2012年3月30日金曜日

商事法務メルマガno.839

seahawk7891 様

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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T┃o┃p┃i┃c┃s┃!┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
■経産省、「中小企業の会計に関する検討会報告書」を公表(27日)
 http://www.meti.go.jp/press/2011/03/20120327005/20120327005.html
□経産省、コナカに対し下請代金支払遅延等防止法の措置請求を公表(29日)
 http://www.meti.go.jp/press/2011/03/20120329009/20120329009.html
■特許庁、「特許・実用新案審査基準」を更新(28日)
 http://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/tukujitu_kijun.htm
□国税庁、法人税法施行規則第8条の3の10第3項の表の第1号の上欄及び第59条第3項の表の第1号の上欄に掲げる書類を定める件の一部を改正する通達を公表(28日)
 http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/kokuji/120328-1/index.htm
■公取委、鹿児島県コンクリート製品協同組合に対し、独占禁止法2条9項2号に該当する行為につき、同法19条違反のおそれがあるとして警告(27日)
 http://www.jftc.go.jp/pressrelease/12.march/12032701.pdf
□公取委、大創産業に対し、下請代金支払遅延等防止法4条1項3号違反の事実があったとして、同法7条2項に基づき勧告(27日)
 http://www.jftc.go.jp/pressrelease/12.march/12032702.pdf
■公取委、福岡造船に対し、下請代金支払遅延等防止法4条1項第3号違反の事実があったとして同法7条2項に基づき勧告(28日)
 http://www.jftc.go.jp/pressrelease/12.march/120328.pdf
□日証協、「上場株券等の取引所金融商品市場外での売買等に関する規則6条1項1号の規定による取引所外売買の停止に関するガイドライン」を制定(28日)
 http://www.jsda.or.jp/shiryo/web-handbook/105_kabushiki/seitei_sijyougaiguidline_20120328.html
■会計士協会、PCAOB監査基準第10号及び第11号の翻訳完了を公表(27日)
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/pcaob1011.html
□会計士協会、「業種別委員会報告第35号『農業信用保証保険法による農業信用基金協会の監査に当たっての監査上の取扱い』の改正について」を公表(28日)
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/35_5.html
■ほふり、「イスラム債に関するQ&A」を公表(27日)
 http://www.jasdec.com/system/sb/data/index.html#13
□ほふり、「一般債の発行に係る業務処理要領」等の一部改正を公表(27日)
 http://www.jasdec.com/system/sb/rule/management/index.html#120327_2
■ほふり、「振替地方債及び振替社債等の非居住者非課税制度に係る業務処理要領」の一部改正を公表(27日)
 http://www.jasdec.com/system/sb/rule/management/index.html#120327_1
□企業再生支援機構、ヤマニシに対し、株式会社企業再生支援機構法25条4項規定の支援決定を行い、法31条1項に規定する債権買取り等をしない旨を決定(29日)
 http://www.etic-j.co.jp/pdf/120329newsrelease-3.pdf
■東証グループ、TOKYO AIM取引所の完全子会社化を取締役会決議(27日)
 http://www.tse.or.jp/news/31/120327_a.html

《企業等の動向》
■オリンパス、証券取引等監視委が金融商品取引法違反の嫌疑での告発を受けたことを確認するとともに、東京地方検察庁から同社の追起訴を受けたことを公表(28日)
 http://www.olympus.co.jp/jp/corc/ir/data/tes/2012/pdf/nr20120328.pdf
□日本風力開発、証券取引等監視委より、同社役員からの情報受領者について金融商品取引法違反の嫌疑で神戸地方検察庁検察官に告発があったことを公表(29日)
 http://www.jwd.co.jp/pdf/news/syoukentorihikinikansuruken3.29.pdf
■近鉄エクスプレス、同社の中国現地法人である北京近鉄運通運輸有限公司が、欧州委員会から価格カルテルがあったとして欧州競争法違反に関する決定の受領を公表(29日)
 http://www.kwe.co.jp/ir/pdf/news/20120329_2.pdf

《裁判動向》
■知財高裁(岡本岳裁判長)、原告が販売していたフルーツジュースと内容物及び容器デザインが同一の商品を被告らが輸入し販売する行為は不正競争防止法2条1項3号の不正競争に該当するとして、原告の損害賠償請求を認める判決(28日)
 http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120329171920.pdf
□東京地裁(渡辺弘裁判長)、日本航空から整理解雇されたパイロット76人が、解雇の無効確認を求めた事案について、「人員削減は更生計画の内容として必要で、目標人数の設定も合理的だった」として、解雇を有効と判断し、原告の請求を棄却する判決(29日)
■東京地裁(高橋譲裁判長)、委託したシステム開発計画の失敗により損害を被ったとして、スルガ銀行が日本IBMに約115億円の損害賠償を求めた事案について、スルガ銀行がすでに支払った開発費用を実損額と認め、日本IBMに約74億円の支払いを命じる判決(29日)

《法案提出・審議状況》
■労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案、参院で可決・成立(28日)
 http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DB004E.htm

《法令等公布状況》
■貸金業の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令(平成24年政令第71号・28日)
 http://kanpou.npb.go.jp/20120328/20120328g00070/20120328g000700048f.html
□貸金業の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令附則第二十条第二項第一号ハに規定する会社に関する内閣府令(平成24年内閣府令第13号・28日)
 http://kanpou.npb.go.jp/20120328/20120328g00070/20120328g000700052f.html
■租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令(平成24年財務省令第18号・28日)
 http://kanpou.npb.go.jp/20120328/20120328g00070/20120328g000700052f.html
□銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令(平成24年内閣府令第14号・29日)
 http://kanpou.npb.go.jp/20120329/20120329g00072/20120329g000720003f.html
■経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則の一部を改正する命令(平成24年内閣府・財務省・経産省令第2号・29日)
 http://kanpou.npb.go.jp/20120329/20120329g00072/20120329g000720004f.html
□貸金業法施行規則及び保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令(平成24年内閣府令第17号・30日)
 http://kanpou.npb.go.jp/20120330/20120330g00073/20120330g000730031f.html
■保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令の一部を改正する内閣府令(平成24年内閣府令第18号・30日)
 http://kanpou.npb.go.jp/20120330/20120330g00073/20120330g000730032f.html
□保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令(内閣府令第19号・30日)
 http://kanpou.npb.go.jp/20120330/20120330g00073/20120330g000730033f.html
■企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(平成24年内閣府令第20号・30日)
 http://kanpou.npb.go.jp/20120330/20120330g00073/20120330g000730034f.html
□雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令の一部を改正する省令(平成24年厚労省令第60号・30日)
 http://kanpou.npb.go.jp/20120330/20120330g00073/20120330g000730055f.html
■建設業法施行規則の一部を改正する省令(平成24年国交省令第33号・30日)
 http://kanpou.npb.go.jp/20120330/20120330g00074/20120330g000740058f.html
□建設業法施行規則等の一部を改正する省令(平成24年国交省令第34号・30日)
 http://kanpou.npb.go.jp/20120330/20120330g00074/20120330g000740058f.html
■割賦販売法施行規則の一部を改正する省令(経済産業省令第27号・30日)
 http://kanpou.npb.go.jp/20120330/20120330g00074/20120330g000740046f.html

《パブリック・コメント(意見募集開始)》
■金融庁、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」、「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律に基づく金融監督に関する指針(コンサルティング機能の発揮にあたり金融機関が果たすべき具体的な役割)」及び「金融検査マニュアル」の一部改正(案)の意見募集を開始(27日)
 http://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20120327-1.html
□国税庁、「酒類における有機等の表示基準の一部改正(案)」に対する意見募集を開始(28日)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410240011&Mode=0
■会計士協会、監査・保証実務委員会報告第83号「四半期レビューに関する実務指針」の改正について意見募集を開始(27日)
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/83_3.html
□会計士協会、「会計制度委員会研究報告「比較情報の取扱いに関する研究報告」について意見募集を開始(27日)
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1611.html

