2013年9月27日金曜日

商事法務メルマガno.1003

seahawk7891 様

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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T┃o┃p┃i┃c┃s┃!┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《速報》
□金融庁、みずほ銀行に対して業務改善命令(27日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/271608/78I1I2F6dl5d_25805/130927001.html

《官庁等情報》
■法務省、法務大臣閣議後記者会見の概要(20日付・27日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/271608/6IcZG9F6dl5d_25805/130927002.html
□法務省、法曹有資格者の活動領域の拡大に関する有識者懇談会の設置(24日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/271608/8Bhc03F6dl5d_25805/130927003.html
■法務省、平成25年度土地家屋調査士試験筆記試験(多肢択一式問題)の正解及び基準点等(26日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/271608/fgg6fcF6dl5d_25805/130927004.html
□法務省、平成25年度土地家屋調査士試験問題(26日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/271608/iijD4hF6dl5d_25805/130927005.html
■内閣府、女子差別撤廃委員会最終見解に対する日本政府コメントに係る追加的情報提供についての同委員会見解(平成25年9月)を掲載(25日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/271608/H7F4B5F6dl5d_25805/130927006.html
□総務省、「実践的サイバー防御演習(CYDER)」の実施(25日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/271608/cKT9EgF6dl5d_25805/130927007.html
■経産省、懲戒処分の公表(27日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/271608/hD0Z9AF6dl5d_25805/130927008.html
□文科省、法科大学院特別委員会(第56回)配付資料(18日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/271608/DeNA36F6dl5d_25805/130927009.html
■文化庁、平成24年度「国語に関する世論調査」の結果(24日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/271608/eKbFcBF6dl5d_25805/130927010.html
□消費者庁、平成24年度行政機関における公益通報者保護法の施行状況調査の結果(26日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/271608/HFnW7cF6dl5d_25805/130927011.html
■金融庁、次世代EDINETタクソノミの公表の更新(27日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/271608/gFftE3F6dl5d_25805/130927012.html
□警察庁、平成25年上半期のサイバー犯罪の検挙状況等について公表(26日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/271608/K1b97BF6dl5d_25805/130927013.html
■国税庁、違憲決定を受けた相続税法における民法第900条第4号ただし書前段の取扱いを公表(24日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/271608/HbwADGF6dl5d_25805/130927014.html
□国税庁、自動車重量税印紙の形式改正について(26日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/271608/aJEO9BF6dl5d_25805/130927015.html
■国税庁、「租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて」の一部改正について(法令解釈通達)(平成25年9月12日)(24日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/271608/5JHiGIF6dl5d_25805/130927016.html
□国税庁、「平成25年分 年末調整のための各種様式」を掲載(平成25年9月)(24日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/271608/h64MjEF6dl5d_25805/130927017.html
■国税庁、「平成25年分 年末調整のしかた」を掲載(平成25年9月)(24日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/271608/B7BfIBF6dl5d_25805/130927018.html
□証券等監視委、戸田建設社員による内部者取引で課徴金納付命令の勧告(25日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/271608/h5v6hAF6dl5d_25805/130927019.html
 ○戸田建設のプレスリリース
  http://r26.smp.ne.jp/u/No/271608/Je3fjkF6dl5d_25805/130927020.html
■証券等監視委、CKサンエツ株式に係る相場操縦で課徴金納付命令の勧告(25日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/271608/58blf2F6dl5d_25805/130927021.html
□証券等監視委、告発の実施状況(26日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/271608/d15U68F6dl5d_25805/130927022.html
■地域経済活性化支援機構、学校法人山本学園に対する再生支援の完了について(24日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/271608/GIYq1iF6dl5d_25805/130927023.html
□地域経済活性化支援機構、株式会社沖創建設等に対する再生支援の完了について(25日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/271608/CaSh4bF6dl5d_25805/130927024.html
■一弁、婚外子の法定相続分についての最高裁判所違憲決定をうけて、家族法における差別的規定の改正を求める会長声明(26日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/271608/615UiJF6dl5d_25805/130927025.html
□会計士協会、IASB公開草案「リース」に対して提出した意見を公表(26日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/271608/FA_s6GF6dl5d_25805/130927026.html
■企業年金連合会、「企業年金連合会業務報告書(平成24年度)」を公開(25日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/271608/bHzC2FF6dl5d_25805/130927027.html
□投資顧問業協会、投資一任契約に係る議決権等行使指図の状況について公表(26日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/271608/9AtRD9F6dl5d_25805/130927028.html
■全銀協、市中協議文書「マネー・ローンダリング・テロ資金供与リスクの適切な管理に係るガイドライン」に対する意見について(日本語)(26日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/271608/h3xaedF6dl5d_25805/130927029.html
□全銀協、欧州銀行監督機構「非トレーディング活動の金利リスク管理に係る技術的ガイドライン」に係る市中協議文書に対するコメント(日本語)(25日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/271608/b006BEF6dl5d_25805/130927030.html
■日証協、平成25年「個人投資家の証券投資に関する意識調査」結果概要を掲載(25日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/271608/H2NOJeF6dl5d_25805/130927031.html
□帝国データ、主要ハウスメーカーの経営実態調査(24日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/271608/k8SuEiF6dl5d_25805/130927032.html

《企業等の動向》
■アイ・エム・アイ、非公開化のための定款一部変更及び全部取得条項付普通株式の取得等について公表(24日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/271608/h8leKcF6dl5d_25805/130927033.html
□東洋製作所、三菱重工業の完全子会社となるための定款の一部変更及び全部取得条項付普通株式の取得等について公表(26日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/271608/j8FtCHF6dl5d_25805/130927034.html
■トーメンデバイス、合併契約相手先の変更を公表(26日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/271608/hf-kJfF6dl5d_25805/130927035.html
□スルガ銀行、日本IBMに対する損害賠償請求の控訴審判決について(26日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/271608/ciBRa3F6dl5d_25805/130927036.html

《裁判動向》
■最高裁第一小法廷(横田尤孝裁判長)、戸籍法49条2項1号の規定のうち出生の届出に係る届書に嫡出子又は嫡出でない子の別を記載すべきものと定める部分と憲法14条1項と判示(26日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/271608/F9VUgIF6dl5d_25805/130927037.html
□最高裁第三小法廷(大谷剛彦裁判長)、「日本海庄や」の店員の死亡は長時間労働が原因だったとして、両親が同店などを展開する「大庄」と社長ら役員4人に計約1億円の損害賠償を求めた訴訟で、計約7800万円の支払いを命じた高裁判決を不服とした同社側の上告を退ける決定(24日)
■奈良地裁(牧賢ニ裁判長)、県立病院の産科医が宿日直勤務(当直勤務)の時間外割増賃金などの支払いを県に求めた訴訟の2次訴訟で、当直勤務が労働基準法上の「労働時間」に当たるとして、県に対して合計で約1013万円の割増賃金と約915万円の付加金などの支払いを命じる判決(24日)
□東京地裁(高野輝久裁判長)、「Ipod(アイポッド)」に使用されている技術で特許を侵害されたとして、日本のソフトウエア技術者の男性が米アップル側に100億円の損害賠償などを求めた訴訟で、アップル側に約3億3600万円の支払いを命じる判決(26日)
■大幸薬品、キョクトウ株式会社に対して、大阪高等裁判所に控訴していた不正競争行為差止等請求訴訟において控訴を棄却する旨の判決が下されたことを発表(26日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/271608/5KCEgeF6dl5d_25805/130927038.html

《法案提出・審議状況》
□官邸、定例閣議案件(27日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/271608/9E1LC5F6dl5d_25805/130927039.html

《法令等公布状況》
■中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成25年経済産業省令第49号)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/271608/K7vpAKF6dl5d_25805/130927040.html
□行法施行規則等の一部を改正する内閣府令(平成25年内閣府令第63号) 
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/271608/efweBFF6dl5d_25805/130927041.html

《パブリック・コメント(意見募集開始)》
■法務省、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の技術及び特定活動の在留資格に係る基準の特例を定める件の改正について(意見募集)(25日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/271608/06xkF9F6dl5d_25805/130927042.html
□国交省、「民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する基本方針案」に関する意見募集を開始(25日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/271608/76Xj6EF6dl5d_25805/130927043.html
■国交省、「港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針」の変更案に対する意見募集を開始(27日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/271608/dC544DF6dl5d_25805/130927044.html
□厚労省、疫学研究に関する倫理指針及び臨床研究に関する倫理指針の見直しに関する中間取りまとめに関する意見募集の実施(24日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/271608/fDjx3JF6dl5d_25805/130927045.html
 ○文科省 http://r26.smp.ne.jp/u/No/271608/DJAmBDF6dl5d_25805/130927046.html
■文化庁、文化審議会著作権分科会出版関連小委員会中間まとめに関する意見募集を開始(27日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/271608/BFUFaeF6dl5d_25805/130927047.html

《パブリック・コメント(結果・意見等)》
□経産省、「事業再生に係る認証紛争解決事業者の認定等に関する省令の一部を改正する省令案」に対する意見募集の結果について(26日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/271608/6JWhfFF6dl5d_25805/130927048.html
■経産省、不正競争防止法第16条第1項及び第3項並びに第17条に規定する外国の国旗又は国の紋章その他の記章及び外国の政府若しくは地方公共団体の監督用若しくは証明用の印章又は記号並びに国際機関及び国際機関を表示する標章を定める省令の一部改正に対する意見募集の結果について(26日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/271608/bbMo3cF6dl5d_25805/130927049.html
□厚労省、「薬事法施行規則の一部を改正する省令(平成25年厚生労働省令第109号)」について
(27日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/271608/C2tBaCF6dl5d_25805/130927050.html
■財務省、「国債の買入消却に関する省令」の一部改正に対する御意見の募集(パブリックコメント)の結果について(27日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/271608/EAuSkKF6dl5d_25805/130927051.html
□中企庁、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令に対する意見募集の結果について(25日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/271608/K7_a7DF6dl5d_25805/130927052.html
■警察庁、犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行規則の一部を改正する規則について(27日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/271608/ahHigkF6dl5d_25805/130927053.html
□国税庁、平成25年9月12日付課個2−18ほか1課共同「『租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて』の一部改正について」(法令解釈通達)(25日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/271608/7IzCACF6dl5d_25805/130927054.html

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 『社外取締役ガイドラインの解説』
 日本弁護士連合会司法制度調査会 社外取締役ガイドライン検討チーム 編(262頁、3360円)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/271608/icZ0gFF6dl5d_25805/130927055.html
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 『アジア新興国のM&A法制』
  森・濱田松本法律事務所 アジアプラクティスグループ 編(420頁、4830円)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/271608/69KD62F6dl5d_25805/130927056.html
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『「外国公務員贈収賄」のリスクマネジメント』
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■講師:國廣 正 弁護士(国広総合法律事務所)
■日時:10月7日(月)午後1時30分〜4時30分
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※明らかになった法律上・実務上の諸問題を整理・総括
『本年6月株主総会の総括と次回総会に向けての準備』
<東京><セミナー番号11131002>
■講師:菊地 伸 弁護士(森・濱田松本法律事務所)
■日時:10月2日(水)午後1時30分〜4時30分
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/271608/dftkGEF6dl5d_25805/130927067.html

※裁判例を題材に紛争予防策を考察
『事例から学ぶ契約書作成・審査のポイント《全2回》−ライセンス契約、製造委託契約、共同研究開発契約、ソフトウエア開発委託契約−』
<東京><セミナー番号11131009>
■講師:北 博行 元・株式会社ブリヂストン法務室長
■日時:10月9日(水)、30日(水)各午後1時〜5時
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※事例を通じて契約実務の「目の付け所」をわかりやすく講義
『事例で学ぶ企業法務の契約実務』
<東京><セミナー番号11131004>
■講師:遠藤元一 弁護士(東京霞ヶ関法律事務所)
■日時:10月4日(金)午後1時30分〜4時30分
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※法律・会計双方の横断的・立体的な理解・知識習得を図る
『総務(法務)・経理担当者のための実践アカウンティング・ロー講座』
<東京><セミナー番号11131008>
■講師:太田達也 公認会計士(新日本有限責任監査法人)/田路至弘 弁護士(岩田合同法律事務所)
■日時:10月8日(火)午後1時〜5時
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/271608/08DI41F6dl5d_25805/130927070.html

