seahawk7891 様
商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《速報》
■東京地裁（東海林保裁判長）、米アップルが、パソコンにスマートフォンなどを接続して音楽などのデータを同期する技術に関する特許権を侵害されたなどとして、日本サムスンとサムスン電子ジャパンに１億円の損害賠償を求めた訴訟で、サムスン側の特許権侵害を認めず、アップルの請求を棄却する判決(31日）
□東京地裁、米アップルが、スマートフォン関連の特許権が侵害されたとして、サムスン側にスマートフォンなどの販売差し止めを求めた仮処分申請に関し、アップル側の申立てを却下する決定（31日）
《官庁等情報》
■経産省、「平成23年度我が国情報経済社会における基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」の結果を取りまとめ（28日）
http://www.meti.go.jp/press/2012/08/20120828002/20120828002.html
□厚労省、平成24年版厚生労働白書を公表（28日）
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/12/index.html
■厚労省、パートタイム労働法のあらまし、パートタイム労働法の概要について公表（28日）
http://www.mhlw.go.jp/topics/2007/06/tp0605-1g.html
□厚労省、（リーフレット）「労働契約法改正のポイント」を公表（30日）
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/keiyaku/kaisei/dl/h240829-01.pdf
■厚労省、大阪府の印刷事業場に対する測定結果等を発表（31日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002ioeh.html
□厚労省、財団法人日本経営者協会に対して一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18年法律第50号）96条2項に基づいて解散命令（29日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002ijck.html
■国交省、不動産価格指数（住宅）の試験運用の開始について公表（29日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo03_hh_000115.html
□国交省、EUによる外航海運温暖化独自地域規制導入の動きに対し、主要各国との共同書簡をEUに手交したことを公表（30日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji06_hh_000049.html
■環境省、「土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン（改訂第2版）」について公表（28日）
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=15620
□金融庁、平成24事務年度監督方針及び検査基本方針等について公表（28日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/20120828-1.html
■国税庁、「所得税基本通達の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)公表（30日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shotoku/kaisei/120830/index.htm
□公取委、「独占的状態の定義規定のうち事業分野に関する考え方について」の一部改定について公表(29日）
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/12.august/120829.pdf
■東証、大規模システム障害の発生及びその後の対応不備等のあったライブスター証券に対する、取引参加者規程34条1項8号の規定に基づく処分等について公表（29日）
http://www.tse.or.jp/news/13/120829_a.html
□東商、「中小企業金融に関するアンケート調査結果」を公表（27日）
http://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=21502
■帝国データバンク、第6回「金融円滑化法利用後倒産」の動向調査を発表（27日）
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p120805.html
□企業再生支援機構、デューディリジェンス費用の取扱いの変更について公表（28日）
http://www.etic-j.co.jp/pdf/120828newsrelease.pdf
■米SEC、新興企業の支援を目指す「Jumpstart Our Business Startups Act」（JOBS法）の証券募集における一般向けの勧誘や広告に関する規定のための規則を提案（29日）
http://www.sec.gov/news/press/2012/2012-170.htm
□米SEC、ドッド・フランク法に基づく、金融リテラシーに関する研究報告を公表（30日）
http://www.sec.gov/news/press/2012/2012-172.htm
■米共和党、党大会で、同党の大統領候補にミット・ロムニー氏、副大統領候補にポール・ライアン氏を指名するとともに、党綱領を採択(28日）
○共和党党綱領についてのプレスリリース
http://www.gop.com/news/press-releases/rnc-releases-2012-republican-party-platform/
《企業等の動向》
■不二越、同社及び同社米国子会社のNACHI America Inc.が、同社及びNA を含む被告らが共謀して、米国において、ベアリングの取引に関する競争を制限した等として米国ミシガン州東部地区連邦地方裁判所において（集団）訴訟を提起されたこと等を公表（28日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120120828000113.pdf
□ダイキン工業、米国住宅用空調機メーカーGoodman Global Group, Inc．の買収（買収価額：総額37億ドル）について公表（29日）
http://www.daikin.co.jp/press/2012/120829_2/index.html
■古河スカイと住友軽金属工業、統合基本合意書の締結について公表（29日）
http://www.furukawa-sky.co.jp/release/pdf/20120829.pdf
○古河電機工業のプレスリリース
http://www.furukawa.co.jp/what/2012/kei_120829.pdf
□日本精機、米国司法省との間で、自動車用計器に係る競合他社とのカルテル事件に関して、今後の刑事裁判手続において同社が米国司法省による起訴事実を認め罰金100万米ドルを支払うこと等を内容とする、司法取引に合意したことを公表（29日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120120829000439.pdf
《裁判動向》
■知財高裁（塩月秀平裁判長）、原告による「激馬かなぎカレー」の商標の登録出願は商標を剽窃する目的でされたもので公序良俗に反するとの登録異議の申立てに基づいて原告の商標の登録を取り消した決定の取消訴訟において、当該商標の登録を取り消した決定の判断に違法はないとして、原告の請求を棄却（27日）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120828144219.pdf
《法案提出・審議状況》
■平成二十四年度における公債の発行の特例に関する法律案、衆議院で可決（28日）
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DB0796.htm
□消費者安全法の一部を改正する法律案、参議院で可決、成立（29日）
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DB0866.htm
■裁判所職員定員法の一部を改正する法律案、参議院で可決、成立（29日）
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DB07B6.htm
□高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案、参議院で可決、成立（29日）
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DB091A.htm
■大都市地域における特別区の設置に関する法律案、参議院で可決、成立（29日）
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DB0B8E.htm
□カネミ油症患者に関する施策の総合的な推進に関する法律案、参議院で可決、成立（29日）
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DB0BAE.htm
■金融商品取引法等の一部を改正する法律案、衆議院財務金融委員会で可決（参議院では、7月27日に可決）（29日）
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DB0922.htm
□中小企業等協同組合法の一部を改正する法律案、参議院で可決、衆議院経済産業委員会に付託（29日）
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DB0BC6.htm
■偽造品の取引の防止に関する協定の締結について承認を求めるの件、衆議院外務委員会に付託（参議院では、8月 3日に承認）（28日）
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DB0ACE.htm
□国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の締結について承認を求めるの件、衆議院外務委員会に付託（28日）
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DB091E.htm
《法令等公布状況》
■中小企業の海外における商品の需要の開拓の促進等のための中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（政令218号・29日）
http://kanpou.npb.go.jp/20120829/20120829h05874/20120829h058740003f.html
□中小企業の海外における商品の需要の開拓の促進等のための中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（政令219号・29日）
http://kanpou.npb.go.jp/20120829/20120829h05874/20120829h058740003f.html
■地方税法施行規則の一部を改正する省令（総務省令83号・30日）
http://kanpou.npb.go.jp/20120830/20120830h05875/20120830h058750002f.html
□雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（厚生労働省令119号・30日）
http://kanpou.npb.go.jp/20120830/20120830h05875/20120830h058750002f.html
■中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第十七条第一項に規定する経営革新等支援業務を行う者の認定等に関する命令（内閣府・経済産業省令6号・30日）
http://kanpou.npb.go.jp/20120830/20120830g00188/20120830g001880002f.html
□中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（総務・財務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通省令3号・30日）
http://kanpou.npb.go.jp/20120830/20120830g00188/20120830g001880007f.html
■中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第十五条第一項第一号の経済産業省令・財務省令で定める金融機関を定める省令（財務・経済産業省令2号・30日）
http://kanpou.npb.go.jp/20120830/20120830g00188/20120830g001880008f.html
□中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律第十一条第一項の主務省令で定める金融機関を定める省令（財務・経済産業省令3号・30日）
http://kanpou.npb.go.jp/20120830/20120830g00188/20120830g001880008f.html
■中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律第十一条第一項の主務省令で定める金融機関を定める省令（財務・経済産業省令4号・30日）
http://kanpou.npb.go.jp/20120830/20120830g00188/20120830g001880008f.html
□中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に規定する情報関連人材育成事業を定める省令の一部を改正する省令（厚生労働・経済産業省令2号）
http://kanpou.npb.go.jp/20120830/20120830g00188/20120830g001880009f.html
■中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（経済産業省令58号・30日）
http://kanpou.npb.go.jp/20120830/20120830g00188/20120830g001880009f.html
□経済産業省関係中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律施行規則（経済産業省令59号・30日）
http://kanpou.npb.go.jp/20120830/20120830g00188/20120830g001880010f.html
■中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律第十五条第一項の経済産業省令で定める金融機関等を定める省令（経済産業省令60号・30日）
http://kanpou.npb.go.jp/20120830/20120830g00188/20120830g001880011f.html
□中小企業信用保険法施行規則の一部を改正する省令（経済産業省令61号・30日）
http://kanpou.npb.go.jp/20120830/20120830g00188/20120830g001880011f.html
■独立行政法人中小企業基盤整備機構の業務（産業基盤整備業務を除く。）に係る業務運営、財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令（経済産業省令62号・30日）
http://kanpou.npb.go.jp/20120830/20120830g00188/20120830g001880012f.html
□経済産業省関係総合特別区域法施行規則の一部を改正する省令（経済産業省令63号・30日）
http://kanpou.npb.go.jp/20120830/20120830g00188/20120830g001880012f.html
■電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令（経済産業令64号・31日）
http://kanpou.npb.go.jp/20120831/20120831h05876/20120831h058760001f.html
□特許法施行規則及び特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（経済産業省令65号・31日）
http://kanpou.npb.go.jp/20120831/20120831g00189/20120831g001890010f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■経産省、「消費生活用製品安全法特定製品関係の運用及び解釈について」の一部改正案に対する意見募集を開始（28日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595112037&Mode=0
□経産省、電気事業法施行規則の一部改正に対する意見募集を開始（30日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620112040&Mode=0
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■厚労省、厚生年金基金関連通知の一部改正に関する意見募集結果を公表（29日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495120181&Mode=2
□公取委、「独占的状態の定義規定のうち事業分野に関する考え方について」の一部改定についての意見募集結果を公表（29日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=110200024&Mode=2
■国税庁、「所得税基本通達」（法令解釈通達）の一部改正（案）に対する意見募集結果を公表（30日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410240019&Mode=2
□会計士協会、「「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）」等」に対する意見について公表（30日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1640.html
■会計士協会、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（案）等に対する意見について公表(30日)
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1641.html
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○《シンポジウム》「アジア市場の形成に向けた日本の役割」
シンポジウムレポート 編集部
国際企業活動と債権法改正弁護士 太田 穰
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○帰宅困難者対策における事業者の法的留意点——事業者の懸念を払拭し一時滞在施設の確保に向けて 中野明安／鈴木秀昌
●省令による規制権限の「性質論」——泉南アスベスト国賠訴訟を素材として 高木 光
○コンプライアンスと所有権——所有と経営の相克と「おおやけ」の精神 高田 薫
●米国における発電事業のM&Aに関する法律実務（下） 松平定之
○民事司法改革グランドデザインシンポジウム（下） 松森 彬／中本和洋
パネルディスカッション 藍原義章／山本和彦／ダニエル・Ｈ・フット／松野信夫／柴山昌彦／阿部泰久／野々山宏／出井直樹／小林元治／大口善徳／今井和男／藤原道子
●徹底フォロー！ 法制審民法（債権関係）部会第２ステージからの審議状況（11） 笹井朋昭
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/nbl.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料29,400円［半年15,225円］（税込）
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東京高決平24・5・31／東京地決平24・5・28
○株主総会正常化と今後の課題(6) 株主総会の大型化 関 俊彦
●全国保証新株予約権行使条件変更をめぐる新株発行無効請求事件上告審判決（最三判平24・4・24）
○平成24年６月総会会社1,872社 株主総会概況（出席株主数・総会所要時間・開催場所ほか）
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料45,150円（税込）《分売不可》
お申込み・お問合せは下記へ↓
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「資料版／商事法務データベース」のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜8月25日＞
●日本私法学会シンポジウム資料「企業会計法の諸相−規範性と国際性の調和」
１ 総 論 西山芳喜
２ 公正妥当と認められる会計慣行および会計基準 片木晴彦
３ 資本制度・分配規制に関連して 久保大作
４ 監査制度の課題 弥永真生
５ 企業会計法と開示規制 尾崎安央
６ 税法における配当の概念 渡辺徹也
○米国会社・証取法判例研究 No299 株主の選挙提案を認めるSEC規則の無効化 黒沼悦郎
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu/shojihomu120825.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料34,650円［半年17,325円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ（社団法人商事法務研究会）↓
http://www.shojihomu.or.jp/order.html
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◆公益財団法人日弁連法務研究財団講演会
テーマ：先端医療と倫理
講 師：澤 芳樹 大阪大学医学部心臓血管外科教授
日 時：9月28日（金）14時〜16時
場 所：大阪弁護士会館
参加費：無料
詳細はこちら https://www.jlf.or.jp/work/kenshu_521.shtml
財団のHPアドレス https://www.jlf.or.jp/index.php
ツイッターサイト http://twitter.com/Japan_Law_found
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☆iPhone用法学検定試験アプリを新発売
「2012年法学検定試験問題集ベーシック」 定価1,700円（全344問）
「2012年法学既修者試験過去問集」 定価2,200円（全525問）
各編別問題集250円〜900円 詳しくは下記↓
http://www.shojihomu.co.jp/component/content/article/45/758-infomation20110516.html
☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第１木曜日に「高校教諭と憲法学者の往復書簡」連載中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.886（2012/8/31）
◆配信停止またはご送付先アドレスの変更・お名前の変更は下記から↓
https://area26.smp.ne.jp/area/cl/232175/AKmbb2H7ci0D/M?S=qdp4mfsap
◆バックナンバー（2012年下期（7〜8月）配信分まで）は下記へ↓
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◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
