seahawk7891 様
商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《速報》
□衆議院本会議、消費税の増税を柱とする税と社会保障の一体改革関連法案を可決（26日）
《官庁等情報》
■経産省、平成24年版通商白書を公表（22日）
http://www.meti.go.jp/press/2012/06/20120622004/20120622004.html
□経産省、平成24年度中小企業者に関する国等の契約の方針、平成24年度中小企業者等に対する特定補助金等の交付の方針を閣議決定した旨を公表（22日）
http://www.meti.go.jp/press/2012/06/20120622001/20120622001.html
http://www.meti.go.jp/press/2012/06/20120622002/20120622002.html
■経産省、九州池上金型による委託費の不適正な経理処理に対する措置を公表（22日）
http://www.meti.go.jp/press/2012/06/20120622008/20120622008.html
□厚労省、宮城県内の印刷事業場における胆管がんに関する労災請求を公表（25日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002dr9f.html
■国交省・環境省、港湾において風力発電の導入を検討するマニュアルを策定（22日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/port06_hh_000077.html
□国交省、陸援隊に対する事業許可の取消処分について公表（22日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000092.html
■国交省、高速ツアーバスに係る緊急対策の実施状況について公表（25日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000094.html
□財務省、「国際的な資金フローに関する研究会」（財務総合政策研究所）が取りまとめた報告書を公表（22日）
http://www.mof.go.jp/pri/research/conference/zk093/zk093_09.htm
■金融庁、NOK社員による内部者取引に対する課徴金納付命令と同社社員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令を決定（25日）
http://www.fsa.go.jp/news/23/syouken/20120625-1.html
http://www.fsa.go.jp/news/23/syouken/20120625-2.html
□消費者庁、差止請求に係る判決等に関する情報（消費者機構日本とペッツファーストとの間の裁判外の和解）を公表（22日）
http://www.caa.go.jp/planning/pdf/120622_saibangai-wakai.pdf
■公取委、東京電力に対する独占禁止法違反（2条9項5号の優越的地位の濫用）被疑事件の処理について公表（22日）
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/12.june/12062201.pdf
〇参考
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/12.june/12062201sankou.pdf
〇参照条文
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/12.june/12062201sansyou.pdf
□証券取引等監視委、報告徴取命令に対する事実と異なる報告や損失の補てん及び利益の追加のために財産上の利益を提供する行為等があったとする大万証券に対する検査結果に基づき勧告（22日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2012/2012/20120622-1.htm
■会計士協会、監査・保証実務委員会報告第83号「四半期レビューに関する実務指針」の改正についてを公表（22日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/83_4.html
□日弁連、社会保障制度改革推進法案に反対する会長声明を公表（25日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2012/120625.html
■全銀協、FATCA実施の円滑化と国際的な税務コンプライアンスの向上のための政府間協力の枠組みに関する米国及び日本による共同声明」について公表（22日）
http://www.zenginkyo.or.jp/news/2012/06/22145000.html
□日商、「日本の再生に向けての提言」を発表（25日）
http://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2012/0625151254.html
《企業等の動向》
■栄光ホールディングス、同社6月6日付プレスリリース「株主提案に係る進学会からの取締役２名の選任議案に対する反対決議に関するお知らせ」における結論に至った経緯について事実関係等を調査する第三者調査委員会設置を発表（22日）
http://www.eikoh-hd.co.jp/ir/news/pdf/20120622_irnews.pdf
□栄光ホールディングス、増進会出版社による株主提案（傘下の事業子会社の業務を担当する当社取締役7名が退任し、4名の取締役を新たに選任すべき旨の進学会、進学会ホールディングスおよび増進会出版社の共同の株主提案）の撤回に関するお知らせを発表（25日）
http://www.eikoh-hd.co.jp/ir/news/pdf/20120625_irnews.pdf
〇「第1回定時株主総会招集ご通知」の一部修正
http://www.eikoh-hd.co.jp/ir/pdf/hd1_syousyu2.pdf
○進学会のプレスリリース（栄光ホールディングスへの株主提案に関する経緯等について）（25日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120120625062473.pdf