※刑事事件に直面した際の対応策を解説
『企業における刑事事件対応の基本と実務』
<東京><セミナー番号11131016>
■講師:柳原克哉 弁護士(弁護士法人 第一法律事務所)
■日時:10月16日(水)午後1時30分〜4時30分
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/271608/HfJJc9F6dl5d_25805/130927071.html

※担当者必須の知識をやさしく解説
『株式事務の基礎知識と担当者の役割』
■講師:中川雅博 三菱UFJ信託銀行証券代行部法務コンサルティング室室長
<大阪><セミナー番号21131017>
■日時:10月17日(木)午後1時〜5時
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/271608/FDGXcKF6dl5d_25805/130927072.html
<東京><セミナー番号11131023>
■日時:10月23日(水)午後1時〜5時
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/271608/25dliJF6dl5d_25805/130927073.html

※製品事故、内部通報等の問題解決のスキル・ノウハウを習得
『事例で考える・法務相談対応の勘所』
■講師:齋藤憲道 同志社大学法学部法学研究科教授
<大阪><セミナー番号21131018>
■日時:10月18日(金)午後1時30分〜5時30分
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/271608/kDMi0jF6dl5d_25805/130927074.html
<東京><セミナー番号11131028>
■日時:2013年10月28日(月)午後1時30分〜5時30分
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/271608/GbYyceF6dl5d_25805/130927075.html

※会社法改正動向等を踏まえて
『取締役の職務と責任』
<東京><セミナー番号11131021>
■講師:久保利英明 日比谷パーク法律事務所代表弁護士/野村修也 中央大学法科大学院教授
■日時:10月21日(月)午後1時〜4時
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/271608/gal4iJF6dl5d_25805/130927076.html

※具体例を通して立場・状況ごとに検討
『〔徹底検討〕グループ会社(子会社、関連会社)の管理・監督をめぐる実務上の諸問題』
■講師:阿多博文 弁護士(弁護士法人 興和法律事務所)
<大阪><セミナー番号21131022>
■日時:10月22日(火)午前10時〜午後5時
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/271608/e79Lf1F6dl5d_25805/130927077.html
<東京><セミナー番号11131029>
■日時:10月29日(火)午前10時〜午後5時
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/271608/Daqhe3F6dl5d_25805/130927078.html

※グループ討議と全員参加型検討会等により実践の勘所を会得する
『【合宿セミナー】「第28回ビジネス・ロー・スクール総合基礎講座」事例で考える・契約の実務』
<東京><セミナー番号11131025>
■講 師・アドバイザー:藤原総一郎(弁護士)/権田修一(弁護士)/志賀口暢之(双日)
■開催日:10月25日(オリエンテーション)/11月8日〜9日(合宿)
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(なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。)
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N┃B┃L┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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<9月15日号>
○日本組織内司法書士協会の設立 堀江泰夫
●『第183回国会成立主要ビジネス関連新法』食品表示法の概要 蓮見友香
○クラウドファンディングの類型と規制の適用関係 有吉尚哉
●再エネ特措法上の接続拒否に関する実務——受入可能量の超過および接続費用の負担について 市村拓斗
○いわゆる耐震強度偽装事件において、建築主事の建築確認が国家賠償法1条1項の適用上違法となるとはいえないとされた事例(最三判平成25・3・26裁時1576号8頁)についての覚書 新堂明子
●中島 肇 著『原発賠償 中間指針の考え方』を読んで 潮見佳男
○徹底フォロー!法制審民法(債権関係)部会 第3ステージの審議状況(2)——事情変更の法理(第75回会議より) 村松秀樹
●中国企業との取引における法的留意点〜契約交渉から債権保全まで〜 第5回 中国企業との与信取引と債権保全 今井崇敦/李 小龍

◎最新号の目次は下記へ↓
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※「NBL」(月2回発行) 年間購読料29,400円[半年15,225円](税込)
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「NBLデータベース」のお申込みは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<8月号>
●トピックス
 1 定時株主総会の延会・継続会を開催した事例
    ——平成25年6月総会
 2 招集通知における社外役員の独立性基準の記載状況
    ——平成25年6月総会日経225採用銘柄を対象に
     三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室
○ネットかわら版 第3回 中島 茂/澁谷展由
 「議決権行使書に議案の賛否いずれの記載もない場合を棄権と取り扱う」という
 定款条項の新設を求める株主提案がなされた事例
●会社法制のゆくえ 連載(6) 会計・税務・開示の逆基準性 弥永真生
○最近の裁判動向 みずほ証券誤発注損害賠償請求事件──東京高判平25・7・24
●平成25年6月総会 付議議案の表示方法 付・6月総会会社の付議議案一覧表

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※「資料版/商事法務」(月刊誌) 年間購読料45,150円(税込)《分売不可》
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「資料版/商事法務データベース」のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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<9月25日号>
●バイアウト後のエグジットを見据えた新しいストック・オプションの設計〔上〕 若林 剛/宮崎 隆/堀内健司
○情報受領者によるインサイダー取引事案の諸論点 松葉知久
●平成24年度株式分布状況調査結果の概要 矢田通典
○平成25年改正金商法等の解説(3) 金融機関の秩序ある処理の枠組み〔下〕−預金保険法等の一部改正− 梅村元史
●米国の株主総会における通知/アクセス・モデルの利用状況等 小柳景子
○米国会社・証取法判例研究No.312 取締役の監視義務違反による責任と株主代表訴訟 近藤光男

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※「旬刊商事法務」(月3回発行) 年間購読料34,650円[半年17,325円](税込)
 お申込み・お問合せは下記へ(社団法人商事法務研究会)↓
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商事法務 Mail Magazine No.1003(2013/09/27)
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◆発信元 株式会社商事法務 《編集:メルマガ編集室》
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2013年9月24日火曜日

商事法務メルマガno.1002

seahawk7891 様

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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T┃o┃p┃i┃c┃s┃!┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
□産業競争力会議、第1回課題別会合配布資料(20日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/271119/4bHGCCF2dHBc_25805/130924001.html
■規制改革会議、第16回規制改革会議の資料(20日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/271119/DceX99F2dHBc_25805/130924002.html
□法務省、法制審議会開催予定(10月)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/271119/0APqigF2dHBc_25805/130924003.html
■法務省、オンライン登記情報検索サービスを利用した商号調査の案内(20日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/271119/E8Tt77F2dHBc_25805/130924004.html
□経産省、パーソナルデータの利活用に関する事前相談評価(日本版PIA)試行への協力事業者を募集(20日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/271119/aJDaD8F2dHBc_25805/130924005.html
■経産省、小規模企業活性化法の施行(20日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/271119/FCTV9IF2dHBc_25805/130924006.html
□環境省、使用済み電気・電子機器の輸出時における中古品判断基準を公表(20日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/271119/A2EABFF2dHBc_25805/130924007.html
■金融庁、監督指針案、金融検査マニュアル案等及び自己資本比率規制に関するQ&A等を公表(20日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/271119/d7N06bF2dHBc_25805/130924008.html
□金融庁、「清算・振替機関等向けの総合的な監督指針(案)」を公表(20日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/271119/KcWOAEF2dHBc_25805/130924009.html
■消費者庁、消費者安全法の重大事故等に係る公表について(化粧品による重症事故等)(20日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/271119/2egSGkF2dHBc_25805/130924010.html
□国セン、株式会社ロイヤルトラストインターナショナルに対し特定商取引法違反(勧誘目的不明示、契約書面記載不備、不実告知、適合性原則違反)に基づき3カ月の業務停止命令(東京都、埼玉県)があったことを公表(17日付・20日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/271119/9fuvkbF2dHBc_25805/130924011.html
■日弁連、レターパック及び宅配便を利用して現金を送付させる詐欺への対応に関する要請書(20日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/271119/a2jYa3F2dHBc_25805/130924012.html
□大弁、「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針(案)」の パブリックコメントに対する意見書を発表しました(19日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/271119/EcSOK5F2dHBc_25805/130924013.html
■会計士協会、経営研究調査会研究報告第51号「不正調査ガイドライン」の公表について(20日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/271119/3ElKD7F2dHBc_25805/130924014.html
□全銀協、バーゼル銀行監督委員会「改訂されたバーゼルIIIレバレッジ比率の枠組みと開示要件」に係る市中協議文書に対するコメント(日本語)(20日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/271119/K0MpcBF2dHBc_25805/130924015.html
■全銀協、金融調査研究会第2研究グループ報告書「財政制約下の公的金融・民間金融の役割分担と社会資本整備における民間資金等の活用」を公表(20日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/271119/JgjI1kF2dHBc_25805/130924016.html
□日証協、協会員処分(SBI証券)(20日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/271119/CG3niJF2dHBc_25805/130924017.html
■連合、「国家戦略特区」による労働者保護ルール改悪に向けた動きに関する談話を公表(20日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/271119/h8LsfcF2dHBc_25805/130924018.html

《企業等の動向》
□シード、「シード1dayPureうるおいプラス」一部ロットについて異物混入の可能性があり自主回収することを公表(20日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/271119/jGgmffF2dHBc_25805/130924019.html
■井関農機、タイにおける農業機械販売の合弁会社設立を公表(20日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/271119/ffdZ8eF2dHBc_25805/130924020.html
□カゴメ、米国United Genetics Holding LLCの出資持分70%を取得し、連結子会社化することを公表(20日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/271119/jdzDf9F2dHBc_25805/130924021.html
■東海東京フィナンシャル・ホールディングス、ファースト・メトロ・インベストメント・コーポレーション(フィリピン)との業務提携に関する覚書締結を公表(20日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/271119/BgW86fF2dHBc_25805/130924022.html
□JR東日本、Suicaに関するデータの社外への提供における対応を公表(20日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/271119/D6YJCkF2dHBc_25805/130924023.html
 ○Suicaに関するデータの社外への提供についてよくいただくお問い合わせ
  http://r26.smp.ne.jp/u/No/271119/K6ZchhF2dHBc_25805/130924024.html
■ユーグレナ、株主優待制度の導入に関するお知らせ(20日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/271119/H7h95fF2dHBc_25805/130924025.html

《裁判動向》
□官報、官庁報告(法務)決定(最高裁判所)(9月4日付大法廷決定・24日号外)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/271119/EhVbh5F2dHBc_25805/130924026.html

《パブリック・コメント(意見募集開始)》
■金融庁、「監督指針案及び金融検査マニュアル案」等に対する意見募集を開始(20日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/271119/7BDBj9F2dHBc_25805/130924027.html
□金融庁、「清算・振替機関等向けの総合的な監督指針(案)」に対する意見募集を開始(20日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/271119/6fzg9fF2dHBc_25805/130924028.html
■警察庁、「道路交通法施行令及び自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令案」及び「道路交通法施行規則及び自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律の施行に伴う道路交通法施行規則の規定の読替えに関する内閣府令の一部を改正する内閣府令案」に対する意見募集を開始(20日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/271119/JFOD5aF2dHBc_25805/130924029.html
□環境省、「公共用水域水質環境基準、地下水環境基準、土壌環境基準及び排水基準等に係る告示の一部改正案」に対する意見募集を開始(20日)
 ○地下水環境基準等に関する事項
  http://r26.smp.ne.jp/u/No/271119/kD8r94F2dHBc_25805/130924030.html
 ○土壌環境基準及び土壌汚染対策法に関する事項
  http://r26.smp.ne.jp/u/No/271119/iFVt3jF2dHBc_25805/130924031.html
 ○水質環境基準及び排水基準に関する事項
  http://r26.smp.ne.jp/u/No/271119/aJXCDgF2dHBc_25805/130924032.html
■厚労省、「建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則の一部改正案」に対する意見募集を開始(20日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/271119/2iUuC2F2dHBc_25805/130924033.html
□厚労省、「薬事法第二条第十四項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令の一部を改正する省令」(案)に対する意見募集を開始(20日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/271119/Fj2yGdF2dHBc_25805/130924034.html
■法務省、高度人材外国人に対するポイント制に係る出入国管理上の優遇制度に関する関係告示の改正について(意見募集)(20日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/271119/82voFEF2dHBc_25805/130924035.html