《パブリック・コメント(結果・意見等)》
■金融庁、「金融商品取引法等に関する留意事項について」(金融商品取引法等ガイドライン)の一部改正案に対する意見募集結果を公表(27日)
 http://www.fsa.go.jp/news/23/syouken/20120327-3.html
□金融庁、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等に対する意見募集結果を公表(29日)
 http://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20120329-1.html
■特許庁、「商標法第4条第1項第2号及び第3号の規定に基づく告示」に対する意見募集結果を公表(29日)
 http://www.jpo.go.jp/iken/4123syohyoho_kokuji_kekka.htm
□会計士協会、国際公会計基準審議会(IPSASB)公開草案第46号 推奨実務ガイドライン「公的主体の長期財政持続可能性に関する報告」に対する意見書を提出(28日)
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/ipsasb46.html
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 東京弁護士会消費者問題特別委員会 編(711頁、5,670円)
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●法検が変わります 「4級」→「ベーシック〈基礎〉コース」
 『2012年法学検定試験問題集ベーシック〈基礎〉コース』
 法学検定試験委員会 編(381頁、2,205円)
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■日 時:4月13日(金)午前10時〜午後5時
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<大阪><セミナー番号21120418>
■日 時:4月18日(水)午前10時〜午後5時
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<大阪><セミナー番号21120417>
■日 時:4月17日(火)午前10時〜午後5時
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<東京><セミナー番号11120426>
■日 時:4月26日(木)午前10時〜午後5時
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※実務スキルの習得を目指し、平易に解説
 『基礎から確認 契約業務の実用知識』
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■日 時:4月20日(金)午後1時〜5時
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『初心者のための企業法務入門』
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N┃B┃L┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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<3月15日号>
●PACLという試み(1) 比較法からPACLへ 金山直樹
○独占禁止法と国際ルールへの道 村上政博
●地方公共団体の損失補償に対する財政援助制限法3条の類推適用を否定した最高裁判決 高安秀明
○店頭デリバティブ取引規制の新しい枠組みと制度構築の課題 松添聖史

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<3月号>
●株主総会正常化と今後の課題(3) 外敵不在となった株主総会のあり方 大塚和成
○《最近の裁判動向》レックス・ホールディングス損害賠償請求事件判決(東京地判平23・2・18)
●平成23年6月総会 招集通知発送日早期化状況調査/「継続企業の前提」に関する注記/役員退職慰労金贈呈議案/会計監査人選任議案/「その他の議案」

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※「資料版/商事法務」(月刊誌) 年間購読料45,150円(税込)《分売不可》
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※社団法人商事法務研究会発行
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<3月25日号>
●平成23年改正金商法政府令の解説(1)−ライツ・オファリング〔上〕 小長谷章人/芝 章浩
○コーポレート・ガバナンスに関する上場制度の見直しの概要 清水幸明
●平成24年定時株主総会の実務対応(4)−計算書類作成上の留意点 和久友子
○グラス・ルイス日本市場議決権行使助言方針 ナオミ・ストラウド

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※「旬刊商事法務」(月3回発行) 年間購読料34,650円[半年17,325円](税込)
 お申込み・お問合せは下記へ(社団法人商事法務研究会)↓
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《お知らせ》
◆新サービス「NBLデータベース」、無料お試し期間(4月1日〜20日)の申込み開始
 企業法務をサポートしてきた「NBL」のアーカイブズをきれいな画像と使いやすい検索で

◎仮登録・本登録の申込み等は、下記↓へ
 http://www.shojihomu.co.jp/infomation/776-infomation20110516.html
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★民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓
 http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html

☆法教育フォーラムホームページはこちら(メルマガ登録も)↓
 http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.839(2012/3/30)
◆配信停止またはご送付先アドレスの変更・お名前の変更は下記から↓
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◆発信元 株式会社商事法務 《編集:メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
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2012年3月27日火曜日

商事法務メルマガno.838

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T┃o┃p┃i┃c┃s┃!┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
■経産省、平成24年度におけるセーフティネット保証5号の業種指定の取扱い等について公表(23日)
 http://www.meti.go.jp/press/2011/03/20120323001/20120323001.html
□環境省、平成22年度土壌汚染対策法の施行状況及び土壌汚染調査・対策事例等に関する調査結果を公表(23日)
 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14999
■特許庁、「『方式審査便覧』の改訂について」を更新(26日)
 http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_tokkyo/shutsugan/tokkyo_houbin.htm
□特許庁、「特許料等の減免制度」を更新(26日)
 http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/ryoukin/genmen_24_4.htm
■特許庁、特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書を公表(26日)
 http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/chousa/zaisanken.htm
□国税庁、「財産評価基本通達の一部改正について」通達等のあらましについて公表(14日)
 http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hyoka/120314/01.htm
■国税庁、「『95%ルール』の適用要件の見直しを踏まえた仕入控除税額の計算方法等に関するQ&A(平成24年3月)」を公表(26日)
 http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/kaisei/201109.htm#95
□中企庁、平成24年度中小企業施策利用ガイドブックを公表(26日)
 http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/g_book/h24/index.html
■証券業協会、J-IRISS参加上場会社一覧等を公表(23日)
 http://www.jsda.or.jp/katsudou/j-iriss/jiriss_sankaitiran.html
□会計士協会、正規監査委員会報告第2号「新規届出会社等の監査報告書」、監査委員会報告第11号「有価証券届出書に係る監査報告書の監査範囲区分の記載について」、監査委員会報告第18号「商法監査の監査手続について」、監査委員会報告第57号「平成10年度の税制改正と監査上の取扱いについて」及び監査第一委員会研究報告第3号「監査業務の品質管理」の廃止について公表(23日)
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/11185710.html
■会計士協会、監査委員会報告第8号「『立会』について」の廃止について公表(23日)
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1607.html
□会計士協会、学校法人委員会報告第36号「私立学校振興助成法第14条第3項の規定に基づく監査の取扱い」、同第40号「学校法人の寄附行為等の認可申請に係る書類の様式等の告示に基づく財産目録監査の取扱い」の改正について公表(23日)
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/361440_1.html
■会計士協会、「『連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する監査上の留意点についてのQ&A』の改正について」を公表(26日)
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1609.html
□会計士協会、「『「親子会社間の会計処理の統一に関する当面の監査上の取扱い」に関するQ&A』の改正について」を公表(26日)
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1608.html
■会計士協会、「監査・保証実務委員会報告第56号『親子会社間の会計処理の統一に関する当面の監査上の取扱い』の改正について」を公表(26日)
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/56_2.html
□ほふり、特定目的信託の社債的受益権に関する一般債振替制度における取扱いに伴う社債等に関する業務規程等の一部改正を公表(23日)
 http://www.jasdec.com/download/fund/gaiyou_k34.pdf
 http://www.jasdec.com/download/fund/shinkyuu_k34.pdf
■ほふり、コミットメント型ライツ・オファリングの円滑化に伴う株式等の振替に関する業務規程等の一部改正を公表(26日)
 http://www.jasdec.com/system/less/rule/fee/index.html#120401_02
□日証協、シティバンク銀行に対し、顧客保護等管理態勢及び経営管理(ガバナンス)態勢等に業務の健全かつ適切な運営の観点から基本的な問題が認められるとして過怠金の賦課500万円の処分と再発防止策を提出するよう勧告(23日)
 http://www.jsda.or.jp/shiru/syobun/kyokaiin/files/citybank.pdf
■日税連、法曹養成制度のあり方等に関する意見を公表(14日付・23日)
 http://www.nichizeiren.or.jp/taxpayer/info.html#120323