tel03-5614-5651（営業部） fax03-3664-8844
2012年8月31日金曜日
2012年8月28日火曜日
商事法務メルマガno.885
seahawk7891 様
商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
□金融庁、8月7日に発生したハードウェア障害を契機とする派生商品取引の全面的停止について東証に対し業務改善命令（24日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20120824-1.html
○東証のプレスリリース
http://www.tse.or.jp/news/30/20120824_b.html
■ほふり、「発行者の決定事項に関する通知要領」を改訂（24日）
http://www.jasdec.com/system/less/notice/index.html
□ほふり、「株式等振替制度に係る業務処理要領」を改訂（24日）
http://www.jasdec.com/system/less/rule/management/index.html
■IOSCO（証券監督者国際機構）、市中協議報告書「効果的な市場監視に対する技術的課題：問題及び規制手段」を公表（22日）
http://www.fsa.go.jp/inter/ios/20120827-1.html
《企業等の動向》
□MICメディカル、臨時株主総会及び普通株主による種類株主総会招集並びに取締役選任に関するお知らせを発表（24日）
http://www.micjp.co.jp/j/modules/news/article.php?storyid=169
■Honda、同社にかかわる全ての温室効果ガス排出量を開示（25日）
http://www.honda.co.jp/news/2012/c120825.html
□アールビバン、同社子会社ダブルラックに対するカイスアートからの美術品等についての返還請求訴訟提起に関するお知らせを発表（27日）
http://www.artvivant.net/ir/release/120827.pdf
《裁判動向》
■オートウェーブ、第三者割当による同社新株発行で何ら払込責任を負うものではないにもかかわらず同社公表書面において虚偽の事実を摘示されたことにより原告の名誉が毀損されたとして、個人が同社に対し損害賠償と謝罪文の掲載を求めていた訴訟につき、同個人から本年7月9日東京高裁に控訴がなされたと発表（24日）
http://www.auto-wave.co.jp/ir/financial/pdf/aw120824_press.pdf
□ソウル中央地裁、米アップルと韓国サムスン電子のスマートフォン（多機能携帯電話）の特許やデザインをめぐる訴訟で、アップルが2件、サムスンが1件の特許をそれぞれ侵害したと認定し、両社に損害賠償を命じる判決（アップルの「iPhone」や「iPad」、サムスンの「ギャラクシー」などの一部製品の韓国内での販売禁止を命じる）（24日）
■米カリフォルニア州連邦地裁の陪審団、米アップルと韓国サムスン電子のスマートフォン（多機能携帯電話）の特許やデザインをめぐる訴訟で、米アップルが訴えた特許侵害7件のうち6件を認め、韓国サムスン電子に10億5,000万ドルの賠償支払いを命じる評決（25日）
《法案提出・審議状況》
□平成二十四年度における公債の発行の特例に関する法律案（閣法第2号）、衆議院財務金融委員会で可決（24日）
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DB0796.htm
■議案審議経過 衆法 第180回国会 31 カネミ油症患者に関する施策の総合的な
推進に関する法律案
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DB0BAE.htm
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
□経産省、境影響評価法第53条第2項に基づく経過措置に係る告示制定に対する意見募集開始（28日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620112039&Mode=0
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■経産省、「包括許可取扱要領」等の一部改正に対する意見募集結果を公表（28日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595112039&Mode=2
□内閣官房国家戦略室・国民的議論に関する検証会合、第2回会議で原子力発電所についてのパブリックコメントのとりまとめについて公表（27日）
http://www.npu.go.jp/policy/policy09/pdf/20120827/shiryo2-2-1.pdf
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃（価格は税込み。送料実費）
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●図表・チャートを駆使し難解で高度な議論をわかりやすく解説する
『基礎からわかる民事訴訟法』
和田吉弘 著（634頁、4830円)
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2005-6
●第一線の労働法学者・民法学者による民法（債権法）改正論議の検討
『債権法改正と労働法』
土田道夫 編 債権法改正と雇用・労働契約に関する研究会 著（398頁、4410円)
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2003-2
●法と教育学会のオフィシャルジャーナル
『法と教育 Vol.２』
法と教育学会 編（154頁、2940円)
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2004-9
●あらゆるコンテンツ取引のバイブル
『エンタテインメント契約法〔第３版〕』
内藤 篤 著（456頁、4,095円）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-1983-8
●米国で好評の契約実務の入門書（Working with Contracts）を翻訳
『米国人弁護士が教える英文契約書作成の作法』
チャールズ・Ｍ・フォックス著 道垣内正人監訳 日立製作所法務本部英米法研究会 訳（282頁、2,940円)
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●米国会社法・証券取引法の最新重要判例48件を解説
『新・アメリカ商事判例研究 第２巻』
近藤光男・志谷匡史 編著（368頁、4,200円）
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●施行10年の軌跡と展望
『別冊ＮＢＬno.141 プロバイダ責任制限法 実務と理論』
堀部政男 監修（268頁、3,990円)
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●ＥＵ契約法をめぐる議論を知る上での必携書
『別冊NBLno.140 共通欧州売買法（草案）』
内田 貴 監訳 石川博康＝石田京子＝大澤 彩＝角田美穂子 訳（145頁、2,940円）
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☆既刊書籍・別冊商事法務・別冊ＮＢＬの検索・ご購入は下記へ↓
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『グループ会社（子会社、関連会社）の管理・監督をめぐる実務上の諸問題』
■講 師：阿多博文 弁護士（弁護士法人 興和法律事務所）
＜大阪＞＜セミナー番号21121017＞
■日 時：10月17日（水）午後1時〜5時（計4時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=168
＜東京＞＜セミナー番号11121018＞
■日 時：10月18日（木）午後1時〜5時（計4時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=169
※最近の傾向からみる早期解決のためのポイント
『実例で考える従業員の不祥事・問題行為対応』
■講 師：荒井太一 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
＜大阪＞＜セミナー番号21121009＞
■日 時：10月9日（火）午後1時30分〜4時30分（計3時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=163
＜東京＞＜セミナー番号11121012＞
■日 時：10月12日（金）午後1時30分〜4時30分（計3時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=164
※来年の総会への早めの備えのために
『本年６月株主総会の総括と次回総会に向けての準備』
＜東京＞＜セミナー番号11120924＞
■講 師： 菊地 伸 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■日 時：９月24日（月）午後１時30分〜４時30分
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※１泊２日の合宿を含むグループ討議と全員参加型検討会等により実践の勘所を会得する
『第27回ビジネス・ロー・スクール総合基礎講座—事例で考える・契約の実務〜リスク管理から債権回収まで〜』
＜東京＞＜セミナー番号11120921＞
■講 師：松嶋英機 弁護士（西村あさひ法律事務所パートナー）／藤原総一郎 弁護士（森・濱田松本法律事務所パートナー）／権田修一 弁護士（鳥飼総合法律事務所パートナー）／河西敏章 双日株式会社 法務部 第三課課長
■オリエンテーション日時：９月21日(金)午後１時30分〜４時30分
■合宿日時：９月28日（金）午前10時〜29日（土）午後４時30分（予定）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=161
※全３講連続講座
『法務スタッフのための「これだけは知っておきたい」ポイント解説〔契約編〕』
＜東京＞＜セミナー番号11121011＞
■テーマと講師：
第１講：契約条項の基本と実務（井上愛朗・弁護士（森・濱田松本法律事務所))
第２講：知的財産権をめぐる契約条項の基本と実務（三好 豊・弁護士（森・濱田松本法律事務所))
第３講：Ｍ＆Ａにおける契約条項の基本と実務（森田恒平・弁護士（森・濱田松本法律事務所))
■日 時：10月11日（木）、23日（火）、30日（火）各午後1時30分時〜4時30分（計9時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=167
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event.html
※お申込み・お問合せは下記へ↓
law-school@shojihomu.co.jp
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜8月15日号＞
●弁護士依頼者秘匿特権とわが国の司法の発展 矢吹公敏
○米国ドッド＝フランク法に基づく内部告発プログラムの強化 兪 東／小野美恵
●著作権法の一部を改正する法律の概要 池村 聡
○審決批評：JASRAC事件（平成21年（判）17号）審判審決 上杉秋則
●米国における発電事業のM&Aに関する法律実務（上）松平定之
○〈この本〉もうやめよう！その法令遵守【コンプライアンス】（増田英次 著） 伊藤勝教
●日本私法学会シンポジウム資料「不動産賃貸借の現代的課題」
報告4 信頼関係破壊法理の機能と展望 吉政 知広
報告5 賃借人のシルエット 角田美穂子
○原発事故損害賠償「中間指針」の考え方（5）——各論（その２） 中島 肇
●民事司法改革グランドデザインシンポジウム（中）
松森 彬／中本和洋／藍原義章／山本和彦／ダニエル・Ｈ・フット／松野信夫／柴山昌彦／阿部泰久／野々山宏／出井直樹／小林元治／大口 善徳／今井和男／藤原道子
○徹底フォロー！ 法制審民法（債権関係）部会第２ステージからの審議状況（10） 笹井朋昭
●法律意見書の読み方（13）——法務部組織論と法律意見書の機能 第十二話：太平洋編3 太平洋戦争——「失敗の本質」 山原英治
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料29,400円［半年15,225円］（税込）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜7月号＞
●株主提案権の今 澤口 実
＜資料＞ HOYA株主総会招集通知への株主提案議案記載等仮処分命令申立事件
東京高決平24・5・31／東京地決平24・5・28
○株主総会正常化と今後の課題(6) 株主総会の大型化 関 俊彦
●全国保証新株予約権行使条件変更をめぐる新株発行無効請求事件上告審判決（最三判平24・4・24）
○平成24年６月総会会社1,872社 株主総会概況（出席株主数・総会所要時間・開催場所ほか）
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＜8月25日＞
●日本私法学会シンポジウム資料「企業会計法の諸相−規範性と国際性の調和」
１ 総 論 西山芳喜
２ 公正妥当と認められる会計慣行および会計基準 片木晴彦
３ 資本制度・分配規制に関連して 久保大作
４ 監査制度の課題 弥永真生
５ 企業会計法と開示規制 尾崎安央
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○米国会社・証取法判例研究 No299 株主の選挙提案を認めるSEC規則の無効化 黒沼悦郎
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料34,650円［半年17,325円］（税込）
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◆公益社団法人商事法務研究会 会員定例解説会
会社法制見直しの最新動向—『要綱案』の解説—
＜東京会場＞
日 時：2012年9月5日（水）午後2時〜4時
講 師：岩原紳作氏（東京大学教授）
場 所：よみうりホール
定 員：550名
参加費：会員は無料（会員外の方は2,000円）
◎お申込み・詳細は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/kaisetsukai.html
※本解説会は経営法友会と共催ですので、経営法友会会員の方は、同会に直接お申込み下さい。
◆公益財団法人日弁連法務研究財団講演会
テーマ：先端医療と倫理
講 師：澤 芳樹 大阪大学医学部心臓血管外科教授
日 時：9月28日（金）14時〜16時
場 所：大阪弁護士会館
参加費：無料
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☆iPhone用法学検定試験アプリを新発売
「2012年法学検定試験問題集ベーシック」 定価1,700円（全344問）
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□金融庁、8月7日に発生したハードウェア障害を契機とする派生商品取引の全面的停止について東証に対し業務改善命令（24日）
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■IOSCO（証券監督者国際機構）、市中協議報告書「効果的な市場監視に対する技術的課題：問題及び規制手段」を公表（22日）
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《企業等の動向》
□MICメディカル、臨時株主総会及び普通株主による種類株主総会招集並びに取締役選任に関するお知らせを発表（24日）
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《裁判動向》
■オートウェーブ、第三者割当による同社新株発行で何ら払込責任を負うものではないにもかかわらず同社公表書面において虚偽の事実を摘示されたことにより原告の名誉が毀損されたとして、個人が同社に対し損害賠償と謝罪文の掲載を求めていた訴訟につき、同個人から本年7月9日東京高裁に控訴がなされたと発表（24日）
http://www.auto-wave.co.jp/ir/financial/pdf/aw120824_press.pdf
□ソウル中央地裁、米アップルと韓国サムスン電子のスマートフォン（多機能携帯電話）の特許やデザインをめぐる訴訟で、アップルが2件、サムスンが1件の特許をそれぞれ侵害したと認定し、両社に損害賠償を命じる判決（アップルの「iPhone」や「iPad」、サムスンの「ギャラクシー」などの一部製品の韓国内での販売禁止を命じる）（24日）
■米カリフォルニア州連邦地裁の陪審団、米アップルと韓国サムスン電子のスマートフォン（多機能携帯電話）の特許やデザインをめぐる訴訟で、米アップルが訴えた特許侵害7件のうち6件を認め、韓国サムスン電子に10億5,000万ドルの賠償支払いを命じる評決（25日）
《法案提出・審議状況》
□平成二十四年度における公債の発行の特例に関する法律案（閣法第2号）、衆議院財務金融委員会で可決（24日）
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DB0796.htm
■議案審議経過 衆法 第180回国会 31 カネミ油症患者に関する施策の総合的な
推進に関する法律案
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DB0BAE.htm
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
□経産省、境影響評価法第53条第2項に基づく経過措置に係る告示制定に対する意見募集開始（28日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620112039&Mode=0
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■経産省、「包括許可取扱要領」等の一部改正に対する意見募集結果を公表（28日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595112039&Mode=2
□内閣官房国家戦略室・国民的議論に関する検証会合、第2回会議で原子力発電所についてのパブリックコメントのとりまとめについて公表（27日）
http://www.npu.go.jp/policy/policy09/pdf/20120827/shiryo2-2-1.pdf
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■オリエンテーション日時：９月21日(金)午後１時30分〜４時30分
■合宿日時：９月28日（金）午前10時〜29日（土）午後４時30分（予定）
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■テーマと講師：
第１講：契約条項の基本と実務（井上愛朗・弁護士（森・濱田松本法律事務所))
第２講：知的財産権をめぐる契約条項の基本と実務（三好 豊・弁護士（森・濱田松本法律事務所))
第３講：Ｍ＆Ａにおける契約条項の基本と実務（森田恒平・弁護士（森・濱田松本法律事務所))
■日 時：10月11日（木）、23日（火）、30日（火）各午後1時30分時〜4時30分（計9時間）
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＜8月15日号＞
●弁護士依頼者秘匿特権とわが国の司法の発展 矢吹公敏
○米国ドッド＝フランク法に基づく内部告発プログラムの強化 兪 東／小野美恵
●著作権法の一部を改正する法律の概要 池村 聡
○審決批評：JASRAC事件（平成21年（判）17号）審判審決 上杉秋則
●米国における発電事業のM&Aに関する法律実務（上）松平定之
○〈この本〉もうやめよう！その法令遵守【コンプライアンス】（増田英次 著） 伊藤勝教
●日本私法学会シンポジウム資料「不動産賃貸借の現代的課題」
報告4 信頼関係破壊法理の機能と展望 吉政 知広
報告5 賃借人のシルエット 角田美穂子
○原発事故損害賠償「中間指針」の考え方（5）——各論（その２） 中島 肇
●民事司法改革グランドデザインシンポジウム（中）
松森 彬／中本和洋／藍原義章／山本和彦／ダニエル・Ｈ・フット／松野信夫／柴山昌彦／阿部泰久／野々山宏／出井直樹／小林元治／大口 善徳／今井和男／藤原道子
○徹底フォロー！ 法制審民法（債権関係）部会第２ステージからの審議状況（10） 笹井朋昭
●法律意見書の読み方（13）——法務部組織論と法律意見書の機能 第十二話：太平洋編3 太平洋戦争——「失敗の本質」 山原英治
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/nbl.html
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料29,400円［半年15,225円］（税込）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜7月号＞
●株主提案権の今 澤口 実
＜資料＞ HOYA株主総会招集通知への株主提案議案記載等仮処分命令申立事件
東京高決平24・5・31／東京地決平24・5・28
○株主総会正常化と今後の課題(6) 株主総会の大型化 関 俊彦
●全国保証新株予約権行使条件変更をめぐる新株発行無効請求事件上告審判決（最三判平24・4・24）
○平成24年６月総会会社1,872社 株主総会概況（出席株主数・総会所要時間・開催場所ほか）
◎最新号の目次は下記へ↓
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料45,150円（税込）《分売不可》
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜8月25日＞
●日本私法学会シンポジウム資料「企業会計法の諸相−規範性と国際性の調和」
１ 総 論 西山芳喜
２ 公正妥当と認められる会計慣行および会計基準 片木晴彦
３ 資本制度・分配規制に関連して 久保大作
４ 監査制度の課題 弥永真生
５ 企業会計法と開示規制 尾崎安央
９ 税法における配当の概念 渡辺徹也
○米国会社・証取法判例研究 No299 株主の選挙提案を認めるSEC規則の無効化 黒沼悦郎
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu/shojihomu120825.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料34,650円［半年17,325円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ（社団法人商事法務研究会）↓
http://www.shojihomu.or.jp/order.html
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◆公益社団法人商事法務研究会 会員定例解説会
会社法制見直しの最新動向—『要綱案』の解説—
＜東京会場＞
日 時：2012年9月5日（水）午後2時〜4時
講 師：岩原紳作氏（東京大学教授）
場 所：よみうりホール
定 員：550名
参加費：会員は無料（会員外の方は2,000円）
◎お申込み・詳細は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/kaisetsukai.html
※本解説会は経営法友会と共催ですので、経営法友会会員の方は、同会に直接お申込み下さい。
◆公益財団法人日弁連法務研究財団講演会
テーマ：先端医療と倫理
講 師：澤 芳樹 大阪大学医学部心臓血管外科教授
日 時：9月28日（金）14時〜16時
場 所：大阪弁護士会館
参加費：無料
詳細はこちら https://www.jlf.or.jp/work/kenshu_521.shtml
財団のHPアドレス https://www.jlf.or.jp/index.php
ツイッターサイト http://twitter.com/Japan_Law_found