《パブリック・コメント(結果・意見等)》
□環境省、「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集の結果を公表(20日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/271119/CdRU5aF2dHBc_25805/130924036.html
■国交省、「自動車運送事業の監査方針、行政処分基準等」の改正に対する意見募集の結果を公表(20日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/271119/AJ-zCjF2dHBc_25805/130924037.html
□中企庁、「小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律の施行に係る政令・省令・告示案」に対する意見募集の結果を公表(20日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/271119/EBGejbF2dHBc_25805/130924038.html
■中企庁、「小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律の施行に係る省令・告示案(中小企業支援法関係)」に対する意見募集の結果を公表(21日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/271119/K3Z09BF2dHBc_25805/130924039.html
□厚労省、「死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律に基づく国民年金の特例に関する省令(仮称)案」に対する御意見募集の結果(20日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/271119/Djxg33F2dHBc_25805/130924040.html
■法務省、「死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律施行令案」に対する意見募集の結果(20日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/271119/6d4ojeF2dHBc_25805/130924041.html
□法務省、「死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律施行規則案」に対する意見募集の結果(20日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/271119/aaui6CF2dHBc_25805/130924042.html
■日銀、「新日銀ネットの稼動時間について」に対する意見募集の結果(21日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/271119/2CZpGFF2dHBc_25805/130924043.html

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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃(価格は税込み。送料実費)
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●ガイドライン作成の委員が詳説
 『社外取締役ガイドラインの解説』
 日本弁護士連合会司法制度調査会 社外取締役ガイドライン検討チーム 編(262頁、3360円)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/271119/kja5JkF2dHBc_25805/130924044.html
●ミャンマー、バングラデシュ、トルコを加えてアジア10カ国の諸法制をフォロー
 『アジア新興国のM&A法制』
  森・濱田松本法律事務所 アジアプラクティスグループ 編(420頁、4830円)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/271119/JaHuEDF2dHBc_25805/130924045.html
●第14回配本(全22巻)
 『会社法コンメンタール第7巻 機関〔1〕』
  岩原紳作 編(600頁、6825円)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/271119/E2-ADbF2dHBc_25805/130924046.html
●あらためて問う、あるべき会社分割
 『濫用的会社分割—その態様と実務上の対応策』
  土岐敦司・辺見紀男 編(261頁、3675円)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/271119/1d0_4cF2dHBc_25805/130924047.html
●M&Aについての定評ある解説の第2版
 『公開買付けの理論と実務〔第2版〕』
 長島・大野・常松法律事務所 編(404頁、5040円)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/271119/A8MEjdF2dHBc_25805/130924048.html

_/_/まもなく発売!
○民法学習の延長線上で民執・民保をマスターする
 『民法から考える民事執行法・民事保全法』
  高須順一 著(350頁、3150円)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/271119/G4wNi9F2dHBc_25805/130924049.html

_/_/別冊商事法務
○No.377『独立役員の意義と役割』
 株式会社東京証券取引所 編(115頁、2100円)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/271119/7IoNddF2dHBc_25805/130924050.html
○No.378『上場会社におけるコーポレート・ガバナンスの現状分析』
 コーポレート・プラクティス・パートナーズ 中西敏和・関孝哉 編著(247頁、3780円)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/271119/0IQkgBF2dHBc_25805/130924051.html

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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中!ビジネス・ロースクール》
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※新興国ビジネスの重大リスクに対する実践的アプローチ
『「外国公務員贈収賄」のリスクマネジメント』
<東京><セミナー番号11131007>
■講師:國廣 正 弁護士(国広総合法律事務所)
■日時:10月7日(月)午後1時30分〜4時30分
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/271119/g9oPK5F2dHBc_25805/130924055.html

※法的問題点と対処法についてわかりやすく解説
『アジア諸国を中心とした海外事業展開における法務対応の基礎』
<東京><セミナー番号11130927>
■講師:増田英次 弁護士(増田パートナーズ法律事務所)
■日時:9月27日(金)午後1時30分〜4時30分
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/271119/BjGE6kF2dHBc_25805/130924056.html

※明らかになった法律上・実務上の諸問題を整理・総括
『本年6月株主総会の総括と次回総会に向けての準備』
<東京><セミナー番号11131002>
■講師:菊地 伸 弁護士(森・濱田松本法律事務所)
■日時:10月2日(水)午後1時30分〜4時30分
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/271119/fhOsDiF2dHBc_25805/130924057.html

※裁判例を題材に紛争予防策を考察
『事例から学ぶ契約書作成・審査のポイント《全2回》−ライセンス契約、製造委託契約、共同研究開発契約、ソフトウエア開発委託契約−』
<東京><セミナー番号11131009>
■講師:北 博行 元・株式会社ブリヂストン法務室長
■日時:10月9日(水)、30日(水)各午後1時〜5時
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/271119/IGvza0F2dHBc_25805/130924058.html

※事例を通じて契約実務の「目の付け所」をわかりやすく講義
『事例で学ぶ企業法務の契約実務』
<東京><セミナー番号11131004>
■講師:遠藤元一 弁護士(東京霞ヶ関法律事務所)
■日時:10月4日(金)午後1時30分〜4時30分
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/271119/F9pRa6F2dHBc_25805/130924059.html

※法律・会計双方の横断的・立体的な理解・知識習得を図る
『総務(法務)・経理担当者のための実践アカウンティング・ロー講座』
<東京><セミナー番号11131008>
■講師:太田達也 公認会計士(新日本有限責任監査法人)/田路至弘 弁護士(岩田合同法律事務所)
■日時:10月8日(火)午後1時〜5時
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/271119/Hed4GAF2dHBc_25805/130924060.html

※刑事事件に直面した際の対応策を解説
『企業における刑事事件対応の基本と実務』
<東京><セミナー番号11131016>
■講師:柳原克哉 弁護士(弁護士法人 第一法律事務所)
■日時:10月16日(水)午後1時30分〜4時30分
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/271119/K416D6F2dHBc_25805/130924061.html

※担当者必須の知識をやさしく解説
『株式事務の基礎知識と担当者の役割』
■講師:中川雅博 三菱UFJ信託銀行証券代行部法務コンサルティング室室長
<大阪><セミナー番号21131017>
■日時:10月17日(木)午後1時〜5時
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/271119/kD7ChkF2dHBc_25805/130924062.html
<東京><セミナー番号11131023>
■日時:10月23日(水)午後1時〜5時
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/271119/g75wC8F2dHBc_25805/130924063.html

※製品事故、内部通報等の問題解決のスキル・ノウハウを習得
『事例で考える・法務相談対応の勘所』
■講師:齋藤憲道 同志社大学法学部法学研究科教授
<大阪><セミナー番号21131018>
■日時:10月18日(金)午後1時30分〜5時30分
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/271119/ieU6d1F2dHBc_25805/130924064.html
<東京><セミナー番号11131028>
■日時:2013年10月28日(月)午後1時30分〜5時30分
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/271119/Gc7j46F2dHBc_25805/130924065.html

※会社法改正動向等を踏まえて
『取締役の職務と責任』
<東京><セミナー番号11131021>
■講師:久保利英明 日比谷パーク法律事務所代表弁護士/野村修也 中央大学法科大学院教授
■日時:10月21日(月)午後1時〜4時
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/271119/BFjycdF2dHBc_25805/130924066.html

※具体例を通して立場・状況ごとに検討
『〔徹底検討〕グループ会社(子会社、関連会社)の管理・監督をめぐる実務上の諸問題』
■講師:阿多博文 弁護士(弁護士法人 興和法律事務所)
<大阪><セミナー番号21131022>
■日時:10月22日(火)午前10時〜午後5時
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/271119/f8ffFAF2dHBc_25805/130924067.html
<東京><セミナー番号11131029>
■日時:10月29日(火)午前10時〜午後5時
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/271119/9eGd6jF2dHBc_25805/130924068.html

※グループ討議と全員参加型検討会等により実践の勘所を会得する
『【合宿セミナー】「第28回ビジネス・ロー・スクール総合基礎講座」事例で考える・契約の実務』
<東京><セミナー番号11131025>
■講 師・アドバイザー:藤原総一郎(弁護士)/権田修一(弁護士)/志賀口暢之(双日)
■開催日:10月25日(オリエンテーション)/11月8日〜9日(合宿)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/271119/9j8Ob7F2dHBc_25805/130924069.html

★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
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 law-school@shojihomu.co.jp
(なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。)
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N┃B┃L┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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<9月15日号>
○日本組織内司法書士協会の設立 堀江泰夫
●『第183回国会成立主要ビジネス関連新法』食品表示法の概要 蓮見友香
○クラウドファンディングの類型と規制の適用関係 有吉尚哉
●再エネ特措法上の接続拒否に関する実務——受入可能量の超過および接続費用の負担について 市村拓斗
○いわゆる耐震強度偽装事件において、建築主事の建築確認が国家賠償法1条1項の適用上違法となるとはいえないとされた事例(最三判平成25・3・26裁時1576号8頁)についての覚書 新堂明子
●中島 肇 著『原発賠償 中間指針の考え方』を読んで 潮見佳男
○徹底フォロー!法制審民法(債権関係)部会 第3ステージの審議状況(2)——事情変更の法理(第75回会議より) 村松秀樹
●中国企業との取引における法的留意点〜契約交渉から債権保全まで〜 第5回 中国企業との与信取引と債権保全 今井崇敦/李 小龍

◎最新号の目次は下記へ↓
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/271119/99OFHkF2dHBc_25805/130924071.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」(月2回発行) 年間購読料29,400円[半年15,225円](税込)
 お申込み・お問合せは下記へ↓
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/271119/diNBiGF2dHBc_25805/130924073.html
…………………………………………………………………………………………
「NBLデータベース」のお申込みは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<8月号>
●トピックス
 1 定時株主総会の延会・継続会を開催した事例
    ——平成25年6月総会
 2 招集通知における社外役員の独立性基準の記載状況
    ——平成25年6月総会日経225採用銘柄を対象に
     三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室
○ネットかわら版 第3回 中島 茂/澁谷展由
 「議決権行使書に議案の賛否いずれの記載もない場合を棄権と取り扱う」という
 定款条項の新設を求める株主提案がなされた事例
●会社法制のゆくえ 連載(6) 会計・税務・開示の逆基準性 弥永真生
○最近の裁判動向 みずほ証券誤発注損害賠償請求事件──東京高判平25・7・24
●平成25年6月総会 付議議案の表示方法 付・6月総会会社の付議議案一覧表

