商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
■経産省、航空機用部品の一部生産工程が内部規程に適合しない形で行われていたとの三菱重工業からの報告（6月20日）後の報告徴収及び立入検査の結果、同社が顧客からの技術要求等に従っていなかったこと等が認められたため、厳重注意及び再発防止策の進捗の定期的報告等を指示（25日）
http://www.meti.go.jp/press/2011/11/20111125008/20111125008.html
□農水省、ポオトデリカトオカツが、米飯加工品（おむすび）について、商品に「コシヒカリ一等米使用」と強調表示しているにもかかわらず、他の品種の精米が混入したものを製造販売していたとして、JAS法に基づき、表示の是正とあわせて、原因の究明・分析の徹底、再発防止対策の実施等について指示（25日）
http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/kansa/111125_1.html
■消費者庁、食品等を販売する事業者・リアル、ビューティーサイエンスの2社に対し、一般消費者に販売する痩身効果を標榜する2商品に係る表示について、景品表示法の規定（優良誤認、有利誤認）に基づき措置命令（25日。同庁の創設後初めて、同法第4条第2項の規定（不実証広告規制）を用いて事実を認定し、措置命令を行った事案）
http://www.caa.go.jp/representation/pdf/111125premiums_1.pdf
□中企庁、中小企業経営承継円滑化法申請マニュアル（平成23年11月改訂）を公表（28日）
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2008/080917shokei_manual.htm
■大証、TLホールディングスより改善状況報告書の提出を受けたことを公表（28日）
http://www.ose.or.jp/news/20902
○TLホールディングスのプレスリリース
http://www.tl-holdings.com/images/stories/ir/20111128th.pdf
□会計士協会、経営研究調査会研究報告第44号「投資家向け報告におけるサステナビリティ課題の識別と重要性評価−開示課題を特定するための考え方と方法論の検討−」を公表（28日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/44.html
■ほふり、株式等振替制度における振替投資信託受益権（内国ETF）の併合及び分割に係る制度の整備について公表（25日）
http://www.jasdec.com/system/less/rule_data/data/other.html#13
□ほふり、「株式等振替制度に係る業務処理要領」の改訂を公表（28日）
http://www.jasdec.com/system/less/rule/management/index.html
■日弁連、「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ」の抜本的見直しを求める会長声明を公表（25日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2011/111125.html
《企業等の動向》
■ゲートウェイ、社外監査役の辞任に伴い、東京地裁より仮監査役の選任の決定を受けたことを公表（25日）
http://www.g-way.co.jp/media/entry/仮監査役一時監査役職務代行者の選任に関するお知らせ.pdf
□佐藤食品工業、切り餅の「切り込み」に関する特許権侵害で、越後製菓から提起されていた損害賠償等請求訴訟で、知財高裁の中間判決で勝訴した越後製菓が請求金額の変更を申し立てたことを公表（14億8,500万円から59億4,000万円へ）（25日）
http://www.satosyokuhin.co.jp/corp/pdf/timely/20111125_timely.pdf
■全日本空輸、同社連結子会社・エアーニッポンとの合併を取締役会において決議したことを公表（25日）
http://www.ana.co.jp/pr/11-1012/11a-123.html
□サンリオ、韓国における商品化権許諾契約先であったアイシスコンテンツ（韓国法人）との契約について、今後の継続を判断するためライセンス監査における監査中間結果において重大な契約違反の状況が見られたことに基づき、同社との商品化権許諾契約の解除を公表（25日）
http://navigator.eir-parts.net/EIRNavi/DocumentNavigator/ENavigatorBody.aspx?cat=tdnet&sid=936100&code=8136&ln=ja&disp=simple
■日本ハム、同社連結子会社・日本物流センターの経理業務の責任者（日本ハムからの出向者）であった同社元従業員により不正（会社資金の私的流用）が行われていたことを公表（28日）
http://www.nipponham.co.jp/ir/library/financial/2011/files/20111128.pdf
□ゲオホールディングス、同社及び同社元関係会社における不明朗な支出を伴う取引等の有無等についての調査報告の予定を公表（28日）
http://www.geonet.co.jp/news/documents/2681_20111128cyousa.pdf
■バックスグループ、常勤監査役逝去に伴い補欠監査役の監査役就任（社外監査役）と従前の社外監査役を常勤監査役に選定したことを公表（28日）
http://www.backs.co.jp/ir/release/pdf/r111128.pdf
《裁判動向》
■オリンパス、取締役に対する責任追及等についての追加の提訴請求書を監査役が株主から受領したこと（17日付）、あわせて、監査役・監査法人に対する責任追及等についての提訴請求書を代表取締役が株主から受領したこと（18日付）を公表（25日）
http://www.olympus.co.jp/jp/corc/ir/data/tes/2011/pdf/nr20111125_2.pdf
□オリンパス、過去5年間以上にわたって、損失を隠蔽すること等により、その財務状態、収益等に関する重要事実についての虚偽の記載を行い、また、有価証券投資等に係る損失計上の先送りを行っていたことなどにより、同社米国預託証券（ADR）の価格が下落し損害を被ったとして、米国で集団訴訟を提起されたことを公表（25日）
http://www.olympus.co.jp/jp/corc/ir/data/tes/2011/pdf/nr20111125.pdf
■サトウ食品工業、越後製菓からの特許権侵害差止等請求控訴事件において、16日付で控訴人・越後製菓から訴え変更（請求金額の変更）の申立がなされた旨、知的財産高等裁判所より通知を受けたことを公表（25日）
http://www.satosyokuhin.co.jp/corp/pdf/timely/20111125_timely.pdf
