2012年6月29日金曜日

商事法務メルマガno.866

seahawk7891 様

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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T┃o┃p┃i┃c┃s┃!┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《速報》
□野村ホールディングス、「証券取引等監視委員会による勧告事案に関する調査委員会の報告および当社としての改善策について」を公表(29日)
 http://www.nomuraholdings.com/jp/news/nr/holdings/20120629/20120629_b.pdf
■アコーディア・ゴルフ、定時株主総会を28日、29日の2日にわたって開催、株主提案を否決(29日)
 http://www.accordiagolf.co.jp/
 ○「アコーディア・ゴルフ株主委員会」、アコーディア・ゴルフの株主総会の手続が著しく不公正であるとして委任状の閲覧請求等を行うことを発表(29日)
 http://accordia-shareholders.jp/

《官庁等情報》
□経産省、特許庁がPCT国際出願の国際調査・国際予備審査の管轄国をベトナムに拡大すること公表(27日)
 http://www.meti.go.jp/press/2012/06/20120627001/20120627001.html
■厚労省、平成23年労働協約等実態調査結果の概況を公表(27日)
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002dlia.html
■国交省、「不動産流通市場活性化フォーラム提言」の取りまとめを公表(28日)
 http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000083.html
□総務省、日本郵政の取締役の選任の決議等の認可について公表(28日)
 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu13_02000011.html
■金融庁、無届けで募集を行っている者に対する警告書の発出について公表(27日)
 http://www.fsa.go.jp/news/23/sonota/20120627-1.html
□金融庁、国際石油開発帝石の契約締結交渉先の社員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定を公表(28日)
 http://www.fsa.go.jp/news/23/syouken/20120628-2.html
■金融庁、日本板硝子の契約締結交渉先の社員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定を公表(28日)
 http://www.fsa.go.jp/news/23/syouken/20120628-3.html
□金融庁、みずほフィナンシャルグループの契約締結交渉先の社員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定を公表(28日)
 http://www.fsa.go.jp/news/23/syouken/20120628-4.html
■金融庁、バーゼル銀行監督委員会による「資本構成の開示要件」最終規則文書を公表(28日)
 http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20120628-1.html
□金融庁、バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「実効的なリスクデータ集計とリスク報告に関する諸原則」を公表(28日)
 http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20120628-2.html
■公取委、平成23年度の独禁法の運用状況を公表(地域別、26日〜29日)
 http://www.jftc.go.jp/pressrelease/24index.html
□公取委、平成23年度の下請法の運用状況を公表(地域別、26日〜29日)
 http://www.jftc.go.jp/pressrelease/24index.html
■消費者庁、クリスタルジャポン社およびコアクエスト社に対する景品表示法に基づく措置命令を行ったことを公表(28日)
 http://www.caa.go.jp/representation/pdf/120628premiums_1.pdf
□消費者庁、「カード合わせ」に関する景品表示法(景品規制)の運用基準を公表(28日)
 http://www.caa.go.jp/representation/pdf/120628premiums_2.pdf
■国税庁、外国親会社等が国内の役員等に供与等をした経済的利益に関する調書を公表(26日)
 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/1255.htm
□企業会計基準委員会、IFRS(国際財務報告基準)財団の評議員会による「IFRS財団デュー・プロセス・ハンドブック」の更新版について公表(28日)
 https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/iasb/ed/comments20120508.jsp
■証券業協会、「顧客に対するわかりやすい書面・説明の在り方に関する懇談会」中間論点整理を公表(28日)
 http://www.jsda.or.jp/katsudou/kaigi/chousa/20120627165659.html
□証券業協会、新興市場等の信頼性回復・活性化策に係る協議会の設置を公表(28日)
 http://www.jsda.or.jp/katsudou/kaigi/chousa/shinko_kyougi/index.html
■東京商工リサーチ、2012年3月期決算上場企業「役員報酬 1億円以上開示企業」調査(6月28日17時現在)を公表(28日)
 http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/2012/1220180_2004.html
□日税連、税制改正に関する建議書を公表(28日)
 http://www.nichizeiren.or.jp/guidance/proposal/taxation.html
■全銀協、盗難通帳、盗難・偽造キャッシュカード、インターネット・バンキングによる預金等の不正払戻し件数・金額等に関するアンケート結果、口座不正利用に関するアンケート結果を公表(28日)
 http://www.zenginkyo.or.jp/news/2012/06/28130000.html

《企業等の動向》
□ L'ALBAホールディングス、新株予約権の買入代金をめぐるJCRパートナーズ投融資組合およびリアルフュージョン組合との損額賠償請求訴訟につき和解が成立したことおよび営業外収益の発生を発表(27日)
 http://www.lalba.co.jp/ir/pdf/release/20120627.pdf
■プリンシバル・コーポレーション、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備について発表(27日)
 http://www.c-direct.ne.jp/public/japanese/uj/pdf/10103587/20120627204953.pdf
□アビックス、有価証券報告書等の訂正報告書の提出および過年度決算短信等の訂正について発表(27日)
 https://www.release.tdnet.info/inbs/140120120627065162.pdf
■アビックス、不適切会計処理等についての調査委員会からの調査報告書の受領および再発防止策について発表(27日)
 https://www.release.tdnet.info/inbs/140120120627065149.pdf
□ヤマダ電機、定時株主総会議案の一部撤回を発表(28日)
 http://www.yamada-denki.jp/information/pdf/120628.pdf
■大王製紙、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備について発表(28日)
 https://www.release.tdnet.info/inbs/140120120628066344.pdf
□三井住友トラスト・ホールディングス、金融庁による課徴金納付命令の決定について発表(28日)
 http://smth.jp/news/2012/120628-4.pdf
■オリンパス、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備について発表(28日)
 http://www.olympus.co.jp/jp/corc/ir/data/tes/2012/pdf/nr20120628.pdf
□ダイヤ通商、定時株主総会の決議結果および前監査役を対象とした不正調査について発表(28日)
 http://www.daiya-tsusho.co.jp/pdf/ir_122.pdf
 ○不正調査委員会設置について(27日)
  http://www.daiya-tsusho.co.jp/pdf/ir_121.pdf

《裁判動向》
■東京高裁、ホッコク社株主による定時株主総会開催禁止の仮処分命令申立てに対する東京地裁の却下決定への同株主による抗告申立てに対し、抗告棄却の決定(28日)
 http://www.hokkoku.net/kessan/pdf/20120628kikyaku.pdf
 ○6月26日のプレスリリース
  http://www.hokkoku.net/kessan/pdf/20120626kyakkakettei.pdf
□知的財産高裁、HDT社が更生会社ウィルコムの管財人に対して特許権侵害を理由とする製品譲渡差止め、損害賠償等を求めた事件につき、請求棄却の判決(26日)
 http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120628154037.pdf
■知的財産高裁、HDT社が更生会社ウィルコムの管財人に対して更生債権を有することの確認を求めた事件につき、請求棄却の判決(26日)
 http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120628155146.pdf

《法案提出・審議状況》
□衆議院本会議、社会保障制度改革推進法案を可決、参議院へ送付(26日)
 http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/180/meisai/m18005180024.htm
■衆議院本会議、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案を可決、参議院へ送付(26日)
 http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/180/meisai/m18003180072.htm
□衆議院本会議、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案を可決、参議院へ送付(26日)
 http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/180/meisai/m18003180073.htm
■衆議院本会議、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案を可決、参議院へ送付(26日)
 http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/180/meisai/m18003180074.htm
□衆議院本会議、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案を可決、参議院へ送付(26日)
 http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/180/meisai/m18003180078.htm

《法令等公布状況》
■著作権法の一部を改正する法律(法律第43号・27日)
 http://kanpou.npb.go.jp/20120627/20120627g00139/20120627g001390046f.html
□中小企業の海外における商品の需要の開拓の促進等のための中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律(法律第44号・27日)
 http://kanpou.npb.go.jp/20120627/20120627g00139/20120627g001390049f.html
■旅行業者等が旅行者と締結する契約等に関する規則を一部改正する命令(平成24年内閣府・国土交通省令第2号・28日)
 http://kanpou.npb.go.jp/20120629/20120629g00142/20120629g001420008f.html
□旅行業法施行規則の一部を改正する省令(高度交通省令第68号・28日)
 http://kanpou.npb.go.jp/20120629/20120629g00142/20120629g001420025f.html

《パブリック・コメント(意見募集開始)》
■金融庁、「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令(案)」及び「発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(案)」について意見募集を開始(26日)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225012017&Mode=0
□環境省、経産省、農水省、「新クレジット制度の在り方について(取りまとめ)(案)」について意見募集を開始(28日)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=195120020&Mode=0
■厚労省、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令の一部を改正する政令案」等について意見募集を開始(28日)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495120139&Mode=0
□金融庁、保険会社向けの総合的な監督指針の一部改正(案)について意見募集を開始(28日)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225012018&Mode=0

《パブリック・コメント(結果・意見等)》
■消費者庁、「『懸賞による景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」の改正に関する意見募集の結果を公表(28日)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235070005&Mode=2

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第1講 機関
■講 師:川島いづみ 早稲田大学教授
■日 時:8月1日(水)、2日(木)、3日(金)
第2講 株式・社債・組織再編
■講 師:河内隆史 明治大学法科大学院教授
■日 時:8月8日(水)、9日(木)、10日(金)
第3講 計算
■講 師:尾崎安央 早稲田大学教授
■日 時:8月22日(水)、23日(木)、24日(金)各13時〜17時
(全3講合計36時間)
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■日 時:8月27日(月)・28日(火)各午前10時〜午後4時(計10時間)
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※購買部門が知っておくべき印紙税の実務を一から解説
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<東京><セミナー番号11120810 >
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N┃B┃L┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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<7月1日号>
○動産担保の「見える化」はどこまで本格化するのか 遠藤元一
●シンポジウム「債権法の未来像」
 基調講演1 民法(債権関係)改正の背景と法制審議会の審議状況 内田 貴
 基調講演2 弁護士委員からみた民法(債権関係)部会の第2Rの審議 岡 正晶
○「知的財産推進計画2012」の概要 内閣官房知的財産戦略推進事務局
●再生可能エネルギー法下で大規模太陽光発電所の開発・運営を行う場合の法的留意点 冨岡孝幸
○コンプライアンスをもっと気軽に考えよう 矢作達也
●United States v. H&R Block, Inc.事件——米国司法省にとっての「大きな勝利」 マイケル・N・ソーン/セオドア・A・パラダイス/マイルズ・E・ホークス
○裁判実務研究会 第2クール 研究報告(5)売買�(下) 倉地真寿美
●続・重要判例に学ぶ中国ビジネス最前線 第2回 契約法をめぐる裁判例 周 劍龍
○ライフ・イノヴェーション研究会「集団的消費者利益の実現と法の役割」第3回 消費者団体による訴訟と執行をめぐる諸問題 渡部美由紀
●中国の著作権法改正草案について 遠藤 誠