◎最新号の目次は下記へ↓
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◎バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「資料版/商事法務」(月刊誌) 年間購読料45,150円(税込)《分売不可》
 お申込み・お問合せは下記へ↓
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/271119/diNBiGF2dHBc_25805/130924073.html
…………………………………………………………………………………………
「資料版/商事法務データベース」のお申込みは下記へ↓
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/271119/67mrfjF2dHBc_25805/130924074.html
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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<9月15日号>
●わが国の企業統治と監査役制度の課題 太田順司
○日本型コーポレート・ガバナンスはどこへ向かうのか〔下〕−「日本企業のコーポレート・ガバナンスに関するアンケート」調査から読み解く− 宮島英昭/齋藤卓爾/胥 鵬/田中 亘/小川 亮
●平成25年改正金商法等の解説(3) 金融機関の秩序ある処理の枠組み〔上〕−預金保険法等の一部改正− 梅村元史
○Money Left on the Tableを減らすために−新規上場企業側の視点からのサーベイ− 中野利隆
●商事法判例研究 No.566(京都大学商法研究会) アパマンショップ株主代表訴訟上告審判決 伊藤靖史

◎最新号の目次は下記へ↓
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/271119/D3Q043F2dHBc_25805/130924077.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/271119/cb9mdAF2dHBc_25805/130924078.html
※「旬刊商事法務」(月3回発行) 年間購読料34,650円[半年17,325円](税込)
 お申込み・お問合せは下記へ(社団法人商事法務研究会)↓
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/271119/09GvdiF2dHBc_25805/130924079.html
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☆民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/271119/f1WU4aF2dHBc_25805/130924080.html

★法教育フォーラムホームページはこちら(メルマガ登録も)↓
毎週木曜日に「法教育レポート」更新中
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/271119/E06xD6F2dHBc_25805/130924081.html
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商事法務 Mail Magazine No.1002(2013/09/24)
◆配信停止またはご送付先アドレスの変更・お名前の変更は下記から↓
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◆バックナンバー(2013年上期(1〜2月)配信分まで)は下記へ↓
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◆発信元 株式会社商事法務 《編集:メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
tel03-5614-5651(営業部) fax03-3664-8844

2013年9月20日金曜日

商事法務メルマガno.1001

seahawk7891 様

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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T┃o┃p┃i┃c┃s┃!┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《速報》
■谷垣法相、閣議後の記者会見で婚外子の相続格差に関する最高裁違憲決定を受けて秋の臨時国会での民法等の改正法案提出を目指して作業中であることを公表(20日)

《官庁等情報》
□内閣府・規制改革会議で、農地中間管理機構(仮称)に関する規制改革会議の意見、労働者派遣制度の見直しについて、.重点的フォローアップ事項への取組方針についてを討議(19日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270927/7iu-kiFjDEa6_25805/130920001.html
■内閣府、地域経済に関する有識者懇談会報告書を公表(13日付・17日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270927/9J2acHFjDEa6_25805/130920002.html
□金融庁、日本版スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会(第2回)資料(18日開催)(19日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270927/cdylk1FjDEa6_25805/130920003.html
■金融庁、徳島銀行および香川銀行の産業活力の再生および産業活動の革新に関する特別措置法に基づく認定事業再構築計画の実施状況報告書の概要を公表(17日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270927/91bRf5FjDEa6_25805/130920004.html
□厚労省、平成25年民間主要企業夏季一時金妥結状況を公表(17日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270927/A1fAEbFjDEa6_25805/130920005.html
■国交省、一級建築士32名に対する懲戒処分を公表(17日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270927/GaCRBfFjDEa6_25805/130920006.html
□国交省、自動車運送事業の「安全管理体制の強化」および「効率的・効果的な監査、実効性のある処分の実施」を公表(17日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270927/aadPcdFjDEa6_25805/130920007.html
■国交省、港湾の施設の技術上の基準を定める省令、他の一部改正を公表(18日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270927/0I7858FjDEa6_25805/130920008.html
□国交省、平成25年都道府県地価調査を公表(19日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270927/8bM8ebFjDEa6_25805/130920009.html
■国税庁、「所得税基本通達の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)を公表(9日付・17日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270927/75NxdkFjDEa6_25805/130920010.html
□国税庁、「租税特別措置法に係る所得税の取扱い《源泉所得税関係》について」の一部改正について(法令解釈通達)を公表(9日付・17日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270927/AFVVbfFjDEa6_25805/130920011.html
■国税庁、「租税特別措置法(株式等に係る譲渡所得等関係)の取扱いについて」の一部改正について(法令解釈通達)を公表(9日付・17日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270927/152TbdFjDEa6_25805/130920012.html
□国税庁、「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)を公表(9日付・17日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270927/aAsjHAFjDEa6_25805/130920013.html
■国税庁、平成25年分給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引を公表(19日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270927/21ErjCFjDEa6_25805/130920014.html
□消費者庁、日本文学館に対し特定商取引法違反(再勧誘、不実告知および適合性原則違反)で3カ月の業務停止命令(19日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270927/b3WW5bFjDEa6_25805/130920015.html
■国セン、里村住建に対し特定商取引法違反(販売目的等不明示、契約書面記載不備および不実告知)で3カ月の業務停止命令(茨城県)があったことを公表(10日付・19日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270927/kkduEIFjDEa6_25805/130920016.html
□会計士協会、監査基準委員会報告書および品質管理基準委員会報告書と国際監査基準(ISA)および国際品質管理基準(ISQC)の要求事項の 比較資料(英文)を公表(19日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270927/2jeihbFjDEa6_25805/130920017.html
■企業会計基準委、国際会計基準審議会(IASB)改訂公開草案「リース」に対するコメントを公表(13日付・17日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270927/97uH9FFjDEa6_25805/130920018.html
□企業会計基準委、国際会計基準審議会(IASB)改訂公開草案「リース」に関する意見募集で寄せられたコメントを公表(17日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270927/efhW4KFjDEa6_25805/130920019.html
■日証協、平成26年度税制改正に関する要望を公表(17日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270927/a4TIGAFjDEa6_25805/130920020.html
□経団連、企業倫理徹底のお願いを公表(17日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270927/fCfwDjFjDEa6_25805/130920021.html
■経団連、女性の活躍支援・推進に関する企業の取り組み事例集(最終版)を公表(19日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270927/K1WB0DFjDEa6_25805/130920022.html
□日弁連、震災関連死の審査に関する意見書を公表(18日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270927/6dLtk4FjDEa6_25805/130920023.html
■二弁、「特定秘密の保護に関する法律案の概要」に対する会長声明を公表(17日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270927/9G1IAiFjDEa6_25805/130920024.html
□大弁、「特定秘密の保護に関する法律案の概要」に対する意見書を公表(17日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270927/H3OsAHFjDEa6_25805/130920025.html
■大弁、「国及び東京電力に対する損害賠償請求訴訟の提訴に関する会長談話」を発表(17日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270927/KAGIFjFjDEa6_25805/130920026.html
□帝国データ、農業法人の実態分析調査を公表(19日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270927/F325b7FjDEa6_25805/130920027.html
■JPモルガンチェース、SEC(米連邦証券取引委員会)等との和解金9.2億ドルの支払いで合意(20日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270927/B7UY7AFjDEa6_25805/130920028.html
 ○SECのリリース
  http://r26.smp.ne.jp/u/No/270927/J2R1cBFjDEa6_25805/130920029.html
□米司法省、フジクラ社員2名を自動車部品の価格カルテルの疑いで起訴(19日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270927/k7bNF5FjDEa6_25805/130920030.html

《企業等の動向》
■イオンフィナンシャルサービス、同社連結子会社による不適切な会計処理等に関し、第三者委員会を設置することを発表(17日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270927/fDc92aFjDEa6_25805/130920031.html
□土屋ホールディングス、子会社アーキテクノに対する債権を株式化(デット・エクイティ・スワップ)することを発表(17日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270927/dIFqIJFjDEa6_25805/130920032.html
■上原成商事、厚生年金基金解散に伴う特別損失の発生について発表(17日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270927/cdCz6IFjDEa6_25805/130920033.html
□日本たばこ産業、子会社テーブルマークの持株会社化にともなう会社分割および定款変更について発表(17日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270927/5HkeKaFjDEa6_25805/130920034.html
■阿波製紙、平成25年3月期中間配当金手続きに関する第三者調査委員会の調査報告書の受領を発表(17日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270927/431Z4eFjDEa6_25805/130920035.html
□YAMATO、仮監査役の選任を発表(19日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270927/1cRwJJFjDEa6_25805/130920036.html
■プラップジャパン、臨時株主総会の開催差止めを求めた仮処分申立ての却下決定(東京地裁)に対する株主(申立人)の即時抗告について、東京高裁で棄却決定がなされたことを発表(17日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270927/83EWh1FjDEa6_25805/130920037.html
□アクセル、係争中の特許訴訟(製造等差止めと損害賠償請求)において、ヤマハ(原告)より請求の趣旨拡張の申立てがあったことを発表(17日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270927/JJ_QEcFjDEa6_25805/130920038.html
■ユニマットそよ風、同社元監査役および元取締役ならびに現取締役を被告とした株主代表訴訟が提起されたことを発表(17日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270927/6BH_3iFjDEa6_25805/130920039.html
□平賀、ゼロワン社に対して東京地裁に提起した約束手形の債務不存在確認請求訴訟(8億7,854万6,333円)について、請求を認める判決がなされたことを発表(18日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270927/CFzGk7FjDEa6_25805/130920040.html
■マルマン、中国のダイレクトリンク社に対して提起したゴルフ用品等に関する商標権侵害訴訟について、第1審(上海市浦東新区人民法院)の勝訴判決が維持され、第2審(上海第一中級人民法院)でも勝訴の決定がなされたことを発表(19日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270927/41CxAdFjDEa6_25805/130920041.html

《裁判動向》
□仙台地裁第1民事部(齊木教朗裁判長)、東日本大震災の地震発生後、高台にある幼稚園から眼下の海沿いの地域に向けて幼稚園送迎バスを出発させ、園児4名が津波に被災して死亡するに至った事案について、幼稚園長の情報収集義務の懈怠を認め、幼稚園長および幼稚園経営法人に損害賠償を命じる判決(17日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270927/EEiaBJFjDEa6_25805/130920042.html
■知財高裁第4部(富田善範裁判長)、日立電線(現・日立金属)の特許取消請求訴訟について、特許庁の審決を取り消す判決(19日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270927/hi8s8IFjDEa6_25805/130920043.html

《法案提出・審議状況》
□官邸、定例閣議案件(20日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270927/i95e3BFjDEa6_25805/130920044.html

《法令等公布状況》
■小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令(政令第275号・19日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270927/igvkgHFjDEa6_25805/130920045.html
□小規模企業共済法施行規則の一部を改正する省令(経済産業省令第43号・19日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270927/0dXUdKFjDEa6_25805/130920046.html
■中小企業信用保険法施行令等の一部を改正する政令(政令第276号・19日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270927/igvkgHFjDEa6_25805/130920045.html
□中小企業信用保険法施行規則の一部を改正する省令(経済産業省例第44号・19日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270927/0dXUdKFjDEa6_25805/130920046.html
■下請中小企業振興法施行規則の一部を改正する命令(内閣府・総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第1号・19日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270927/KkPi5hFjDEa6_25805/130920047.html
□下請中小企業振興法第2条第5項の状態を定める省令(経済産業省令第45号・19日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270927/DjW4H8FjDEa6_25805/130920048.html
■株式会社日本政策金融公庫法施行規則の一部を改正する省令(財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省第1号・19日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270927/0dXUdKFjDEa6_25805/130920046.html
□中小企業支援法第13条第1項に規定する情報提供業務を行う者の認定に関する省令(経済産業省令第46号・19日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270927/DjW4H8FjDEa6_25805/130920048.html
■厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令等の一部を改正する政令(政令第277号・20日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270927/65ysBeFjDEa6_25805/130920049.html
□薬事法施行令の一部を改正する政令(政令278号・20日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270927/65ysBeFjDEa6_25805/130920049.html
■薬事法施行規則の一部を改正する省令(厚生労働省令第107号・20日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270927/DAxlE8FjDEa6_25805/130920050.html
□死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律施行令(政令第280号・20日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270927/kjgm0IFjDEa6_25805/130920051.html
■死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律の施行期日を定める政令(政令第279号・20日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270927/kjgm0IFjDEa6_25805/130920051.html
□死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律に基づく特別給付金の支給に関する省令(法務省令第21号・20日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270927/1hU4h3FjDEa6_25805/130920052.html
■死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律施行規則(法務省・厚生労働省令第2号・20日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270927/DAxlE8FjDEa6_25805/130920050.html