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☆iPhone用法学検定試験アプリを新発売
「2012年法学検定試験問題集ベーシック」 定価1,700円（全344問）
「2012年法学既修者試験過去問集」 定価2,200円（全525問）
各編別問題集250円〜900円 詳しくは下記↓
http://www.shojihomu.co.jp/component/content/article/45/758-infomation20110516.html
☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第１木曜日に「高校教諭と憲法学者の往復書簡」連載中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.885（2012/8/28）
◆配信停止またはご送付先アドレスの変更・お名前の変更は下記から↓
https://area26.smp.ne.jp/area/cl/231643/d8u6AkH7ci0D/M?S=qdp0mfsap
◆バックナンバー（2012年下期（7〜8月）配信分まで）は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/mailmag.html
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
tel03-5614-5651（営業部） fax03-3664-8844
2012年8月24日金曜日
商事法務メルマガno.884
seahawk7891 様
商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
□政府、有識者らによる「法曹養成制度検討会議」の設置を閣議決定（21日）
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201208/21_a.html
http://www.moj.go.jp/housei/shihouseido/housei10_00002.html
■厚労省、平成23年労働争議統計調査の概況を公表（21日）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/14-23.html
□厚労省、労働者派遣法改正法のサイトを開設（22日）
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/haken-shoukai/kaisei/index.html
■厚労省、雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金の支給要件などを変更（平成24年10月1日以降）について公表（22日）
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a-top.html
□厚労省、ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）について公表（22日）
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/kokusai/ilo/decent_work.html
■厚労省、若者雇用関連データ を公表（23日）
http://www.mhlw.go.jp/topics/2010/01/tp0127-2/12.html
□厚労省、労働組合が講ずべき個人情報保護措置に関するガイドライン、労働組合が講ずべき個人情報保護措置に関するガイドラインを公表（23日）
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudouzenpan/privacy/index.html
■国交省、8月末より試験運用が開始する不動産価格指数（住宅）について公表（22日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo03_hh_000114.html
□総務省、個人企業経済調査（動向編）平成24年4〜6月期結果（確報）を公表（23日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei06_01000011.html
■総務省、公営企業の経営健全化計画の概要を公表（23日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei06_02000027.html
□金融庁、バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「外為取引の決済に関連するリスクを管理するための監督上の指針」を公表（22日）
http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20120822-1.html
■金融庁、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）について公表（23日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20120823-1.html
□国税庁、OECD租税委員会第6作業部会によるセーフハーバーの取扱いに係るOECD移転価格ガイドラインの公開草案を公表（21日）
http://www.nta.go.jp/sonota/kokusai/oecd/press/20120607_2.htm
■国税庁、個人事業者の方の消費税の中間申告について公表（22日）
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h24/jishin/kojin_jigyo_shohi/index.htm
□国税庁、平成24年分所得税の予定納税について公表（22日）
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h24/jishin/yoteinouzei.htm
■国税庁、ゴルフ会員権の譲渡所得に係る取得費の取扱いについて（平成24年8月）公表（23日）
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h24/golf/01.htm
□消費者庁、コスモスイニシアに対し景表法4条1項1号（優良誤認）に違反する事実があったとして措置命令したことを公表（21日）
http://www.caa.go.jp/representation/pdf/120821premiums_1.pdf
■警察庁、サイバーインテリジェンスに係る最近の情勢（平成24年上半期）について公表（23日）
http://www.npa.go.jp/keibi/biki3/20120823kouhou.pdf
□警察庁、特殊詐欺の認知・検挙状況等について（平成24年7月・暫定値）公表（23日）
http://www.npa.go.jp/sousa/souni/hurikomesagi_toukei.pdf
■日証協、「未公開株通報専用コールセンター」の利用者状況、最近の手口を公表（21日）
http://www.jsda.or.jp/sonaeru/inv_alerts/alearts01/mikoukai/mikoukai_ask.html
□米SEC、紛争鉱物資源関連規則（Rule for Disclosing Use of Conflict Minerals）を制定（22日）
http://sec.gov/news/press/2012/2012-163.htm
《会社法改正》
■日弁連、会社法制の見直しに関する要綱案に対する会長声明を公表（22日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2012/120822.html
《企業等の動向》
□J.フロント リテイリング、パルコ株TOBが成立したことを公表（22日）
http://www.j-front-retailing.com/pdf/download.php?news/kabussikitob.pdf
■ECI、新株予約権発行にかかるコンサルタント契約に関し、役員2人に損害賠償請求をしたことを公表（22日）
http://v3.eir-parts.net/EIRNavi/DocumentNavigator/ENavigatorBody.aspx?cat=tdnet&sid=1001098&code=4567&ln=ja&disp=simple
□日本精工、自社及び米国子会社であるNSK Americas, Inc.が、共謀して、米国においてベアリング製品の取引に関する競争を制限した等ととして訴訟を提起されたことを公表（22日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120120822098511.pdf
■東証、大証株TOBが成立したことを公表（23日）
http://www.tse.or.jp/news/30/20120823_a.html
《裁判動向》
□東京地裁民事第８部、会社更生手続中のエルピーダメモリが更生計画案を提出（21日）
■長野地裁、長野県建設業厚生年金基金からの脱退を申し出て認められなかった建設会社の脱退を認める判決（24日）
《法令等公布状況》
□特定商取引に関する法律の一部を改正する法律（法律第59号、22日）公布。
http://kanpou.npb.go.jp/20120822/20120822g00181/20120822g001810011f.html
■消費者基本法の一部を改正する法律（法律第60号、22日）公布。
http://kanpou.npb.go.jp/20120822/20120822g00181/20120822g001810014f.html
□租税特別措置法（相続税法の特例関係）の取扱いについて（法令解釈通達）（平成24年6月27日）について公表（22日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/sisan/sozoku2/01.htm
■相続税法基本通達（法令解釈通達）（平成24年6月27日）について公表（22日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/sozoku/sochiho/080708/01.htm#69_5
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
□厚労省、「雇用対策法施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集の結果を公表（21日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495120147&Mode=2
■経産省、「産業構造審議会商品先物取引分科会報告書（案）」に関する意見公募の結果を公表（21日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595212023&Mode=2
□厚労省、「個人情報の適正な取扱いを確保するために労働組合が講ずべき措置に関する指針」の改正に関する意見募集の結果について公表（23日）
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『別冊NBLno.140 共通欧州売買法（草案）』
内田 貴 監訳 石川博康＝石田京子＝大澤 彩＝角田美穂子 訳（145頁、2,940円）
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☆既刊書籍・別冊商事法務・別冊ＮＢＬの検索・ご購入は下記へ↓
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■講 師：阿多博文 弁護士（弁護士法人 興和法律事務所）
＜大阪＞＜セミナー番号21121017＞
■日 時：10月17日（水）午後1時〜5時（計4時間）
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＜東京＞＜セミナー番号11121018＞
■日 時：10月18日（木）午後1時〜5時（計4時間）
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※最近の傾向からみる早期解決のためのポイント
『実例で考える従業員の不祥事・問題行為対応』
■講 師：荒井太一 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
＜大阪＞＜セミナー番号21121009＞
■日 時：10月9日（火）午後1時30分〜4時30分（計3時間）
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＜東京＞＜セミナー番号11121012＞
■日 時：10月12日（金）午後1時30分〜4時30分（計3時間）
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『本年６月株主総会の総括と次回総会に向けての準備』
＜東京＞＜セミナー番号11120924＞
■講 師： 菊地 伸 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■日 時：９月24日（月）午後１時30分〜４時30分
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※１泊２日の合宿を含むグループ討議と全員参加型検討会等により実践の勘所を会得する
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＜東京＞＜セミナー番号11120921＞
■講 師：松嶋英機 弁護士（西村あさひ法律事務所パートナー）／藤原総一郎 弁護士（森・濱田松本法律事務所パートナー）／権田修一 弁護士（鳥飼総合法律事務所パートナー）／河西敏章 双日株式会社 法務部 第三課課長
■オリエンテーション日時：９月21日(金)午後１時30分〜４時30分
■合宿日時：９月28日（金）午前10時〜29日（土）午後４時30分（予定）
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※全3講連続講座
『法務スタッフのための「これだけは知っておきたい」ポイント解説〔契約編〕』
＜東京＞＜セミナー番号11121011＞
■テーマと講師：
第１講：契約条項の基本と実務（井上愛朗・弁護士（森・濱田松本法律事務所))
第２講：知的財産権をめぐる契約条項の基本と実務（三好 豊・弁護士（森・濱田松本法律事務所))
第３講：Ｍ＆Ａにおける契約条項の基本と実務（松本恒平・弁護士（森・濱田松本法律事務所))
■日 時：10月11日（木）、23日（火）、30日（火）各午後1時30分時〜4時30分（計9時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=167
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
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※お申込み・お問合せは下記へ↓
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜8月15日号＞
●弁護士依頼者秘匿特権とわが国の司法の発展 矢吹公敏
○米国ドッド＝フランク法に基づく内部告発プログラムの強化 兪 東／小野美恵
●著作権法の一部を改正する法律の概要 池村 聡
○審決批評：JASRAC事件（平成21年（判）17号）審判審決 上杉秋則
●米国における発電事業のM&Aに関する法律実務（上）松平定之
○〈この本〉もうやめよう！その法令遵守【コンプライアンス】（増田英次 著） 伊藤勝教
●日本私法学会シンポジウム資料「不動産賃貸借の現代的課題」
報告4 信頼関係破壊法理の機能と展望 吉政 知広
報告5 賃借人のシルエット 角田美穂子
○原発事故損害賠償「中間指針」の考え方（5）——各論（その２） 中島 肇
●民事司法改革グランドデザインシンポジウム（中）
松森 彬／中本和洋／藍原義章／山本和彦／ダニエル・Ｈ・フット／松野信夫／柴山昌彦／阿部泰久／野々山宏／出井直樹／小林元治／大口 善徳／今井和男／藤原道子
○徹底フォロー！ 法制審民法（債権関係）部会第２ステージからの審議状況（10） 笹井朋昭
●法律意見書の読み方（13）——法務部組織論と法律意見書の機能 第十二話：太平洋編3 太平洋戦争——「失敗の本質」 山原英治
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料29,400円［半年15,225円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ↓
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「ＮＢＬデータベース」のお申込みは下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/infomation/776-infomation20110516.html
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜7月号＞
●株主提案権の今 澤口 実
＜資料＞ HOYA株主総会招集通知への株主提案議案記載等仮処分命令申立事件
東京高決平24・5・31／東京地決平24・5・28
○株主総会正常化と今後の課題(6) 株主総会の大型化 関 俊彦
●全国保証新株予約権行使条件変更をめぐる新株発行無効請求事件上告審判決（最三判平24・4・24）
○平成24年６月総会会社1,872社 株主総会概況（出席株主数・総会所要時間・開催場所ほか）
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料45,150円（税込）《分売不可》
お申込み・お問合せは下記へ↓
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「資料版／商事法務データベース」のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜8月25日＞
●日本私法学会シンポジウム資料「企業会計法の諸相−規範性と国際性の調和」
１ 総 論 西山芳喜
２ 公正妥当と認められる会計慣行および会計基準 片木晴彦
３ 資本制度・分配規制に関連して 久保大作
４ 監査制度の課題 弥永真生
５ 企業会計法と開示規制 尾崎安央
６ 税法における配当の概念 渡辺徹也
○米国会社・証取法判例研究 No299 株主の選挙提案を認めるSEC規則の無効化 黒沼悦郎
◎最新号の目次は下記へ↓
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◎バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料34,650円［半年17,325円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ（社団法人商事法務研究会）↓
http://www.shojihomu.or.jp/order.html
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◆公益社団法人商事法務研究会 会員定例解説会
会社法制見直しの最新動向—『要綱案』の解説—
＜大阪会場＞
日 時：2012年8月30日（木）午後2時〜4時
講 師：前田雅弘氏（京都大学教授）
場 所：ホテルモントレ大阪
定 員：150名
参加費：会員は無料（会員外の方は2,000円）
＜東京会場＞
日 時：2012年9月5日（水）午後2時〜4時
講 師：岩原紳作氏（東京大学教授）
場 所：よみうりホール
定 員：550名
参加費：会員は無料（会員外の方は2,000円）
◎お申込み・詳細は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/kaisetsukai.html
※本解説会は経営法友会と共催ですので、経営法友会会員の方は、同会に直接お申込み下さい。
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☆iPhone用法学検定試験アプリを新発売
「2012年法学検定試験問題集ベーシック」 定価1,700円（全344問）
「2012年法学既修者試験過去問集」 定価2,200円（全525問）
各編別問題集250円〜900円 詳しくは下記↓
http://www.shojihomu.co.jp/component/content/article/45/758-infomation20110516.html
☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第１木曜日に「高校教諭と憲法学者の往復書簡」連載中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.884（2012/8/24）
◆配信停止またはご送付先アドレスの変更・お名前の変更は下記から↓
https://area26.smp.ne.jp/area/cl/231305/ckhDk9H7ci0D/M?S=qdp8mfsap
◆バックナンバー（2011年下期（7〜12月）配信分まで）は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/mailmag.html
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
tel03-5614-5651（営業部） fax03-3664-8844
商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
□政府、有識者らによる「法曹養成制度検討会議」の設置を閣議決定（21日）
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201208/21_a.html
http://www.moj.go.jp/housei/shihouseido/housei10_00002.html
■厚労省、平成23年労働争議統計調査の概況を公表（21日）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/14-23.html
□厚労省、労働者派遣法改正法のサイトを開設（22日）
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/haken-shoukai/kaisei/index.html
■厚労省、雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金の支給要件などを変更（平成24年10月1日以降）について公表（22日）
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a-top.html
□厚労省、ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）について公表（22日）
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/kokusai/ilo/decent_work.html
■厚労省、若者雇用関連データ を公表（23日）
http://www.mhlw.go.jp/topics/2010/01/tp0127-2/12.html
□厚労省、労働組合が講ずべき個人情報保護措置に関するガイドライン、労働組合が講ずべき個人情報保護措置に関するガイドラインを公表（23日）
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudouzenpan/privacy/index.html
■国交省、8月末より試験運用が開始する不動産価格指数（住宅）について公表（22日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo03_hh_000114.html
□総務省、個人企業経済調査（動向編）平成24年4〜6月期結果（確報）を公表（23日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei06_01000011.html
■総務省、公営企業の経営健全化計画の概要を公表（23日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei06_02000027.html