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※「NBL」(月2回発行) 年間購読料29,400円[半年15,225円](税込)
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 http://www.shojihomu.co.jp/infomation/776-infomation20110516.html
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<6月号>
●オリンパス臨時株主総会 本村 健/篠田大地
○会社法上の機関としての総会と実開催の会議体としての総会 吉川 純
●ジー・トレーディング文書提出命令申立事件抗告審決定
 第一審決定文(東京地決平24・2・27)
 抗告審決定文(東京高決平24・4・17)
 差戻審決定文(東京地決平24・6・15)

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※「資料版/商事法務」(月刊誌) 年間購読料45,150円(税込)《分売不可》
 お申込み・お問合せは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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<6月25日号>
●持分会社と企業結合法制 高橋英治
○ブロックトレードにかかわる実務上の諸問題 中島史郎
●JOBS法の成立による米国証券市場の新たな動き セオドア・A・パラダイス/杉山浩司
○キャッシュ・アウトに係る英国の法制と日本における制度設計への示唆 戸倉圭太

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※「旬刊商事法務」(月3回発行) 年間購読料34,650円[半年17,325円](税込)
 お申込み・お問合せは下記へ(社団法人商事法務研究会)↓
 http://www.shojihomu.or.jp/order.html
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《イベント等の紹介》
◆第43回比較法政シンポジウム
「企業買収に関する会社法制及び証券法制の各国比較」
日 時:8月3日(金)14:00〜17:00
場 所:東京大学弥生講堂一条ホール
講 師:ハラルド・バウム(ドイツ、マックスプランク外国・国際私法研究所上級研究員)/ジャック・ビュアール(フランス、マクダーモット・ウイル&エメリー法律事務所弁護士)/ポール・デイビス(イギリス、オックスフォード大学教授)/ジル・フィッシュ(アメリカ、ペンシルバニア大学ロースクール教授)/カーティス・ミルハウプト(アメリカ、コロンビア大学ロースクール教授)/神田秀樹(東京大学大学院法学政治学研究科教授)
言 語:英語・同時通訳あり
定 員:150名(申込順)
参加費:無料
申込先・問合先:比較法政シンポジウム担当(Eメールアドレス:ibc-sympo@j.u-tokyo.ac.jp)参加をご希望の方は、件名を「第43回シンポジウム」とし、本文に、1氏名・ふりがな、2ご所属を明記の上、Eメールにてお申込み下さい。
主 催:東京大学大学院法学政治学研究科ビジネスロー・比較法政研究センター、東京大学グローバルCOEプログラム「国家と市場の相互関係におけるソフトロー」

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 「タクティクスアドバンス民法2012」   定価3,100円(全506問)
 「2012年法学検定試験問題集ベーシック」 定価1,700円(全344問)
 「2012年法学既修者試験過去問集」    定価2,200円(全525問) 
 各編別問題集250円〜900円 詳しくは下記↓
 http://www.shojihomu.co.jp/component/content/article/45/758-infomation20110516.html

★民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓
 http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html

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商事法務 Mail Magazine No.866(2012/6/29)
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2012年6月26日火曜日

商事法務メルマガno.865

seahawk7891 様

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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T┃o┃p┃i┃c┃s┃!┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《速報》
□衆議院本会議、消費税の増税を柱とする税と社会保障の一体改革関連法案を可決(26日)

《官庁等情報》
■経産省、平成24年版通商白書を公表(22日)
 http://www.meti.go.jp/press/2012/06/20120622004/20120622004.html
□経産省、平成24年度中小企業者に関する国等の契約の方針、平成24年度中小企業者等に対する特定補助金等の交付の方針を閣議決定した旨を公表(22日)
 http://www.meti.go.jp/press/2012/06/20120622001/20120622001.html
 http://www.meti.go.jp/press/2012/06/20120622002/20120622002.html
■経産省、九州池上金型による委託費の不適正な経理処理に対する措置を公表(22日)
 http://www.meti.go.jp/press/2012/06/20120622008/20120622008.html
□厚労省、宮城県内の印刷事業場における胆管がんに関する労災請求を公表(25日)
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002dr9f.html
■国交省・環境省、港湾において風力発電の導入を検討するマニュアルを策定(22日)
 http://www.mlit.go.jp/report/press/port06_hh_000077.html
□国交省、陸援隊に対する事業許可の取消処分について公表(22日)
 http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000092.html
■国交省、高速ツアーバスに係る緊急対策の実施状況について公表(25日)
 http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000094.html
□財務省、「国際的な資金フローに関する研究会」(財務総合政策研究所)が取りまとめた報告書を公表(22日)
 http://www.mof.go.jp/pri/research/conference/zk093/zk093_09.htm
■金融庁、NOK社員による内部者取引に対する課徴金納付命令と同社社員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令を決定(25日)
 http://www.fsa.go.jp/news/23/syouken/20120625-1.html
 http://www.fsa.go.jp/news/23/syouken/20120625-2.html
□消費者庁、差止請求に係る判決等に関する情報(消費者機構日本とペッツファーストとの間の裁判外の和解)を公表(22日)
 http://www.caa.go.jp/planning/pdf/120622_saibangai-wakai.pdf
■公取委、東京電力に対する独占禁止法違反(2条9項5号の優越的地位の濫用)被疑事件の処理について公表(22日)
 http://www.jftc.go.jp/pressrelease/12.june/12062201.pdf
 〇参考
  http://www.jftc.go.jp/pressrelease/12.june/12062201sankou.pdf
 〇参照条文
  http://www.jftc.go.jp/pressrelease/12.june/12062201sansyou.pdf
□証券取引等監視委、報告徴取命令に対する事実と異なる報告や損失の補てん及び利益の追加のために財産上の利益を提供する行為等があったとする大万証券に対する検査結果に基づき勧告(22日)
 http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2012/2012/20120622-1.htm
■会計士協会、監査・保証実務委員会報告第83号「四半期レビューに関する実務指針」の改正についてを公表(22日)
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/83_4.html
□日弁連、社会保障制度改革推進法案に反対する会長声明を公表(25日)
 http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2012/120625.html
■全銀協、FATCA実施の円滑化と国際的な税務コンプライアンスの向上のための政府間協力の枠組みに関する米国及び日本による共同声明」について公表(22日)
 http://www.zenginkyo.or.jp/news/2012/06/22145000.html
□日商、「日本の再生に向けての提言」を発表(25日)
 http://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2012/0625151254.html

《企業等の動向》
■栄光ホールディングス、同社6月6日付プレスリリース「株主提案に係る進学会からの取締役2名の選任議案に対する反対決議に関するお知らせ」における結論に至った経緯について事実関係等を調査する第三者調査委員会設置を発表(22日)
 http://www.eikoh-hd.co.jp/ir/news/pdf/20120622_irnews.pdf
□栄光ホールディングス、増進会出版社による株主提案(傘下の事業子会社の業務を担当する当社取締役7名が退任し、4名の取締役を新たに選任すべき旨の進学会、進学会ホールディングスおよび増進会出版社の共同の株主提案)の撤回に関するお知らせを発表(25日)
 http://www.eikoh-hd.co.jp/ir/news/pdf/20120625_irnews.pdf
 〇「第1回定時株主総会招集ご通知」の一部修正
  http://www.eikoh-hd.co.jp/ir/pdf/hd1_syousyu2.pdf
 ○進学会のプレスリリース(栄光ホールディングスへの株主提案に関する経緯等について)(25日)
  https://www.release.tdnet.info/inbs/140120120625062473.pdf
■NHN Japan、グリー、サイバーエージェント、ディー・エヌ・エー、ドワンゴ、ミクシィの6社、ソーシャルゲームプラットフォーム連絡協議会として、「ゲーム内表示等に関するガイドライン」、「リアルマネートレード対策ガイドライン」および「コンプリートガチャ等に関する事例集」を策定(22日)
 http://www.nhncorp.jp/press/files/PRESS_20120622182201.pdf
 〇ソーシャルゲーム利用環境整備協議会(仮称)設立に向けた準備委員会(座長:堀部政男一橋大学名誉教授)発足について発表(22日)
  http://www.nhncorp.jp/press/files/PRESS_20120622163358.pdf
□アルク、臨時株主総会及び普通株主による種類株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせを発表(25日)
 http://alc.irbridge.com/ja/PressRelease/PressRelease359667285114877154.html