《パブリック・コメント(意見募集開始)》
□法務省、「犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律第5条第1項の資産及び基準額を定める政令の一部を改正する政令案」について意見募集を開始(17日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270927/H8FG45FjDEa6_25805/130920053.html
■法務省、「犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律第5条第2項の被害者参加旅費等に関する政令案」について意見募集を開始(17日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270927/eGX2c2FjDEa6_25805/130920054.html
□法務省、「犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律第5条第2項の被害者参加旅費等に関する省令案」について意見募集を開始(17日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270927/KBNacBFjDEa6_25805/130920055.html

《パブリック・コメント(結果・意見等)》
■国税庁、「『租税特別措置法(株式等に係る譲渡所得等関係)の取扱いについて』の一部改正について」(法令解釈通達)の件(17日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270927/ijxGbIFjDEa6_25805/130920056.html
□国税庁、「『租税特別措置法に係る所得税の取扱い《源泉所得税関係》について』の一部改正について」(法令解釈通達)の件(17日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270927/39lLC2FjDEa6_25805/130920057.html
■国税庁、「『所得税基本通達の制定について』の一部改正について」(法令解釈通達)の件(17日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270927/7hRh5BFjDEa6_25805/130920058.html
□外務省、旅券法施行規則の一部を改正する省令案についての意見募集の結果(18日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270927/29SB4DFjDEa6_25805/130920059.html
■中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行規則の一部を改正する省令についての意見募集の結果(19日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270927/2g0EbFFjDEa6_25805/130920060.html
□計量単位令の一部を改正する政令案についての意見募集の結果(19日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270927/0JVyGJFjDEa6_25805/130920061.html
■計量単位規則の一部を改正する省令案についての意見募集の結果(19日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270927/CdACGhFjDEa6_25805/130920062.html
□投信協、「受益証券等の直接募集等に関する規則」等の一部改正案等に対する意見募集の結果(18日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270927/Cfx8hCFjDEa6_25805/130920063.html

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『事例で学ぶ企業法務の契約実務』
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※刑事事件に直面した際の対応策を解説
『企業における刑事事件対応の基本と実務』
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■講師:柳原克哉 弁護士(弁護士法人 第一法律事務所)
■日時:10月16日(水)午後1時30分〜4時30分
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※担当者必須の知識をやさしく解説
『株式事務の基礎知識と担当者の役割』
■講師:中川雅博 三菱UFJ信託銀行証券代行部法務コンサルティング室室長
<大阪><セミナー番号21131017>
■日時:10月17日(木)午後1時〜5時
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<東京><セミナー番号11131023>
■日時:10月23日(水)午後1時〜5時
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※製品事故、内部通報等の問題解決のスキル・ノウハウを習得
『事例で考える・法務相談対応の勘所』
■講師:齋藤憲道 同志社大学法学部法学研究科教授
<大阪><セミナー番号21131018>
■日時:10月18日(金)午後1時30分〜5時30分
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270927/0iTua1FjDEa6_25805/130920085.html
<東京><セミナー番号11131028>
■日時:2013年10月28日(月)午後1時30分〜5時30分
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270927/4J9VfgFjDEa6_25805/130920086.html

※会社法改正動向等を踏まえて
『取締役の職務と責任』
<東京><セミナー番号11131021>
■講師:久保利英明 日比谷パーク法律事務所代表弁護士/野村修也 中央大学法科大学院教授
■日時:10月21日(月)午後1時〜4時
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※具体例を通して立場・状況ごとに検討
『〔徹底検討〕グループ会社(子会社、関連会社)の管理・監督をめぐる実務上の諸問題』
■講師:阿多博文 弁護士(弁護士法人 興和法律事務所)
<大阪><セミナー番号21131022>
■日時:10月22日(火)午前10時〜午後5時
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<東京><セミナー番号11131029>
■日時:10月29日(火)午前10時〜午後5時
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※グループ討議と全員参加型検討会等により実践の勘所を会得する
『【合宿セミナー】「第28回ビジネス・ロー・スクール総合基礎講座」事例で考える・契約の実務』
<東京><セミナー番号11131025>
■講 師・アドバイザー:藤原総一郎(弁護士)/権田修一(弁護士)/志賀口暢之(双日)
■開催日:10月25日(オリエンテーション)/11月8日〜9日(合宿)
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(なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。)
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N┃B┃L┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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<9月15日号>
○日本組織内司法書士協会の設立 堀江泰夫
●『第183回国会成立主要ビジネス関連新法』食品表示法の概要 蓮見友香
○クラウドファンディングの類型と規制の適用関係 有吉尚哉
●再エネ特措法上の接続拒否に関する実務——受入可能量の超過および接続費用の負担について 市村拓斗
○いわゆる耐震強度偽装事件において、建築主事の建築確認が国家賠償法1条1項の適用上違法となるとはいえないとされた事例(最三判平成25・3・26裁時1576号8頁)についての覚書 新堂明子
●中島 肇 著『原発賠償 中間指針の考え方』を読んで 潮見佳男
○徹底フォロー!法制審民法(債権関係)部会 第3ステージの審議状況(2)——事情変更の法理(第75回会議より) 村松秀樹
●中国企業との取引における法的留意点〜契約交渉から債権保全まで〜 第5回 中国企業との与信取引と債権保全 今井崇敦/李 小龍

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※「NBL」(月2回発行) 年間購読料29,400円[半年15,225円](税込)
 お申込み・お問合せは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<8月号>
●トピックス
 1 定時株主総会の延会・継続会を開催した事例
    ——平成25年6月総会
 2 招集通知における社外役員の独立性基準の記載状況
    ——平成25年6月総会日経225採用銘柄を対象に
     三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室
○ネットかわら版 第3回 中島 茂/澁谷展由
 「議決権行使書に議案の賛否いずれの記載もない場合を棄権と取り扱う」という
 定款条項の新設を求める株主提案がなされた事例
●会社法制のゆくえ 連載(6) 会計・税務・開示の逆基準性 弥永真生
○最近の裁判動向 みずほ証券誤発注損害賠償請求事件──東京高判平25・7・24
●平成25年6月総会 付議議案の表示方法 付・6月総会会社の付議議案一覧表

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※「資料版/商事法務」(月刊誌) 年間購読料45,150円(税込)《分売不可》
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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<9月15日号>
●わが国の企業統治と監査役制度の課題 太田順司
○日本型コーポレート・ガバナンスはどこへ向かうのか〔下〕−「日本企業のコーポレート・ガバナンスに関するアンケート」調査から読み解く− 宮島英昭/齋藤卓爾/胥 鵬/田中 亘/小川 亮
●平成25年改正金商法等の解説(3) 金融機関の秩序ある処理の枠組み〔上〕−預金保険法等の一部改正− 梅村元史
○Money Left on the Tableを減らすために−新規上場企業側の視点からのサーベイ− 中野利隆
●商事法判例研究 No.566(京都大学商法研究会) アパマンショップ株主代表訴訟上告審判決 伊藤靖史

◎最新号の目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」(月3回発行) 年間購読料34,650円[半年17,325円](税込)
 お申込み・お問合せは下記へ(社団法人商事法務研究会)↓
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2013年9月17日火曜日

商事法務メルマガno.1000

seahawk7891 様

※おかげさまで1000号を配信することができました
☆特別企画として、田中亘「商事法務メルマガの思い出」および関連リンクを掲載しました
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270611/9IaM5cFhDKdc_25805/130917001.html
★編集後記を掲載しました
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270611/H0Qv3jFhDKdc_25805/130917002.html

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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T┃o┃p┃i┃c┃s┃!┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《速報》
■官邸、法曹養成制度改革推進会議の設置を閣議決定(17日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270611/fi6R50FhDKdc_25805/130917003.html
□次世代EDINET稼働開始(17日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270611/JcXX57FhDKdc_25805/130917004.html
 ○次世代EDINET(提出用)
  http://r26.smp.ne.jp/u/No/270611/0gk29GFhDKdc_25805/130917005.html
 ○次世代EDINET(閲覧用)
  http://r26.smp.ne.jp/u/No/270611/2eUM6gFhDKdc_25805/130917006.html

《官庁等情報》
■経産省、ポプラテック及び同代表取締役に対し外国為替及び外国貿易法に基づく行政処分(輸出禁止)を行ったことを公表(13日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270611/Eb1X6BFhDKdc_25805/130917007.html
□総務省、日・ASEANサイバーセキュリティ協力に関する閣僚政策会議の結果と共同閣僚声明について公表(13日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270611/AHTDfFFhDKdc_25805/130917008.html
■財務省、各省庁平成26年度関税改正要望事項を公表(13日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270611/idxgJHFhDKdc_25805/130917009.html
□環境省および経産省、平成22(2010)年度温室効果ガス排出量の集計結果の公表(13日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270611/cf_z0JFhDKdc_25805/130917010.html
■金融庁、金融安定理事会によるG20首脳会合への報告書の公表について掲載(13日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270611/bA9oB2FhDKdc_25805/130917011.html
□消費者庁、モイストに対する景品表示法違反(優良誤認)による措置命令について公表(13日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270611/gDVej7FhDKdc_25805/130917012.html
■企業会計基準委、 改正企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」及び関連する他の改正会計基準等を公表(13日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270611/EFG9jbFhDKdc_25805/130917013.html
□ほふり、「米国振替外債に係る業務処理要領」の一部改正について掲載(13日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270611/e88W30FhDKdc_25805/130917014.html
■二弁、家族法の差別的規定の改正を求める会長声明を掲載(12日付声明・13日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270611/hc-OkdFhDKdc_25805/130917015.html
□大弁、死刑執行に抗議する会長声明を掲載(13日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270611/gk2gEbFhDKdc_25805/130917016.html
■経団連、採用選考に関する指針を改定(13日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270611/7KG0dGFhDKdc_25805/130917017.html
 ○「採用選考に関する指針の手引き」を改定(13日)
  http://r26.smp.ne.jp/u/No/270611/cAcYaIFhDKdc_25805/130917018.html
□経団連、IFRS 任意適用に関する実務対応参考事例を公表(13日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270611/D5v_0GFhDKdc_25805/130917019.html
■経団連、改訂公開草案「リース」に対するコメントを公表(13日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270611/iAhndfFhDKdc_25805/130917020.html
□地域経済活性化支援機構、寿工業に対する支援決定について公表(13日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270611/DbMJ1eFhDKdc_25805/130917021.html
■全銀協、ESMAによる「Draft Regulatory Technical Standards on contracts having a direct, substantial and foreseeable effect within the Union and non-evasion of provisions of EMIR」に対するコメントを公表(13日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270611/Hdsgg5FhDKdc_25805/130917022.html
□企業年金連合会、企業年金連合会規約の変更を公表(9日付・13日公表)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270611/ec6t48FhDKdc_25805/130917023.html
 ○変更内容
  http://r26.smp.ne.jp/u/No/270611/fiaRdBFhDKdc_25805/130917024.html