□金融庁、バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「外為取引の決済に関連するリスクを管理するための監督上の指針」を公表（22日）
http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20120822-1.html
■金融庁、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）について公表（23日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20120823-1.html
□国税庁、OECD租税委員会第6作業部会によるセーフハーバーの取扱いに係るOECD移転価格ガイドラインの公開草案を公表（21日）
http://www.nta.go.jp/sonota/kokusai/oecd/press/20120607_2.htm
■国税庁、個人事業者の方の消費税の中間申告について公表（22日）
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h24/jishin/kojin_jigyo_shohi/index.htm
□国税庁、平成24年分所得税の予定納税について公表（22日）
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h24/jishin/yoteinouzei.htm
■国税庁、ゴルフ会員権の譲渡所得に係る取得費の取扱いについて（平成24年8月）公表（23日）
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h24/golf/01.htm
□消費者庁、コスモスイニシアに対し景表法4条1項1号（優良誤認）に違反する事実があったとして措置命令したことを公表（21日）
http://www.caa.go.jp/representation/pdf/120821premiums_1.pdf
■警察庁、サイバーインテリジェンスに係る最近の情勢（平成24年上半期）について公表（23日）
http://www.npa.go.jp/keibi/biki3/20120823kouhou.pdf
□警察庁、特殊詐欺の認知・検挙状況等について（平成24年7月・暫定値）公表（23日）
http://www.npa.go.jp/sousa/souni/hurikomesagi_toukei.pdf
■日証協、「未公開株通報専用コールセンター」の利用者状況、最近の手口を公表（21日）
http://www.jsda.or.jp/sonaeru/inv_alerts/alearts01/mikoukai/mikoukai_ask.html
□米SEC、紛争鉱物資源関連規則（Rule for Disclosing Use of Conflict Minerals）を制定（22日）
http://sec.gov/news/press/2012/2012-163.htm
《会社法改正》
■日弁連、会社法制の見直しに関する要綱案に対する会長声明を公表（22日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2012/120822.html
《企業等の動向》
□J.フロント リテイリング、パルコ株TOBが成立したことを公表（22日）
http://www.j-front-retailing.com/pdf/download.php?news/kabussikitob.pdf
■ECI、新株予約権発行にかかるコンサルタント契約に関し、役員2人に損害賠償請求をしたことを公表（22日）
http://v3.eir-parts.net/EIRNavi/DocumentNavigator/ENavigatorBody.aspx?cat=tdnet&sid=1001098&code=4567&ln=ja&disp=simple
□日本精工、自社及び米国子会社であるNSK Americas, Inc.が、共謀して、米国においてベアリング製品の取引に関する競争を制限した等ととして訴訟を提起されたことを公表（22日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120120822098511.pdf
■東証、大証株TOBが成立したことを公表（23日）
http://www.tse.or.jp/news/30/20120823_a.html
《裁判動向》
□東京地裁民事第８部、会社更生手続中のエルピーダメモリが更生計画案を提出（21日）
■長野地裁、長野県建設業厚生年金基金からの脱退を申し出て認められなかった建設会社の脱退を認める判決（24日）
《法令等公布状況》
□特定商取引に関する法律の一部を改正する法律（法律第59号、22日）公布。
http://kanpou.npb.go.jp/20120822/20120822g00181/20120822g001810011f.html
■消費者基本法の一部を改正する法律（法律第60号、22日）公布。
http://kanpou.npb.go.jp/20120822/20120822g00181/20120822g001810014f.html
□租税特別措置法（相続税法の特例関係）の取扱いについて（法令解釈通達）（平成24年6月27日）について公表（22日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/sisan/sozoku2/01.htm
■相続税法基本通達（法令解釈通達）（平成24年6月27日）について公表（22日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/sozoku/sochiho/080708/01.htm#69_5
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
□厚労省、「雇用対策法施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集の結果を公表（21日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495120147&Mode=2
■経産省、「産業構造審議会商品先物取引分科会報告書（案）」に関する意見公募の結果を公表（21日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595212023&Mode=2
□厚労省、「個人情報の適正な取扱いを確保するために労働組合が講ずべき措置に関する指針」の改正に関する意見募集の結果について公表（23日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495120060&Mode=2
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『法と教育 Vol.２』
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チャールズ・Ｍ・フォックス著 道垣内正人監訳 日立製作所法務本部英米法研究会 訳（282頁、2,940円)
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＜東京＞＜セミナー番号11121011＞
■テーマと講師：
第１講：契約条項の基本と実務（井上愛朗・弁護士（森・濱田松本法律事務所))
第２講：知的財産権をめぐる契約条項の基本と実務（三好 豊・弁護士（森・濱田松本法律事務所))
第３講：Ｍ＆Ａにおける契約条項の基本と実務（松本恒平・弁護士（森・濱田松本法律事務所))
■日 時：10月11日（木）、23日（火）、30日（火）各午後1時30分時〜4時30分（計9時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=167
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event.html
※お申込み・お問合せは下記へ↓
law-school@shojihomu.co.jp
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜8月15日号＞
●弁護士依頼者秘匿特権とわが国の司法の発展 矢吹公敏
○米国ドッド＝フランク法に基づく内部告発プログラムの強化 兪 東／小野美恵
●著作権法の一部を改正する法律の概要 池村 聡
○審決批評：JASRAC事件（平成21年（判）17号）審判審決 上杉秋則
●米国における発電事業のM&Aに関する法律実務（上）松平定之
○〈この本〉もうやめよう！その法令遵守【コンプライアンス】（増田英次 著） 伊藤勝教
●日本私法学会シンポジウム資料「不動産賃貸借の現代的課題」
報告4 信頼関係破壊法理の機能と展望 吉政 知広
報告5 賃借人のシルエット 角田美穂子
○原発事故損害賠償「中間指針」の考え方（5）——各論（その２） 中島 肇
●民事司法改革グランドデザインシンポジウム（中）
松森 彬／中本和洋／藍原義章／山本和彦／ダニエル・Ｈ・フット／松野信夫／柴山昌彦／阿部泰久／野々山宏／出井直樹／小林元治／大口 善徳／今井和男／藤原道子
○徹底フォロー！ 法制審民法（債権関係）部会第２ステージからの審議状況（10） 笹井朋昭
●法律意見書の読み方（13）——法務部組織論と法律意見書の機能 第十二話：太平洋編3 太平洋戦争——「失敗の本質」 山原英治
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◎バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料29,400円［半年15,225円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/contact.html
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「ＮＢＬデータベース」のお申込みは下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/infomation/776-infomation20110516.html
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜7月号＞
●株主提案権の今 澤口 実
＜資料＞ HOYA株主総会招集通知への株主提案議案記載等仮処分命令申立事件
東京高決平24・5・31／東京地決平24・5・28
○株主総会正常化と今後の課題(6) 株主総会の大型化 関 俊彦
●全国保証新株予約権行使条件変更をめぐる新株発行無効請求事件上告審判決（最三判平24・4・24）
○平成24年６月総会会社1,872社 株主総会概況（出席株主数・総会所要時間・開催場所ほか）
◎最新号の目次は下記へ↓
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料45,150円（税込）《分売不可》
お申込み・お問合せは下記へ↓
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「資料版／商事法務データベース」のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜8月25日＞
●日本私法学会シンポジウム資料「企業会計法の諸相−規範性と国際性の調和」
１ 総 論 西山芳喜
２ 公正妥当と認められる会計慣行および会計基準 片木晴彦
３ 資本制度・分配規制に関連して 久保大作
４ 監査制度の課題 弥永真生
５ 企業会計法と開示規制 尾崎安央
６ 税法における配当の概念 渡辺徹也
○米国会社・証取法判例研究 No299 株主の選挙提案を認めるSEC規則の無効化 黒沼悦郎
◎最新号の目次は下記へ↓
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◎バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料34,650円［半年17,325円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ（社団法人商事法務研究会）↓
http://www.shojihomu.or.jp/order.html
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◆公益社団法人商事法務研究会 会員定例解説会
会社法制見直しの最新動向—『要綱案』の解説—
＜大阪会場＞
日 時：2012年8月30日（木）午後2時〜4時
講 師：前田雅弘氏（京都大学教授）
場 所：ホテルモントレ大阪
定 員：150名
参加費：会員は無料（会員外の方は2,000円）
＜東京会場＞
日 時：2012年9月5日（水）午後2時〜4時
講 師：岩原紳作氏（東京大学教授）
場 所：よみうりホール
定 員：550名
参加費：会員は無料（会員外の方は2,000円）
◎お申込み・詳細は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/kaisetsukai.html
※本解説会は経営法友会と共催ですので、経営法友会会員の方は、同会に直接お申込み下さい。
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☆iPhone用法学検定試験アプリを新発売
「2012年法学検定試験問題集ベーシック」 定価1,700円（全344問）
「2012年法学既修者試験過去問集」 定価2,200円（全525問）
各編別問題集250円〜900円 詳しくは下記↓
http://www.shojihomu.co.jp/component/content/article/45/758-infomation20110516.html
☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第１木曜日に「高校教諭と憲法学者の往復書簡」連載中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.884（2012/8/24）
◆配信停止またはご送付先アドレスの変更・お名前の変更は下記から↓
https://area26.smp.ne.jp/area/cl/231305/ckhDk9H7ci0D/M?S=qdp8mfsap
◆バックナンバー（2011年下期（7〜12月）配信分まで）は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/mailmag.html
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
tel03-5614-5651（営業部） fax03-3664-8844
2012年8月21日火曜日
商事法務メルマガno.883
seahawk7891 様
商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
□経産省、郵便物受取サービス業（私設私書箱業）を営む柏私書箱センターおよびAICに対し、犯罪収益移転防止法16条の規定に基づく、本人確認義務および本人確認記録の作成・保存義務に係る違反行為を是正するための行政処分を公表（17日）
http://www.meti.go.jp/press/2012/08/20120817001/20120817001.html
■厚労省、派遣先の企業における男女雇用機会均等法の適用について公表（20日）
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/danjokintou/dl/hakensaki.pdf
□金融庁および日銀、米国スワップ規制のクロスボーダー適用に関する米国商品先物取引委員会（CFTC）の解釈ガイダンス案等市中協議文書へのコメントレター発出を公表（20日）
http://www.fsa.go.jp/inter/etc/20120820-1.html
○日本銀行のプレスリリース
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2012/rel120820b.htm/
■国税庁、「平成24年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」を一部改正する法令解釈通達を公表（20日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hyoka/kaisei/120731/index.htm
□日証協、「J-IRISS」参加上場会社一覧等を公表（20日）
http://www.jsda.or.jp/katsudou/j-iriss/jiriss_sankaitiran.html
■日税連、総理大臣に税制改正建議書を提出（17日）
http://www.nichizeiren.or.jp/taxpayer/info.html#120817
《企業等の動向》
□エービーシー・マート、米国の靴製造販売会社であるラクロス社の買収にかかる株式公開買付けにつき、すべての手続を終え、完全子会社化したことを公表（17日）
http://www.abc-mart.co.jp/ir/pdf/120817.pdf
■新華ホールディングス・リミテッド、米国における同社元取締役に対し、総額5,000万米ドルの投資家詐欺の疑いによる起訴内容の大部分を棄却し、起訴内容のうち、被告らによる一連の取引に関する米国証券取引委員会への報告漏れについて、公判審理に入った旨を公表（17日）
http://www.xinhuaholdings.com/uploadedFiles/media-center/news-and-events/press-releases/2012/2012081711553826.pdf
□電通、英国裁判所の指示に従って開催されたイージス社株主の集会およびイージス社臨時株主総会における決議による、同社買収に係るスキーム・オブ・アレンジメントの承認を公表（17日）
http://www.dentsu.co.jp/ir/index.html
■富士急行、単元未満株式の「買取請求」および「買増請求」に係る手数料の無料化を公表（17日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120120817097209.pdf
□三菱商事、非鉄金属本部で行っている純金・プラチナ積立事業を、田中貴金属工業に承継する会社分割（吸収分割）を公表（17日）
http://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/pr/archive/2012/html/0000015437.html
○田中貴金属工業のプレスリリース
http://www.tanaka.co.jp/topics/20120818.pdf
《法令等公布状況》
■雇用対策法施行規則の一部を改正する省令（厚生労働省令第117号・21日）
http://kanpou.npb.go.jp/20120821/20120821h05868/20120821h058680002f.html
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
□金融庁、「金融商品取引業者等検査マニュアル」の一部改正（案）に対する意見募集結果を公表（17日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225112001&Mode=2
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●あらゆるコンテンツ取引のバイブル
『エンタテインメント契約法〔第３版〕』
内藤 篤 著（456頁、4,095円）
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●米国で好評の契約実務の入門書（Working with Contracts）を翻訳
『米国人弁護士が教える英文契約書作成の作法』
チャールズ・Ｍ・フォックス著 道垣内正人監訳 日立製作所法務本部英米法研究会 訳（282頁、2,940円)
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2002-5
●ゴルフ場再建のバイブル
『ゴルフ場の事業再生』
富永浩明・三森 仁編（486頁、4,935円)
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2000-1
●30年以上にわたる実務経験を集約
『Ｑ＆Ａ 中国ビジネス法務の現場〔全訂版〕』
三菱商事株式会社＝三菱商事（中国）有限公司 著（468頁、4,410円）
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○図表・チャートを駆使し難解で高度な議論をわかりやすく解説する
『基礎からわかる民事訴訟法』
和田吉弘 著（634頁、4830円)
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○第一線の労働法学者・民法学者による民法（債権法）改正論議の検討
『債権法改正と労働法』
土田道夫 編 債権法改正と雇用・労働契約に関する研究会 著（398頁、4410円)
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○法と教育学会のオフィシャルジャーナル
『法と教育 Vol.２』
法と教育学会 編（154頁、2940円)
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●施行10年の軌跡と展望
『別冊ＮＢＬno.141 プロバイダ責任制限法 実務と理論』
堀部政男 監修（268頁、3,990円)
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-7113-3
●ＥＵ契約法をめぐる議論を知る上での必携書
『別冊NBLno.140 共通欧州売買法（草案）』
内田 貴 監訳 石川博康＝石田京子＝大澤 彩＝角田美穂子 訳（145頁、2,940円）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-7112-6
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※具体例を通して立場・状況ごとに整理
『グループ会社（子会社、関連会社）の管理・監督をめぐる実務上の諸問題』
■講 師：阿多博文 弁護士（弁護士法人 興和法律事務所）
＜大阪＞＜セミナー番号21121017＞
■日 時：10月17日（水）午後1時〜5時（計4時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=168
＜東京＞＜セミナー番号11121018＞
■日 時：10月18日（木）午後1時〜5時（計4時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=169
※最近の傾向からみる早期解決のためのポイント
『実例で考える従業員の不祥事・問題行為対応』
■講 師：荒井太一 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
＜大阪＞＜セミナー番号21121009＞
■日 時：10月9日（火）午後1時30分〜4時30分（計3時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=163
＜東京＞＜セミナー番号11121012＞
■日 時：10月12日（金）午後1時30分〜4時30分（計3時間）
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※来年の総会への早めの備えのために
『本年６月株主総会の総括と次回総会に向けての準備』
＜東京＞＜セミナー番号11120924＞
■講 師： 菊地 伸 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■日 時：９月24日（月）午後１時30分〜４時30分
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=162
※１泊２日の合宿を含むグループ討議と全員参加型検討会等により実践の勘所を会得する
『第27回ビジネス・ロー・スクール総合基礎講座—事例で考える・契約の実務〜リスク管理から債権回収まで〜』
＜東京＞＜セミナー番号11120921＞