■NHN Japan、グリー、サイバーエージェント、ディー・エヌ・エー、ドワンゴ、ミクシィの6社、ソーシャルゲームプラットフォーム連絡協議会として、「ゲーム内表示等に関するガイドライン」、「リアルマネートレード対策ガイドライン」および「コンプリートガチャ等に関する事例集」を策定（22日）
http://www.nhncorp.jp/press/files/PRESS_20120622182201.pdf
〇ソーシャルゲーム利用環境整備協議会（仮称）設立に向けた準備委員会（座長：堀部政男一橋大学名誉教授）発足について発表（22日）
http://www.nhncorp.jp/press/files/PRESS_20120622163358.pdf
□アルク、臨時株主総会及び普通株主による種類株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせを発表（25日）
http://alc.irbridge.com/ja/PressRelease/PressRelease359667285114877154.html
《裁判動向》
■京都地裁（滝華聡之裁判長）、京都市立西賀茂中学校の改修工事を複数の随意契約で行ったのは違法として市民団体のメンバーが市長ら市幹部3人に約112万円の返還を求めた住民訴訟で一部の契約について地方自治法に違反するとしつつも違法と知りながら契約したと認めるに足りる証拠がないと判示し原告の請求を棄却する判決（22日）
□東京地裁（福島政幸裁判長）、読売巨人軍の前球団代表が取材にかかわった書籍の復刻本販売は関係者のプライバシー権や自社の名誉権を侵害するとして、読売新聞東京本社が七つ森書館に販売差止めを求めた仮処分で申立てを却下する決定（22日）
http://pen.co.jp/index.php?id=668
■KLabとクルーズ、KLabがクルーズに対して著作権侵害行為および不法行為があったとして損害賠償などを求めて提起していた訴訟で和解が成立（和解内容の詳細は当事者間の合意により公表せず）した旨を発表（22日）
http://www.klab.jp/press/2012/120622.html
http://crooz.co.jp/wp-content/uploads/2012/06/53adad560979952a03bdf468431b0c9e.pdf
□デジタルデザイン、明光商会が支払済みの売買代金の返還等を請求していた訴訟の和解による解決および特別損失の計上に関するお知らせを発表（22日）
http://www.d-d.co.jp/pdf/release_20120622.pdf
■ツノダ、同社代表取締役が控訴した株主代表訴訟につき名古屋高裁より控訴を一部棄却する判決が出された旨を発表（22日）
http://www.tu-bicycle.co.jp/pdf/kabunusi_120622.pdf
□米連邦裁判所、アップルがスマートフォンの特許侵害を理由に米グーグル傘下のモトローラ・モビリティの製品販売差止めを求めていた訴訟でアップル側の差止請求を棄却する判決（22日）
■東京地裁（島戸純裁判長）、JRの自動改札機を使ってキセル乗車を繰り返したとして電子計算機使用詐欺罪に問われた被告2名に対し、懲役１年・執行猶予３年（求刑・懲役１年）の有罪判決（25日）
□兵庫県朝来市、十分なリスク説明をせずに仕組み債と呼ばれる金融商品を販売したとして、SMBC日興証券と三井住友銀行を相手に、総額約5億3500万円の損害賠償を請求する訴訟を大阪地裁に提起（25日）
■オートウェーブ、平成21年10月22日に払込みが完了した第三者割当による同社新株発行に関して個人が損害賠償と謝罪文の掲載を求めていた訴訟で請求棄却判決が出されたことを発表（25日）
http://www.auto-wave.co.jp/ir/financial/pdf/aw120625_press.pdf
□横浜地検、SMBC日興証券の元執行役員が担当したTOBの情報を公表前に漏らしたとされるインサイダー取引事件において金融商品取引法違反容疑で元執行役員と横浜市の金融会社社長ら4人を逮捕（25日）
○SMBC日興証券、元執行役員の逮捕と調査委員会の設置を発表（25日）
http://www.smbcnikko.co.jp/news/release/2012/pdf/120625_2.pdf
《法令等公布状況》
■消費者契約法施行規則の一部を改正する内閣府令（平成24年内閣府令第41号・25日）
http://kanpou.npb.go.jp/20120625/20120625h05828/20120625h058280002f.html
□特定電子メールの送信の適正化等に関する法律施行規則の一部を改正する命令（平成24年内閣府・総務省令第1号・25日）
http://kanpou.npb.go.jp/20120625/20120625h05828/20120625h058280002f.html
■障害者自立支援法施行規則及び児童福祉法施行規則の一部を改正する省令（平成24年厚生労働省令第96号・25日）
http://kanpou.npb.go.jp/20120625/20120625h05828/20120625h058280003f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
□国交省、「企画旅行に関する広告の表示基準等について」の改正案、「高速バス表示ガイドライン」案及び「輸送の安全を確保するための貸切バス選定・利用ガイドライン案」に関する意見募集開始（22日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155120913&Mode=0
■金融庁、次世代EDINETタクソノミ（案）で意見募集開始（25日）
http://www.fsa.go.jp/search/20120625.html
《パブリック・コメントの結果》
□金融庁、銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令等（案）」に対する意見募集結果等を公表（22日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225012005&Mode=2
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第１講 機関
■講 師：川島いづみ 早稲田大学教授
■日 時：８月１日（水）、２日（木）、３日（金）
第２講 株式・社債・組織再編
■講 師：河内隆史 明治大学法科大学院教授
■日 時：８月８日（水）、９日（木）、10日（金）
第３講 計算
■講 師：尾崎安央 早稲田大学教授
■日 時：８月22日（水）、23日（木）、24日（金）各13時〜17時