《企業等の動向》
■クリムゾン、「当社に対する訴訟の提起に関するお知らせ」の一部訂正について公表(13日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270611/iIiXg0FhDKdc_25805/130917025.html
□サハダイヤモンド、臨時株主総会開催のための基準日設定に関するお知らせを公表(13日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270611/KcXy3CFhDKdc_25805/130917026.html
■日本ロジテム、子会社(ミャンマー)の投資許可の取得および設立に関するお知らせを公表(13日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270611/IgjHK8FhDKdc_25805/130917027.html
□イオンモール、中国統括会社設立手続き完了に関するお知らせを公表(13日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270611/hg7m3JFhDKdc_25805/130917028.html
■イオンフィナンシャルサービス、連結子会社による不適切な会計処理及び当該連結子会社元董事の不正行為について公表(13日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270611/C7OGGHFhDKdc_25805/130917029.html
□コロワイド、臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせを公表(13日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270611/bCHYaeFhDKdc_25805/130917030.html
■オカダアイヨン、ストックオプション(新株予約権)の発行に関するお知らせを公表(13日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270611/03tmKfFhDKdc_25805/130917031.html
□シンプレクス・ホールディングス、定款の一部変更及び全部取得条項付普通株式の取得に関する承認決議並びに全部取得条項付普通株式の取得に係る基準日設定に関するお知らせを公表(13日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270611/Ijnv5KFhDKdc_25805/130917032.html
■プロトコーポレーション、シンガポールにおける子会社の解散に関するお知らせを公表(13日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270611/AIuvc6FhDKdc_25805/130917033.html
□パピレス、株式分割及び定款の一部変更に関するお知らせを公表(13日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270611/bKDkA1FhDKdc_25805/130917034.html
■雑貨屋ブルドッグ、適切な会計処理が行われていなかった疑義に関する調査のための
第三者委員会設置のお知らせを公表(13日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270611/5DHTg1FhDKdc_25805/130917035.html
□コンフォリア・レジデンシャル投資法人、資金の借入れ、期限前返済及び借入金の条件変更に関するお知らせを公表(13日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270611/gGT-65FhDKdc_25805/130917036.html
■ヒューマンホールディングス、連結子会社間の合併に関するお知らせを公表(13日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270611/eb7xg3FhDKdc_25805/130917037.html
□TRUCK-ONE、臨時株主総会開催日及び付議議案の決定に関するお知らせ、及び株式分割、単元株制度の採用及び定款の一部変更並びに配当予想の修正に関するお知らせを公表(13日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270611/jCF5dhFhDKdc_25805/130917038.html
■証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨に鑑み、株式分割(併合)、単元株制度(単元株式数の変更)を採用する企業
 ○TRUCK-ONE(13日)
  http://r26.smp.ne.jp/u/No/270611/jCF5dhFhDKdc_25805/130917038.html
□クオール、連結子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ(13日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270611/fIwLf4FhDKdc_25805/130917039.html
■日本駐車場開発、子会社による株式の取得(孫会社化)に関するお知らせを公表(13日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270611/ECm73HFhDKdc_25805/130917040.html
□ウエスコ、単独株式移転による持株会社の設立に関するお知らせを公表(13日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270611/G6M19gFhDKdc_25805/130917041.html
■アイフリークホールディングス、調査委員会の調査報告書を踏まえた再発防止措置について公表(13日)
 http://www.i-freek.co.jp/filebinder/filebinder/loader/0/Topic/601/file/2b380623c9cd0788692c5974e82ac75e2e73a263/default/%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A%E3%81%AE%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E5%A0%B1%E5%91%8A%E6%9B%B8%E3%82%92%E8%B8%8F%E3%81%BE%E3%81%88%E3%81%9F%E5%86%8D%E7%99%BA%E9%98%B2%E6%AD%A2%E6%8E%AA%E7%BD%AE%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6.pdf
□デジタルデザイン、訴訟の判決(第一審)に関するお知らせを公表(13日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270611/bE21AGFhDKdc_25805/130917042.html
■フォーバルエアストリート、臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせを公表(13日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270611/hByfhdFhDKdc_25805/130917043.html
□フジオフードシステム、タイにおけるタイにおける合弁会社設立に関するお知らせ(13日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270611/10r_B3FhDKdc_25805/130917044.html
■プラップジャパン、仮処分命令の申立て却下に関するお知らせを公表(13日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270611/Bcr-abFhDKdc_25805/130917045.html

《裁判動向》
□最高裁第二小法廷(千葉勝美裁判長)、保証人が主たる債務を相続したことを知りながら保証債務の弁済をした場合の当該弁済は、特段の事情がない限り主たる債務者による承認として、当該主たる債務の消滅時効を中断する効力を有するとする判決(13日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270611/4fCGc2FhDKdc_25805/130917046.html
■仙台地裁(齊木教朗裁判長)、東日本大震災による津波で幼稚園の送迎バスが流され死亡した園児4人の遺族が、私立日和幼稚園に対し約2億6700万円の損害賠償を求めた訴訟について、大津波の予見可能性を認め、園側に約1億7700万円の賠償を命じる判決。(17日)

《パブリック・コメント(意見募集開始)》
□日証協、高齢顧客への勧誘による販売に係る「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」等の一部改正及び「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則第5条の3の考え方」(高齢顧客への勧誘による販売に係るガイドライン)の制定についてパブリックコメントを開始(13日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270611/j3r_H4FhDKdc_25805/130917047.html

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 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270611/86PQB8FhDKdc_25805/130917052.html

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 『社外取締役ガイドラインの解説』
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■日時:10月7日(月)午後1時30分〜4時30分
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<東京><セミナー番号11130927>
■講師:増田英次 弁護士(増田パートナーズ法律事務所)
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※契約業務を担当されている方を対象に、民法の知識を現実の業務のイメージとリンクして習得していただく
『契約実務から民法を学ぶ〜債権法改正の動向も視野に入れた民法の体系的思考プロセスを養成〜』
<東京><セミナー番号11130919>
■講師:田路至弘 弁護士(岩田合同法律事務所)
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※「取引」行為を柱に据えて
『企業をめぐる会計・税務のガイダンス講座』
<大阪><セミナー番号21130919>
■講師:古田清和 公認会計士・甲南大学大学院社会科学研究科会計専門職専攻教授
■日時:9月19日(木)午後1時〜5時
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270611/J6LTjkFhDKdc_25805/130917065.html

※自社に有利な解決を確実に導くために
『紛争終結のための実践的アプローチ』
<東京><セミナー番号11130920>
■講師:遠藤元一 弁護士(東京霞ヶ関法律事務所)
■日時:9月20日(金)午後1時30分〜4時30分
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270611/e9Da13FhDKdc_25805/130917066.html

※事例を通じて契約実務の「目の付け所」をわかりやすく講義
『事例で学ぶ企業法務の契約実務』
<東京><セミナー番号11131004>
■講師:遠藤元一 弁護士(東京霞ヶ関法律事務所)
■日時:10月4日(金)午後1時30分〜4時30分
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270611/bfrZ9KFhDKdc_25805/130917067.html


※法律・会計双方の横断的・立体的な理解・知識習得を図る
『総務(法務)・経理担当者のための実践アカウンティング・ロー講座』
<東京><セミナー番号11131008>
■講師:太田達也 公認会計士(新日本有限責任監査法人)/田路至弘 弁護士(岩田合同法律事務所)
■日時:10月8日(火)午後1時〜5時
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270611/bBSr1cFhDKdc_25805/130917068.html

※刑事事件に直面した際の対応策を解説
『企業における刑事事件対応の基本と実務』
<東京><セミナー番号11131016>
■講師:柳原克哉 弁護士(弁護士法人 第一法律事務所)
■日時:10月16日(水)午後1時30分〜4時30分
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270611/IIHK49FhDKdc_25805/130917069.html

※担当者必須の知識をやさしく解説
『株式事務の基礎知識と担当者の役割』
■講師:中川雅博 三菱UFJ信託銀行証券代行部法務コンサルティング室室長
<大阪><セミナー番号21131017>
■日時:10月17日(木)午後1時〜5時
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270611/6kFXF2FhDKdc_25805/130917070.html
<東京><セミナー番号11131023>
■日時:10月23日(水)午後1時〜5時
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270611/8D2b7aFhDKdc_25805/130917071.html

※製品事故,内部通報等の問題解決のスキル・ノウハウを習得
『事例で考える・法務相談対応の勘所』
■講師:齋藤憲道 同志社大学法学部法学研究科教授
<大阪><セミナー番号21131018>
■日時:10月18日(金)午後1時30分〜5時30分
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270611/3djgabFhDKdc_25805/130917072.html
<東京><セミナー番号11131028>
■日時:2013年10月28日(月)午後1時30分〜5時30分
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270611/f8shCJFhDKdc_25805/130917073.html

※会社法改正動向等を踏まえて
『取締役の職務と責任』
<東京><セミナー番号11131021>
■講師:久保利英明 日比谷パーク法律事務所代表弁護士/野村修也 中央大学法科大学院教授
■日時:10月21日(月)午後1時〜4時
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270611/gg1Q77FhDKdc_25805/130917074.html

※具体例を通して立場・状況ごとに検討
『〔徹底検討〕グループ会社(子会社,関連会社)の管理・監督をめぐる実務上の諸問題』
■講師:阿多博文 弁護士(弁護士法人 興和法律事務所)
<大阪><セミナー番号21131022>
■日時:10月22日(火)午前10時〜午後5時
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270611/I2M31bFhDKdc_25805/130917075.html
<東京><セミナー番号11131029>
■日時:10月29日(火)午前10時〜午後5時
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270611/6Fb70GFhDKdc_25805/130917076.html

※グループ討議と全員参加型検討会等により実践の勘所を会得する
『【合宿セミナー】「第28回ビジネス・ロー・スクール総合基礎講座」事例で考える・契約の実務』
<東京><セミナー番号11131025>
■講 師・アドバイザー:藤原総一郎(弁護士)/権田修一(弁護士)/志賀口暢之(双日)
■開催日:10月25日(オリエンテーション)/11月8日〜9日(合宿)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270611/afRsbdFhDKdc_25805/130917077.html

★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
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※お申込み・お問合せは下記へ↓
 law-school@shojihomu.co.jp
(なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。)
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N┃B┃L┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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<9月15日号>
○日本組織内司法書士協会の設立 堀江泰夫
●『第183回国会成立主要ビジネス関連新法』食品表示法の概要 蓮見友香
○クラウドファンディングの類型と規制の適用関係 有吉尚哉
●再エネ特措法上の接続拒否に関する実務——受入可能量の超過および接続費用の負担について 市村拓斗
○いわゆる耐震強度偽装事件において、建築主事の建築確認が国家賠償法1条1項の適用上違法となるとはいえないとされた事例(最三判平成25・3・26裁時1576号8頁)についての覚書 新堂明子
●中島 肇 著『原発賠償 中間指針の考え方』を読んで 潮見佳男
○徹底フォロー!法制審民法(債権関係)部会 第3ステージの審議状況(2)——事情変更の法理(第75回会議より) 村松秀樹
●私法統一の現状と課題(8・完)国際商業会議所(ICC)、国際連合貿易開発会議(UNCTAD)等 森下哲朗/沖野眞已/曽野裕夫
○民事再生法の実証的研究 第17回・完 調査結果の総括的感想および各地裁の特徴 山本和彦/山本 研/藤本利一/河崎祐子/上江洲純子
●中国企業との取引における法的留意点〜契約交渉から債権保全まで〜 第5回 中国企業との与信取引と債権保全 今井崇敦/李 小龍

◎最新号の目次は下記へ↓
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※「NBL」(月2回発行) 年間購読料29,400円[半年15,225円](税込)
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「NBLデータベース」のお申込みは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<8月号>
●トピックス
 1 定時株主総会の延会・継続会を開催した事例
    ——平成25年6月総会
 2 招集通知における社外役員の独立性基準の記載状況
    ——平成25年6月総会日経225採用銘柄を対象に
     三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室
○ネットかわら版 第3回 中島 茂/澁谷展由
 「議決権行使書に議案の賛否いずれの記載もない場合を棄権と取り扱う」という
 定款条項の新設を求める株主提案がなされた事例
●会社法制のゆくえ 連載(6) 会計・税務・開示の逆基準性 弥永真生
○最近の裁判動向 みずほ証券誤発注損害賠償請求事件──東京高判平25・7・24
●平成25年6月総会 付議議案の表示方法 付・6月総会会社の付議議案一覧表