■講 師：松嶋英機 弁護士（西村あさひ法律事務所パートナー）／藤原総一郎 弁護士（森・濱田松本法律事務所パートナー）／権田修一 弁護士（鳥飼総合法律事務所パートナー）／河西敏章 双日株式会社 法務部 第三課課長
■オリエンテーション日時：９月21日(金)午後１時30分〜４時30分
■合宿日時：９月28日（金）午前10時〜29日（土）午後４時30分（予定）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=161
※全3講連続講座
『法務スタッフのための「これだけは知っておきたい」ポイント解説〔契約編〕』
＜東京＞＜セミナー番号11121011＞
■テーマと講師：
第１講：契約条項の基本と実務（井上愛朗・弁護士（森・濱田松本法律事務所))
第２講：知的財産権をめぐる契約条項の基本と実務（三好 豊・弁護士（森・濱田松本法律事務所))
第３講：Ｍ＆Ａにおける契約条項の基本と実務（松本恒平・弁護士（森・濱田松本法律事務所))
■日 時：10月11日（木）、23日（火）、30日（火）各午後1時30分時〜4時30分（計9時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=167
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
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＜8月15日号＞
●弁護士依頼者秘匿特権とわが国の司法の発展 矢吹公敏
○米国ドッド＝フランク法に基づく内部告発プログラムの強化 兪 東／小野美恵
●著作権法の一部を改正する法律の概要 池村 聡
○審決批評：JASRAC事件（平成21年（判）17号）審判審決 上杉秋則
●米国における発電事業のM&Aに関する法律実務（上）松平定之
○〈この本〉もうやめよう！その法令遵守【コンプライアンス】（増田英次 著） 伊藤勝教
●日本私法学会シンポジウム資料「不動産賃貸借の現代的課題」
報告4 信頼関係破壊法理の機能と展望 吉政 知広
報告5 賃借人のシルエット 角田美穂子
○原発事故損害賠償「中間指針」の考え方（5）——各論（その２） 中島 肇
●民事司法改革グランドデザインシンポジウム（中）
松森 彬／中本和洋／藍原義章／山本和彦／ダニエル・Ｈ・フット／松野信夫／柴山昌彦／阿部泰久／野々山宏／出井直樹／小林元治／大口 善徳／今井和男／藤原道子
○徹底フォロー！ 法制審民法（債権関係）部会第２ステージからの審議状況（10） 笹井朋昭
●法律意見書の読み方（13）——法務部組織論と法律意見書の機能 第十二話：太平洋編3 太平洋戦争——「失敗の本質」 山原英治
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜7月号＞
●株主提案権の今 澤口 実
＜資料＞ HOYA株主総会招集通知への株主提案議案記載等仮処分命令申立事件
東京高決平24・5・31／東京地決平24・5・28
○株主総会正常化と今後の課題(6) 株主総会の大型化 関 俊彦
●全国保証新株予約権行使条件変更をめぐる新株発行無効請求事件上告審判決（最三判平24・4・24）
○平成24年６月総会会社1,872社 株主総会概況（出席株主数・総会所要時間・開催場所ほか）
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料45,150円（税込）《分売不可》
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜8月5日・15日合併号＞
●「会社法制の見直しに関する要綱案」の概要 編集部
＜資料＞会社法制の見直しに関する要綱案（平成24年8月1日・法制審議会会社法制部会）
○座談会 近年の動向からみる株主総会のあり方 菊地 伸／関 孝哉／北浦一也／白石直樹
●株主提案権の重要性と適正行使 武井一浩
○総会検査役の任務と実務対応 阿部信一郎
●平成23年度会社法関係重要判例の分析〔下〕松尾健一
○日本企業の取締役会構成の変化をいかに理解するか 宮島英昭／小川 亮
●監査役の責任と有事対応のあり方 山口利昭
○平成23年度における主要な企業結合事例 大泉玄之助
●商事法判例研究 No553 名義書換未了株主による株式買取請求の可否および清算会社の株式の「公正な価格」 齊藤真紀
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料34,650円［半年17,325円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ（社団法人商事法務研究会）↓
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◆公益社団法人商事法務研究会 会員定例解説会
会社法制見直しの最新動向—『要綱案』の解説—
＜大阪会場＞
日 時：2012年8月30日（木）午後2時〜4時
講 師：前田雅弘氏（京都大学教授）
場 所：ホテルモントレ大阪
定 員：150名
参加費：会員は無料（会員外の方は2,000円）
＜東京会場＞
日 時：2012年9月5日（水）午後2時〜4時
講 師：岩原紳作氏（東京大学教授）
場 所：よみうりホール
定 員：550名
参加費：会員は無料（会員外の方は2,000円）
◎お申込み・詳細は下記へ↓
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※本解説会は経営法友会と共催ですので、経営法友会会員の方は、同会に直接お申込み下さい。
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◆東京大学ビジネスローセンター（BLC）公開講座
＜第79回＞
日 時：2012年8月23日（木）13：30〜15：00
講演者：呉旭煥氏（ソウル地方弁護士会会長）
題 目：「韓国の司法制度の発展−刑事訴訟法を中心に−」
場 所：東京大学本郷キャンパス法文１号館25番教室
◎お申込は下記のHPから↓
http://www.shojihomu.or.jp/blc.html
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☆iPhone用法学検定試験アプリを新発売
「2012年法学検定試験問題集ベーシック」 定価1,700円（全344問）
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商事法務 Mail Magazine No.883（2012/8/21）
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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《官庁等情報》
□経産省、郵便物受取サービス業（私設私書箱業）を営む柏私書箱センターおよびAICに対し、犯罪収益移転防止法16条の規定に基づく、本人確認義務および本人確認記録の作成・保存義務に係る違反行為を是正するための行政処分を公表（17日）
http://www.meti.go.jp/press/2012/08/20120817001/20120817001.html
■厚労省、派遣先の企業における男女雇用機会均等法の適用について公表（20日）
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/danjokintou/dl/hakensaki.pdf
□金融庁および日銀、米国スワップ規制のクロスボーダー適用に関する米国商品先物取引委員会（CFTC）の解釈ガイダンス案等市中協議文書へのコメントレター発出を公表（20日）
http://www.fsa.go.jp/inter/etc/20120820-1.html
○日本銀行のプレスリリース
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2012/rel120820b.htm/
■国税庁、「平成24年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」を一部改正する法令解釈通達を公表（20日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hyoka/kaisei/120731/index.htm
□日証協、「J-IRISS」参加上場会社一覧等を公表（20日）
http://www.jsda.or.jp/katsudou/j-iriss/jiriss_sankaitiran.html
■日税連、総理大臣に税制改正建議書を提出（17日）
http://www.nichizeiren.or.jp/taxpayer/info.html#120817
《企業等の動向》
□エービーシー・マート、米国の靴製造販売会社であるラクロス社の買収にかかる株式公開買付けにつき、すべての手続を終え、完全子会社化したことを公表（17日）
http://www.abc-mart.co.jp/ir/pdf/120817.pdf
■新華ホールディングス・リミテッド、米国における同社元取締役に対し、総額5,000万米ドルの投資家詐欺の疑いによる起訴内容の大部分を棄却し、起訴内容のうち、被告らによる一連の取引に関する米国証券取引委員会への報告漏れについて、公判審理に入った旨を公表（17日）
http://www.xinhuaholdings.com/uploadedFiles/media-center/news-and-events/press-releases/2012/2012081711553826.pdf
□電通、英国裁判所の指示に従って開催されたイージス社株主の集会およびイージス社臨時株主総会における決議による、同社買収に係るスキーム・オブ・アレンジメントの承認を公表（17日）
http://www.dentsu.co.jp/ir/index.html
■富士急行、単元未満株式の「買取請求」および「買増請求」に係る手数料の無料化を公表（17日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120120817097209.pdf
□三菱商事、非鉄金属本部で行っている純金・プラチナ積立事業を、田中貴金属工業に承継する会社分割（吸収分割）を公表（17日）
http://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/pr/archive/2012/html/0000015437.html
○田中貴金属工業のプレスリリース
http://www.tanaka.co.jp/topics/20120818.pdf
《法令等公布状況》
■雇用対策法施行規則の一部を改正する省令（厚生労働省令第117号・21日）
http://kanpou.npb.go.jp/20120821/20120821h05868/20120821h058680002f.html
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
□金融庁、「金融商品取引業者等検査マニュアル」の一部改正（案）に対する意見募集結果を公表（17日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225112001&Mode=2
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『債権法改正と労働法』
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■日 時：10月12日（金）午後1時30分〜4時30分（計3時間）
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※来年の総会への早めの備えのために
『本年６月株主総会の総括と次回総会に向けての準備』
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※１泊２日の合宿を含むグループ討議と全員参加型検討会等により実践の勘所を会得する
『第27回ビジネス・ロー・スクール総合基礎講座—事例で考える・契約の実務〜リスク管理から債権回収まで〜』
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■講 師：松嶋英機 弁護士（西村あさひ法律事務所パートナー）／藤原総一郎 弁護士（森・濱田松本法律事務所パートナー）／権田修一 弁護士（鳥飼総合法律事務所パートナー）／河西敏章 双日株式会社 法務部 第三課課長
■オリエンテーション日時：９月21日(金)午後１時30分〜４時30分
■合宿日時：９月28日（金）午前10時〜29日（土）午後４時30分（予定）
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※全3講連続講座
『法務スタッフのための「これだけは知っておきたい」ポイント解説〔契約編〕』
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■テーマと講師：
第１講：契約条項の基本と実務（井上愛朗・弁護士（森・濱田松本法律事務所))
第２講：知的財産権をめぐる契約条項の基本と実務（三好 豊・弁護士（森・濱田松本法律事務所))
第３講：Ｍ＆Ａにおける契約条項の基本と実務（松本恒平・弁護士（森・濱田松本法律事務所))
■日 時：10月11日（木）、23日（火）、30日（火）各午後1時30分時〜4時30分（計9時間）
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＜8月15日号＞
●弁護士依頼者秘匿特権とわが国の司法の発展 矢吹公敏
○米国ドッド＝フランク法に基づく内部告発プログラムの強化 兪 東／小野美恵
●著作権法の一部を改正する法律の概要 池村 聡
○審決批評：JASRAC事件（平成21年（判）17号）審判審決 上杉秋則
●米国における発電事業のM&Aに関する法律実務（上）松平定之
○〈この本〉もうやめよう！その法令遵守【コンプライアンス】（増田英次 著） 伊藤勝教
●日本私法学会シンポジウム資料「不動産賃貸借の現代的課題」
報告4 信頼関係破壊法理の機能と展望 吉政 知広
報告5 賃借人のシルエット 角田美穂子
○原発事故損害賠償「中間指針」の考え方（5）——各論（その２） 中島 肇
●民事司法改革グランドデザインシンポジウム（中）
松森 彬／中本和洋／藍原義章／山本和彦／ダニエル・Ｈ・フット／松野信夫／柴山昌彦／阿部泰久／野々山宏／出井直樹／小林元治／大口 善徳／今井和男／藤原道子
○徹底フォロー！ 法制審民法（債権関係）部会第２ステージからの審議状況（10） 笹井朋昭
●法律意見書の読み方（13）——法務部組織論と法律意見書の機能 第十二話：太平洋編3 太平洋戦争——「失敗の本質」 山原英治
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料29,400円［半年15,225円］（税込）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜7月号＞
●株主提案権の今 澤口 実
＜資料＞ HOYA株主総会招集通知への株主提案議案記載等仮処分命令申立事件
東京高決平24・5・31／東京地決平24・5・28
○株主総会正常化と今後の課題(6) 株主総会の大型化 関 俊彦
●全国保証新株予約権行使条件変更をめぐる新株発行無効請求事件上告審判決（最三判平24・4・24）
○平成24年６月総会会社1,872社 株主総会概況（出席株主数・総会所要時間・開催場所ほか）
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料45,150円（税込）《分売不可》
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜8月5日・15日合併号＞
●「会社法制の見直しに関する要綱案」の概要 編集部
＜資料＞会社法制の見直しに関する要綱案（平成24年8月1日・法制審議会会社法制部会）
○座談会 近年の動向からみる株主総会のあり方 菊地 伸／関 孝哉／北浦一也／白石直樹
●株主提案権の重要性と適正行使 武井一浩
○総会検査役の任務と実務対応 阿部信一郎
●平成23年度会社法関係重要判例の分析〔下〕松尾健一
○日本企業の取締役会構成の変化をいかに理解するか 宮島英昭／小川 亮
●監査役の責任と有事対応のあり方 山口利昭
○平成23年度における主要な企業結合事例 大泉玄之助
●商事法判例研究 No553 名義書換未了株主による株式買取請求の可否および清算会社の株式の「公正な価格」 齊藤真紀
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料34,650円［半年17,325円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ（社団法人商事法務研究会）↓
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◆公益社団法人商事法務研究会 会員定例解説会
会社法制見直しの最新動向—『要綱案』の解説—
＜大阪会場＞
日 時：2012年8月30日（木）午後2時〜4時
講 師：前田雅弘氏（京都大学教授）
場 所：ホテルモントレ大阪
定 員：150名
参加費：会員は無料（会員外の方は2,000円）
＜東京会場＞
日 時：2012年9月5日（水）午後2時〜4時
講 師：岩原紳作氏（東京大学教授）
場 所：よみうりホール
定 員：550名
参加費：会員は無料（会員外の方は2,000円）
◎お申込み・詳細は下記へ↓
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※本解説会は経営法友会と共催ですので、経営法友会会員の方は、同会に直接お申込み下さい。
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◆東京大学ビジネスローセンター（BLC）公開講座
＜第79回＞
日 時：2012年8月23日（木）13：30〜15：00
講演者：呉旭煥氏（ソウル地方弁護士会会長）
題 目：「韓国の司法制度の発展−刑事訴訟法を中心に−」
場 所：東京大学本郷キャンパス法文１号館25番教室
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《官庁等情報》
■経産省、「知的基盤整備特別委員会」中間報告書を取りまとめ公表（15日）
http://www.meti.go.jp/press/2012/08/20120815002/20120815002.html
□金融庁、ジェイプロジェクト株式に係る相場操縦に対し課徴金納付命令を決定（13日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20120813-2.html
■金融庁、ネクスト社員によるインサイダー取引に対し課徴金納付命令を決定(13日)
http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20120813-1.html
〇ネクスト、従業員のインサイダー取引規制違反への対応を公表（14日）
http://www.next-group.jp/ir/
□金融庁、アイティーエム証券に対し登録取消し等の行政処分(10日)
http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20120810-3.html
〇アイティーエム証券のリリース
http://www.itm.co.jp/
■金融庁、ホッコクに係る有価証券報告書等の虚偽記載に対し課徴金納付命令を決定(10日)
http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20120810-11.html
〇ホッコクのリリース
http://www.hokkoku.net/kessan/pdf/20120810nofu.pdf
□金融庁、元役員らにインサイダー取引への関与が認められたSMBC日興証券への行政処分を公表(10日)
http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20120810-14.html
〇SMBC日興証券、金融庁に対し業務改善内容等の報告書を提出（16日）
http://www.smbcnikko.co.jp/news/release/2012/pdf/120816.pdf
■金融庁、「金融検査結果事例集」を公表(10日)
http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20120810-4.html
《企業等の動向》
□モリテックス、過年度決算短信等の訂正を発表（10日）
http://www.moritex.co.jp/pdf/2012/120810_2.pdf
■テーオー小笠原、分配可能額を超えた配当金支払いの実施に関して設置した外部調査委員会の報告書を公表（13日）
http://www.tog.co.jp/ir/news/cgi-bin/pdf/0126/news.pdf
□ＩＭＪ、ＭＢＯ実施及びその一環として行うＴＯＢへの賛同意見を表明（14日）
http://www.imjp.co.jp/ir/news/20120814-001347.html
■東理ホールディングス、決算短信等の訂正について東証へ改善報告書を提出（14日）
http://www.tori-holdings.co.jp/investment/pdf/E20120814-1.pdf
□沖電気工業、海外連結子会社の不適切な会計処理および第1四半期報告書提出遅延ならびに監理銘柄への指定見込みに関するお知らせ（8日）
http://www.oki.com/jp/press/2012/08/z12048.html
《裁判動向》
■知財高裁（高部眞規子裁判長）、ディー・エヌ・−エー社配信の釣りゲームがグリー社が配信する釣りゲームの著作権を侵害しているとしてグリー社がディー・エヌ・エー社等に対し提起した著作権侵害等差止請求訴訟事件で、グリー社の請求を棄却する判決（8日）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82492&hanreiKbn=07
《法令等公布状況》
□雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（厚生労働115号・14日）
http://kanpou.npb.go.jp/20120814/20120814h05863/20120814h058630002f.html
《法案提出・審議状況》
■「特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案」が衆議院本会議で可決、成立（10日）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/180/meisai/m18003180048.htm
□消費者基本法の一部を改正する法律案、衆院で可決、成立（10日）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/180/meisai/m18007180027.htm
■消費者教育の推進に関する法律案、衆院で可決、成立（10日）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/180/meisai/m18007180026.htm
《パブリック・コメント》
□警察庁、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案（仮称）等に対する意見募集開始（10日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=120120008&OBJCD=&GROUP=
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■厚労省、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令の一部を改正する政令案」等に対する意見募集の結果を公表（10日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495120139&Mode=2
□厚労省、雇用保険法施行規則の一部を改正する省令についての意見募集の結果を公表（15日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495120149&Mode=2
■金融庁、「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等を公表(10日)