《企業等の動向》
■NKSJホールディングス、損害保険ジャパンおよび日本興亜損害保険との合併基本合意書の締結を公表(23日)
 http://www.nksj-hd.com/doc/pdf/news2011/20120323_1.pdf
□エルピーダメモリと秋田エルピーダメモリ、東京地裁より会社更生手続開始決定がなされたことを公表(23日)
 http://www.elpida.com/ja/ir/index.html
■きらやか銀行、同行の子会社きらやかターンアラウンド・パートナーズ株式会社と日本政策投資銀行との間で、資本及び業務提携に関する協定書を締結したことを公表(23日)
 http://www.kirayaka.co.jp/info/pdf/12032301.pdf
□中京医薬品、株主の請求による臨時株主総会の招集について、株主より請求撤回の通知を受領したとして総会の開催を中止することを公表(26日)
 http://www.chukyoiyakuhin.co.jp/pdf/120326_1_yCfgAgLI.pdf
■長瀬産業、100%子会社・林原について東京地裁より会社更生手続終結決定がなされたことを公表(26日)
 http://www.nagase.co.jp/assetfiles/tekijikaiji/20120326.pdf
□セラーテムテクノロジー、代表取締役および元取締役が金商法違反(偽計)容疑で証券取引等監視委より刑事告発され、また東京地検より起訴されたことを公表(26日)
 http://www.celartem.com/common/IR_DOC/PDF/20120326_000.pdf
 ○証券取引等監視委、セラーテムテクノロジー株券に係る偽計事件について告発(26日)
  http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2012/2012/20120326-1.htm
■トレンドマイクロ、3月27日開催の定時株主総会における議案の一部撤回を公表(26日)
 http://jp.trendmicro.com/imperia/md/content/jp/aboutus/financialinformation/irinformation/2012/agenda3_newso_j_final.pdf
□三機工業、残材・廃材をリサイクル業者へ売却した際にその代金を会社に入金していないケースがあったことを東京国税局より指摘されたことを公表(26日)
 http://www.sanki.co.jp/stockholder/ir_news/pdf/news120326-2.pdf

《裁判動向》
■最高裁第二小法廷(古田佑紀裁判長)、インターネット上のウェブサイトに記事を掲載した行為が名誉毀損の不法行為を構成すると判断、原判決を破棄し東京高裁に差し戻す判決(23日)
 http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82144&hanreiKbn=02
□東京高裁(若原正樹裁判長)、コンピューターウイルス「イカタコウイルス」により他人のパソコンを使えなくさせたなどとして器物損壊罪で起訴されていた元会社員の控訴審において、第一審・東京地裁の懲役2年6月の実刑判決を破棄し懲役2年4月の実刑判決(26日)
■東京地裁(作田寛之裁判官)、日本人男性が、グーグルに実名等を入力して検索する際に予測文字や補足情報を表示する「サジェスト機能」によりプライバシーを侵害されたなどとして、米グーグル本社に表示差止めを請求していた仮処分申立てについて、同申立てを認容する決定(19日付)
□第一建設工業、新潟県が発注し同社が施工した朱鷺メッセ連絡通路の一部区間が落下する事故につき、本件連絡デッキの落下は設計及び施工に起因するものとして、同県が同社を含む関係6社に対して損害賠償を請求していた訴訟において、新潟地裁より請求棄却判決がなされたことを公表(26日)
 http://www.daiichi-kensetsu.co.jp/contents/ir/release/data/20120326.pdf

《法令等公布状況》
■犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(平成24年政令第55号・26日)
 http://kanpou.npb.go.jp/20120326/20120326g00067/20120326g000670003f.html
□犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令(平成24年政令第56号・26日)
 http://kanpou.npb.go.jp/20120326/20120326g00067/20120326g000670003f.html
■犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備に関する内閣府令(平成24年内閣府令第10号・26日)
 http://kanpou.npb.go.jp/20120326/20120326g00067/20120326g000670007f.html
□犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則及び疑わしい取引の届出における情報通信の技術の利用に関する規則の一部を改正する命令(平成24年内閣府・総務・法務・財務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通省令第1号・26日)
 http://kanpou.npb.go.jp/20120326/20120326g00067/20120326g000670008f.html

《法案提出・審議状況》
■不正アクセス行為の禁止等に関する法律の一部を改正する法律案、衆院で可決、参院へ送付(23日)
 http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DB087A.htm
□政府、労働契約法の一部を改正する法律案を閣議決定、国会(衆院)へ提出(23日)
 http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DB0A0E.htm
 ○法案の概要等: http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/180.html
■東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律案、参院で可決成立(23日)
 http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DB09AA.htm

《パブリック・コメント(意見募集開始)》
■金融庁、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を設定する件」の一部改正(案)等に対する意見募集を開始(23日)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225011062&Mode=0
□会計士協会、「業種別委員会報告第37号『消費者金融会社等の利息返還請求による損失に係る引当金の計上に関する監査上の取扱い』の改正について」(公開草案)に対する意見募集を開始(23日)
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/37_2.html
■会計士協会、「公会計委員会報告第6号『国立大学法人等監査に関する実務上の留意点」の一部改訂について』(公開草案)に対する意見募集を開始(23日)
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1605.html
□会計士協会、「公会計委員会報告第2号『独立行政法人監査における法規準拠性』、同報告第3号『独立行政法人監査における経済性・効率性等』、同報告第4号『独立行政法人における連結財務諸表監査』及び同報告第5号『独立行政法人監査における会計監査人の独立性の保持の取扱い』の一部改訂」(公開草案)に対する意見募集を開始(23日)
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1604.html
■会計士協会、「公会計委員会実務指針『独立行政法人監査における監査報告書の文例』」(公開草案)に対する意見募集を開始(23日)
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1603.html
□会計士協会、IT委員会研究報告「IT委員会実務指針第6号『ITを利用した情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの識別と評価及び評価したリスクに対応する監査人の手続について』に関するQ&A」(公開草案)に対する意見募集を開始(26日)
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1610.html

《パブリック・コメント(結果・意見等)》
■金融庁、貸金業の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令(案)等に対する意見募集の結果を公表(23日)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225011045&Mode=2
□経産省、「輸出貿易管理令の運用について」等の一部改正等に対する意見募集の結果を公表(23日)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595112007&Mode=2
■会計士協会、「環境報告ガイドライン2012年版(案)に対する意見を公表(23日)
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/_2012.html
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○独占禁止法と国際ルールへの道 村上政博
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○店頭デリバティブ取引規制の新しい枠組みと制度構築の課題 松添聖史

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<3月号>
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○《最近の裁判動向》レックス・ホールディングス損害賠償請求事件判決(東京地判平23・2・18)
●平成23年6月総会 招集通知発送日早期化状況調査/「継続企業の前提」に関する注記/役員退職慰労金贈呈議案/会計監査人選任議案/「その他の議案」

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※「資料版/商事法務」(月刊誌) 年間購読料45,150円(税込)《分売不可》
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※社団法人商事法務研究会発行
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<3月25日号>
●平成23年改正金商法政府令の解説(1)−ライツ・オファリング〔上〕 小長谷章人/芝 章浩
○コーポレート・ガバナンスに関する上場制度の見直しの概要 清水幸明
●平成24年定時株主総会の実務対応(4)−計算書類作成上の留意点 和久友子
○グラス・ルイス日本市場議決権行使助言方針 ナオミ・ストラウド

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題 目:起業・企業と法務・税務
日 時:2012年3月29日(木)18:30〜20:30
講 師:弁護士/税理士 黒澤 基弘 氏
場 所:筑波大学東京キャンパス(文京校舎東京都文京区大塚3-29-1)504講義室
参加料:無料(ただし、事前のお申込が必要です)。
定 員:50名(先着順)
◎申込方法、詳細等は下記へ↓
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《お知らせ》
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◎仮登録・本登録の申込み等は、下記↓へ
 http://www.shojihomu.co.jp/infomation/776-infomation20110516.html
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★民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓
 http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html

☆法教育フォーラムホームページはこちら(メルマガ登録も)↓
 http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.838(2012/3/27)
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2012年3月23日金曜日

商事法務メルマガno.837

seahawk7891 様

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン

《お知らせ》
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《速報》
■金融庁、AIJ投資顧問に対し、投資一任業に関して公益および投資者保護上重大な法令違反行為等が認められるとして登録取消しと業務改善命令の行政処分を行ったことを公表(23日)
 http://www.fsa.go.jp/news/23/syouken/20120323-6.html
 ○証券取引等監視委、AIJ投資顧問に対し行政処分を行うよう金融庁長官等に勧告(23日)
  http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2012/2012/20120323-2.htm
 ○証券取引等監視委、AIJ投資顧問等に対する強制調査の実施を公表(23日)
  http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2012/2012/20120323-3.htm
□金融庁、アイティーエム証券に対し、外国投資信託受益証券の基準価額等が虚偽であることまたはその可能性を認識しながら販売および当該基準価額等の提供等を行っているとして業務停止命令と業務改善命令の行政処分を行ったことを公表(23日)
 http://www.fsa.go.jp/news/23/syouken/20120323-5.html
 ○証券取引等監視委、アイティーエム証券に対し行政処分を行うよう金融庁長官等に勧告(23日)
  http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2012/2012/20120323-1.htm