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※「資料版/商事法務」(月刊誌) 年間購読料45,150円(税込)《分売不可》
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「資料版/商事法務データベース」のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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<9月15日号>
●わが国の企業統治と監査役制度の課題 太田順司
○日本型コーポレート・ガバナンスはどこへ向かうのか〔下〕−「日本企業のコーポレート・ガバナンスに関するアンケート」調査から読み解く− 宮島英昭/齋藤卓爾/胥 鵬/田中 亘/小川 亮
●平成25年改正金商法等の解説(3) 金融機関の秩序ある処理の枠組み〔上〕−預金保険法等の一部改正− 梅村元史
○Money Left on the Tableを減らすために−新規上場企業側の視点からのサーベイ− 中野利隆
●商事法判例研究 No.566(京都大学商法研究会) アパマンショップ株主代表訴訟上告審判決 伊藤靖史

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※「旬刊商事法務」(月3回発行) 年間購読料34,650円[半年17,325円](税込)
 お申込み・お問合せは下記へ(社団法人商事法務研究会)↓
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270611/jc5bgfFhDKdc_25805/130917087.html
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○九州地区「現代的課題への挑戦 〜保証・債権譲渡・更改・弁済者代位・債務引受〜」
共 催: 福岡県弁護士会・九州弁護士会連合会
日 時 9月20日(金)午後1時から同5時 ★12時半開場
会 場 天神ビル11階 9号会議室
   福岡市中央区天神2-12-1(博多駅から車10分)
講 師・パネリスト
 内田  貴(法務省参与・法制審議会民法(債権関係)部会委員)
 道垣内 弘人(東京大学教授・法制審議会民法(債権関係)部会幹事)
 鹿野 菜穂子(慶應義塾大学教授・法制審議会民法(債権関係)部会幹事)
 深山 雅也(第二東京・法制審議会民法(債権関係)部会幹事)
 千綿 俊一郎(福岡県弁護士会)
コーディネーター 黒木 和彰(福岡県弁護士会)
参加自由・無料 事前申込み不要
財団会員・弁護士でない人も参加できます。
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☆民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270611/b4s1AEFhDKdc_25805/130917089.html

★法教育フォーラムホームページはこちら(メルマガ登録も)↓
毎週木曜日に「法教育レポート」更新中
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商事法務 Mail Magazine No.1000(2013/09/17)
◆配信停止またはご送付先アドレスの変更・お名前の変更は下記から↓
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◆発信元 株式会社商事法務 《編集:メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
tel03-5614-5651(営業部) fax03-3664-8844

2013年9月13日金曜日

商事法務メルマガno.999

seahawk7891 様

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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T┃o┃p┃i┃c┃s┃!┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
□経産省、外国為替令及び輸出貿易管理令の一部改正を公表(10日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/1DgEBBFFD22h_25805/130913001.html
■経産省、「平成25年度おもてなし経営企業選」の募集を開始(12日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/J8X9aCFFD22h_25805/130913002.html
□厚労省、平成16年度、17年度、19年度及び20年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度並びに国家公務員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関する政令及び国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令(平成25年政令第262号)を公表(10日)
 ○要綱
  http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/AeCs30FFD22h_25805/130913003.html
 ○条文
  http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/aHbBDdFFD22h_25805/130913004.html
 ○新旧対照条文
  http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/Ffak25FFD22h_25805/130913005.html
■厚労省、胆管がんなど4疾病を労災補償の対象となる業務上疾病として明確化する改正省令の10月1日施行を公表(10日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/fGPP8kFFD22h_25805/130913006.html
□厚労省、「若者の意識に関する調査」の結果を公表(10日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/hg7TChFFD22h_25805/130913007.html
■厚労省、「平成25年版厚生労働白書」を公表—若者の意識を探る—(10日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/0at51EFFD22h_25805/130913008.html
□財務省、消費者庁、公取委、消費税転嫁対策特別措置法のガイドラインを公表(10日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/i2F0jgFFD22h_25805/130913009.html
■金融庁、情報伝達・取引推奨規制に関するQ&Aを公表(12日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/HhExekFFD22h_25805/130913010.html
□金融庁、信用格付業者の関係法人の指定に係る金融庁告示(無登録格付の説明事項に係るグループ指定)の一部改正について(11日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/kJ0YeGFFD22h_25805/130913011.html
■金融庁、「日本版スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」(第2回)の開催について(12日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/a8G95GFFD22h_25805/130913012.html
□警察庁、平成25年上半期の暴力団情勢(12日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/E1CKJhFFD22h_25805/130913013.html
■文科省、法科大学院特別委員会(第56回)の開催予定(12日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/4g-p0AFFD22h_25805/130913014.html
□東証、東証上場会社における社外取締役の選任状況等を公表(10日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/I46a1BFFD22h_25805/130913015.html
■日証協、NISA(少額投資非課税制度)に関するQ&Aを改訂(12日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/2KPmDAFFD22h_25805/130913016.html
□会計士協会、「原子力発電所の廃炉に係る料金・会計制度の検証結果と対応策(案)」に対する意見を公表(10日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/cCIAjcFFD22h_25805/130913017.html
■会計士協会、業種別委員会研究報告第11号「「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づく依頼により信託銀行にファンドの監査報告書等を直接送付する場合における覚書の文例」を公表(10日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/EBoYJ6FFD22h_25805/130913018.html
□会計士協会、「クラウドサービスの利用のための情報セキュリティマネジメントガイドライン改訂版(案)」及び「クラウドセキュリティガイドライン活用ガイド(案)」に対する意見を公表(12日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/GI41ckFFD22h_25805/130913019.html
■日弁連、平成25年司法試験最終合格発表に関する会長談話を公表(10日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/6IKRjfFFD22h_25805/130913020.html
□日弁連、「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針(案)」に関する会長声明を公表(11日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/KBO6CDFFD22h_25805/130913021.html
■日弁連、「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針(案)」に対する意見書を公表(11日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/AEjDjKFFD22h_25805/130913022.html
□日弁連、被災者生活再建支援法施行令の改正を求める意見書を公表(11日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/eaIkchFFD22h_25805/130913023.html
■日弁連、死刑執行に強く抗議し、改めて死刑執行を停止し死刑廃止について全社会的議論を開始することを求める会長声明を公表(12日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/22VLHHFFD22h_25805/130913024.html
■日弁連、「特定秘密の保護に関する法律案の概要」に対する意見書を公表(12日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/cFCmf6FFD22h_25805/130913025.html
□日司連、民法(債権法)の改正について〜みなさんの日常生活に関係する法律の改正が検討されています〜(10日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/HfgG67FFD22h_25805/130913026.html
■帝国データ、消費税率引き上げに対する企業の意識調査について公表(12日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/k5kQdcFFD22h_25805/130913027.html
□米SEC、米国の証券取引所とオプション取引所に対しシステム障害の管理を改善する策を要請(12日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/j05M6GFFD22h_25805/130913028.html
■ISS、上半期の米国企業に対する報告書を公表(12日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/Hf2FfJFFD22h_25805/130913029.html

《企業等の動向》
□フタバ産業、元役員の中国公務員への贈賄容疑での逮捕について公表(12日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/iht-j3FFD22h_25805/130913030.html
■王将フードサービス、「金沢片町店」で不適切な行為を行った来店客の告訴を公表(11日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/F03r8cFFD22h_25805/130913031.html
□セブン銀行、米国完全子会社FCTIによるGlobal Axcess Corp.のATM事業の買収について、裁判所より最終的な買収者として選定された旨公表(11日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/ED4L3BFFD22h_25805/130913032.html
■カネボウ化粧品、"ロドデノール"配合美白製品による白斑様症状被害に関する外部専門家による第三者調査結果を公表(11日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/AkLwJiFFD22h_25805/130913033.html
 ○"ロドデノール"配合美白製品による白斑様症状被害に関する「外部専門家による第三者調査報告」を受けた同社の対応について公表(11日)
  http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/3A5QfhFFD22h_25805/130913034.html
 ○第三者調査結果の総括と再発防止に向けた今後の取り組みについて公表(11日)
  http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/hF6ZDGFFD22h_25805/130913035.html
□アルデプロ、「継続企業の前提に関する注記」の記載解消に関するお知らせを公表(12日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/b68AbdFFD22h_25805/130913036.html
■大和コンピューター、単元未満株式の買増請求制度導入に関するお知らせを公表(12日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/jJ2PkaFFD22h_25805/130913037.html
□イチケン、不適切な会計処理に関する再発防止策等について公表(12日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/H3LvIJFFD22h_25805/130913038.html
 ○「内部統制報告書の訂正報告書」の提出に関するお知らせを公表(12日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/IjaS6CFFD22h_25805/130913039.html
 ○過年度に係る有価証券報告書等の訂正報告書の提出および過年度に係る決算短信(訂正版)の公表について(12日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/cgIz27FFD22h_25805/130913040.html
■那須電機鉄工、当社元従業員による不正行為に関するお知らせを公表(12日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/CcUK9aFFD22h_25805/130913041.html
□ダイハツ、エンジンの不具合により89万台リコール(12日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/GGP7AcFFD22h_25805/130913042.html
 ○消費者庁・リコール情報、自動車「ダイハツ:エッセ、ミラ、ムーブ、タント、ハイゼット 他」- 修理(12日)
  http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/k84je3FFD22h_25805/130913043.html

《裁判動向》
■最高裁第3小法廷(岡部喜代子裁判長)、国労組合員のJR不採用訴訟の上告審において、組合員側の上告を退ける決定および解雇有効と判断して請求を退けた1、2審判決が確定(10日付)
□東京高裁(滝沢泉裁判長)、旧武富士の管財人が武富士創業家と関連法人に対し、不当な配当金を受け取ったとして返還を求めた訴訟の控訴審で創業家が約17億5千万円支払うことで和解が成立(12日)
■米連邦第9巡回控訴裁判所、「Street View(ストリートビュー)」撮影車両で個人情報を収集していた問題で、Googleの免責を認めないとする下級審の判断を支持(10日)
□米ラスベガスの連邦地裁、米資産運用会社MRIインターナショナルに投資して資産を失ったとして、日本人投資家が同社や社長に損害賠償などを求めた訴訟で、同社に対し資産散逸防止命令および証拠隠滅行為禁止命令(12日)
■秋田書店がプレゼント当選者数を水増しして公表していた問題に関連し、プレゼント発送業務を担当していた元社員が、解雇の撤回および同社と上司に対し約330万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に提訴(11日)
 ○国セン、秋田書店「雑誌の懸賞【消費者庁の措置命令に基づく公示】」(11日)
  http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/iDkj8bFFD22h_25805/130913044.html
□花王の和歌山工場に勤務していた元従業員が、職場の環境が原因で化学物質過敏症にかかり退職せざるを得なくなったとして、同社に約4700万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に提訴(12日)

《法案提出・審議状況》
■官邸、閣議の概要/東京オリンピック・パラリンピック担当大臣の発令(13日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/1hbR32FFD22h_25805/130913045.html
□官邸、定例閣議案件(13日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/fdVaHEFFD22h_25805/130913046.html

《法令等公布状況》
■総合特別区域法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(政令第264号・12日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/FJwyC2FFD22h_25805/130913047.html
□総合特別区域法施行令の一部を改正する政令(政令第265号・12日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/FJwyC2FFD22h_25805/130913047.html
■外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令(政令第267号・13日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/BdideIFFD22h_25805/130913048.html
□消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法施行令(政令第269号・13日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/D1E-K2FFD22h_25805/130913049.html
■大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法の施行期日を定める政令(政令第270号・13日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/jcdU4HFFD22h_25805/130913050.html
□大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(政令第271号・13日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/jcdU4HFFD22h_25805/130913050.html