http://www.fsa.go.jp/news/24/hoken/20120810-13.html
□金融庁、「金融検査マニュアル」等の一部改定（案）に対するパブリックコメントの結果等を公表(10日)
http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20120810-12.html
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＜東京＞＜セミナー番号11121018＞
■日 時：10月18日（木）午後1時〜5時（計4時間）
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※最近の傾向からみる早期解決のためのポイント
『実例で考える従業員の不祥事・問題行為対応』
■講 師：荒井太一 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
＜大阪＞＜セミナー番号21121009＞
■日 時：10月9日（火）午後1時30分〜4時30分（計3時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=163
＜東京＞＜セミナー番号11121012＞
■日 時：10月12日（金）午後1時30分〜4時30分（計3時間）
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※来年の総会への早めの備えのために
『本年６月株主総会の総括と次回総会に向けての準備』
＜東京＞＜セミナー番号11120924＞
■講 師： 菊地 伸 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■日 時：９月24日（月）午後１時30分〜４時30分
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※１泊２日の合宿を含むグループ討議と全員参加型検討会等により実践の勘所を会得する
『第27回ビジネス・ロー・スクール総合基礎講座—事例で考える・契約の実務〜リスク管理から債権回収まで〜』
＜東京＞＜セミナー番号11120921＞
■講 師：松嶋英機 弁護士（西村あさひ法律事務所パートナー）／藤原総一郎 弁護士（森・濱田松本法律事務所パートナー）／権田修一 弁護士（鳥飼総合法律事務所パートナー）／河西敏章 双日株式会社 法務部 第三課課長
■オリエンテーション日時：９月21日(金)午後１時30分〜４時30分
■合宿日時：９月28日（金）午前10時〜29日（土）午後４時30分（予定）
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※全3講連続講座
『法務スタッフのための「これだけは知っておきたい」ポイント解説〔契約編〕』
＜東京＞＜セミナー番号11121011＞
■テーマと講師：
第１講：契約条項の基本と実務（井上愛朗・弁護士（森・濱田松本法律事務所))
第２講：知的財産権をめぐる契約条項の基本と実務（三好 豊・弁護士（森・濱田松本法律事務所))
第３講：Ｍ＆Ａにおける契約条項の基本と実務（松本恒平・弁護士（森・濱田松本法律事務所))
■日 時：10月11日（木）、23日（火）、30日（火）各午後1時30分時〜4時30分（計9時間）
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★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
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※お申込み・お問合せは下記へ↓
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜8月15日号＞
●弁護士依頼者秘匿特権とわが国の司法の発展 矢吹公敏
○米国ドッド＝フランク法に基づく内部告発プログラムの強化 兪 東／小野美恵
●著作権法の一部を改正する法律の概要 池村 聡
○審決批評：JASRAC事件（平成21年（判）17号）審判審決 上杉秋則
●米国における発電事業のM&Aに関する法律実務（上）松平定之
○〈この本〉もうやめよう！その法令遵守【コンプライアンス】（増田英次 著） 伊藤勝教
●日本私法学会シンポジウム資料「不動産賃貸借の現代的課題」
報告� 信頼関係破壊法理の機能と展望 吉政 知広
報告� 賃借人のシルエット 角田美穂子
○原発事故損害賠償「中間指針」の考え方（5）——各論（その２） 中島 肇
●民事司法改革グランドデザインシンポジウム（中）
松森 彬／中本和洋／藍原義章／山本和彦／ダニエル・Ｈ・フット／松野信夫／柴山昌彦／阿部泰久／野々山宏／出井直樹／小林元治／大口 善徳／今井和男／藤原道子
○徹底フォロー！ 法制審民法（債権関係）部会第２ステージからの審議状況（10） 笹井朋昭
●法律意見書の読み方（13）——法務部組織論と法律意見書の機能 第十二話：太平洋編� 太平洋戦争——「失敗の本質」 山原英治
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料29,400円［半年15,225円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/contact.html
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「ＮＢＬデータベース」のお申込みは下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/infomation/776-infomation20110516.html
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜7月号＞
●株主提案権の今 澤口 実
＜資料＞ HOYA株主総会招集通知への株主提案議案記載等仮処分命令申立事件
東京高決平24・5・31／東京地決平24・5・28
○株主総会正常化と今後の課題(6) 株主総会の大型化 関 俊彦
●全国保証新株予約権行使条件変更をめぐる新株発行無効請求事件上告審判決（最三判平24・4・24）
○平成24年６月総会会社1,872社 株主総会概況（出席株主数・総会所要時間・開催場所ほか）
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料45,150円（税込）《分売不可》
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜8月5日・15日合併号＞
●「会社法制の見直しに関する要綱案」の概要 編集部
＜資料＞会社法制の見直しに関する要綱案（平成24年8月1日・法制審議会会社法制部会）
○座談会 近年の動向からみる株主総会のあり方 菊地 伸／関 孝哉／北浦一也／白石直樹
●株主提案権の重要性と適正行使 武井一浩
○総会検査役の任務と実務対応 阿部信一郎
●平成23年度会社法関係重要判例の分析〔下〕松尾健一
○日本企業の取締役会構成の変化をいかに理解するか 宮島英昭／小川 亮
●監査役の責任と有事対応のあり方 山口利昭
○平成23年度における主要な企業結合事例 大泉玄之助
●商事法判例研究 No553 名義書換未了株主による株式買取請求の可否および清算会社の株式の「公正な価格」 齊藤真紀
◎最新号の目次は下記へ↓
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◎バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料34,650円［半年17,325円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ（社団法人商事法務研究会）↓
http://www.shojihomu.or.jp/order.html
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◆公益社団法人商事法務研究会 会員定例解説会
会社法制見直しの最新動向—『要綱案』の解説—
＜大阪会場＞
日 時：2012年8月30日（木）午後2時〜4時
講 師：前田雅弘氏（京都大学教授）
場 所：ホテルモントレ大阪
定 員：150名
参加費：会員は無料（会員外の方は2,000円）
＜東京会場＞
日 時：2012年9月5日（水）午後2時〜4時
講 師：岩原紳作氏（東京大学教授）
場 所：よみうりホール
定 員：550名
参加費：会員は無料（会員外の方は2,000円）
◎お申込み・詳細は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/kaisetsukai.html
※本解説会は経営法友会と共催ですので、経営法友会会員の方は、同会に直接お申込み下さい。
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◆東京大学ビジネスローセンター（BLC）公開講座
＜第79回＞
日 時：2012年8月23日（木）13：30〜15：00
講演者：呉旭煥氏（ソウル地方弁護士会会長）
題 目：「韓国の司法制度の発展−刑事訴訟法を中心に−」
場 所：東京大学本郷キャンパス法文１号館25番教室
◎お申込は下記のHPから↓
http://www.shojihomu.or.jp/blc.html
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☆iPhone用法学検定試験アプリを新発売
「2012年法学検定試験問題集ベーシック」 定価1,700円（全344問）
「2012年法学既修者試験過去問集」 定価2,200円（全525問）
各編別問題集250円〜900円 詳しくは下記↓
http://www.shojihomu.co.jp/component/content/article/45/758-infomation20110516.html
☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第１木曜日に「高校教諭と憲法学者の往復書簡」連載中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.882（2012/8/17）
◆配信停止またはご送付先アドレスの変更・お名前の変更は下記から↓
https://area26.smp.ne.jp/area/cl/230608/6KiVf1H7ci0D/M?S=qdp0mfsap
◆バックナンバー（2011年下期（7〜12月）配信分まで）は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/mailmag.html
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
tel03-5614-5651（営業部） fax03-3664-8844
商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
■経産省、「知的基盤整備特別委員会」中間報告書を取りまとめ公表（15日）
http://www.meti.go.jp/press/2012/08/20120815002/20120815002.html
□金融庁、ジェイプロジェクト株式に係る相場操縦に対し課徴金納付命令を決定（13日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20120813-2.html
■金融庁、ネクスト社員によるインサイダー取引に対し課徴金納付命令を決定(13日)
http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20120813-1.html
〇ネクスト、従業員のインサイダー取引規制違反への対応を公表（14日）
http://www.next-group.jp/ir/
□金融庁、アイティーエム証券に対し登録取消し等の行政処分(10日)
http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20120810-3.html
〇アイティーエム証券のリリース
http://www.itm.co.jp/
■金融庁、ホッコクに係る有価証券報告書等の虚偽記載に対し課徴金納付命令を決定(10日)
http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20120810-11.html
〇ホッコクのリリース
http://www.hokkoku.net/kessan/pdf/20120810nofu.pdf
□金融庁、元役員らにインサイダー取引への関与が認められたSMBC日興証券への行政処分を公表(10日)
http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20120810-14.html
〇SMBC日興証券、金融庁に対し業務改善内容等の報告書を提出（16日）
http://www.smbcnikko.co.jp/news/release/2012/pdf/120816.pdf
■金融庁、「金融検査結果事例集」を公表(10日)
http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20120810-4.html
《企業等の動向》
□モリテックス、過年度決算短信等の訂正を発表（10日）
http://www.moritex.co.jp/pdf/2012/120810_2.pdf
■テーオー小笠原、分配可能額を超えた配当金支払いの実施に関して設置した外部調査委員会の報告書を公表（13日）
http://www.tog.co.jp/ir/news/cgi-bin/pdf/0126/news.pdf
□ＩＭＪ、ＭＢＯ実施及びその一環として行うＴＯＢへの賛同意見を表明（14日）
http://www.imjp.co.jp/ir/news/20120814-001347.html
■東理ホールディングス、決算短信等の訂正について東証へ改善報告書を提出（14日）
http://www.tori-holdings.co.jp/investment/pdf/E20120814-1.pdf
□沖電気工業、海外連結子会社の不適切な会計処理および第1四半期報告書提出遅延ならびに監理銘柄への指定見込みに関するお知らせ（8日）
http://www.oki.com/jp/press/2012/08/z12048.html
《裁判動向》
■知財高裁（高部眞規子裁判長）、ディー・エヌ・−エー社配信の釣りゲームがグリー社が配信する釣りゲームの著作権を侵害しているとしてグリー社がディー・エヌ・エー社等に対し提起した著作権侵害等差止請求訴訟事件で、グリー社の請求を棄却する判決（8日）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82492&hanreiKbn=07
《法令等公布状況》
□雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（厚生労働115号・14日）
http://kanpou.npb.go.jp/20120814/20120814h05863/20120814h058630002f.html
《法案提出・審議状況》
■「特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案」が衆議院本会議で可決、成立（10日）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/180/meisai/m18003180048.htm
□消費者基本法の一部を改正する法律案、衆院で可決、成立（10日）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/180/meisai/m18007180027.htm
■消費者教育の推進に関する法律案、衆院で可決、成立（10日）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/180/meisai/m18007180026.htm
《パブリック・コメント》
□警察庁、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案（仮称）等に対する意見募集開始（10日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=120120008&OBJCD=&GROUP=
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
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『グループ会社（子会社、関連会社）の管理・監督をめぐる実務上の諸問題』
■講 師：阿多博文 弁護士（弁護士法人 興和法律事務所）
＜大阪＞＜セミナー番号21121017＞
■日 時：10月17日（水）午後1時〜5時（計4時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=168
＜東京＞＜セミナー番号11121018＞
■日 時：10月18日（木）午後1時〜5時（計4時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=169
※最近の傾向からみる早期解決のためのポイント
『実例で考える従業員の不祥事・問題行為対応』
■講 師：荒井太一 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
＜大阪＞＜セミナー番号21121009＞
■日 時：10月9日（火）午後1時30分〜4時30分（計3時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=163
＜東京＞＜セミナー番号11121012＞
■日 時：10月12日（金）午後1時30分〜4時30分（計3時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=164
※来年の総会への早めの備えのために
『本年６月株主総会の総括と次回総会に向けての準備』
＜東京＞＜セミナー番号11120924＞
■講 師： 菊地 伸 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■日 時：９月24日（月）午後１時30分〜４時30分
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=162
※１泊２日の合宿を含むグループ討議と全員参加型検討会等により実践の勘所を会得する
『第27回ビジネス・ロー・スクール総合基礎講座—事例で考える・契約の実務〜リスク管理から債権回収まで〜』
＜東京＞＜セミナー番号11120921＞
■講 師：松嶋英機 弁護士（西村あさひ法律事務所パートナー）／藤原総一郎 弁護士（森・濱田松本法律事務所パートナー）／権田修一 弁護士（鳥飼総合法律事務所パートナー）／河西敏章 双日株式会社 法務部 第三課課長
■オリエンテーション日時：９月21日(金)午後１時30分〜４時30分
■合宿日時：９月28日（金）午前10時〜29日（土）午後４時30分（予定）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=161
※全3講連続講座
『法務スタッフのための「これだけは知っておきたい」ポイント解説〔契約編〕』
＜東京＞＜セミナー番号11121011＞
■テーマと講師：
第１講：契約条項の基本と実務（井上愛朗・弁護士（森・濱田松本法律事務所))
第２講：知的財産権をめぐる契約条項の基本と実務（三好 豊・弁護士（森・濱田松本法律事務所))
第３講：Ｍ＆Ａにおける契約条項の基本と実務（松本恒平・弁護士（森・濱田松本法律事務所))
■日 時：10月11日（木）、23日（火）、30日（火）各午後1時30分時〜4時30分（計9時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=167
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
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※お申込み・お問合せは下記へ↓
law-school@shojihomu.co.jp
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜8月15日号＞
●弁護士依頼者秘匿特権とわが国の司法の発展 矢吹公敏
○米国ドッド＝フランク法に基づく内部告発プログラムの強化 兪 東／小野美恵
●著作権法の一部を改正する法律の概要 池村 聡
○審決批評：JASRAC事件（平成21年（判）17号）審判審決 上杉秋則
●米国における発電事業のM&Aに関する法律実務（上）松平定之
○〈この本〉もうやめよう！その法令遵守【コンプライアンス】（増田英次 著） 伊藤勝教
●日本私法学会シンポジウム資料「不動産賃貸借の現代的課題」
報告� 信頼関係破壊法理の機能と展望 吉政 知広
報告� 賃借人のシルエット 角田美穂子
○原発事故損害賠償「中間指針」の考え方（5）——各論（その２） 中島 肇
●民事司法改革グランドデザインシンポジウム（中）
松森 彬／中本和洋／藍原義章／山本和彦／ダニエル・Ｈ・フット／松野信夫／柴山昌彦／阿部泰久／野々山宏／出井直樹／小林元治／大口 善徳／今井和男／藤原道子
○徹底フォロー！ 法制審民法（債権関係）部会第２ステージからの審議状況（10） 笹井朋昭
●法律意見書の読み方（13）——法務部組織論と法律意見書の機能 第十二話：太平洋編� 太平洋戦争——「失敗の本質」 山原英治
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料29,400円［半年15,225円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ↓
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「ＮＢＬデータベース」のお申込みは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜7月号＞
●株主提案権の今 澤口 実
＜資料＞ HOYA株主総会招集通知への株主提案議案記載等仮処分命令申立事件
東京高決平24・5・31／東京地決平24・5・28
○株主総会正常化と今後の課題(6) 株主総会の大型化 関 俊彦
●全国保証新株予約権行使条件変更をめぐる新株発行無効請求事件上告審判決（最三判平24・4・24）
○平成24年６月総会会社1,872社 株主総会概況（出席株主数・総会所要時間・開催場所ほか）
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料45,150円（税込）《分売不可》
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「資料版／商事法務データベース」のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜8月5日・15日合併号＞
●「会社法制の見直しに関する要綱案」の概要 編集部
＜資料＞会社法制の見直しに関する要綱案（平成24年8月1日・法制審議会会社法制部会）
○座談会 近年の動向からみる株主総会のあり方 菊地 伸／関 孝哉／北浦一也／白石直樹
●株主提案権の重要性と適正行使 武井一浩
○総会検査役の任務と実務対応 阿部信一郎
●平成23年度会社法関係重要判例の分析〔下〕松尾健一
○日本企業の取締役会構成の変化をいかに理解するか 宮島英昭／小川 亮
●監査役の責任と有事対応のあり方 山口利昭
○平成23年度における主要な企業結合事例 大泉玄之助
●商事法判例研究 No553 名義書換未了株主による株式買取請求の可否および清算会社の株式の「公正な価格」 齊藤真紀
◎最新号の目次は下記へ↓
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◎バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料34,650円［半年17,325円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ（社団法人商事法務研究会）↓
http://www.shojihomu.or.jp/order.html
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◆公益社団法人商事法務研究会 会員定例解説会