《官庁等情報》
■経産省、「電気料金制度・運用の見直しに係る有識者会議報告書」を公表(21日)
 http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy/denkiryoukin/report_001.html
□金融庁、三晃証券に対し、相場操縦を行っていたとして業務停止命令と業務改善命令の行政処分を行ったことを公表(21日)
 http://www.fsa.go.jp/news/23/syouken/20120321-2.html
■消費者庁の食品表示一元化検討会、中間論点整理についての意見交換会における意見の概要を公表(21日)
 http://www.caa.go.jp/foods/index12.html#m01
□中企庁、「中小企業再生支援協議会の支援による再生計画の策定手順(再生計画検討委員会が再生計画案の調査・報告を行う場合)」の改定を公表(21日)
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/2012/0321Kyougikai.htm
■中企庁、信用保証協会が行う中小企業の会計処理による割引制度の見直しを公表(22日)
 http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/kaikei/2012/0322Waribiki.htm
□証券取引等監視委、フェイス社員からの情報受領者に対し、内部者取引を行ったとして課徴金納付命令を勧告(21日)
 http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2012/2012/20120321-1.htm
■証券取引等監視委、国際石油開発帝石の契約締結交渉先の証券会社社員からの情報受領者(中央三井アセット信託銀行)に対し、内部者取引を行ったとして課徴金納付命令を勧告(21日)
 http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2012/2012/20120321-2.htm
 ○三井住友トラスト・ホールディングスのプレスリリース
  http://smth.jp/news/2012/120321-2.pdf
 ○野村證券のプレスリリース
  http://www.nomuraholdings.com/jp/news/nr/nsc/20120321/20120321.html
□証券取引等監視委、黒崎播磨株式会社株券に係る内部者取引で犯則嫌疑者2名を福岡地方検察庁検察官に告発(22日)
 http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2012/2012/20120322-1.htm
 http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2012/2012/20120322-2.htm
■企業会計基準委、IASBによるIFRS第1号の修正を公表(21日)
 https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/iasb/standards/ias2012/comments20120313.jsp;jsessionid=2D3FBACEBF0A4CE1B15573CE34D2F06D
□大学基準協会、2011(平成23)年度「大学評価」等の結果において、日本大学法科大学院を不適合と判定(21日)
 http://www.juaa.or.jp/accreditation/law/result_2011_supplementary.html

《企業等の動向》
■エルピーダメモリ、米連邦破産法15章の適用を申請(19日)
□丸紅、リーマン・ブラザーズ証券の関係会社らが同社に対して使用者責任に基づく損害賠償金331億円の支払いを求めていた訴訟で、同社全面勝訴の東京高裁判決が確定したことを公表(21日)
 http://www.marubeni.co.jp/dbps_data/_material_/maruco_jp/120321a.pdf
■京王ズホールディングス、金融庁による課徴金納付命令の決定について公表(21日)
 http://www.keiozu.co.jp/2012/03/post-104.html
□ベクター、「不正アクセスによるお客様情報流出の可能性に関するお知らせ」を公表(22日)
 http://www.vector.co.jp/info/spinfo/20120323.html

《裁判動向》
■知財高裁(滝沢孝臣裁判長)、半導体集積回路の複製技術を発明した日立製作所の元社員が、発明に見合う対価を受け取っていないとして同社に3億5000万円の支払いを求めた訴訟で、第1審の東京地裁の約6300万円の支払命令を減額し、約290万円の支払いを命じる判決(21日)
□京都地裁(大島真一裁判長)、京都市発注のごみ焼却場建設工事をめぐる談合で、談合した川崎重工業に対して、住民訴訟に伴う原告側の弁護士費用などを市が請求した訴訟において5000万円の支払いを同社に命じる判決(22日)
■知財高裁(飯村敏明裁判長)、「サトウの切り餅」に入れられた切り込みが特許権を侵害しているとして、越後製菓がサトウ食品工業を相手に、製造差止めと59億4000万円の損害賠償を求めた訴訟で、請求を棄却した第1審東京地裁判決を取り消し、製造差止めと約8億円の損害賠償などを命じる判決〔仮執行も認める〕(22日)
 ○サトウ食品工業のプレスリリース
  https://www.release.tdnet.info/inbs/140120120322098234.pdf

《法令等公布状況》
■公認会計士法施行令の一部を改正する政令(平成24年政令第51号・22日)
 http://kanpou.npb.go.jp/20120322/20120322g00063/20120322g000630004f.html
□業務補助等に関する規則の一部を改正する内閣府令(平成24年内閣府令第9号・22日)
 http://kanpou.npb.go.jp/20120322/20120322g00063/20120322g000630009f.html
■地価公示法の規定により標準地の単位面積当たりの正常な価格を判定した件(平成24年土地鑑定委員会公示第1号・23日)
 http://kanpou.npb.go.jp/20120323/20120323g00066/20120323g000660001f.html
□株式会社日本政策金融公庫法第二十二条第三項及び産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法施行令第九条の規定により読み替えて適用する同項の規定に基づき、危機対応業務及び危機対応円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める告示(平成24年財務・農水・経産省告示第3号・23日)
 http://kanpou.npb.go.jp/20120323/20120323g00065/20120323g000650063f.html

《パブリック・コメント(意見募集開始)》
■会計士協会、「非営利法人委員会実務指針「労働組合監査における監査上の取扱い」(公開草案)」を公表、意見募集開始(22日)
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1601.html
□会計士協会、「「非営利法人委員会報告第33号「社会医療法人債を発行した社会医療法人に対する監査上の取扱い」の改正について」(公開草案)」を公表、意見募集開始(22日)
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/33_8.html
■会計士協会、「「非営利法人委員会報告第34号「公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人における監査上の取扱い」の改正について」(公開草案)」を公表、意見募集開始(22日)
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/34_10.html