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＜6月15日号＞
○ビジネス保険の有用性とそこに潜む法的リスク 嶋寺 基
●労働法と倒産法の交錯 荒木尚志
○刑事法探究 Winny事件における共犯論と著作権侵害 佐久間修
●ソーシャルメディア・ポリシーの策定・運用上の留意点 中崎 尚
○座談会 借家の賃貸人による解約申入れまたは更新拒絶の正当事由に関する裁判例の動向（下） 本田純一／山野目章夫／植垣勝裕／早田尚貴／岡山忠広
●東京地裁における再生計画案の審査について（下） 鹿子木康
○徹底フォロー！ 法制審民法（債権関係）部会第２ステージからの審議状況（6） 金 洪周
●裁判実務研究会第２クール 研究報告（5）売買３（上）倉地真寿美
○ライフ・イノヴェーション研究会「集団的消費者利益の実現と法の役割」第２回 消費者団体による訴訟と訴訟法上の問題点 町村泰貴
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料29,400円［半年15,225円］（税込）
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＜5月号＞
●AIJ問題に関する株主総会想定問答 豊泉貫太郎
○資料から見る株主総会等の変遷(7) 株主提案権制度の変化と総会実務への影響 中西敏和
●株主総会正常化と今後の課題(4)(下) 株主総会の活性化は必要か 弥永真生
○金商法開示と役員責任──金商法に基づく責任追及と会社法── 吉川 純
●ACデコール定款変更反対株主の株式買取価格決定申立事件許可抗告審決定（最二決平24・3・28）
○資本業務提携の準備関係からの離脱──基本合意からの離脱── 西岡祐介
●平成23年6月総会 計算書類（後発事象の分析）
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/siryoban.html
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜6月25日号＞
●持分会社と企業結合法制 高橋英治
○ブロックトレードにかかわる実務上の諸問題 中島史郎
●JOBS法の成立による米国証券市場の新たな動き セオドア・A・パラダイス著／杉山浩司（訳）
○キャッシュ・アウトに係る英国の法制と日本における制度設計への示唆 戸倉圭太
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http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu/shojihomu120625.html
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料34,650円［半年17,325円］（税込）
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《イベント等の紹介》
◆第43回比較法政シンポジウム
「企業買収に関する会社法制及び証券法制の各国比較」
日 時：８月３日（金）14：00〜17：00
場 所：東京大学弥生講堂一条ホール
講 師：ハラルド・バウム（ドイツ、マックスプランク外国・国際私法研究所上級研究員）／ジャック・ビュアール（フランス、マクダーモット・ウイル＆エメリー法律事務所弁護士）／ポール・デイビス（イギリス、オックスフォード大学教授）／ジル・フィッシュ（アメリカ、ペンシルバニア大学ロースクール教授）／カーティス・ミルハウプト（アメリカ、コロンビア大学ロースクール教授）／神田秀樹（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
言 語：英語・同時通訳あり
定 員：150名（申込順）
参加費：無料
申込先・問合先：比較法政シンポジウム担当（Ｅメールアドレス：ibc-sympo＠j.u-tokyo.ac.jp）参加をご希望の方は、件名を「第43回シンポジウム」とし、本文に、１氏名・ふりがな、２ご所属を明記の上、Ｅメールにてお申込み下さい。
主 催：東京大学大学院法学政治学研究科ビジネスロー・比較法政研究センター、東京大学グローバルＣＯＥプログラム「国家と市場の相互関係におけるソフトロー」
◆国際シンポジウムのご案内・EUアジア・コーポレート・ガバナンス・ダイ アローグ（EACGD）
テーマ：コーポレート・ガバナンスに関する制度と実務
日 時：７月６日（金）10時〜18時30分／受付9時30分〜
場 所：金融庁（中央合同庁舎第７号館）３階 講堂（東京都千代田区霞が関３−２−１）
参加費：無料
言 語：英語及び日本語（英語・日本語の同時通訳がつきます）
※参加をご希望の方は、１氏名・ふりがな ２ご所属を明記の上、Ｅメールにてお申込み下さい。
申込み先：金融庁金融研究センターEACGD担当（Email:eacgd@fsa.go.jp）
http://www.fsa.go.jp/frtc/kenkyu/event/20120613.html
問合せ先：東京大学大学院法学政治学研究科寄付講座等事務室 （Email:ibc-sympo@j.u-tokyo.ac.jp）
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「2012年法学検定試験問題集ベーシック」 定価1,700円（全344問）
「2012年法学既修者試験過去問集」 定価2,200円（全525問）
各編別問題集250円〜500円 詳しくは下記↓
http://www.shojihomu.co.jp/component/content/article/45/758-infomation20110516.html
★民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html
☆法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第１木曜日に「高校教諭と憲法学者の往復書簡」連載中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.865（2012/6/26）
◆配信停止またはご送付先アドレスの変更・お名前の変更は下記から↓
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◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
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