会社法制見直しの最新動向—『要綱案』の解説—
＜大阪会場＞
日 時：2012年8月30日（木）午後2時〜4時
講 師：前田雅弘氏（京都大学教授）
場 所：ホテルモントレ大阪
定 員：150名
参加費：会員は無料（会員外の方は2,000円）
＜東京会場＞
日 時：2012年9月5日（水）午後2時〜4時
講 師：岩原紳作氏（東京大学教授）
場 所：よみうりホール
定 員：550名
参加費：会員は無料（会員外の方は2,000円）
◎お申込み・詳細は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/kaisetsukai.html
※本解説会は経営法友会と共催ですので、経営法友会会員の方は、同会に直接お申込み下さい。
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◆東京大学ビジネスローセンター（BLC）公開講座
＜第79回＞
日 時：2012年8月23日（木）13：30〜15：00
講演者：呉旭煥氏（ソウル地方弁護士会会長）
題 目：「韓国の司法制度の発展−刑事訴訟法を中心に−」
場 所：東京大学本郷キャンパス法文１号館25番教室
◎お申込は下記のHPから↓
http://www.shojihomu.or.jp/blc.html
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☆iPhone用法学検定試験アプリを新発売
「2012年法学検定試験問題集ベーシック」 定価1,700円（全344問）
「2012年法学既修者試験過去問集」 定価2,200円（全525問）
各編別問題集250円〜900円 詳しくは下記↓
http://www.shojihomu.co.jp/component/content/article/45/758-infomation20110516.html
☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第１木曜日に「高校教諭と憲法学者の往復書簡」連載中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.882（2012/8/17）
◆配信停止またはご送付先アドレスの変更・お名前の変更は下記から↓
https://area26.smp.ne.jp/area/cl/230608/6KiVf1H7ci0D/M?S=qdp0mfsap
◆バックナンバー（2011年下期（7〜12月）配信分まで）は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/mailmag.html
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
tel03-5614-5651（営業部） fax03-3664-8844
2012年8月10日金曜日
商事法務メルマガno.881
seahawk7891 様
※8月14日は商事法務メルマガの配信をお休みします。
商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
■金融庁、早期是正措置に関する省令等の一部改正（案）及び監督指針（案）に対する意見募集結果等ならびにバーゼル３に関する追加Ｑ＆Ａを公表（7日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20120807-3.html
□公取委、日立ハイテクノロジーズによるエスアイアイ・ナノテクノロジーの株式取得に関し、報告等の提出を要請（第2次審査の開始）（9日）
http://www.jftc.go.jp/ma/120809dainijishinsa.pdf
■公取委、平成23年度における景品表示法の運用状況を公表（9日）
http://www.caa.go.jp/representation/index.html#m01-6
□消費者庁、平成23年度における景品表示法の運用状況及び表示等の適正化への取組を公表（9日）
http://www.caa.go.jp/representation/pdf/120809premiums_1.pdf
■消費者庁、食品表示一元化検討会報告書を公表（9日）
http://www.caa.go.jp/foods/index12.html#m01
□消費者庁、訪問販売業者ビリーフコーポレーション社に対し、勧誘目的不明示、再勧誘、書面不交付、迷惑勧誘、判断力不足便乗の違反行為が認められたとして、業務停止命令（9日）
http://www.caa.go.jp/trade/pdf/120809kouhyou_1.pdf
■東証、SMBC日興証券に対して、法人関係情報に関する管理について不公正取引の防止の適切な措置を講じていない業務運営状況および法令違反行為を含む不適切な勧誘行為があったとして、取引参加者規程34条1項8号の規定に基づき過怠金8,000万円の賦課処分（7日）
http://www.tse.or.jp/news/13/120807_a.html
□大証、SMBC日興証券に対して、法人関係情報に関する管理について不公正取引の防止の適切な措置を講じていない業務運営状況および法令違反行為を含む不適切な勧誘行為があったとして、取引参加者規程42条1項9号の規定に基づき過怠金800万円の賦課処分（7日）
http://www.ose.or.jp/news/22131
■証券保管振替機構、「振替地方債及び振替社債等の非居住者非課税制度に係る業務処理要領」の一部改正を公表（7日）
http://www.jasdec.com/system/cp/hikyojyusya.html
□帝国データバンク、2012年7月の全国企業倒産集計を発表（8日）
http://www.tdb.co.jp/report/tosan/syukei/pdf/1207.pdf
■東京商工リサーチ、2012年7月の全国企業倒産状況を発表（8日）
http://www.tsr-net.co.jp/news/status/monthly/1220903_1592.html
《企業等の動向》
■SMBC日興証券、法人関係情報管理態勢の改善・強化策を発表（7日）
http://www.smbcnikko.co.jp/news/release/2012/pdf/120807_1.pdf
□SMBC日興証券、調査委員会の調査報告書と同社の対応を発表（7日）
http://www.smbcnikko.co.jp/news/release/2012/pdf/120807_2.pdf
■鴨川グランドホテル、福島第一原発事故に伴う観光風評被害について、東京電力と補償金額で合意したことを公表（7日）
http://www.kamogawagrandhotel.ne.jp/z_DATA/code10/70.pdf
□野村證券、金融庁に業務改善報告書を提出し、受理されたことを公表（8日）
http://www.nomuraholdings.com/jp/news/nr/holdings/20120808/20120808.pdf
■アテナ工業、MBOの実施および応募の推奨について発表（8日）
http://www.athena-kogyo.co.jp/ir/docs/Alps_%E8%B3%9B%E5%90%8C%E8%A1%A8%E6%98%8E_120807_final_IM0807%28clean%29_%E8%B2%B7%E4%BB%98%E8%80%85%E3%83%97%E3%83%AC%E3%82%B9%E4%BB%98.pdf
○公開買付けに関する意見表明報告書(9日）
http://www.athena-kogyo.co.jp/ir/docs/MBO%E6%84%8F%E8%A6%8B%E8%A1%A8%E6%98%8E%E5%A0%B1%E5%91%8A%E6%9B%B8.pdf
□オリンパス、有価証券報告書等の訂正報告書の提出を発表（9日）
http://www.olympus.co.jp/jp/corc/ir/data/tes/2012/pdf/nr20120809.pdf
■ソリトンシステムズ、元執行役員による金銭の着服横領事件に関する第三者委員会の報告書受領と同社の対応方針について発表（9日）
http://www.ir.soliton.co.jp/C3040/JA1b/WGit/vjw6.pdf
《裁判動向》
■知財高裁、ディー・エヌ・−エー社が配信する釣りゲームがグリー社が配信する釣りゲームの著作権を侵害しているとして同社がディー・エヌ・エー社およびORSO社に対し提起した著作権侵害等差止請求訴訟事件につき、第１審判決（東京地裁）を取り消しグリー社の請求を棄却する判決（8日）
○グリー社のプレスリリース（8日）
http://v3.eir-parts.net/EIR/View.aspx?cat=tdnet&sid=997473
○ディー・エヌ・エー社のプレスリリース（8日）
http://v3.eir-parts.net/EIRNavi/DocumentNavigator/ENavigatorBody.aspx?cat=tdnet&sid=997368&code=2432&ln=ja&disp=simple
□生化学工業、同社および関連会社ジェンマー社（米国）がジェンザイム社（米国）より提起されていた単回投与の関節機能改善剤に関する特許侵害訴訟において、8月7日にマサチューセッツ地区米国連邦地方裁判所で勝訴したことを発表（9日）
http://www.seikagaku.co.jp/pdf/801.pdf
■消費者庁、消費者機構日本とグローバルアイ社との間の裁判外の和解について公表（7日）
http://www.caa.go.jp/planning/pdf/120807_coj_wakai.pdf
《法案提出・審議状況》
■特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案、衆院消費者問題に関する特別委員会で可決（7日）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/180/meisai/m18003180048.htm
□消費者基本法の一部を改正する法律案、衆院消費者問題に関する特別委員会で可決（7日）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/180/meisai/m18007180027.htm
《法令等公布状況》
■金融機関等の組織再編成の促進のための特別措置に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（平成24年内閣布令第53号・7日）
http://kanpou.npb.go.jp/20120807/20120807g00170/20120807g001700001f.html
□労働契約法の一部を改正する法律（平成24年法律第56号・10日）
http://kanpou.npb.go.jp/20120810/20120810h05861/20120810h058610004f.html
■労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成24年政令第210号・10日）
http://kanpou.npb.go.jp/20120810/20120810h05861/20120810h058610008f.html
□労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令及び行政手続法施行令の一部を改正する政令（平成24年政令第211号・10日）
http://kanpou.npb.go.jp/20120810/20120810h05861/20120810h058610008f.html
■厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成24年厚労省令第113号・10日）
http://kanpou.npb.go.jp/20120810/20120810h05861/20120810h058610010f.html
□労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（平成24年厚労省令第114号・10日）
http://kanpou.npb.go.jp/20120810/20120810g00173/20120810g001730001f.html
■派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する件（平成24年厚労省告示第474号・10日）
http://kanpou.npb.go.jp/20120810/20120810g00173/20120810g001730012f.html
□派遣先が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する件（平成24年厚労省告示第475号・10日）
http://kanpou.npb.go.jp/20120810/20120810g00173/20120810g001730013f.html
■日雇派遣労働者の雇用の安定等を図るために派遣元事業主及び派遣先が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する件（平成24年厚労省告示第476号・10日）
http://kanpou.npb.go.jp/20120810/20120810g00173/20120810g001730013f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■消費者庁、「集団的消費者被害回復に係る訴訟制度案」についての意見募集を開始（7日）
http://www.caa.go.jp/planning/index12.html
□消費者庁、「生命・身体被害に係る消費者事故情報等の公表に関する基本要領の改訂案」についての意見募集を開始（8日）
http://www.caa.go.jp/safety/index13.html
■経産省、不正競争防止法第16条第１項及び第3項並びに第17条に規定する外国の国旗又は国の紋章その他の記章及び外国の政府若しくは地方公共団体の監督用若しくは証明用の印章又は記号並びに国際機関及び国際機関を表示する標章を定める省令の一部改正に対する意見募集を開始（7日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595112043&Mode=0
□特許庁、商標法第4条第1項第2号、第3号及び第5号の規定に基づく告示に対する意見募集を開始（7日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=630112004&Mode=0
■国交省、建築基準法施行令及び関連省令・告示の改正案について意見募集開始（8日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155120715&Mode=0
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■金融庁、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）に対する意見募集結果等を公表（7日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20120807-1.html
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富永浩明・三森 仁編（486頁、4,935円)
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『Ｑ＆Ａ 中国ビジネス法務の現場〔全訂版〕』
三菱商事株式会社＝三菱商事（中国）有限公司 著（468頁、4,410円）
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●施行10年の軌跡と展望
『別冊ＮＢＬno.141 プロバイダ責任制限法 実務と理論』
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●ＥＵ契約法をめぐる議論を知る上での必携書
『別冊NBLno.140 共通欧州売買法（草案）』
内田 貴 監訳 石川博康＝石田京子＝大澤 彩＝角田美穂子 訳（145頁、2,940円）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-7112-6
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http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=168
＜東京＞＜セミナー番号11121018＞
■日 時：10月18日（木）午後1時〜5時（計4時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=169
※最近の傾向からみる早期解決のためのポイント
『実例で考える従業員の不祥事・問題行為対応』
■講 師：荒井太一 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
＜大阪＞＜セミナー番号21121009＞
■日 時：10月9日（火）午後1時30分〜4時30分（計3時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=163
＜東京＞＜セミナー番号11121012＞
■日 時：10月12日（金）午後1時30分〜4時30分（計3時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=164
※来年の総会への早めの備えのために
『本年６月株主総会の総括と次回総会に向けての準備』
＜東京＞＜セミナー番号11120924＞
■講 師： 菊地 伸 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■日 時：９月24日（月）午後１時30分〜４時30分
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=162
※１泊２日の合宿を含むグループ討議と全員参加型検討会等により実践の勘所を会得する
『第27回ビジネス・ロー・スクール総合基礎講座—事例で考える・契約の実務〜リスク管理から債権回収まで〜』
＜東京＞＜セミナー番号11120921＞
■講 師：松嶋英機 弁護士（西村あさひ法律事務所パートナー）／藤原総一郎 弁護士（森・濱田松本法律事務所パートナー）／権田修一 弁護士（鳥飼総合法律事務所パートナー）／河西敏章 双日株式会社 法務部 第三課課長
■オリエンテーション日時：９月21日(金)午後１時30分〜４時30分
■合宿日時：９月28日（金）午前10時〜29日（土）午後４時30分（予定）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=161
※全3講連続講座
『法務スタッフのための「これだけは知っておきたい」ポイント解説〔契約編〕』
＜東京＞＜セミナー番号11121011＞
■テーマと講師：
第１講：契約条項の基本と実務（井上愛朗・弁護士（森・濱田松本法律事務所))
第２講：知的財産権をめぐる契約条項の基本と実務（三好 豊・弁護士（森・濱田松本法律事務所))
第３講：Ｍ＆Ａにおける契約条項の基本と実務（松本恒平・弁護士（森・濱田松本法律事務所))
■日 時：10月11日（木）、23日（火）、30日（火）各午後1時30分時〜4時30分（計9時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=167
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event.html
※お申込み・お問合せは下記へ↓
law-school@shojihomu.co.jp
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜8月1日号＞
●プロバイダ責任制限法 施行10年 藤原宏高
○今、日本弁護士連合会が目指すもの 山岸憲司／堀 裕
民事司法改革グランドデザインシンポジウム（上）松森 彬／中本和洋／藍原義章／山本和彦／ダニエル・Ｈ・フット／松野信夫／柴山昌彦／阿部泰久／野々山宏／出井直樹／小林元治／大口善徳／今井和男／藤原道子
○日本私法学会シンポジウム資料「不動産賃貸借の現代的課題」
不動産賃貸借の現代的課題 山野目章夫
存続保障の今日的意義 秋山靖浩
不動産流動化の要請と賃貸人の地位 松尾 弘
●債権法改正と詐害行為取消権 中井康之
○再エネ法下における特定契約・接続契約の検討（下）小林卓泰／岡谷茂樹／徳田安崇
●風評被害立証における経済学的証拠の活用 蟻川靖浩／高橋大祐
○原発事故損害賠償「中間指針」の考え方（4）—各論（その１）中島 肇
●独占禁止法判例研究会（25）入札談合が不当な取引制限に当たるとされた事例 向田直範
◎最新号の目次は下記へ↓
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◎バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料29,400円［半年15,225円］（税込）
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http://www.shojihomu.co.jp/contact.html
※「ＮＢＬデータベース」のお申込みは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜7月号＞
●株主提案権の今 澤口 実
＜資料＞ HOYA株主総会招集通知への株主提案議案記載等仮処分命令申立事件
東京高決平24・5・31／東京地決平24・5・28
○株主総会正常化と今後の課題(6) 株主総会の大型化 関 俊彦
●全国保証新株予約権行使条件変更をめぐる新株発行無効請求事件上告審判決（最三判平24・4・24）
○平成24年６月総会会社1,872社 株主総会概況（出席株主数・総会所要時間・開催場所ほか）
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料45,150円（税込）《分売不可》
お申込み・お問合せは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜7月25日号＞
●平成23年度会社法関係重要判例の分析〔上〕 松尾健一
○ライブドア事件最高裁判決の検討〔下〕 白井正和
●金融商品取引法における課徴金納付命令に関する審判事例の分析〔下〕 石井輝久
○取締役の監視義務〔下〕松本伸也
○米国会社・証取法判例研究 No.298 取締役選任をめぐる議決権買収の当否 楠元純一郎
◎最新号の目次は下記へ↓
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◎バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料34,650円［半年17,325円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ（社団法人商事法務研究会）↓
http://www.shojihomu.or.jp/order.html
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◆公益社団法人商事法務研究会 会員定例解説会
会社法制見直しの最新動向—『要綱案』の解説—
＜大阪会場＞
日 時：2012年8月30日（木）午後2時〜4時
講 師：前田雅弘氏（京都大学教授）
場 所：ホテルモントレ大阪
定 員：150名
参加費：会員は無料（会員外の方は2,000円）
＜東京会場＞
日 時：2012年9月5日（水）午後2時〜4時
講 師：岩原紳作氏（東京大学教授）
場 所：よみうりホール
定 員：550名
参加費：会員は無料（会員外の方は2,000円）
◎お申込み・詳細は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/kaisetsukai.html
※本解説会は経営法友会と共催ですので、経営法友会会員の方は、同会に直接お申込み下さい。
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◆東京大学ビジネスローセンター（BLC）公開講座
＜第79回＞
日 時：2012年8月23日（木）13：30〜15：00
講演者：呉旭煥氏（ソウル地方弁護士会会長）
題 目：「韓国の司法制度の発展−刑事訴訟法を中心に−」
場 所：東京大学本郷キャンパス法文１号館25番教室