《裁判動向》
■京都地裁(滝華聡之裁判長)、京都市立西賀茂中学校の改修工事を複数の随意契約で行ったのは違法として市民団体のメンバーが市長ら市幹部3人に約112万円の返還を求めた住民訴訟で一部の契約について地方自治法に違反するとしつつも違法と知りながら契約したと認めるに足りる証拠がないと判示し原告の請求を棄却する判決(22日)
□東京地裁(福島政幸裁判長)、読売巨人軍の前球団代表が取材にかかわった書籍の復刻本販売は関係者のプライバシー権や自社の名誉権を侵害するとして、読売新聞東京本社が七つ森書館に販売差止めを求めた仮処分で申立てを却下する決定(22日)
 http://pen.co.jp/index.php?id=668
■KLabとクルーズ、KLabがクルーズに対して著作権侵害行為および不法行為があったとして損害賠償などを求めて提起していた訴訟で和解が成立(和解内容の詳細は当事者間の合意により公表せず)した旨を発表(22日)
 http://www.klab.jp/press/2012/120622.html
 http://crooz.co.jp/wp-content/uploads/2012/06/53adad560979952a03bdf468431b0c9e.pdf
□デジタルデザイン、明光商会が支払済みの売買代金の返還等を請求していた訴訟の和解による解決および特別損失の計上に関するお知らせを発表(22日)
 http://www.d-d.co.jp/pdf/release_20120622.pdf
■ツノダ、同社代表取締役が控訴した株主代表訴訟につき名古屋高裁より控訴を一部棄却する判決が出された旨を発表(22日)
 http://www.tu-bicycle.co.jp/pdf/kabunusi_120622.pdf
□米連邦裁判所、アップルがスマートフォンの特許侵害を理由に米グーグル傘下のモトローラ・モビリティの製品販売差止めを求めていた訴訟でアップル側の差止請求を棄却する判決(22日)
■東京地裁(島戸純裁判長)、JRの自動改札機を使ってキセル乗車を繰り返したとして電子計算機使用詐欺罪に問われた被告2名に対し、懲役1年・執行猶予3年(求刑・懲役1年)の有罪判決(25日)
□兵庫県朝来市、十分なリスク説明をせずに仕組み債と呼ばれる金融商品を販売したとして、SMBC日興証券と三井住友銀行を相手に、総額約5億3500万円の損害賠償を請求する訴訟を大阪地裁に提起(25日)
■オートウェーブ、平成21年10月22日に払込みが完了した第三者割当による同社新株発行に関して個人が損害賠償と謝罪文の掲載を求めていた訴訟で請求棄却判決が出されたことを発表(25日)
 http://www.auto-wave.co.jp/ir/financial/pdf/aw120625_press.pdf
□横浜地検、SMBC日興証券の元執行役員が担当したTOBの情報を公表前に漏らしたとされるインサイダー取引事件において金融商品取引法違反容疑で元執行役員と横浜市の金融会社社長ら4人を逮捕(25日)
 ○SMBC日興証券、元執行役員の逮捕と調査委員会の設置を発表(25日)
  http://www.smbcnikko.co.jp/news/release/2012/pdf/120625_2.pdf

《法令等公布状況》
■消費者契約法施行規則の一部を改正する内閣府令(平成24年内閣府令第41号・25日)
 http://kanpou.npb.go.jp/20120625/20120625h05828/20120625h058280002f.html
□特定電子メールの送信の適正化等に関する法律施行規則の一部を改正する命令(平成24年内閣府・総務省令第1号・25日)
 http://kanpou.npb.go.jp/20120625/20120625h05828/20120625h058280002f.html
■障害者自立支援法施行規則及び児童福祉法施行規則の一部を改正する省令(平成24年厚生労働省令第96号・25日)
 http://kanpou.npb.go.jp/20120625/20120625h05828/20120625h058280003f.html

《パブリック・コメント(意見募集開始)》
□国交省、「企画旅行に関する広告の表示基準等について」の改正案、「高速バス表示ガイドライン」案及び「輸送の安全を確保するための貸切バス選定・利用ガイドライン案」に関する意見募集開始(22日)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155120913&Mode=0
■金融庁、次世代EDINETタクソノミ(案)で意見募集開始(25日)
 http://www.fsa.go.jp/search/20120625.html

《パブリック・コメントの結果》
□金融庁、銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令等(案)」に対する意見募集結果等を公表(22日)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225012005&Mode=2

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※一連の契約業務に関する法理論をわかりやすく解説
『契約法の実務基本講座(全2回)』
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■講 師:笠井 修 中央大学法科大学院教授
■日 時:7月30日(月)・31日(火)各午後1時〜5時
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■講 師:太田達也 公認会計士(新日本有限責任監査法人)/田路至弘 弁護士(岩田合同法律事務所)
■日 時:7月13日(金)午後1時〜5時
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※最新の「会社法」の必須知識を体系的・総合的に解説
『株式会社法総合基礎講座』
<東京><セミナー番号11120801>
第1講 機関
■講 師:川島いづみ 早稲田大学教授
■日 時:8月1日(水)、2日(木)、3日(金)
第2講 株式・社債・組織再編
■講 師:河内隆史 明治大学法科大学院教授
■日 時:8月8日(水)、9日(木)、10日(金)
第3講 計算
■講 師:尾崎安央 早稲田大学教授
■日 時:8月22日(水)、23日(木)、24日(金)各13時〜17時
(全3講合計36時間)
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=140

※最新の「会社法」の必須知識を体系的・総合的に解説
『夏季株式会社法基礎講座』
<大阪><セミナー番号21120827 >
■講 師: 川口恭弘 同志社大学法学部教授
■日 時:8月27日(月)・28日(火)各午前10時〜午後4時(計10時間)
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=143

※購買部門が知っておくべき印紙税の実務を一から解説
『購買・外注——営業取引のための一から学ぶ印紙税の実務』
<東京><セミナー番号11120810 >
■講 師:宮島敏夫 元神奈川大学法学部教授・資材取引研究会主宰
■日 時:8月10日(金)10時〜17時(計6時間)
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=141
<大阪><セミナー番号21120824>
■日 時:8月24日(金)10時〜17時(計6時間)
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<6月15日号>
○ビジネス保険の有用性とそこに潜む法的リスク 嶋寺 基
●労働法と倒産法の交錯 荒木尚志
○刑事法探究 Winny事件における共犯論と著作権侵害 佐久間修
●ソーシャルメディア・ポリシーの策定・運用上の留意点 中崎 尚
○座談会 借家の賃貸人による解約申入れまたは更新拒絶の正当事由に関する裁判例の動向(下) 本田純一/山野目章夫/植垣勝裕/早田尚貴/岡山忠広
●東京地裁における再生計画案の審査について(下) 鹿子木康
○徹底フォロー! 法制審民法(債権関係)部会第2ステージからの審議状況(6) 金 洪周
●裁判実務研究会第2クール 研究報告(5)売買3(上)倉地真寿美
○ライフ・イノヴェーション研究会「集団的消費者利益の実現と法の役割」第2回 消費者団体による訴訟と訴訟法上の問題点 町村泰貴

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※「NBL」(月2回発行) 年間購読料29,400円[半年15,225円](税込)
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<5月号>
●AIJ問題に関する株主総会想定問答 豊泉貫太郎
○資料から見る株主総会等の変遷(7) 株主提案権制度の変化と総会実務への影響 中西敏和
●株主総会正常化と今後の課題(4)(下) 株主総会の活性化は必要か 弥永真生
○金商法開示と役員責任──金商法に基づく責任追及と会社法── 吉川 純
●ACデコール定款変更反対株主の株式買取価格決定申立事件許可抗告審決定(最二決平24・3・28)
○資本業務提携の準備関係からの離脱──基本合意からの離脱── 西岡祐介
●平成23年6月総会 計算書類(後発事象の分析)

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※「資料版/商事法務」(月刊誌) 年間購読料45,150円(税込)《分売不可》
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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<6月25日号>
●持分会社と企業結合法制 高橋英治
○ブロックトレードにかかわる実務上の諸問題 中島史郎
●JOBS法の成立による米国証券市場の新たな動き セオドア・A・パラダイス著/杉山浩司(訳)
○キャッシュ・アウトに係る英国の法制と日本における制度設計への示唆 戸倉圭太

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※「旬刊商事法務」(月3回発行) 年間購読料34,650円[半年17,325円](税込)
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《イベント等の紹介》
◆第43回比較法政シンポジウム
「企業買収に関する会社法制及び証券法制の各国比較」
日 時:8月3日(金)14:00〜17:00
場 所:東京大学弥生講堂一条ホール
講 師:ハラルド・バウム(ドイツ、マックスプランク外国・国際私法研究所上級研究員)/ジャック・ビュアール(フランス、マクダーモット・ウイル&エメリー法律事務所弁護士)/ポール・デイビス(イギリス、オックスフォード大学教授)/ジル・フィッシュ(アメリカ、ペンシルバニア大学ロースクール教授)/カーティス・ミルハウプト(アメリカ、コロンビア大学ロースクール教授)/神田秀樹(東京大学大学院法学政治学研究科教授)
言 語:英語・同時通訳あり
定 員:150名(申込順)
参加費:無料
申込先・問合先:比較法政シンポジウム担当(Eメールアドレス:ibc-sympo@j.u-tokyo.ac.jp)参加をご希望の方は、件名を「第43回シンポジウム」とし、本文に、1氏名・ふりがな、2ご所属を明記の上、Eメールにてお申込み下さい。
主 催:東京大学大学院法学政治学研究科ビジネスロー・比較法政研究センター、東京大学グローバルCOEプログラム「国家と市場の相互関係におけるソフトロー」

◆国際シンポジウムのご案内・EUアジア・コーポレート・ガバナンス・ダイ アローグ(EACGD)
テーマ:コーポレート・ガバナンスに関する制度と実務
日 時:7月6日(金)10時〜18時30分/受付9時30分〜
場 所:金融庁(中央合同庁舎第7号館)3階 講堂(東京都千代田区霞が関3−2−1)
参加費:無料
言 語:英語及び日本語(英語・日本語の同時通訳がつきます)
※参加をご希望の方は、1氏名・ふりがな 2ご所属を明記の上、Eメールにてお申込み下さい。
申込み先:金融庁金融研究センターEACGD担当(Email:eacgd@fsa.go.jp
 http://www.fsa.go.jp/frtc/kenkyu/event/20120613.html
問合せ先:東京大学大学院法学政治学研究科寄付講座等事務室 (Email:ibc-sympo@j.u-tokyo.ac.jp

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商事法務 Mail Magazine No.865(2012/6/26)
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2012年6月22日金曜日

商事法務メルマガno.864

seahawk7891 様

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《速報》
□東京地裁(太田晃詳裁判長)、アーバンコーポレイションの有価証券報告書の虚偽記載により損失を受けたとして、株主らが元役員14人を相手どり計約9億6400万円の損害賠償を求めた訴訟で、元役員8人に計約3億3000万円の賠償を命じる判決(22日)