《パブリック・コメント(結果・意見等)》
■農水省、「農業協同組合法施行規則の一部改正案についての意見・情報の募集について」の結果を公表(22日)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550001479&Mode=2
□特許庁、審判便覧の改訂(第14版)に対する意見募集の結果を公表(21日)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=630212002&Mode=2
■金融庁、「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律第二十条第一項に規定する割合を定める命令の一部を改正する命令(案)」に対する意見募集結果等を公表(21日)
 http://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20120321-1.html
□金融庁、「公認会計士法施行令の一部を改正する政令(案)」及び「業務補助等に関する規則の一部を改正する内閣府令(案)」に対する意見募集結果等を公表(22日)
 http://www.fsa.go.jp/news/23/sonota/20120322-1.html
■企業会計基準委、実務対応報告公開草案第38号「改正法人税法及び復興財源確保法に伴い税率が変更された事業年度の翌事業年度以降における四半期財務諸表の税金費用に関する実務上の取扱い(案)」の公表に寄せられたコメント及び主なコメントの概要とそれらに対する対応を公表(21日)
 https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/exposure_draft/comments/shihanki-tax2_2011.jsp;jsessionid=2D3FBACEBF0A4CE1B15573CE34D2F06D
□企業会計基準委、公開草案「経過措置ガイダンス(IFRS第10号の修正案)」に対するコメントを公表(21日)
 https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/international_issue/comments/20120321.pdf
■全銀協、「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」等に対する意見を提出(21日)
 http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/opinion/entryitems/opinion240321.pdf
□全銀協、公開草案「経過措置ガイダンス(IFRS 第10 号の修正案)」に対する意見を公表(21日)
 http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/opinion/entryitems/opinion240341.pdf
■全銀協、「主要行等向けの総合的な監督指針」および「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正案に対する意見を提出(21日)
 http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/opinion/entryitems/opinion240361.pdf
□全銀協、米国ボルカー・ルール施行規則に係る市中協議文書(米国商品先物取引委員会(CFTC)市中協議文書)に対するコメントを公表(21日)
 http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/opinion/entryitems/opinion240322.pdf
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 『事業再生と社債—資本市場からみたリストラクチャリング』
 事業再生研究機構 編(237頁、2,940円)
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 『比較家族法研究−離婚・親子・親権を中心に』
 大村敦志/河上正二/窪田充見/水野紀子 編著(461頁、7,350円)
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 『2012年法学検定試験問題集スタンダード〈中級〉コース』
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●法検が変わります 「4級」→「ベーシック〈基礎〉コース」
 『2012年法学検定試験問題集ベーシック〈基礎〉コース』
 法学検定試験委員会 編(381頁、2,205円)
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●立案担当者が詳解
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<大阪><セミナー番号21120418>
■日 時:4月18日(水)午前10時〜午後5時
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※重点集中講義
『債権回収の基礎知識』
■講 師:権田修一 弁護士(鳥飼総合法律事務所)
<大阪><セミナー番号21120417>
■日 時:4月17日(火)午前10時〜午後5時
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<東京><セミナー番号11120426>
■日 時:4月26日(木)午前10時〜午後5時
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※実務スキルの習得を目指し、平易に解説
 『基礎から確認 契約業務の実用知識』
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■講 師:堀江泰夫 新日鐵化学(株)総務部法務グループマネージャー・司法書士
■日 時:4月20日(金)午後1時〜5時
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※ケーススタディを通じて法律実務を疑似体験
『初心者のための企業法務入門』
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N┃B┃L┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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<3月15日号>
●PACLという試み(1) 比較法からPACLへ 金山直樹
○独占禁止法と国際ルールへの道 村上政博
●地方公共団体の損失補償に対する財政援助制限法3条の類推適用を否定した最高裁判決 高安秀明
○店頭デリバティブ取引規制の新しい枠組みと制度構築の課題 松添聖史

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※「NBL」(月2回発行) 年間購読料29,400円[半年15,225円](税込)
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<2月号>
●株主総会正常化と今後の課題(2) 今後の総会のあり方—多重代表訴訟制度が総会の活性化をもたらすことを期待して— 阿部一正
○資本提携・事業提携解消時の諸問題から見た提携契約作成の実務<上> 西岡祐介/高谷裕介
●〈資料〉「2012年日本向け議決権行使助言基準(概要)」(ISS・2012年2月1日)
○平成23年6月総会 剰余金処分議案/報酬改定議案(付・改定状況一覧)/事業報告<第4回・完>

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※「資料版/商事法務」(月刊誌) 年間購読料45,150円(税込)《分売不可》
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※社団法人商事法務研究会発行
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<3月15日号>
●有価証券報告書等虚偽記載と取引所の上場判断の基準−オリンパスの事例を参考に 松尾直彦
○会社法制の見直しに関する中間試案を踏まえた実務の検討(5)−組織再編における株主・債権者保護に関する規律の見直し等 奥山健志/若林功晃
●平成24年定時株主総会の実務対応(3)−株主総会参考書類作成上の留意点 寺岡隆樹
○2012年ISS議決権行使助言方針 石田猛行

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※「旬刊商事法務」(月3回発行) 年間購読料34,650円[半年17,325円](税込)
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《イベント等の紹介》
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題 目:起業・企業と法務・税務
日 時:2012年3月29日(木)18:30〜20:30
講 師:弁護士/税理士 黒澤 基弘 氏
場 所:筑波大学東京キャンパス(文京校舎東京都文京区大塚3-29-1)504講義室
参加料:無料(ただし、事前のお申込が必要です)。
定 員:50名(先着順)
◎申込方法、詳細等は下記へ↓
 http://www.lawschool.tsukuba.ac.jp/?p=1229
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★民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓
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商事法務 Mail Magazine No.837(2012/3/23)
◆配信停止またはご送付先アドレスの変更・お名前の変更は下記から↓
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◆バックナンバー(2011年上期(1〜6月)配信分まで)は下記へ↓
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2012年3月21日水曜日

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《官庁等情報》
■経産省、大成サービス及び有楽土地から申請された産活法に基づく事業再構築計画を認定(19日)
 http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000074.html
□国交省、建築物の質の確保・向上に向けた建築法体系全体の目指すべき基本的方向を検討するための建築法体系勉強会における検討結果を公表(16日)
 http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000294.html
■厚労省の労働政策審議会、有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換やいわゆる雇止め法理の法定化等を内容とする「労働契約法の一部を改正する法律案要綱」を厚労相に答申(16日)
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000025bjf.html
□金融庁、京王ズホールディングスに対し有価証券報告書等の虚偽記載で課徴金納付命令(19日)
 http://www.fsa.go.jp/news/23/syouken/20120319-1.html
■特許庁、「平成23年改正法における無効審判及び訂正審判の実務の考え方」を公表(19日)
 http://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/h23_jitumu_kanngae.htm
□特許庁、特許法等の一部を改正する法律の4月1日からの施行に関し、「商標審査基準」の改正のポイントを公表(19日)
 http://www.jpo.go.jp/torikumi/t_torikumi/shinsa_kijun_kaisei.htm
■特許庁、「審判請求書等の様式作成見本・書き方集」を更新(19日)
 http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/sinpan/sinpan2/sample_bill_sinpan.htm
□警察庁、「平成23年の暴力団情勢(暫定版)」を公表(19日)
 http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/bouryokudan/boutai18/h23_jousei_zantei.pdf
■国税庁、「財産評価基本通達の一部改正について(法令解釈通達)」を公表(2日)
 http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka/kaisei/120302/01.htm
□国税庁、「「相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記載方法等について」の一部改正について(法令解釈通達)」を公表(2日)
 http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hyoka/kaisei/120302/index.htm
■原子力損害賠償紛争審査会、「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針第二次追補(政府による避難区域等の見直し等に係る損害について)」を公表(16日)
 http://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/anzenkakuho/micro_detail/__icsFiles/afieldfile/2012/03/16/1309711_6.pdf
□東証、ストリームが重要な訂正を要する決算内容の開示を行い、また適時開示体制の改善の必要性が高いことから、同社に対してその経緯及び改善措置を記載した報告書の提出を求めたことを公表(19日)
 http://www.tse.or.jp/news/07/120319_a.html
 ○ストリーム、第三者調査委員会の調査報告および同社の対応について公表(19日)
  http://www.stream-jp.com/pdf/press201206.pdf
 ○ストリーム、内部統制システムの整備に関する基本方針の一部改定を公表(19日)
  http://www.stream-jp.com/pdf/press201207.pdf
■企業会計基準委、実務対応報告第29号「改正法人税法及び復興財源確保法に伴い税率が変更された事業年度の翌事業年度以降における四半期財務諸表の税金費用に関する実務上の取扱い」を公表(16日)
 https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/docs/shihanki-tax2_2011/;jsessionid=1B3E76EB2258EA693B9161260159F35E
□全銀協、「震災対応にかかる業務継続計画(BCP)に関するガイドライン」を公表(16日)
 http://www.zenginkyo.or.jp/news/2012/03/16150000.html
■会計士協会と日証協、「コミットメント型ライツ・オファリングに係る「『監査人から引受事務幹事会社への書簡』要綱」(日本公認会計士協会・日本証券業協会)等の取扱いについて公表(19日)
 http://www.jsda.or.jp/katsudou/minaoshi/rightsyoukou.html
□生保協会、「株式価値向上に向けた取り組みについて」を公表(16日)
 http://www.seiho.or.jp/data/news/h23/20120316.html

《企業等の動向》
■ベリテ、同社取締役をめぐり架空取引等の疑いが生じたため、監査役会より監査役会報告書を受領し、調査委員会を設置したことを公表(19日)
 http://www.verite.jp/aboutus/irinfo/release/pdf_press/20120319_press.pdf
□プリンシパル・コーポレーション、過去の会計処理における修正を要する事象の判明を受け、過年度決算短信等の訂正を行うとともに、社外調査委員会を設置することを公表(19日)
 https://www.release.tdnet.info/inbs/140120120319097041.pdf