◎お申込は下記のHPから↓
http://www.shojihomu.or.jp/blc.html
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☆iPhone用法学検定試験アプリを新発売
「2012年法学検定試験問題集ベーシック」 定価1,700円（全344問）
「2012年法学既修者試験過去問集」 定価2,200円（全525問）
各編別問題集250円〜900円 詳しくは下記↓
http://www.shojihomu.co.jp/component/content/article/45/758-infomation20110516.html
☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第１木曜日に「高校教諭と憲法学者の往復書簡」連載中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.881（2012/8/10）
◆配信停止またはご送付先アドレスの変更・お名前の変更は下記から↓
https://area26.smp.ne.jp/area/cl/230147/gdDteIH7ci0D/M?S=qdp4mfsap
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
tel03-5614-5651（営業部） fax03-3664-8844
※8月14日は商事法務メルマガの配信をお休みします。
商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
■金融庁、早期是正措置に関する省令等の一部改正（案）及び監督指針（案）に対する意見募集結果等ならびにバーゼル３に関する追加Ｑ＆Ａを公表（7日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20120807-3.html
□公取委、日立ハイテクノロジーズによるエスアイアイ・ナノテクノロジーの株式取得に関し、報告等の提出を要請（第2次審査の開始）（9日）
http://www.jftc.go.jp/ma/120809dainijishinsa.pdf
■公取委、平成23年度における景品表示法の運用状況を公表（9日）
http://www.caa.go.jp/representation/index.html#m01-6
□消費者庁、平成23年度における景品表示法の運用状況及び表示等の適正化への取組を公表（9日）
http://www.caa.go.jp/representation/pdf/120809premiums_1.pdf
■消費者庁、食品表示一元化検討会報告書を公表（9日）
http://www.caa.go.jp/foods/index12.html#m01
□消費者庁、訪問販売業者ビリーフコーポレーション社に対し、勧誘目的不明示、再勧誘、書面不交付、迷惑勧誘、判断力不足便乗の違反行為が認められたとして、業務停止命令（9日）
http://www.caa.go.jp/trade/pdf/120809kouhyou_1.pdf
■東証、SMBC日興証券に対して、法人関係情報に関する管理について不公正取引の防止の適切な措置を講じていない業務運営状況および法令違反行為を含む不適切な勧誘行為があったとして、取引参加者規程34条1項8号の規定に基づき過怠金8,000万円の賦課処分（7日）
http://www.tse.or.jp/news/13/120807_a.html
□大証、SMBC日興証券に対して、法人関係情報に関する管理について不公正取引の防止の適切な措置を講じていない業務運営状況および法令違反行為を含む不適切な勧誘行為があったとして、取引参加者規程42条1項9号の規定に基づき過怠金800万円の賦課処分（7日）
http://www.ose.or.jp/news/22131
■証券保管振替機構、「振替地方債及び振替社債等の非居住者非課税制度に係る業務処理要領」の一部改正を公表（7日）
http://www.jasdec.com/system/cp/hikyojyusya.html
□帝国データバンク、2012年7月の全国企業倒産集計を発表（8日）
http://www.tdb.co.jp/report/tosan/syukei/pdf/1207.pdf
■東京商工リサーチ、2012年7月の全国企業倒産状況を発表（8日）
http://www.tsr-net.co.jp/news/status/monthly/1220903_1592.html
《企業等の動向》
■SMBC日興証券、法人関係情報管理態勢の改善・強化策を発表（7日）
http://www.smbcnikko.co.jp/news/release/2012/pdf/120807_1.pdf
□SMBC日興証券、調査委員会の調査報告書と同社の対応を発表（7日）
http://www.smbcnikko.co.jp/news/release/2012/pdf/120807_2.pdf
■鴨川グランドホテル、福島第一原発事故に伴う観光風評被害について、東京電力と補償金額で合意したことを公表（7日）
http://www.kamogawagrandhotel.ne.jp/z_DATA/code10/70.pdf
□野村證券、金融庁に業務改善報告書を提出し、受理されたことを公表（8日）
http://www.nomuraholdings.com/jp/news/nr/holdings/20120808/20120808.pdf
■アテナ工業、MBOの実施および応募の推奨について発表（8日）
http://www.athena-kogyo.co.jp/ir/docs/Alps_%E8%B3%9B%E5%90%8C%E8%A1%A8%E6%98%8E_120807_final_IM0807%28clean%29_%E8%B2%B7%E4%BB%98%E8%80%85%E3%83%97%E3%83%AC%E3%82%B9%E4%BB%98.pdf
○公開買付けに関する意見表明報告書(9日）
http://www.athena-kogyo.co.jp/ir/docs/MBO%E6%84%8F%E8%A6%8B%E8%A1%A8%E6%98%8E%E5%A0%B1%E5%91%8A%E6%9B%B8.pdf
□オリンパス、有価証券報告書等の訂正報告書の提出を発表（9日）
http://www.olympus.co.jp/jp/corc/ir/data/tes/2012/pdf/nr20120809.pdf
■ソリトンシステムズ、元執行役員による金銭の着服横領事件に関する第三者委員会の報告書受領と同社の対応方針について発表（9日）
http://www.ir.soliton.co.jp/C3040/JA1b/WGit/vjw6.pdf
《裁判動向》
■知財高裁、ディー・エヌ・−エー社が配信する釣りゲームがグリー社が配信する釣りゲームの著作権を侵害しているとして同社がディー・エヌ・エー社およびORSO社に対し提起した著作権侵害等差止請求訴訟事件につき、第１審判決（東京地裁）を取り消しグリー社の請求を棄却する判決（8日）
○グリー社のプレスリリース（8日）
http://v3.eir-parts.net/EIR/View.aspx?cat=tdnet&sid=997473
○ディー・エヌ・エー社のプレスリリース（8日）
http://v3.eir-parts.net/EIRNavi/DocumentNavigator/ENavigatorBody.aspx?cat=tdnet&sid=997368&code=2432&ln=ja&disp=simple
□生化学工業、同社および関連会社ジェンマー社（米国）がジェンザイム社（米国）より提起されていた単回投与の関節機能改善剤に関する特許侵害訴訟において、8月7日にマサチューセッツ地区米国連邦地方裁判所で勝訴したことを発表（9日）
http://www.seikagaku.co.jp/pdf/801.pdf
■消費者庁、消費者機構日本とグローバルアイ社との間の裁判外の和解について公表（7日）
http://www.caa.go.jp/planning/pdf/120807_coj_wakai.pdf
《法案提出・審議状況》
■特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案、衆院消費者問題に関する特別委員会で可決（7日）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/180/meisai/m18003180048.htm
□消費者基本法の一部を改正する法律案、衆院消費者問題に関する特別委員会で可決（7日）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/180/meisai/m18007180027.htm
《法令等公布状況》
■金融機関等の組織再編成の促進のための特別措置に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（平成24年内閣布令第53号・7日）
http://kanpou.npb.go.jp/20120807/20120807g00170/20120807g001700001f.html
□労働契約法の一部を改正する法律（平成24年法律第56号・10日）
http://kanpou.npb.go.jp/20120810/20120810h05861/20120810h058610004f.html
■労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成24年政令第210号・10日）
http://kanpou.npb.go.jp/20120810/20120810h05861/20120810h058610008f.html
□労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令及び行政手続法施行令の一部を改正する政令（平成24年政令第211号・10日）
http://kanpou.npb.go.jp/20120810/20120810h05861/20120810h058610008f.html
■厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成24年厚労省令第113号・10日）
http://kanpou.npb.go.jp/20120810/20120810h05861/20120810h058610010f.html
□労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（平成24年厚労省令第114号・10日）
http://kanpou.npb.go.jp/20120810/20120810g00173/20120810g001730001f.html
■派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する件（平成24年厚労省告示第474号・10日）
http://kanpou.npb.go.jp/20120810/20120810g00173/20120810g001730012f.html
□派遣先が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する件（平成24年厚労省告示第475号・10日）
http://kanpou.npb.go.jp/20120810/20120810g00173/20120810g001730013f.html
■日雇派遣労働者の雇用の安定等を図るために派遣元事業主及び派遣先が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する件（平成24年厚労省告示第476号・10日）
http://kanpou.npb.go.jp/20120810/20120810g00173/20120810g001730013f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■消費者庁、「集団的消費者被害回復に係る訴訟制度案」についての意見募集を開始（7日）
http://www.caa.go.jp/planning/index12.html
□消費者庁、「生命・身体被害に係る消費者事故情報等の公表に関する基本要領の改訂案」についての意見募集を開始（8日）
http://www.caa.go.jp/safety/index13.html
■経産省、不正競争防止法第16条第１項及び第3項並びに第17条に規定する外国の国旗又は国の紋章その他の記章及び外国の政府若しくは地方公共団体の監督用若しくは証明用の印章又は記号並びに国際機関及び国際機関を表示する標章を定める省令の一部改正に対する意見募集を開始（7日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595112043&Mode=0
□特許庁、商標法第4条第1項第2号、第3号及び第5号の規定に基づく告示に対する意見募集を開始（7日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=630112004&Mode=0
■国交省、建築基準法施行令及び関連省令・告示の改正案について意見募集開始（8日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155120715&Mode=0
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■金融庁、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）に対する意見募集結果等を公表（7日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20120807-1.html
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●米国で好評の契約実務の入門書（Working with Contracts）を翻訳
『米国人弁護士が教える英文契約書作成の作法』
チャールズ・Ｍ・フォックス著 道垣内正人監訳 日立製作所法務本部英米法研究会 訳（282頁、2,940円)
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●ゴルフ場再建のバイブル
『ゴルフ場の事業再生』
富永浩明・三森 仁編（486頁、4,935円)
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●30年以上にわたる実務経験を集約
『Ｑ＆Ａ 中国ビジネス法務の現場〔全訂版〕』
三菱商事株式会社＝三菱商事（中国）有限公司 著（468頁、4,410円）
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●施行10年の軌跡と展望
『別冊ＮＢＬno.141 プロバイダ責任制限法 実務と理論』
堀部政男 監修（268頁、3,990円)
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-7113-3
●ＥＵ契約法をめぐる議論を知る上での必携書
『別冊NBLno.140 共通欧州売買法（草案）』
内田 貴 監訳 石川博康＝石田京子＝大澤 彩＝角田美穂子 訳（145頁、2,940円）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-7112-6
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■日 時：10月17日（水）午後1時〜5時（計4時間）
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＜東京＞＜セミナー番号11121018＞
■日 時：10月18日（木）午後1時〜5時（計4時間）
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■日 時：９月24日（月）午後１時30分〜４時30分
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=162
※１泊２日の合宿を含むグループ討議と全員参加型検討会等により実践の勘所を会得する
『第27回ビジネス・ロー・スクール総合基礎講座—事例で考える・契約の実務〜リスク管理から債権回収まで〜』
＜東京＞＜セミナー番号11120921＞
■講 師：松嶋英機 弁護士（西村あさひ法律事務所パートナー）／藤原総一郎 弁護士（森・濱田松本法律事務所パートナー）／権田修一 弁護士（鳥飼総合法律事務所パートナー）／河西敏章 双日株式会社 法務部 第三課課長
■オリエンテーション日時：９月21日(金)午後１時30分〜４時30分
■合宿日時：９月28日（金）午前10時〜29日（土）午後４時30分（予定）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=161
※全3講連続講座
『法務スタッフのための「これだけは知っておきたい」ポイント解説〔契約編〕』
＜東京＞＜セミナー番号11121011＞
■テーマと講師：
第１講：契約条項の基本と実務（井上愛朗・弁護士（森・濱田松本法律事務所))
第２講：知的財産権をめぐる契約条項の基本と実務（三好 豊・弁護士（森・濱田松本法律事務所))
第３講：Ｍ＆Ａにおける契約条項の基本と実務（松本恒平・弁護士（森・濱田松本法律事務所))
■日 時：10月11日（木）、23日（火）、30日（火）各午後1時30分時〜4時30分（計9時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=167
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
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law-school@shojihomu.co.jp
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜8月1日号＞
●プロバイダ責任制限法 施行10年 藤原宏高
○今、日本弁護士連合会が目指すもの 山岸憲司／堀 裕
民事司法改革グランドデザインシンポジウム（上）松森 彬／中本和洋／藍原義章／山本和彦／ダニエル・Ｈ・フット／松野信夫／柴山昌彦／阿部泰久／野々山宏／出井直樹／小林元治／大口善徳／今井和男／藤原道子
○日本私法学会シンポジウム資料「不動産賃貸借の現代的課題」
不動産賃貸借の現代的課題 山野目章夫
存続保障の今日的意義 秋山靖浩
不動産流動化の要請と賃貸人の地位 松尾 弘
●債権法改正と詐害行為取消権 中井康之
○再エネ法下における特定契約・接続契約の検討（下）小林卓泰／岡谷茂樹／徳田安崇
●風評被害立証における経済学的証拠の活用 蟻川靖浩／高橋大祐
○原発事故損害賠償「中間指針」の考え方（4）—各論（その１）中島 肇
●独占禁止法判例研究会（25）入札談合が不当な取引制限に当たるとされた事例 向田直範
◎最新号の目次は下記へ↓
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◎バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料29,400円［半年15,225円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ↓
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※「ＮＢＬデータベース」のお申込みは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜7月号＞
●株主提案権の今 澤口 実
＜資料＞ HOYA株主総会招集通知への株主提案議案記載等仮処分命令申立事件
東京高決平24・5・31／東京地決平24・5・28
○株主総会正常化と今後の課題(6) 株主総会の大型化 関 俊彦
●全国保証新株予約権行使条件変更をめぐる新株発行無効請求事件上告審判決（最三判平24・4・24）
○平成24年６月総会会社1,872社 株主総会概況（出席株主数・総会所要時間・開催場所ほか）
◎最新号の目次は下記へ↓
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◎バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料45,150円（税込）《分売不可》
お申込み・お問合せは下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/contact.html
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜7月25日号＞
●平成23年度会社法関係重要判例の分析〔上〕 松尾健一
○ライブドア事件最高裁判決の検討〔下〕 白井正和
●金融商品取引法における課徴金納付命令に関する審判事例の分析〔下〕 石井輝久
○取締役の監視義務〔下〕松本伸也
○米国会社・証取法判例研究 No.298 取締役選任をめぐる議決権買収の当否 楠元純一郎
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu/shojihomu120725.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu.html
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料34,650円［半年17,325円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ（社団法人商事法務研究会）↓
http://www.shojihomu.or.jp/order.html
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◆公益社団法人商事法務研究会 会員定例解説会
会社法制見直しの最新動向—『要綱案』の解説—
＜大阪会場＞
日 時：2012年8月30日（木）午後2時〜4時
講 師：前田雅弘氏（京都大学教授）
場 所：ホテルモントレ大阪
定 員：150名
参加費：会員は無料（会員外の方は2,000円）
＜東京会場＞
日 時：2012年9月5日（水）午後2時〜4時
講 師：岩原紳作氏（東京大学教授）
場 所：よみうりホール
定 員：550名
参加費：会員は無料（会員外の方は2,000円）
◎お申込み・詳細は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/kaisetsukai.html
※本解説会は経営法友会と共催ですので、経営法友会会員の方は、同会に直接お申込み下さい。
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◆東京大学ビジネスローセンター（BLC）公開講座
＜第79回＞
日 時：2012年8月23日（木）13：30〜15：00
講演者：呉旭煥氏（ソウル地方弁護士会会長）
題 目：「韓国の司法制度の発展−刑事訴訟法を中心に−」
場 所：東京大学本郷キャンパス法文１号館25番教室
◎お申込は下記のHPから↓
http://www.shojihomu.or.jp/blc.html
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☆iPhone用法学検定試験アプリを新発売
「2012年法学検定試験問題集ベーシック」 定価1,700円（全344問）
「2012年法学既修者試験過去問集」 定価2,200円（全525問）
各編別問題集250円〜900円 詳しくは下記↓
http://www.shojihomu.co.jp/component/content/article/45/758-infomation20110516.html
☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第１木曜日に「高校教諭と憲法学者の往復書簡」連載中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.881（2012/8/10）
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https://area26.smp.ne.jp/area/cl/230147/gdDteIH7ci0D/M?S=qdp4mfsap
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