《官庁等情報》
■第180通常国会において、9月8日までの会期延長を決議(21日)
□金融庁、OHTが作成した財務書類について監査証明を行った公認会計士に対し、業務停止(6月)処分(20日)
 http://www.fsa.go.jp/news/23/sonota/20120620-1.html
■金融庁、RHインシグノに係る有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について公表(21日)
 http://www.fsa.go.jp/news/23/syouken/20120621-1.html
 ○決定要旨
  http://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/05/2012/05.pdf
□金融庁・財務省・国税庁、FATCA実施円滑化と国際的税務コンプライアンス向上のための政府間協力枠組みに関する日米当局共同声明を発表(21日)
 http://www.fsa.go.jp/inter/etc/20120621-1.html
■特許庁、平成24年度知的財産権制度説明会(初心者向け)テキストを公表(19日)
 http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/ibento/text/h24_syosinsya.htm
□国税庁、平成23年度における不服申立て及び訴訟の概要を公表(18日)
 http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2011/fufuku_h23/index.htm
■消費者庁、やよいトレードに対する特定商取引法違反に基づく業務停止命令(12か月)について公表(19日)
 http://www.caa.go.jp/trade/pdf/120619kouhyou_1.pdf
□消費者庁、有限会社ひかわに対する特定商取引法違反に基づく指示処分について公表(19日)
 http://www.caa.go.jp/trade/pdf/120619kouhyou_2.pdf
■公取委、平成23年度における主要な企業結合事例について公表(20日)
 http://www.jftc.go.jp/ma/jirei2/H23nendo.pdf
□証券取引等監視委、AIJ投資顧問による投資一任契約の締結に係る偽計事件の強制調査を実施(19日)
 http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2012/2012/20120619-2.htm
■証券取引等監視委、FXCMジャパン証券に対する検査結果に基づく勧告について公表(19日)
 http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2012/2012/20120619-1.htm
□東証、フィリップ証券に対する業務改善報告書の徴求を公表(19日)
 http://www.tse.or.jp/news/13/120619_a.html
■東証、平成23年度株式分布状況調査の調査結果を公表(20日)
 http://www.tse.or.jp/market/data/examination/distribute/b7gje6000000508d-att/bunpu.pdf
□会計士協会、「監査基準委員会研究報告第1号『監査ツール』」を公表(19日)
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1628.html
■会計士協会、国際監査基準(ISA)の翻訳完了について公表(19日)
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/isa_10.html
□会計士協会、監査・保証実務委員会研究報告第19号「重要な虚偽表示のリスクの評価手法」を廃止(19日)
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/19_16.html
■国民生活センター、「『消費者トラブルメール箱』2011 年度のまとめ−10 年目の比較を踏まえて−」を公表(21日)
 http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20120621_3.pdf
□日証協・投資信託協会・全国証券取引所、「平成25年度税制改正に関する要望」を取りまとめて公表(20日)
 http://www.jsda.or.jp/katsudou/teigen/zeisei/20120620181808.html
■信託協会、「平成25年度税制改正に関する要望」を決定(21日)
 http://www.shintaku-kyokai.or.jp/news/news240621.html

《企業等の動向》
□SJI、香港証券取引所メインボード上場企業 SinoCom Software Group Ltd.のTOB成立を公表(19日)
 http://www.sji-inc.jp/pdf/P/other20120619_01.pdf
■プリンシバル・コーポレーション、同社株式の特設注意市場銘柄の指定、警告措置の実施及び監視区分の指定等に関するお知らせを公表(19日)
 http://www.c-direct.ne.jp/public/japanese/uj/pdf/10103587/20120619204765.pdf
□アコーディア・ゴルフ、同社の株主委員会と称する団体からの株主総会事前質問状に対する回答を公表(20日)
  http://www.accordiagolf.co.jp/
■ホッコク関連
 ○平成24年4月30日開催の同社臨時株主総会における取締役選任決議の不存在確認当を求める訴訟の提起を受けたことを公表(19日)
  http://www.hokkoku.net/kessan/pdf/20120619soshoteiki.pdf
 ○平成24年6月29日開催予定の定時株主総会を開催してはならないとの裁判を求める仮処分命令申立書の受領を公表(20日)
  http://www.hokkoku.net/kessan/pdf/20120620juryou.pdf
□パスコ、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせを公表(20日)
 http://www.pasco.co.jp/ir/message/pdf/other_12062001.pdf
■日本航空、東京証券取引所に株式の再上場を申請(20日)
□トライアイズ、同社元監査役に対する謝罪文を公表(21日)
 http://www.triis.co.jp/pdf/2012/2012_0621.pdf
■日本郵船、韓国公取委による課徴金納付命令に係る取消訴訟について、ソウル高等法院より訴えを退ける判決を受領したことを公表(21日)
 http://www.nyk.com/release/dbps_data/_material_/NYKCOM_JAPANESE/1206211.pdf
□カカクコム、自己株式のTOBの結果及び取得終了に関するお知らせを公表(21日)
 http://pdf.irpocket.com/C2371/JA1b/TZg5/iHzt.pdf

《裁判動向》
■最高裁第二小法廷(須藤正彦裁判長)、依頼人から預かった覚せい剤を所持していたとして、覚せい剤取締法違反罪に問われた弁護士の事件について上告棄却、懲役1年・執行猶予3年とした原審判決が確定(18日付)

《法案提出・審議状況》
□著作権法の一部を改正する法律、参議院本会議で可決、成立(20日)
 http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/180/meisai/m18003180064.htm
■特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法案、参議院本会議で可決、成立(20日)
 http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/180/meisai/m18003180082.htm
□ 国立国会図書館法の一部を改正する法律案、参議院で可決、成立(15日)
 http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/180/meisai/m18005180017.htm
■災害対策基本法の一部を改正する法律案、参議院で可決、成立(20日)
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/180/meisai/m18003180081.htm
□中小企業の海外における商品の需要の開拓の促進等のための中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律案、衆議院で可決、成立(21日)
 http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/180/meisai/m18003180051.htm
■金融商品取引法等の一部を改正する法律案、参議院財政金融委員会へ付託(19日)
 http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/180/meisai/m18003180067.htm
□特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案、参議院で可決、衆議院へ送付(20日)
 http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/180/meisai/m18003180048.htm
■暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案、参議院で可決、衆議院へ送付(20日)
 http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/180/meisai/m18003180046.htm
□消費者基本法の一部を改正する法律案、参議院で可決、衆議院に送付(20日)
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/180/meisai/m18007180027.htm
■消費者教育の推進に関する法律案、参議院で可決、衆議院に送付(20日)
 http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/180/meisai/m18007180027.htm

《法令等公布状況》
□障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法施行令の一部を改正する政令(平成24年政令第165号・20日) 
 http://kanpou.npb.go.jp/20120620/20120620h05825/20120620h058250002f.html
■障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成24年厚生労働省令第95号・20日)
 http://kanpou.npb.go.jp/20120620/20120620g00134/20120620g001340007f.html
□司法書士法施行規則及び土地家屋調査士法施行規則の一部を改正する省令(平成24年法務省令第27号・21日)
 http://kanpou.npb.go.jp/20120621/20120621h05826/20120621h058260001f.html
■銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令(平成24年内閣府令第40号・22日)
 http://kanpou.npb.go.jp/20120622/20120622g00136/20120622g001360001f.html
□国立国会図書館法の一部を改正する法律(平成24年法律第32号・22日)
 http://kanpou.npb.go.jp/20120622/20120622h05827/20120622h058270003f.html

《パブリック・コメント(意見募集開始)》
■金融庁、平成25年度税制改正要望に係る意見募集を開始(20日)
 http://www.fsa.go.jp/news/23/sonota/20120620-2.html
□内閣府、平成25年度税制改正に関する要望募集を開始(19日)
 http://www.cao.go.jp/yosan/soshiki/h25/zei/zeisei_youbou25.html
■日証協、「募集株券等の配分に係る規制の見直しのための『株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則』等の一部改正について(案)」に対する意見募集を開始(20日)
 http://www.jsda.or.jp/katsudou/public/bosyu/index.html
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第2講 株式・社債・組織再編
■講 師:河内隆史 明治大学法科大学院教授
■日 時:8月8日(水)、9日(木)、10日(金)
第3講 計算
■講 師:尾崎安央 早稲田大学教授
■日 時:8月22日(水)、23日(木)、24日(金)各13時〜17時
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<6月15日号>
○ビジネス保険の有用性とそこに潜む法的リスク 嶋寺 基
●労働法と倒産法の交錯 荒木尚志
○刑事法探究 Winny事件における共犯論と著作権侵害 佐久間修
●ソーシャルメディア・ポリシーの策定・運用上の留意点 中崎 尚
○座談会 借家の賃貸人による解約申入れまたは更新拒絶の正当事由に関する裁判例の動向(下) 本田純一/山野目章夫/植垣勝裕/早田尚貴/岡山忠広
●東京地裁における再生計画案の審査について(下) 鹿子木康
○徹底フォロー! 法制審民法(債権関係)部会第2ステージからの審議状況(6) 金 洪周
●裁判実務研究会第2クール 研究報告(5)売買3(上)倉地真寿美
○ライフ・イノヴェーション研究会「集団的消費者利益の実現と法の役割」第2回 消費者団体による訴訟と訴訟法上の問題点 町村泰貴

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<5月号>
●AIJ問題に関する株主総会想定問答 豊泉貫太郎
○資料から見る株主総会等の変遷(7) 株主提案権制度の変化と総会実務への影響 中西敏和
●株主総会正常化と今後の課題(4)(下) 株主総会の活性化は必要か 弥永真生
○金商法開示と役員責任──金商法に基づく責任追及と会社法── 吉川 純
●ACデコール定款変更反対株主の株式買取価格決定申立事件許可抗告審決定(最二決平24・3・28)
○資本業務提携の準備関係からの離脱──基本合意からの離脱── 西岡祐介
●平成23年6月総会 計算書類(後発事象の分析)

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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<6月15日号>
●企業価値が増加する場合の株式買取価格の決定 弥永真生
○テクモ株式買取価格決定事件最高裁決定の検討 石綿 学
●持分会社と企業結合法制 高橋英治
○監査役のアイデンティティの再検証 浜辺陽一郎
●ミャンマーへの投資に関する法規制の概要 十市 崇/ジェームズ・フィンチ/シーダ アエ