《裁判動向》
■最高裁第二小法廷(竹内行夫裁判長)、不動産の取得時効完成後、所有権移転登記がされない間に、第三者が原所有者から抵当権の設定を受けてその登記を了した場合、占有者が抵当権の存在を容認していたなど特段の事情がない限り、再度の取得時効により抵当権は消滅するとする判決(16日)
 http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82128&hanreiKbn=02
□最高裁第二小法廷(須藤正彦裁判長)、2か月間の保険料滞納があった場合に履行の催告なしに保険契約が失効する旨を定める約款の条項が消費者契約法10条にいう「民法第1条第2項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するもの」に当たるかどうかが争われた訴訟において、滞納につき契約者に適切な注意喚起を行っていれば同条に該当しないとする判決(16日)
 http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82127&hanreiKbn=02
■東京高裁(加藤新太郎裁判長)、東日本大震災により東京都杉並区内のマンションで起きた漏水事故をめぐり、損害保険会社が地震免責条項に基づき保険金の支払いを拒否したのは不当であるとして、被害を受けた部屋の所有者が保険会社に対して保険金の支払いを求めた訴訟で、当該条項は巨大かつ異常な地震を想定しており同区内における震度によれば免責は認められないとして損害賠償を命じた第1審判決を取り消し、地震の規模等により当該条項を限定的に解釈することはできないとして免責を認める判決(19日)

《法案提出・審議状況》
■「現下の厳しい雇用情勢に対応して労働者の生活及び雇用の安定を図るための雇用保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案」、衆院で可決、参院に送付(16日)
 http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DB07CA.htm
□「関税定率法等の一部を改正する法律案」、衆院で可決、参院に送付(16日)
 http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DB07F2.htm
■「東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律案」、衆院で可決、参院に送付(16日)
 http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DB09AA.htm
 ○法案等: http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g18001004.htm

《法令等公布状況》
■犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律第20条第1項に規定する割合を定める命令の一部を改正する命令(平成24年内閣府・財務省令第2号・21日)
 http://kanpou.npb.go.jp/20120321/20120321h05763/20120321h057630002f.html

《パブリック・コメント(意見募集開始)》
■特許庁、「特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集を開始(19日)
 http://www.jpo.go.jp/iken/kyouryoku_kaiteian.htm
□厚労省、「補助金等の交付を受けて事業を実施する特例民法法人に関する情報公開ガイドライン案」に対する意見募集を開始(19日)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495110436&Mode=0

《パブリック・コメント(結果・意見等)》
■特許庁、「審判便覧(改訂第14版)(案)」に対する意見募集結果および意見を踏まえた最終版の同便覧を公表(21日)
 http://www.jpo.go.jp/iken/shinpan_binran_kekka_14.htm
□特許庁、「方式審査便覧」の改訂(案)に対する意見募集結果および意見を踏まえた同便覧を公表(19日)
 http://www.jpo.go.jp/iken/houshiki_binran_kekka0316.htm
 http://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/h24_0401binran_mokuji.htm
■企業会計基準委、実務対応報告公開草案第38号「改正法人税法及び復興財源確保法に伴い税率が変更された事業年度の翌事業年度以降における四半期財務諸表の税金費用に関する実務上の取扱い(案)」の意見募集結果と意見に対する対応を公表(21日)
 https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/exposure_draft/comments/shihanki-tax2_2011.jsp
□日証協、「有価証券の引受け等に関する規則」の一部改正(案)に対するパブリック・コメントの結果を公表(19日)
 http://www.jsda.or.jp/katsudou/public/kekka/files/pabukome_hikiuke.pdf
■日証協、「外国証券の取引に関する規則」の一部改正(案)に対するパブリック・コメントの結果を公表(19日)
 http://www.jsda.or.jp/katsudou/public/kekka/files/120319kekka1.pdf
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N┃B┃L┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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<3月15日号>
●PACLという試み(1) 比較法からPACLへ 金山直樹
○独占禁止法と国際ルールへの道 村上政博
●地方公共団体の損失補償に対する財政援助制限法3条の類推適用を否定した最高裁判決 高安秀明
○店頭デリバティブ取引規制の新しい枠組みと制度構築の課題 松添聖史

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<2月号>
●株主総会正常化と今後の課題(2) 今後の総会のあり方—多重代表訴訟制度が総会の活性化をもたらすことを期待して— 阿部一正
○資本提携・事業提携解消時の諸問題から見た提携契約作成の実務<上> 西岡祐介/高谷裕介
●〈資料〉「2012年日本向け議決権行使助言基準(概要)」(ISS・2012年2月1日)
○平成23年6月総会 剰余金処分議案/報酬改定議案(付・改定状況一覧)/事業報告<第4回・完>

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※「資料版/商事法務」(月刊誌) 年間購読料45,150円(税込)《分売不可》
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※社団法人商事法務研究会発行
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<3月15日号>
●有価証券報告書等虚偽記載と取引所の上場判断の基準−オリンパスの事例を参考に 松尾直彦
○会社法制の見直しに関する中間試案を踏まえた実務の検討(5)−組織再編における株主・債権者保護に関する規律の見直し等 奥山健志/若林功晃
●平成24年定時株主総会の実務対応(3)−株主総会参考書類作成上の留意点 寺岡隆樹
○2012年ISS議決権行使助言方針 石田猛行

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※「旬刊商事法務」(月3回発行) 年間購読料34,650円[半年17,325円](税込)
 お申込み・お問合せは下記へ(社団法人商事法務研究会)↓
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《イベント等の紹介》
◆筑波大学法科大学院セミナー
題 目:起業・企業と法務・税務
日 時:2012年3月29日(木)18:30〜20:30
講 師:弁護士/税理士 黒澤 基弘 氏
場 所:筑波大学東京キャンパス(文京校舎東京都文京区大塚3-29-1)504講義室
参加料:無料(ただし、事前のお申込が必要です)。
定 員:50名(先着順)
◎申込方法、詳細等は下記へ↓
 http://www.lawschool.tsukuba.ac.jp/?p=1229
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★民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓
 http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html

☆法教育フォーラムホームページはこちら(メルマガ登録も)↓
 http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.836(2012/3/21)
◆配信停止またはご送付先アドレスの変更・お名前の変更は下記から↓
 https://area26.smp.ne.jp/area/cl/213882/7bYcckH7ci0D/M?S=qdp6mfsap
◆バックナンバー(2011年上期(1〜6月)配信分まで)は下記へ↓
 http://www.shojihomu.co.jp/mailmag.html
◆発信元 株式会社商事法務 《編集:メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
tel03-5614-5651(営業部) fax03-3664-8844

2012年3月16日金曜日

商事法務メルマガno.835

seahawk7891 様

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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T┃o┃p┃i┃c┃s┃!┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
■経産省、中国による原材料3品目の輸出規制についてWTO協定に基づく協議を中国に要請(13日)
 http://www.meti.go.jp/press/2011/03/20120313007/20120313007.html
□経産省、不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況について公表(15日)
 http://www.meti.go.jp/press/2011/03/20120315004/20120315004.html
■厚労省、職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議による「職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言」を公表(15日)
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000025370.html
□金融庁、丸大証券に対し、顧客資産の分別管理義務に違反があるとして、登録取消し及び業務改善命令の行政処分(13日)
 http://www.fsa.go.jp/news/23/syouken/20120313-1.html
■中企庁、中小企業再生支援協議会の活動状況について公表(15日)
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/2012/0315Kyougikai.htm
□公取委、八木兵に対し、下請事業者に責任がないのに下請代金の額を減じていたとして、下請法に基づき勧告(13日)
 http://www.jftc.go.jp/pressrelease/12.march/12031301.pdf
■東証、バークレイズ・キャピタル証券に対し政令に定めるところに違反した空売りをする行為があったとして業務改善報告書の提出を請求(15日)
 http://www.tse.or.jp/news/13/120315_a.html
□日弁連、法曹人口政策に関する提言を公表(15日)
 http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2012/120315.html
■監査役協会、「『中小規模会社監査業務支援』に関するアンケート集計結果報告書」を公表(15日)
 http://www.kansa.or.jp/news/briefing/post-225.html