《パブリック・コメント(結果・意見等)》
■公取委、「消費税の転嫁を阻害する行為等に関する消費税転嫁対策特別措置法、独占禁止法及び下請法上の考え方」について意見募集結果を公表(10日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/DAeukHFFD22h_25805/130913051.html
□「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法第2条第1項第1号の大規模小売事業者を定める規則」及び「消費税の転嫁の方法及び消費税についての表示の方法の決定に係る共同行為の届出に関する規則」について意見募集結果を公表(10日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/f2j445FFD22h_25805/130913052.html
■公取委、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法施行令」について意見募集結果を公表(10日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/kalEkfFFD22h_25805/130913053.html
□消費者庁、「消費税の転嫁を阻害する表示に関する考え方(案)」に関する意見募集の結果について意見募集結果を公表(10日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/0gp6ijFFD22h_25805/130913054.html
■消費者庁、「総額表示義務に関する消費税法の特例に係る不当景品類及び不当表示防止法の適用除外についての考え方(案)」に関する意見募集結果を公表(10日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/gesLH6FFD22h_25805/130913055.html
□消費者庁、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法第八条第三号の規定による消費税に関連して取引の相手方に経済上の利益を提供する旨の表示に関する内閣府令(案)」に関する意見募集結果を公表(10日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/gGxGFaFFD22h_25805/130913056.html

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 『濫用的会社分割—その態様と実務上の対応策』
  土岐敦司・辺見紀男 編(261頁、3675円)
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●M&Aについての定評ある解説の第2版
 『公開買付けの理論と実務〔第2版〕』
 長島・大野・常松法律事務所 編(404頁、5040円)
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 『株式買取請求権の構造と買取価格算定の考慮要素』
 飯田秀総 著(360頁、7875円)
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●法制審議会民法(債権関係)部会の資料集
 『民法(債権関係)部会資料集第2集〈第5巻〉—第41回〜第45回会議 議事録と部会資料』
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※法的問題点と対処法についてわかりやすく解説
『アジア諸国を中心とした海外事業展開における法務対応の基礎』
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※明らかになった法律上・実務上の諸問題を整理・総括
『本年6月株主総会の総括と次回総会に向けての準備』
<東京><セミナー番号11131002>
■講師:菊地 伸 弁護士(森・濱田松本法律事務所)
■日時:10月2日(水)午後1時30分〜4時30分
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※裁判例を題材に紛争予防策を考察
『事例から学ぶ契約書作成・審査のポイント《全2回》−ライセンス契約、製造委託契約、共同研究開発契約,ソフトウエア開発委託契約−』
<東京><セミナー番号11131009>
■講師:北 博行 元・株式会社ブリヂストン法務室長
■日時:10月9日(水),30日(水)各午後1時〜5時
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※総務・法務担当者向けに両規制を解説
『会社法・金商法の基本構造を理解する〜両規制が交錯する場面を中心に〜』
<大阪><セミナー番号21130917>
■講師:久保田安彦 大阪大学大学院法学研究科 准教授
■日時:9月17日(火)午後1時30分〜4時30分
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※実用知識の習得を眼目として、実際の業務に直結するポイントを重点的に解説
『基礎から学ぶ 契約書作成・審査の重要ポイント〜想定される様々なリスクに対応するために〜』
<大阪><セミナー番号21130918>
■講師:藤川義人 弁護士・弁理士(弁護士法人 淀屋橋・山上合同)
■日時:9月18日(水)午前10時〜午後5時
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/0bQoA3FFD22h_25805/130913075.html

※契約業務を担当されている方を対象に、民法の知識を現実の業務のイメージとリンクして習得していただく
『契約実務から民法を学ぶ〜債権法改正の動向も視野に入れた民法の体系的思考プロセスを養成〜』
<東京><セミナー番号11130919>
■講師:田路至弘 弁護士(岩田合同法律事務所)
■日時:9月19日(木)午後1時〜5時
http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/EDA33hFFD22h_25805/130913076.html

※「取引」行為を柱に据えて
『企業をめぐる会計・税務のガイダンス講座』
<大阪><セミナー番号21130919>
■講師:古田清和 公認会計士・甲南大学大学院社会科学研究科会計専門職専攻教授
■日時:9月19日(木)午後1時〜5時
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/5BjsCFFFD22h_25805/130913077.html

※自社に有利な解決を確実に導くために
『紛争終結のための実践的アプローチ』
<東京><セミナー番号11130920>
■講師:遠藤元一 弁護士(東京霞ヶ関法律事務所)
■日時:9月20日(金)午後1時30分〜4時30分
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/Bh3v36FFD22h_25805/130913078.html

※事例を通じて契約実務の「目の付け所」をわかりやすく講義
『事例で学ぶ企業法務の契約実務』
<東京><セミナー番号11131004>
■講師:遠藤元一 弁護士(東京霞ヶ関法律事務所)
■日時:10月4日(金)午後1時30分〜4時30分
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/9gUW2iFFD22h_25805/130913079.html


※法律・会計双方の横断的・立体的な理解・知識習得を図る
『総務(法務)・経理担当者のための実践アカウンティング・ロー講座』
<東京><セミナー番号11131008>
■講師:太田達也 公認会計士(新日本有限責任監査法人)/田路至弘 弁護士(岩田合同法律事務所)
■日時:10月8日(火)午後1時〜5時
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/H2_4eEFFD22h_25805/130913080.html

※刑事事件に直面した際の対応策を解説
『企業における刑事事件対応の基本と実務』
<東京><セミナー番号11131016>
■講師:柳原克哉 弁護士(弁護士法人 第一法律事務所)
■日時:10月16日(水)午後1時30分〜4時30分
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/6jNTdCFFD22h_25805/130913081.html

※担当者必須の知識をやさしく解説
『株式事務の基礎知識と担当者の役割』
■講師:中川雅博 三菱UFJ信託銀行証券代行部法務コンサルティング室室長
<大阪><セミナー番号21131017>
■日時:10月17日(木)午後1時〜5時
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<東京><セミナー番号11131023>
■日時:10月23日(水)午後1時〜5時
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/Ci9o31FFD22h_25805/130913083.html

※製品事故,内部通報等の問題解決のスキル・ノウハウを習得
『事例で考える・法務相談対応の勘所』
■講師:齋藤憲道 同志社大学法学部法学研究科教授
<大阪><セミナー番号21131018>
■日時:10月18日(金)午後1時30分〜5時30分
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<東京><セミナー番号11131028>
■日時:2013年10月28日(月)午後1時30分〜5時30分
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※会社法改正動向等を踏まえて
『取締役の職務と責任』
<東京><セミナー番号11131021>
■講師:久保利英明 日比谷パーク法律事務所代表弁護士/野村修也 中央大学法科大学院教授
■日時:10月21日(月)午後1時〜4時
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※具体例を通して立場・状況ごとに検討
『〔徹底検討〕グループ会社(子会社,関連会社)の管理・監督をめぐる実務上の諸問題』
■講師:阿多博文 弁護士(弁護士法人 興和法律事務所)
<大阪><セミナー番号21131022>
■日時:10月22日(火)午前10時〜午後5時
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/270418/53o5egFFD22h_25805/130913087.html
<東京><セミナー番号11131029>
■日時:10月29日(火)午前10時〜午後5時
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※グループ討議と全員参加型検討会等により実践の勘所を会得する
『【合宿セミナー】「第28回ビジネス・ロー・スクール総合基礎講座」事例で考える・契約の実務』
<東京><セミナー番号11131025>
■講 師・アドバイザー:藤原総一郎(弁護士)/権田修一(弁護士)/志賀口暢之(双日)
■開催日:10月25日(オリエンテーション)/11月8日〜9日(合宿)
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<9月15日号>
○日本組織内司法書士協会の設立 堀江泰夫
●『第183回国会成立主要ビジネス関連新法』食品表示法の概要 蓮見友香
○クラウドファンディングの類型と規制の適用関係 有吉尚哉
●再エネ特措法上の接続拒否に関する実務——受入可能量の超過および接続費用の負担について 市村拓斗
○いわゆる耐震強度偽装事件において、建築主事の建築確認が国家賠償法1条1項の適用上違法となるとはいえないとされた事例(最三判平成25・3・26裁時1576号8頁)についての覚書 新堂明子
●中島 肇 著『原発賠償 中間指針の考え方』を読んで 潮見佳男
○徹底フォロー!法制審民法(債権関係)部会 第3ステージの審議状況(2)——事情変更の法理(第75回会議より) 村松秀樹
●私法統一の現状と課題(8・完)国際商業会議所(ICC)、国際連合貿易開発会議(UNCTAD)等 森下哲朗/沖野眞已/曽野裕夫
○民事再生法の実証的研究 第17回・完 調査結果の総括的感想および各地裁の特徴 山本和彦/山本 研/藤本利一/河崎祐子/上江洲純子
●中国企業との取引における法的留意点〜契約交渉から債権保全まで〜 第5回 中国企業との与信取引と債権保全 今井崇敦/李 小龍

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◎バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」(月2回発行) 年間購読料29,400円[半年15,225円](税込)
 お申込み・お問合せは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<8月号>
●トピックス
 1 定時株主総会の延会・継続会を開催した事例
    ——平成25年6月総会
 2 招集通知における社外役員の独立性基準の記載状況
    ——平成25年6月総会日経225採用銘柄を対象に
     三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室
○ネットかわら版 第3回 中島 茂/澁谷展由
 「議決権行使書に議案の賛否いずれの記載もない場合を棄権と取り扱う」という
 定款条項の新設を求める株主提案がなされた事例
●会社法制のゆくえ 連載(6) 会計・税務・開示の逆基準性 弥永真生
○最近の裁判動向 みずほ証券誤発注損害賠償請求事件──東京高判平25・7・24
●平成25年6月総会 付議議案の表示方法 付・6月総会会社の付議議案一覧表

◎最新号の目次は下記へ↓
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※「資料版/商事法務」(月刊誌) 年間購読料45,150円(税込)《分売不可》
 お申込み・お問合せは下記へ↓
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<9月15日号>
●わが国の企業統治と監査役制度の課題 太田順司
○日本型コーポレート・ガバナンスはどこへ向かうのか〔下〕−「日本企業のコーポレート・ガバナンスに関するアンケート」調査から読み解く− 宮島英昭/齋藤卓爾/胥 鵬/田中 亘/小川 亮
●平成25年改正金商法等の解説(3) 金融機関の秩序ある処理の枠組み〔上〕−預金保険法等の一部改正− 梅村元史
○Money Left on the Tableを減らすために−新規上場企業側の視点からのサーベイ− 中野利隆
●商事法判例研究 No.566(京都大学商法研究会) アパマンショップ株主代表訴訟上告審判決 伊藤靖史

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○九州地区「現代的課題への挑戦 〜保証・債権譲渡・更改・弁済者代位・債務引受〜」
共 催: 福岡県弁護士会・九州弁護士会連合会
日 時 9月20日(金)午後1時から同5時 ★12時半開場
会 場 天神ビル11階 9号会議室
   福岡市中央区天神2-12-1(博多駅から車10分)
講 師・パネリスト
 内田  貴(法務省参与・法制審議会民法(債権関係)部会委員)
 道垣内 弘人(東京大学教授・法制審議会民法(債権関係)部会幹事)
 鹿野 菜穂子(慶應義塾大学教授・法制審議会民法(債権関係)部会幹事)
 深山 雅也(第二東京・法制審議会民法(債権関係)部会幹事)
 千綿 俊一郎(福岡県弁護士会)
コーディネーター 黒木 和彰(福岡県弁護士会)
参加自由・無料 事前申込み不要
財団会員・弁護士でない人も参加できます。
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