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《イベント等の紹介》
◆第43回比較法政シンポジウム
「企業買収に関する会社法制及び証券法制の各国比較」
日 時:8月3日(金)14:00〜17:00
場 所:東京大学弥生講堂一条ホール
講 師:ハラルド・バウム(ドイツ、マックスプランク外国・国際私法研究所上級研究員)/ジャック・ビュアール(フランス、マクダーモット・ウイル&エメリー法律事務所弁護士)/ポール・デイビス(イギリス、オックスフォード大学教授)/ジル・フィッシュ(アメリカ、ペンシルバニア大学ロースクール教授)/カーティス・ミルハウプト(アメリカ、コロンビア大学ロースクール教授)/神田秀樹(東京大学大学院法学政治学研究科教授)
言 語:英語(同時通訳あり)
定 員:150名(申込順)
参加費:無料
申込先・問合先:比較法政シンポジウム担当(Eメールアドレス:ibc-sympo@j.u-tokyo.ac.jp)参加をご希望の方は、件名を「第43回シンポジウム」とし、本文に、1氏名・ふりがな、2ご所属を明記の上、Eメールにてお申込み下さい。
主 催:東京大学大学院法学政治学研究科ビジネスロー・比較法政研究センター、東京大学グローバルCOEプログラム「国家と市場の相互関係におけるソフトロー」

◆国際シンポジウムのご案内・EUアジア・コーポレート・ガバナンス・ダイ アローグ(EACGD)
テーマ:コーポレート・ガバナンスに関する制度と実務
日 時:7月6日(金)10時〜18時30分/受付9時30分〜
場 所:金融庁(中央合同庁舎第7号館)3階 講堂(東京都千代田区霞が関3−2−1)
参加費:無料
言 語:英語及び日本語(英語・日本語の同時通訳がつきます)
※参加をご希望の方は、1氏名・ふりがな 2ご所属を明記の上、Eメールにてお申込み下さい。
申込み先:金融庁金融研究センターEACGD担当(Email:eacgd@fsa.go.jp
 http://www.fsa.go.jp/frtc/kenkyu/event/20120613.html
問合せ先:東京大学大学院法学政治学研究科寄付講座等事務室 (Email:ibc-sympo@j.u-tokyo.ac.jp

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2012年6月19日火曜日

商事法務メルマガno.863

seahawk7891 様

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《官庁等情報》
□経産省、再生可能エネルギーの固定価格買取制度について調達価格及び賦課金単価を含む制度の詳細を決定(18日)
 http://www.meti.go.jp/press/2012/06/20120618001/20120618001.html
■経産省、産業構造審議会新産業構造部会の報告書を公表(15日)
 http://www.meti.go.jp/press/2012/06/20120615005/20120615005.html
□厚労省、職場のパワーハラスメントの予防・解決に向け周知・広報資料(ポスター、リーフレット、パンフレット)を作成(15日)
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002d1om.html
■国交省、「平成23年度土地に関する動向」及び「平成24年度土地に関する基本的施策」(土地白書)を公表(15日)
 http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo01_hh_000019.html
□財務省、アメリカ合衆国との租税条約の改正について基本合意したことを公表(15日)
 http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/sy240615us.htm
■財務省、ニュージーランドとの租税条約の改正交渉の開始を公表(15日)
 http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/sy240615nz.htm
□環境省、「平成24年度家庭・事業者向けエコリース促進事業費補助金」における節電効果の特に高い機器に係る補助率の引き上げについて(お知らせ)(18日)
 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=15365
■内閣府、平成24年版高齢社会白書を公表(15日)
 http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/index-w.html
□特許庁、グリーンイノベーション分野、ライフイノベーション分野の特許出願状況を公表(15日)
 http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/rireki/what.htm
■公取委、日新製鋼株式会社に対する審決(溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯の製造販売業者による価格カルテル)(15日)
 http://www.jftc.go.jp/pressrelease/12.june/120615.pdf
  ○日新製鋼株式会社のプレスリリース
   http://www.nisshin-steel.co.jp/nisshin-steel/news/20120615.htm
□証券取引等監視委員会、出光興産株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令を勧告(15日)
 http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2012/2012/20120615-2.htm
■証券取引等監視委員会、株式会社バンテック社員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令を勧告(15日)
 http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2012/2012/20120615-1.htm
□会計士協会、「監査・保証実務委員会報告第82号「財務報告に係る内部統制の監査に関する 実務上の取扱い」の改正について」を公表(15日)
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/82_7.html
■ほふり、「有価証券の取引等の決済条件の照合等に関する規則」の一部改正を公表(18日)
 http://www.jasdec.com/system/finance/rule/revision/index.html
□原子力損害賠償支援機構、下河辺和彦運営委員長(東電会長に就任予定)の後任に川端和治弁護士が就任(18日)
 http://www.ndf.go.jp/press/at2012/20120618.html
■日弁連、改正貸金業法の完全施行後2年を迎えての会長声明を公表(18日)
 http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2012/120618.html
□企業再生支援機構、「中小企業経営支援政策推進室」の設置等について(15日)
 http://www.etic-j.co.jp/pdf/120615newsrelease-2.pdf
■生命保険協会、平成25年度税制改正に関する要望を公表(15日)
 http://www.seiho.or.jp/info/news/2012/0615_2.html
□東証、株式会社大阪証券取引所の経営統合に関する公正取引委員会からの報告等の要請に基づく報告等について公表(15日)
 http://www.tse.or.jp/news/30/20120615_a.html

《企業等の動向》
■夢テクノロジー、元代表取締役等に対する訴訟提起を公表(15日)
 http://www.yume-tec.co.jp/ir/pdf/120615_01.pdf
□キトー、中国語版の株主総会招集通知を公表(7日、22日開催)
 http://kito.com/cn/index.shtml
■アコーディアゴルフ、ISS社およびグラスルイス社の議決権行使推奨内容に関する会社の見解を公表(18、19日)
 http://www.accordiagolf.co.jp/

《法案提出・審議状況》
□民主党、公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案を提出(18日)
 http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm
■著作権法の一部を改正する法律案、衆議院本会議で可決(15日)
 http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm
□原子力規制委員会設置法案、衆議院本会議で可決(15日)
 http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm

《法令等公布状況》
■経産省、工場立地法施行規則等の一部を改正し公布・施行(15日)
 http://www.meti.go.jp/press/2012/06/20120615002/20120615002.html

《パブリック・コメント(意見募集開始)》
□国交省、社会資本整備重点計画の素案に対して(15日)
 http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo08_hh_000066.html
■農水省、農用地土壌汚染対策地域の指定要件に係るカドミウムの量の検定の方法を定める省令の一部を改正する省令案等に関して(15日)
 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=15364
□厚労省、雇用保険法施行規則の一部を改正する省令について(16日)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495120125&Mode=0
■厚労省、職業能力開発促進法施行令の一部を改正する政令案及び職業能力開発促進法施行規則の一部を改正する省令案について(15日)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495120121&Mode=0
 
《パブリック・コメント(結果・意見等)》
□企業会計基準委、企業会計基準公開草案第47号(企業会計基準第25号の改正案)
「包括利益の表示に関する会計基準(案)」等の公表に寄せられたコメントを公表(15日)   https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/exposure_draft/comments/hyouji-hokatu_2012.jsp;jsessionid=F4048628CC92321263E40FB486602DF9

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●社外監査役のための法律上・会計上の実務指針
 『社外監査役の理論と実務』
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 第2講 法律事務の実用知識(講師:松本伸也・弁護士)
 第3講 「契約」業務の基礎知識(契約総論)(講師:本村 健・弁護士)
《第三日目》日時:7月4日(水)午前10時〜午後5時
 第4講 企業活動に係る各種契約(契約各論)(講師:田路至弘・弁護士)
 第5講 会社法制における企業法務部門の関わり(講師:増田健一・弁護士)
《第四日目》日時:7月9日(月)午後2時〜午後5時
 第6講 法務担当者のための簿記・企業会計・税務入門講座(講師:染谷英雄・公認会計士・税理士)
《第五日目》日時:7月10日(火)午前10時〜午後4時15分
 第7講 紛争対応の基礎知識(講師:遠藤元一・弁護士)
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※一連の契約業務に関する法理論をわかりやすく解説
『契約法の実務基本講座(全2回)』
<東京><セミナー番号11120730>
■講 師:笠井 修 中央大学法科大学院教授
■日 時:7月30日(月)・31日(火)各午後1時〜5時
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※法律・会計双方の横断的・立体的な理解を図る
『ビジネスプランニングのための実践アカウンティング・ロー講座』
<東京><セミナー番号11120713>
■講 師:太田達也 公認会計士(新日本有限責任監査法人)/田路至弘 弁護士(岩田合同法律事務所)
■日 時:7月13日(金)午後1時〜5時
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=134

※最新の「会社法」の必須知識を体系的・総合的に解説
『株式会社法総合基礎講座』
<東京><セミナー番号11120801>
第1講 機関
■講 師:川島いづみ 早稲田大学教授
■日 時:8月1日(水)、2日(木)、3日(金)
第2講 株式・社債・組織再編
■講 師:河内隆史 明治大学法科大学院教授
■日 時:8月8日(水)、9日(木)、10日(金)
第3講 計算
■講 師:尾崎安央 早稲田大学教授
■日 時:8月22日(水)、23日(木)、24日(金)各13時〜17時
(全3講合計36時間)
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=140

※最新の「会社法」の必須知識を体系的・総合的に解説
『夏季株式会社法基礎講座』
<大阪><セミナー番号21120827 >
■講 師: 川口恭弘 同志社大学法学部教授
■日 時:8月27日(月)・28日(火)各午前10時〜午後4時(計10時間)
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=143