□「白い恋人」を製造・販売する石屋製菓、吉本興業と同社子会社・よしもとクリエイティブ・エージェンシー等3社に対して、商標法と不正競争防止法に基づき、「面白い恋人」の販売と包装の使用差止めを請求する訴訟を札幌地裁に提起（28日）
http://www.ishiya.co.jp/upd_file/news/262/news_file262.pdf
《法令等公布状況》
■株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法（平成23年法律第113号・28日）
http://kanpou.npb.go.jp/20111128/20111128g00253/20111128g002530005f.html
□株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第八章に規定する預金保険機構の業務の特例等に関する命令（内閣府・財務省令第4号・28日）
http://kanpou.npb.go.jp/20111128/20111128g00253/20111128g002530046f.html
■株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第八章に規定する農水産業協同組合貯金保険機構の業務の特例等に関する命令（内閣府・財務省・農林水産省令第2号・28日）
http://kanpou.npb.go.jp/20111128/20111128g00253/20111128g002530047f.html
□民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行令等の一部を改正する政令（政令第355号・28日）
http://kanpou.npb.go.jp/20111128/20111128g00253/20111128g002530015f.html
■公共施設等運営権登録令（政令第356号・28日）
http://kanpou.npb.go.jp/20111128/20111128g00253/20111128g002530016f.html
《法案提出・審議状況》
■「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案」と「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法等の一部を改正する法律案」、衆院で可決、参院に送付（24日）
http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/179diet/index.htm
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■厚労省、労働安全衛生規則の一部を改正する省令案に対する意見募集を開始（25日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495110297&Mode=0
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■内閣府、「特定非営利活動法人の会計の明確化に関する研究会 報告書（案）」に対する意見募集の結果を公表（28日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095110720&Mode=2
□厚労省、「確定拠出年金法施行令及び確定拠出年金法施行規則の一部改正について」に関するご意見募集結果を公表（28日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495110252&Mode=2
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＜11月15日号＞
●《インタビュー》集団的消費者被害救済と新たな訴訟制度の創設について 伊藤 眞／加納克利
○損失補償契約の適法性・有効性の判断方法・基準を初めて示した最高裁判決の紹介—安曇野・地公体融資にかかる東京高裁判決の逆転と今後の実務 阿多博文
●放射能汚染による損害賠償におけるヘドニック・アプローチ(上) 森田 果
○新非訟事件手続法と労働審判・借地非訟・民事調停(1) 非訟事件手続法の施行に伴う労働審判法の一部改正について 福田 敦
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜11月号＞
●株主総会正常化と今後の課題(1)−株主総会を考える(上) 稲葉威雄
○資料から見る株主総会等の変遷(5) 役員報酬体系と開示の変遷 中西敏和
●中国上場会社の株主総会 射手矢好雄／ゾ カイリン
○《最近の裁判動向》西武鉄道有価証券報告書虚偽記載損害賠償請求事件最高裁判決（最三判平23・9・13）
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http://www.shojihomu.co.jp/siryoban.html
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※社団法人商事法務研究会発行
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＜11月25日号＞
●会社法制見直しの検討(6) 現金対価による少数株主の締出し（キャッシュ・アウト）をめぐる諸問題 北川 徹
○敵対的買収防衛策の導入状況−2011年6月総会を踏まえて− 藤本 周／茂木美樹／谷野耕司
●増資手法としてのライツ・オファリングの特質 有吉尚哉
○《資料》会社法施行規則等の一部を改正する省令新旧対照条文（平成23年11月16日・法務省令第33号）
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http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu/shojihomu111125.html
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★民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
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☆法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.803（2011/11/28）
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◆バックナンバー（2011年上期（1〜6月）配信分まで）は下記へ↓
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◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
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