《企業等の動向》
■スタンレー電気・小糸製作所・市光工業・ミツバ、自動車用ランプの取引に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立入検査を受けたことを公表(13日)
 ○スタンレー電気のプレスリリース
  http://www.stanley.co.jp/newsrelease/pdf/12_03_13.pdf
 ○小糸製作所のプレスリリース
  http://www.koito.co.jp/pdf/news/12/20120313_1.pdf
 ○市光工業のプレスリリース
  http://www.ichikoh.com/common/pdf/ir/stock/info120313.pdf
 ○ミツバのプレスリリース
  http://www.mitsuba.co.jp/ir/2012/pdf/20120313_01.pdf
□中京医薬品、株主の招集請求による臨時株主総会の開催日と付議議案を取締役会決議(13日)
 http://www.chukyoiyakuhin.co.jp/pdf/20120313_9scxaQBF.pdf
■ゲオホールディングス、不正な支出により被った損害に基づき、元役員3名に対し名古屋地裁に対し訴訟を提起したことを公表(14日)
 http://www.geonet.co.jp/news/documents/2681_20120314-2.pdf
□東洋紡績、米国における「ザイロン」繊維を用いた防弾ベストに関するFirst Choice Armor & Equipment,Inc.からの損害賠償請求訴訟で和解が成立したことを公表(14日)
 http://www.toyobo.co.jp/news/2012/release_2763.html
■新日本科学、元従業員の不正行為について公表(14日)
 http://www.snbl.co.jp/pdf/ir/release120314.pdf
□シティグループ、米連邦準備委員会(FRB)のストレステストの結果について公表(13日)
 https://www.release.tdnet.info/inbs/140120120314095182.pdf
■夢テクノロジー、退職金委員会の設置を公表(14日)
 http://www.yume-tec.co.jp/ir/pdf/120314_01.pdf
□ホッコク、四半期レビュー報告書および監査報告書における除外事項を付した限定付結論及び限定付適正意見を公表するとともに、社内調査委員会の設置について公表(14日)
 http://www.hokkoku.net/kessan/pdf/20120314chosa.pdf
■ホッコク、不適切な会計処理によって発生した損害について、当時の関与取締役等の責任を刑事・民事の両面から追及するとともに、関係する第三者への損害賠償請求提起を前提に対応していくことを公表(14日)
 http://www.hokkoku.net/kessan/pdf/20120314kanendoteisei.pdf
□ベンチャーリパブリック、MBOのための公開買付けに賛同意見を表明(15日)
 http://www.vrg.jp/ir/20120315_575.html
■野村マイクロ・サイエンス、不適切な会計処理に関する社内処分を公表(15日)
 http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=959383
□アートネイチャー、取締役4名(うち1名は退任取締役)に対する損害賠償を請求する株主代表訴訟につき、東京地裁より2億2000万円支払いを命じる判決が言い渡されたことを公表(15日)
 http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=959417

《裁判動向》
■最高裁第三小法廷(大谷剛彦裁判長)、ライブドアの粉飾決算事件発覚で株価が下落し損害を受けたとして、日本生命と信託銀行5行が計約109億円の損害賠償を求めた訴訟の上告審で、「推定規定」に基づく賠償算定について初判断(13日)
 http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82117&hanreiKbn=02

《法令等公布状況》
■宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する省令(平成24年国交省令第17号・15日)
 http://kanpou.npb.go.jp/20120315/20120315g00058/20120315g000580001f.html
□マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成24年国交省令第18号・15日)
 http://kanpou.npb.go.jp/20120315/20120315g00058/20120315g000580002f.html
■大学院設置基準等の一部を改正する省令(文科省令第6号・14日)
 http://kanpou.npb.go.jp/20120314/20120314h05759/20120314h057590005f.html

《法案提出・審議状況》
◎3月13日の閣議決定案件は↓
 http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2012/kakugi-2012031301.html
◎法案提出状況は↓
 http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm
■エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案、国会に提出(13日)
 ○法律案等: http://www.meti.go.jp/press/2011/03/20120313001/20120313001.html

《パブリックコメント(意見募集開始》
■金融庁、「主要行等向けの総合的な監督指針」、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」及び「金融検査マニュアル」の一部改正(案)の意見募集開始(14日)
 http://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20120314-1.html
□金融庁、「主要行等向けの総合的な監督指針」、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」、「保険会社向けの総合的な監督指針」、「系統金融機関向けの総合的な監督指針」及び「漁協系統信用事業における総合的な監督指針」の一部改正(案)の意見募集を開始(15日)
 http://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20120315-1.html
■環境省・経産省、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン(案)」に対する意見の募集を開始(13日)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=195110083&Mode=0
□厚労省、雇用管理に関する個人情報の適正な取扱いを確保するために事業者が講ずべき措置に関する指針の改正に対する意見募集を開始(13日)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495110428&Mode=0

《パブリックコメント(結果・意見等)》
■金融庁、「信用金庫法施行規則等の一部を改正する内閣府令等(案)」に対する意見募集の結果を公表(13日)
 http://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20120313-1.html
□特許庁、「商標審査基準」の改正案(平成23年特許法等一部改正対応)に対する意見募集の結果を公表(13日)
 http://www.jpo.go.jp/iken/syohyo_kaisei_kekka.htm
■企業会計基準委、改訂公開草案「顧客との契約から生じる収益」(平成23年11月14日公表)に対する意見募集の結果を公表(14日)
 https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/exposure_draft/comments/sme13.jsp;jsessionid=D8D5CDB9AF99271D501B8E82718FD65D
□企業会計基準委、IASB及びFASBの改訂公開草案「顧客との契約から生じる収益認識」に対するコメントを公表(14日)
 https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/international_issue/comments/;jsessionid=D8D5CDB9AF99271D501B8E82718FD65D
■投資信託協会、「投資信託及び投資法人に係る運用報告書等に関する規則」等の一部改正案等」に対する意見募集結果を公表(15日)
 http://www.toushin.or.jp/publiccomment/ichiran/7141/
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N┃B┃L┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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<3月15日号>
●PACLという試み(1) 比較法からPACLへ 金山直樹
○独占禁止法と国際ルールへの道 村上政博
●地方公共団体の損失補償に対する財政援助制限法3条の類推適用を否定した最高裁判決 高安秀明
○店頭デリバティブ取引規制の新しい枠組みと制度構築の課題 松添聖史

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※「NBL」(月2回発行) 年間購読料29,400円[半年15,225円](税込)
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<2月号>
●株主総会正常化と今後の課題(2) 今後の総会のあり方—多重代表訴訟制度が総会の活性化をもたらすことを期待して— 阿部一正
○資本提携・事業提携解消時の諸問題から見た提携契約作成の実務<上> 西岡祐介/高谷裕介
●〈資料〉「2012年日本向け議決権行使助言基準(概要)」(ISS・2012年2月1日)
○平成23年6月総会 剰余金処分議案/報酬改定議案(付・改定状況一覧)/事業報告<第4回・完>

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※「資料版/商事法務」(月刊誌) 年間購読料45,150円(税込)《分売不可》
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※社団法人商事法務研究会発行
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<3月15日号>
●有価証券報告書等虚偽記載と取引所の上場判断の基準−オリンパスの事例を参考に 松尾直彦
○会社法制の見直しに関する中間試案を踏まえた実務の検討(5)−組織再編における株主・債権者保護に関する規律の見直し等 奥山健志/若林功晃
●平成24年定時株主総会の実務対応(3)−株主総会参考書類作成上の留意点 寺岡隆樹
○2012年ISS議決権行使助言方針 石田猛行

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◎バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」(月3回発行) 年間購読料34,650円[半年17,325円](税込)
 お申込み・お問合せは下記へ(社団法人商事法務研究会)↓
 http://www.shojihomu.or.jp/order.html