※購買部門が知っておくべき印紙税の実務を一から解説
『購買・外注——営業取引のための一から学ぶ印紙税の実務』
<東京><セミナー番号11120810 >
■講 師:宮島敏夫 元神奈川大学法学部教授・資材取引研究会主宰
■日 時:8月10日(金)10時〜17時(計6時間)
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=141
<大阪><セミナー番号21120824>
■日 時:8月24日(金)10時〜17時(計6時間)
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★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
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※お申込み・お問合せは下記へ↓
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(なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。)
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N┃B┃L┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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<6月15日号>
○ビジネス保険の有用性とそこに潜む法的リスク 嶋寺 基
●労働法と倒産法の交錯 荒木尚志
○刑事法探究 Winny事件における共犯論と著作権侵害 佐久間修
●ソーシャルメディア・ポリシーの策定・運用上の留意点 中崎 尚
○座談会 借家の賃貸人による解約申入れまたは更新拒絶の正当事由に関する裁判例の動向(下) 本田純一/山野目章夫/植垣勝裕/早田尚貴/岡山忠広
●東京地裁における再生計画案の審査について(下) 鹿子木康
○徹底フォロー! 法制審民法(債権関係)部会第2ステージからの審議状況(6) 金 洪周
●裁判実務研究会第2クール 研究報告(5)売買3(上)倉地真寿美
○ライフ・イノヴェーション研究会「集団的消費者利益の実現と法の役割」第2回 消費者団体による訴訟と訴訟法上の問題点 町村泰貴

◎最新号の目次は下記へ↓
 http://www.shojihomu.co.jp/nbl.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
 http://www.shojihomu.co.jp/nbl/nbl-backnumbers.html
※「NBL」(月2回発行) 年間購読料29,400円[半年15,225円](税込)
 お申込み・お問合せは下記へ↓
 http://www.shojihomu.co.jp/contact.html
※「NBLデータベース」のお申込みは下記へ↓
 http://www.shojihomu.co.jp/infomation/776-infomation20110516.html
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<5月号>
●AIJ問題に関する株主総会想定問答 豊泉貫太郎
○資料から見る株主総会等の変遷(7) 株主提案権制度の変化と総会実務への影響 中西敏和
●株主総会正常化と今後の課題(4)(下) 株主総会の活性化は必要か 弥永真生
○金商法開示と役員責任──金商法に基づく責任追及と会社法── 吉川 純
●ACデコール定款変更反対株主の株式買取価格決定申立事件許可抗告審決定(最二決平24・3・28)
○資本業務提携の準備関係からの離脱──基本合意からの離脱── 西岡祐介
●平成23年6月総会 計算書類(後発事象の分析)

◎最新号の目次は下記へ↓
 http://www.shojihomu.co.jp/siryoban.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「資料版/商事法務」(月刊誌) 年間購読料45,150円(税込)《分売不可》
 お申込み・お問合せは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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<6月15日号>
●企業価値が増加する場合の株式買取価格の決定 弥永真生
○テクモ株式買取価格決定事件最高裁決定の検討 石綿 学
●持分会社と企業結合法制 高橋英治
○監査役のアイデンティティの再検証 浜辺陽一郎
●ミャンマーへの投資に関する法規制の概要 十市 崇/ジェームズ・フィンチ/シーダ アエ

◎最新号の目次は下記へ↓
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◎バックナンバーの目次は下記へ↓
 http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu.html
※「旬刊商事法務」(月3回発行) 年間購読料34,650円[半年17,325円](税込)
 お申込み・お問合せは下記へ(社団法人商事法務研究会)↓
 http://www.shojihomu.or.jp/order.html
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《イベント等の紹介》
◆国際シンポジウムのご案内・EUアジア・コーポレート・ガバナンス・ダイ アローグ(EACGD)
テーマ:コーポレート・ガバナンスに関する制度と実務
内容:挨拶 神田秀樹(東京大学大学院法学政治学研究科教授)/Hans Dietmar Schweisgu(Ambassador of the European Union to Japan)/Jorgen Holmquist(Chairman, European Corporate Governance Institute (ECGI))
セッション1 EU Harmonization : What has it Achieved? Hanno Merkt (Professor, and Director of the Institute for Foreign and Private International Law, University of Freiburg)
セッション2: Ongoing Regulatory Initiatives
 基調講演1:Eric Ducoulombier(Head of Corporate Governance and Social Responsibility, DG Internal Market and Services, European Commission)
 基調講演2 大矢俊雄(金融庁総務企画局参事官)
セッション3: Intercontinental Investments
 吉野直行(慶應義塾大学経済学部教授)/Mats Andersson(Chief Executive Officer, The Fourth Swedish National Pension Fund)/三谷隆 博(年金積立金管理運用独立行政法人理事長)
セッション4: Shareholder Activism
 神田秀樹/Julian Franks(Professor of Finance, London Business School)/Hasung Jang(Professor of Finance, Korea University Business School)
セッション5: Financial Instruments
 Gerard Hertig(Professor of Law, Swiss Federal Institute of Technology)/Arturo Bris( Professor of Finance, IMD Business School)/柳川範之(東京大学大学院経済学研究科教授)
セッション6: Goals of Corporate Governance
 Jorgen Holmquist(Chairman, ECGI)/Li Guo, Professor(Peking University Law School)/Kon Sik Kim, Professor(Commercial Law, SNU School of Law)/Luh Luh Lan(Associate Professor, Faculty of Law, National University of Singapore)
まとめ Marco Becht(Professor of Finance and Economics, Universite Libre de Bruxelles and ECGI Executive Director)
レセプション <スピーチ>斉藤惇 東京証券取引所グループ代表執行役社長
日時:2012年7月6日(金)10時〜18時30分/受付9時30分〜
場所:金融庁(中央合同庁舎第7号館)3階 講堂(東京都千代田区霞が関3−2−1)
参加費:無料
言 語:英語及び日本語(英語・日本語の同時通訳がつきます)
共 催・協力:欧州委員会DG Internal Market and Services、金融庁金融研 究センター、ECGI、東京大学大学院法学政治学研究科附属ビジネスロー・比較 法政研究センター、東京大学グローバルCOEプログラム「国家と市場の相互 関係におけるソフトロー」、慶應義塾大学グローバルCOEプログラム「市場 の高質化と市場インフラの総合的設計」、東京証券取引所グループ、日本証券 業協会、プライスウォーターハウスクーパース、商事法務
※参加をご希望の方は、1氏名・ふりがな 2ご所属 を明記の上、Eメー ルにてお申込み下さい。
申込み先:金融庁金融研究センターEACGD担当(Email:eacgd@fsa.go.jp
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問合せ先:東京大学大学院法学政治学研究科寄付講座等事務室 (Email:ibc-sympo@j.u-tokyo.ac.jp

◆東京大学法科大学院2012年度・サマースクールのご案内
テーマ:The Global Trends in Modern Corporate Law and Policy
講 師:ジル・フィッシュ教授(ペンシルヴァニア大学法科大学院)/カーティス・ミルハウプト教授(コロンビア大学法科大学院)/ ハラルド・バウム上級研究員(マックスプランク外国・国際私法研究所)/ポール・デイビス教授(オックスフォード大学)/ジャック・ビュアール弁護士(マクダーモット・ウィル&エメリ法律事務所)/ジェラール・エルティーク教授(チューリッヒ工科大学)/神田秀樹教授(東京大学大学院法学政治学研究科)
日 程:2011年8月4日(土)〜9日(木) 5泊6日
場 所:かずさアーク(千葉県木更津市)(http://www.kap.co.jp/
授 業:1コマ100分の授業を13コマ行います。使用言語は英語です。
参加費:20万円(宿泊費、食事代、教材費を含みます)
◎お申込み・資料請求・お問合せは下記へ↓
 summerschool12@j.u-tokyo.ac.jp(東京大学大学院法学政治学研究科サマースクール事務局)
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■環境省、高効率な照明製品への切替えに関する関係業界への要請とキャンペーン「あかり未来計画」を開始(13日)
 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=15352
□文科省、法科大学院特別委員会を開催(14日)
 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/012/siryo/1322208.htm
■企業会計審議会、国際会計基準(IFRS)導入に関する中間的な論点をまとめる(14日)
 http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kigyou/siryou/soukai/20120614.html
□金融庁、スリープログループに係る四半期報告書等の虚偽記載に関し課徴金納付を決定(13日)
 http://www.fsa.go.jp/news/23/syouken/20120613-1.html
 〇スリープログループのプレスリリース
  http://www.threepro.co.jp/ir/files/threepro120613_1.pdf
■金融庁、オックスフォード・レポート「日本の経済社会に対するIFRSの影響に関する調査研究(The Impact of IFRS on Wider Stakeholders of Socio-Economy in Japan)」を公表(14日)
 http://www.fsa.go.jp/common/about/research/20120614.html
□消費者庁、一般照明用電球形LEDランプ販売業者12社に対し景品表示法違反(優良誤認)があったとして措置命令(14日)
 http://www.caa.go.jp/representation/pdf/120614premiums_1.pdf
■公取委、日本音楽著作権協会に対し排除措置命令を取り消す審決(12日)
 http://www.jftc.go.jp/pressrelease/12.june/12061401.pdf
 ○審決書
  http://www.jftc.go.jp/pressrelease/12.june/12061401shinketsu.pdf
□公取委、ベアリング(軸受け)製造販売業者らに価格カルテルがあったとして告発(14日)。東京地検特捜部、日本精工・NTN・不二越の3社を起訴(14日)
 http://www.jftc.go.jp/pressrelease/12.june/120614.pdf
 ○日本精工
  http://www.jp.nsk.com/company/presslounge/news/2012/press120614.html
 ○NTN
  http://www.ntn.co.jp/japan/news/news_files/press/news201200053.html
 ○不二越
  http://www.nachi-fujikoshi.co.jp/news/pre/120614.html
■公取委、紀州田辺梅干協同組合及び紀州みなべ梅干協同組合に対し独占禁止法違反(競争の実質的制限の禁止)のおそれがあるとして警告(14日)
 http://www.jftc.go.jp/pressrelease/12.june/12061402.pdf
□消費者委員会、「消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果の報告」に関する意見を表明(12日)
 http://www.cao.go.jp/consumer/iinkaikouhyou/2012/0612_iken.html
■東証、平成24年3月期決算短信の開示状況を発表(13日)
 http://www.tse.or.jp/news/09/120613_a.html
□証券保管振替機構、「社債的受益権において資産流動化法施行令第52条第2項第5号に規定する事由が発生した場合の対応」を公表(13日)
 http://www.jasdec.com/system/sb/use/whole.html#120615
■大証、大証金融商品取引法研究会報告「会社法制の見直しに関する中間試案について−親子会社関係」(伊藤靖史教授の報告2月24日分)を公表(11日)
 http://www.ose.or.jp/news/21860
□全銀協、平成25年度税制改正に関する要望を公表(14日)
 http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/opinion/2012/06/14163000.html

《企業等の動向》
■アビックス、決算短信が期末後50 日を超えたことおよび過年度決算訂正の現在状況を発表(13日)
 http://www.avix.co.jp/cmsdesigner/data/entry/information12/information12.00005.00000001.pdf
□6月株主総会の主な株主提案権行使会社
 ○東理ホールディングス
  http://www.tse.or.jp/disc/58560/140120120612054100.pdf
 ○栄光ホールディングス
  http://www.eikoh-hd.co.jp/ir/pdf/hd1_syousyu.pdf

《裁判動向》
■東京高裁第12民事部(梅津和宏裁判長)、退職後2年以内に競合他社に就業するのを禁止し、違反した場合は退職金を支給しないとする契約条項は無効と認めた一審判決を支持する判決(14日)

《パブリック・コメント(意見募集開始)》
□経産省、東京電力株式会社による電気料金の値上げ申請に係る「国民の声」の追加募集(12日)
 http://www.meti.go.jp/press/2012/06/20120612004/20120612004.html
■公取委、「独占的状態の定義規定のうち事業分野に関する考え方について」の一部改定について意見募集開始(14日)
 http://www.jftc.go.jp/pressrelease/12.june/12061403.pdf

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第II講 株式・社債・組織再編
■講 師:河内隆史 明治大学法科大学院教授
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第III講 計算
■講 師:尾崎安央 早稲田大学教授
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(全3講合計36時間)
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★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
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(なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。)
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N┃B┃L┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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<6月15日号>
○ビジネス保険の有用性とそこに潜む法的リスク 嶋寺 基
●労働法と倒産法の交錯 荒木尚志
○刑事法探究 Winny事件における共犯論と著作権侵害 佐久間修
●ソーシャルメディア・ポリシーの策定・運用上の留意点 中崎 尚
○座談会 借家の賃貸人による解約申入れまたは更新拒絶の正当事由に関する裁判例の動向(下) 本田純一/山野目章夫/植垣勝裕/早田尚貴/岡山忠広
●東京地裁における再生計画案の審査について(下) 鹿子木康
○徹底フォロー! 法制審民法(債権関係)部会第2ステージからの審議状況(6) 金 洪周
●裁判実務研究会第2クール 研究報告(5)売買3(上)倉地真寿美
○ライフ・イノヴェーション研究会「集団的消費者利益の実現と法の役割」第2回 消費者団体による訴訟と訴訟法上の問題点 町村泰貴

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※「NBL」(月2回発行) 年間購読料29,400円[半年15,225円](税込)
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<5月号>
●AIJ問題に関する株主総会想定問答 豊泉貫太郎
○資料から見る株主総会等の変遷(7) 株主提案権制度の変化と総会実務への影響 中西敏和
●株主総会正常化と今後の課題(4)(下) 株主総会の活性化は必要か 弥永真生
○金商法開示と役員責任──金商法に基づく責任追及と会社法── 吉川 純
●ACデコール定款変更反対株主の株式買取価格決定申立事件許可抗告審決定(最二決平24・3・28)
○資本業務提携の準備関係からの離脱──基本合意からの離脱── 西岡祐介
●平成23年6月総会 計算書類(後発事象の分析)

◎最新号の目次は下記へ↓
 http://www.shojihomu.co.jp/siryoban.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「資料版/商事法務」(月刊誌) 年間購読料45,150円(税込)《分売不可》
 お申込み・お問合せは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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<6月15日号>
●企業価値が増加する場合の株式買取価格の決定 弥永真生
○テクモ株式買取価格決定事件最高裁決定の検討 石綿 学
●持分会社と企業結合法制 高橋英治
○監査役のアイデンティティの再検証 浜辺陽一郎
●ミャンマーへの投資に関する法規制の概要 十市 崇/ジェームズ・フィンチ/シーダ アエ

◎最新号の目次は下記へ↓
 http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu/shojihomu120615.html
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※「旬刊商事法務」(月3回発行) 年間購読料34,650円[半年17,325円](税込)
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《イベント等の紹介》
◆国際シンポジウムのご案内・EUアジア・コーポレート・ガバナンス・ダイアローグ(EACGD)
テーマ:コーポレート・ガバナンスに関する制度と実務
内容:挨拶 神田秀樹(東京大学大学院法学政治学研究科教授)/Hans Dietmar Schweisgu(Ambassador of the European Union to Japan)/Eddy Wymeersch(Chairman, European Corporate Governance Institute (ECGI))
セッション1 EU Harmonization : What has it Achieved? Hanno Merkt(Professor, and Director of the Institute for Foreign and Private International Law, University of Freiburg)
セッション2: Ongoing Regulatory Initiatives
 基調講演1:Eric Ducoulombier(Head of Corporate Governance and Social Responsibility, DG Internal Market and Services, European Commission)
 基調講演2 大矢俊雄(金融庁総務企画局参事官)
セッション3: Intercontinental Investments
 吉野直行(慶應義塾大学経済学部教授)/Mats Andersson(Chief Executive Officer, The Fourth Swedish National Pension Fund)/三谷隆博(年金積立金管理運用独立行政法人理事長)
セッション4: Shareholder Activism
 神田秀樹/Julian Franks(Professor of Finance, London Business School)/Hasung Jang(Professor of Finance, Korea University Business School)
セッション5: Financial Instruments
 Gerard Hertig(Professor of Law, Swiss Federal Institute of Technology)/Arturo Bris( Professor of Finance, IMD Business School)/柳川範之(東京大学大学院経済学研究科教授)
セッション6: Goals of Corporate Governance
 Eddy Wymeersch(Chairman, ECGI)/Li Guo, Professor(Peking University Law School)/Kon Sik Kim, Professor(Commercial Law, SNU School of Law)/Luh Luh Lan(Associate Professor, Faculty of Law, National University of Singapore)
まとめ Marco Becht(Professor of Finance and Economics, Universite Libre de Bruxelles and ECGI Executive Director)
レセプション <スピーチ>斉藤惇 東京証券取引所グループ代表執行役社長
日時:2012年7月6日(金)10時〜18時30分/受付9時30分〜
場所:金融庁(中央合同庁舎第7号館)3階 講堂(東京都千代田区霞が関3−2−1)
参加費:無料
言 語:英語及び日本語(英語・日本語の同時通訳がつきます)
共 催・協力:欧州委員会DG Internal Market and Services、金融庁金融研究センター、ECGI、東京大学大学院法学政治学研究科附属ビジネスロー・比較法政研究センター、東京大学グローバルCOEプログラム「国家と市場の相互関係におけるソフトロー」、慶應義塾大学グローバルCOEプログラム「市場の高質化と市場インフラの総合的設計」、東京証券取引所グループ、日本証券業協会、プライスウォーターハウスクーパース、商事法務
※参加をご希望の方は、1氏名・ふりがな 2ご所属 を明記の上、Eメールにてお申込み下さい。
申込み先:金融庁金融研究センターEACGD担当(Email:eacgd@fsa.go.jp
 http://www.fsa.go.jp/frtc/kenkyu/event/20120613.html
問合せ先:東京大学大学院法学政治学研究科寄付講座等事務室(Email:ibc-sympo@j.u-tokyo.ac.jp

◆東京大学法科大学院2012年度・サマースクールのご案内
テーマ:The Global Trends in Modern Corporate Law and Policy
講 師:ジル・フィッシュ教授(ペンシルヴァニア大学法科大学院)/カーティス・ミルハウプト教授(コロンビア大学法科大学院)/ ハラルド・バウム上級研究員(マックスプランク外国・国際私法研究所)/ポール・デイビス教授(オックスフォード大学)/ジャック・ビュアール弁護士(マクダーモット・ウィル&エメリ法律事務所)/ジェラール・エルティーク教授(チューリッヒ工科大学)/神田秀樹教授(東京大学大学院法学政治学研究科)
日 程:2011年8月4日(土)〜9日(木) 5泊6日
場 所:かずさアーク(千葉県木更津市)(http://www.kap.co.jp/
授 業:1コマ100分の授業を13コマ行います。使用言語は英語です。
参加費:20万円(宿泊費、食事代、教材費を含みます)
◎お申込み・資料請求・お問合せは下記へ↓
 summerschool12@j.u-tokyo.ac.jp(東京大学大学院法学政治学研究科サマースクール事務局)
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☆iPhone用法学検定試験アプリを新発売
 「2012年法学検定試験問題集ベーシック」 定価1,700円(全344問)
 「2012年法学既修者試験過去問集」    定価2,200円(全525問) 
 各編別問題集250円〜500円 詳しくは下記↓
 http://www.shojihomu.co.jp/component/content/article/45/758-infomation20110516.html

★民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓
 http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html

☆法教育フォーラムホームページはこちら(メルマガ登録も)↓
 毎月第1木曜日に「高校教諭と憲法学者の往復書簡」連載中
 http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.862(2012/6/15)
◆配信停止またはご送付先アドレスの変更・お名前の変更は下記から↓
 https://area26.smp.ne.jp/area/cl/223727/7krpHFH7ci0D/M?S=qdp0mfsap
◆発信元 株式会社商事法務 《編集:メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
tel03-5614-5651(営業部) fax03-3664-8844