【お知らせ】社団法人商事法務研究会は、昨年6月5日にご謹告申し上げたとおり、4月1日より、会員向けサービスの一環として旬刊商事法務の全バックナンバーを電子化して提供開始することといたしました。
 http://www.westlawjapan.com/company/pressrelease/2012/0210.html
 会員の皆さまへの詳細なご案内は、3月下旬を予定しております。
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★民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓
 http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html

☆法教育フォーラムホームページはこちら(メルマガ登録も)↓
 http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.835(2012/3/16)
◆配信停止またはご送付先アドレスの変更・お名前の変更は下記から↓
 https://area26.smp.ne.jp/area/cl/213574/ChmY80H7ci0D/M?S=qdp6mfsap
◆バックナンバー(2011年上期(1〜6月)配信分まで)は下記へ↓
 http://www.shojihomu.co.jp/mailmag.html
◆発信元 株式会社商事法務 《編集:メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
tel03-5614-5651(営業部) fax03-3664-8844

2012年3月13日火曜日

商事法務メルマガno.834

seahawk7891 様

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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T┃o┃p┃i┃c┃s┃!┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
■経産省、中小企業海外展開支援大綱を改訂(12日)
 http://www.meti.go.jp/press/2011/03/20120312003/20120312003.html
□経産省の中小企業政策審議会企業力強化部会、中間とりまとめを公表(12日)
 http://www.meti.go.jp/committee/chuki/kigyouryoku/report_01.html
 ○パブコメ結果について
  http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=640211002&Mode=2
■金融庁、金融審議会「投資信託・投資法人法制の見直しに関するワーキング・グループ」の初会合を開催(7日)
 http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/toushi/siryou/20120307.html
□金融庁、総和地所において公益又は投資者保護上重大な問題が認められるとして登録取消し等の行政処分(9日)
 http://www.fsa.go.jp/news/23/syouken/20120309-1.html
■金融庁、北海信用金庫において不祥事隠蔽等の問題が認められたとして業務改善命令を発出(9日)
 http://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20120309-2.html
 〇北海信用金庫のリリース
  http://www.shinkin.co.jp/hokkai/information/news_20120309.pdf
□財務省、平成23年の税関における知的財産侵害物品の差止状況を公表(1日)
 http://www.customs.go.jp/mizugiwa/chiteki/shihanki/h23all.pdf
■公取委、VVFケーブルにかかる価格カルテル事件において審判請求をしていた愛知電線株式会社による審判請求の取下げを公表(12日)
 http://www.jftc.go.jp/pressrelease/12.march/12031201.pdf
□日弁連、「倫理研修規則全部改正」を官報公告(13日)
 http://kanpou.npb.go.jp/20120313/20120313g00055/20120313g000550054f.html

《企業等の動向》
■佐藤食品工業、社債及びCPの引受けに関し当時の取締役らに善管注意義務違反及び忠実義務違反があったして損害賠償請求を認容されていた訴訟において、被告の一部から控訴が提起された旨を発表(9日)
 http://www.sato-foods.co.jp/ir/pdf/library/20120309.pdf
□ビューティ花壇、回収不能になった貸付金の貸付に際し善管注意義務違反等があったとして元代表取締役らに対し損害賠償請求訴訟を提起していた件に関し、東京地裁より2月29日に請求棄却されたこと及び控訴の方針を発表(5日)
 http://www.beauty-kadan.com/ir_news/img/120305hanketsu.pdf

《裁判動向》
■東京地裁(北村和裁判長)、富士バイオメディックス(解散)の粉飾会計事件で、有価証券報告書虚偽記載等で旧証券取引法違反に問われた同社元社長に懲役2年の実刑判決(8日)
□東京地裁立川支部(毛利晴光裁判長)、春日電機の経営権を取得後、同社の資金を不正に流出させたとして、会社法上の特別背任罪に問われた同社元社長に懲役3年、追徴金約3200万円の実刑判決(7日)
■東京地裁、イー・キャッシュ元取締役並びに元監査役による仮の地位を定める仮処分申立事件及び同社株主による取締役並びに監査役に対する職務執行停止仮処分申立の却下を決定(9日)
〇イー・キャッシュによるリリース(12日)
 http://v3.eir-parts.net/EIR/View.aspx?cat=tdnet&sid=958641

《法令等公布状況》
■信用金庫法施行規則等の一部を改正する内閣府令(平成24年内閣府令第6号・13日)
 http://kanpou.npb.go.jp/20120313/20120313g00055/20120313g000550001f.html
□労働金庫法施行規則の一部を改正する命令(平成24年内閣府・厚労省令第3号・13日)
 http://kanpou.npb.go.jp/20120313/20120313g00055/20120313g000550009f.html
■農林中央金庫法施行規則の一部を改正する命令(平成24年内閣府・農水省令第3号・13日)
 http://kanpou.npb.go.jp/20120313/20120313g00055/20120313g000550012f.html

《法案提出・審議状況》
◎3月9日の閣議決定案件は↓
 http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2012/kakugi-2012030901.html
◎法案提出状況は↓
 http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/kaiji180.htm#06
■政府、新型インフルエンザ等対策特別措置法案を閣議決定、国会(衆院)に提出(9日)
 ○法律案等: http://www.cas.go.jp/jp/houan/index.html
□政府、金融商品取引法等の一部を改正する法律案を閣議決定、国会(参院)に提出(9日)
 ○法律案等: http://www.fsa.go.jp/common/diet/index.html
■政府、著作権法の一部を改正する法律案を閣議決定、国会(衆院)に提出(9日)
□政府、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案を閣議決定、国会(衆院)に提出(9日)
 ○法律案等: http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/180.html
■政府、「偽造品の取引の防止に関する協定の締結について国会の承認を求めるの件」を閣議決定(9日)
 ○協定条文(仮訳): http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/ipr/pdfs/acta1105_jp.pdf

《パブリック・コメント(意見募集開始)》
■内閣官房、「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準群」平成24年度版(案)に関する意見募集開始(12日)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060240312&Mode=0
□厚労省、雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案に対する意見募集開始(12日)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495110430&Mode=0

《パブリック・コメント(結果・意見等)》
■法務省、「会社法制の見直しに関する中間試案」に関する意見募集の結果を公表(12日)
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<3月1日号>
●《小特集》ソーシャルメディア対応の実務
 ネット炎上対策—Webモニタリング8つの鉄則 亀井将博
 従業員によるソーシャルメディア利用のリスクとその対応 森 亮二
○裁判実務研究会第2クール 研究報告(2) 賃貸借(上) 武部知子
●J‐REITの資金調達の多様化に関する若干の考察 土屋年彦/伊能優子/乾 由布子/ケイン・ファン
○共同研究開発契約の理論と実務(6)−費用分担、禁止事項、終了原因、契約終了時の措置 小林和弘/藤野睦子

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<2月号>
●株主総会正常化と今後の課題(2) 今後の総会のあり方—多重代表訴訟制度が総会の活性化をもたらすことを期待して— 阿部一正
○資本提携・事業提携解消時の諸問題から見た提携契約作成の実務<上> 西岡祐介/高谷裕介
●〈資料〉「2012年日本向け議決権行使助言基準(概要)」(ISS・2012年2月1日)
○平成23年6月総会 剰余金処分議案/報酬改定議案(付・改定状況一覧)/事業報告<第4回・完>

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<3月5日号>
●グループ利益の追求と「親会社の責任」規定 舩津浩司
○米国上場企業のコーポレート・ガバナンスに関する最新動向〔上〕 太田 洋/松平定之
●平成24年定時株主総会の実務対応(2)−WEB開示とWEB修正の実務対応 木村敢二
○ヨーロッパ会社(SE)法制の現状と課題〔下〕 高橋英治/新津和典

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※「旬刊商事法務」(月3回発行) 年間購読料34,650円[半年17,325円](税込)
 お申込み・お問合せは下記へ(社団法人商事法務研究会)↓
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【お知らせ】社団法人商事法務研究会は、昨年6月5日にご謹告申し上げたとおり、4月1日より、会員向けサービスの一環として旬刊商事法務の全バックナンバーを電子化して提供開始することといたしました。
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商事法務 Mail Magazine No.834(2012/3/13)
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