2012年6月13日水曜日

商事法務メルマガno.861再(20120613)

seahawk7891 様

昨日(6月12日(火))発信のメールマガジンにフィッシング詐欺の警告が出るメーラーがあるとのご指摘をいただきましたので、リンクを貼り直して再送信させて頂きます。

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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T┃o┃p┃i┃c┃s┃!┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
□経産省、大手家電販売事業者9社との間で消費者への製品安全に関する情報提供等の協力体制を強化することを公表(8日)
 http://www.meti.go.jp/press/2012/06/20120608005/20120608005.pdf
■経産省、インターネットオークション・ショッピングサイト運営事業者5社と協力し、製品安全関連4法の遵守に関する取組みを行うことを公表(11日)
 http://www.meti.go.jp/press/2012/06/20120611001/20120611001-1.pdf
□総務省、平成23年度公害等調整委員会年次報告を公表(8日)
 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kougai01_02000007.html
■金融庁、「保険検査マニュアル(保険会社に係る検査マニュアル)」の英語版を一部改定(8日)
 http://www.fsa.go.jp/news/23/hoken/20120608-5.html
□金融庁、「国際会計基準審議会等の国際会議への参加及び意見発信等」(平成23年度)の成果物を公表(8日)
 http://www.fsa.go.jp/common/about/research/01.html
■金融庁、「国際会計基準審議会の議論内容及び討議資料等の調査分析等」(平成23年度)の成果物を公表(8日)
 http://www.fsa.go.jp/common/about/research/02.html
□金融庁、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律5条の規定に基づく「破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告」を国会に提出(8日)
 http://www.fsa.go.jp/common/diet/houkoku/2406/index.html
■金融庁、IOSCO(証券監督者国際機構)による市中協議報告書「証券化商品関連規制に係るグローバルな動向」の原文及び仮訳を公表(11日)
 http://www.fsa.go.jp/inter/ios/20120611-1.html
□金融庁、IOSCO(証券監督者国際機構)による「デリバティブ市場仲介者規制に関する国際基準報告書」の原文及び仮訳を公表(11日)
 http://www.fsa.go.jp/inter/ios/20120611-2.html
■特許庁、「特許料などの納付方法に関する調査」の結果を公表(8日)
 http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/ryoukin/noufu_tyousakekka.htm
□特許庁、ニュージーランド知財庁が提供するPDF形式の優先権証明書の取扱いについて公表(11日)
 http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_shouhyou/shutsugan/nzchizai.htm
■証券取引等監視委、東京電力の契約締結交渉先の社員からの情報受領者が行った内部者取引に対して課徴金納付命令の発出を勧告したことを公表(8日)
 http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2012/2012/20120608-1.htm
□東証、平成24年3月期決算会社の定時株主総会の開催日集計結果を公表(11日)
 http://www.tse.or.jp/news/10/120611_a.html
 ○定時株主総会集中日のページ
  http://www.tse.or.jp/listing/sokai/shuchu/index.html
■会計士協会、平成25年度税制改正意見・要望書を公表(8日)
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/25_6.html
□会計士協会、IT委員会研究報告第42号「IT委員会実務指針第6号『ITを利用した情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの識別と評価及び評価したリスクに対応する監査人の手続について』に関するQ&A」等を公表(11日)
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/423132.html
■帝国データバンク、全国企業倒産集計(2012年5月)を公表(8日)
 http://www.tdb.co.jp/report/tosan/syukei/1205.html
□東京商工リサーチ、全国企業倒産動向(2012年5月)を公表(8日)
 http://www.tsr-net.co.jp/news/status/monthly/1219828_1592.html
 
《企業等の動向》
■オリンパス、同社元代表取締役が英国労働審判所に申し立てていた労働審判で、和解が成立したことを公表(8日)
 http://www.olympus.co.jp/jp/corc/ir/data/tes/2012/pdf/nr20120608_3.pdf
□三井住友トラスト・ホールディングス、旧中央三井アセット信託銀行運用のファンドにおけるインサイダー取引規制違反に係る課徴金納付命令発出の勧告を受けて設置した第三者委員会の調査報告書等を公表(8日)
 http://smth.jp/news/2012/120608-2.pdf
 ○報告書の概要及び再発防止策について
  http://smth.jp/news/2012/120608-1.pdf
■平賀、分配可能額を超えた配当金の支払いを実施したことを受けて設置した外部調査委員会による調査報告著を公表(8日)
 http://ir.pp-hiraga.co.jp/pdf/240608_1.pdf
□エフティコミュニケーションズ、同社及び連結子会社のハイブリッド・サービスにおいて一部の取引先との間で不適切な取引が行われた可能性を受けて設置した第三者調査委員会の委員を決定(8日)
 http://www.ftcom.co.jp/upload/PO20120608170255yJT.pdf
 ○ハイブリッド・サービスのプレスリリース
  http://www.hbd.co.jp/pdf/ir/ir2012060801.pdf
■北野建設、取締役の逝去に伴い、定時株主総会に上程する取締役選任議案の一部を変更することを公表(8日)
 http://www.kitano.co.jp/pdf/info20120608.pdf
□タダノ、米国子会社における元法務担当役員が法務費用を不正に水増しし横領した疑いが判明し、損害回復のための民事手続を現地裁判所に申請したことを公表(9日)
 http://www.tadano.co.jp/company/ir/newsrelease/2012/pdf/120609.pdf
■アコーディア・ゴルフ、同社の株主委員会と称する団体の活動等について見解を公表(11日)
 http://www.accordiagolf.co.jp/
 ○同見解に対する株主委員会側のコメント
  http://accordia-shareholders.jp/pdf/press_20120611.pdf
□メルクス、東京地裁に民事再生手続開始の申立てを行い、弁済禁止等の保全処分命令等を受けたことを公表(11日)
 http://www.melx.jp/ir/pdf/20120611.pdf

《法案提出・審議状況》
■政府、特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法案の国会提出を閣議決定(11日)
 http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji01_hh_000160.html

《パブリック・コメント(意見募集開始)》
□厚労省、「労働者災害補償保険法の施行に関する事務に使用する文書の様式を定める件の一部を改正する件(案)」に対する意見募集を会誌(8日)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495120118&Mode=0
■経産省、「輸出貿易管理令の一部を改正する政令案」等に対する意見募集を会誌(9日)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595112031&Mode=0
□環境省、「使用済み電気・電子機器の輸出時における中古品判断基準(案)」に対する意見募集を開始(11日)
 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=15339

《パブリック・コメント(結果・意見等)》
■会計士協会、国際公会計基準審議会(IPSASB)コンサルテーション・ペーパー「公的部門の主体による一般目的財務報告の概念フレームワーク 一般目的財務報告における表示」に対してコメントを提出(11日)
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/ipsasb_6.html

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 第2講 法律事務の実用知識(講師:松本伸也・弁護士)
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<6月1日号>
●〈特別対談〉民法(債権法)改正の目指すもの(上) 内田 貴/門口正人
○〈シンポジウム〉「倒産法改正の展望と提言」才口千晴/山本和彦/多比羅誠/小林信明/藤本利一/中森 亘/中井康之/富永浩明/杉本純子/野村剛司/伊藤 眞/田原睦夫
●東京地裁における再生計画案の審査について(上) 鹿子木 康
○〈座談会〉借家の賃貸人による解約申入れまたは更新拒絶の正当事由に関する裁判例の動向(上) 本田純一/山野目章夫/植垣勝裕/早田尚貴/岡山忠広

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<5月号>
●AIJ問題に関する株主総会想定問答 豊泉貫太郎
○資料から見る株主総会等の変遷(7) 株主提案権制度の変化と総会実務への影響 中西敏和
●株主総会正常化と今後の課題(4)(下) 株主総会の活性化は必要か 弥永真生
○金商法開示と役員責任──金商法に基づく責任追及と会社法── 吉川 純
●ACデコール定款変更反対株主の株式買取価格決定申立事件許可抗告審決定(最二決平24・3・28)
○資本業務提携の準備関係からの離脱──基本合意からの離脱── 西岡祐介
●平成23年6月総会 計算書類(後発事象の分析)

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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<6月5日号>
●企業価値が増加する場合の株式買取価格の決定 弥永真生
○テクモ株式買取価格決定事件最高裁決定の検討 石綿 学
●監査役のアイデンティティの再検証〔上〕 浜辺陽一郎
○「日本株市場の活性化〜日本経済応援プロジェクト〜」の解説 土本清幸

◎最新号の目次は下記へ↓
 http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu/shojihomu120605.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
 http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu.html
※「旬刊商事法務」(月3回発行) 年間購読料34,650円[半年17,325円](税込)
 お申込み・お問合せは下記へ(社団法人商事法務研究会)↓
 http://www.shojihomu.or.jp/order.html
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《イベント等の紹介》
◆東京大学法科大学院2012年度・サマースクールのご案内
テーマ:The Global Trends in Modern Corporate Law and Policy
講 師:ジル・フィッシュ教授(ペンシルヴァニア大学法科大学院)/カーティス・ミルハウプト教授(コロンビア大学法科大学院)/ ハラルド・バウム上級研究員(マックスプランク外国・国際私法研究所)/ポール・デイビス教授(オックスフォード大学)/ジャック・ビュアール弁護士(マクダーモット・ウィル&エメリ法律事務所)/ジェラール・エルティーク教授(チューリッヒ工科大学)/神田秀樹教授(東京大学大学院法学政治学研究科)
日 程:2011年8月4日(土)〜9日(木) 5泊6日
場 所:かずさアーク(千葉県木更津市)(http://www.kap.co.jp/
授 業:1コマ100分の授業を13コマ行います。使用言語は英語です。
参加費:20万円(宿泊費、食事代、教材費を含みます)
◎お申込み・資料請求・お問合せは下記へ↓
 summerschool12@j.u-tokyo.ac.jp(東京大学大学院法学政治学研究科サマースクール事務局)

◆公益財団法人日弁連法務研究財団講演会
テーマ:先端医療と倫理
講 師:澤 芳樹 大阪大学医学部心臓血管外科教授
日 時:6月15日(金)14時〜16時
場 所:大阪弁護士会館2階203・204ホール
参加費:無料
締 切:6月13日(水)までに下記へ
 https://www.jlf.or.jp/work/kenshu_521.shtml
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☆iPhone用法学検定試験アプリを新発売
 「2012年法学検定試験問題集ベーシック」 定価1,700円(全344問)
 「2012年法学既修者試験過去問集」    定価2,200円(全525問) 
 各編別問題集250円〜500円 詳しくは下記↓
 http://www.shojihomu.co.jp/component/content/article/45/758-infomation20110516.html

★民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓
 http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html

☆法教育フォーラムホームページはこちら(メルマガ登録も)↓
 WEBで毎月第1木曜日に「高校教諭と憲法学者の往復書簡」連載中
 http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.861(2012/6/13)
◆配信停止またはご送付先アドレスの変更・お名前の変更は下記から↓
 https://area26.smp.ne.jp/area/cl/223206/K6GTE7H7ci0D/M?S=qdp0mfsap
◆発信元 株式会社商事法務 《編集:メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
tel03-5614-5651(営業部) fax03-3664-8844