2012年8月7日火曜日

商事法務メルマガno.880

seahawk7891 様

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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T┃o┃p┃i┃c┃s┃!┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
■厚労省、今後の障害者雇用の在り方に関する「障害者雇用促進制度における障害者の範囲等の在り方に関する研究会報告書」・「労働・雇用分野における障害者権利条約への対応の在り方に関する研究会報告書」・「地域の就労支援の在り方に関する研究会報告書」を公表(3日)
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002gyh3.html
□総務省、「コンテンツ海外展開協議会」報告書を公表(3日)
 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu04_02000019.html
■環境省、「環境問題に関する世論調査」の結果を公表(3日)
 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=15543
□会計士審査会、「監査の品質管理に関する検査指摘事例集」を改訂し「監査事務所検査結果事例集」を公表(6日)
 http://www.fsa.go.jp/cpaaob/shinsakensa/kouhyou/20120806.html
■日証協、犯罪による収益の移転防止に関する法律及び同政省令に関するQ&A 【改訂版】を公表(3日)
 http://www.jsda.or.jp/shiryo/web-handbook/301_hourei/files/120803hansyuuhouqa.pdf
□ほふり、「米国振替外債に係る業務処理要領」の一部改正について公表(6日)
 http://www.jasdec.com/system/sb/rule/management/index.html
■日弁連、被災ローン減免制度(個人版私的整理ガイドライン)の更なる積極活用を求める会長声明—運用開始から1周年を迎えるにあたって—を公表(3日)
 http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2012/120803_2.html
□証券取引等監視委、ジアース役員及び社員による内部者取引に対して課徴金納付命令の勧告(3日)
 http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2012/2012/20120803-1.htm
 ○ジアースのリリース
  http://corp.the-earth.tv/file/ir/2012/irnews20120803239.pdf
■証券取引等監視委、日興コーディアル証券(平成23年4月1日、SMBC日興証券に商号変更)元執行役員が関与した内部者取引で犯則嫌疑者4名を刑事告発(3日)
 http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2012/2012/20120803-3.htm
□取締役協会、「上場企業のコーポレート・ガバナンス調査(2012)」の結果(社外取締役・独立取締役の導入実態)を公表(1日)
 http://www.jacd.jp/news/odid/120801_2011.html
■企業再生支援機構、日本航空にかかる株式の売却について公表(3日)
 http://www.etic-j.co.jp/pdf/120803newsrelease.pdf

《企業等の動向》
■島忠、登録販売者試験受験者に対し同社が発行した「実務経験証明書」に、受験資格にある実務経験にそぐわないものが含まれていたなどとして、神奈川県保健福祉局生活衛生部薬務課薬事指導グループより厳重注意を受けたことを公表(2日)
 http://www.shimachu.co.jp/news/20120802.406.html
□パナソニック、パナソニックグループ本社・ガバナンス改革について公表(3日)
 http://panasonic.co.jp/corp/news/official.data/data.dir/2012/08/jn120803-1/jn120803-1.html
■クレスト・インベストメンツ、東京地裁より民事再生手続開始決定を受けたことを公表(3日)
 http://crest-inv.jp/upload/ir/1/14/2012_08_03_18_37_53.pdf
□ソントン食品工業、同社代表者によるMBOの実施を公表(3日)
 http://www.sonton.co.jp/investor_relations/pdf/120803_mbo.pdf
■エフティコミュニケーションズ、同社及び連結子会社であるハイブリッド・サービスと、一部取引先との間の不適切な取引に関して、特別コンプライアンス委員会の設置を公表(6日)
 http://ir.ftcom.co.jp/upload/PO201208061833376q4.pdf
 ○ハイブリッド・サービスのリリース
  http://www.hbd.co.jp/pdf/ir/ir2012080601.pdf

《裁判動向》
■横浜地裁第6民事部(森義之裁判長)、武富士との間で金銭消費貸借取引をしていた原告が同社の元代表取締役に対し不法行為または会社法429条1項に基づき損害賠償を請求した事案で、不法行為が成立するとして原告の請求を認める判決(7月17日)
 http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82481&hanreiKbn=04
□マルマン、原告として提起していた中国の元代理店・ダイレクトリンクに対する商標権侵害の訴訟において、同社より原告勝訴の判決(7月4日)を不服として控訴の提起がなされたことを公表(6日)
 http://www.maruman.co.jp/files/pressrelease/2012080617372035457.pdf

《法案提出・審議状況》
■労働契約法の一部を改正する法律案、参院本会議で可決、成立(3日)
 http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/180/meisai/m18003180071.htm
□「偽造品の取引の防止に関する協定の締結について承認を求めるの件」、参院で承認、衆院に送付(3日)
 http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/180/meisai/m18011180009.htm

《法令等公布状況》
■金融機関等の組織再編成の促進のための特別措置に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(平成24年内閣府令第53号・7日)
 http://kanpou.npb.go.jp/20120807/20120807g00170/20120807g001700001f.html
□銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令の一部を改正する命令(平成24年内閣府・財務省令第4号・7日)
 http://kanpou.npb.go.jp/20120807/20120807g00170/20120807g001700004f.html
■農林中央金庫法第八十五条第二項に規定する区分等を定める命令の一部を改正する命令(平成24年内閣府・財務・農林水産省令第2号・7日)
 http://kanpou.npb.go.jp/20120807/20120807g00170/20120807g001700008f.html
□農水産業協同組合の組織再編成の促進のための特別措置に関する命令及び農水産業協同組合の金融機能の強化のための特別措置に関する命令の一部を改正する命令(平成24年内閣府・農林水産第10号・7日)
 http://kanpou.npb.go.jp/20120807/20120807g00170/20120807g001700010f.html
■最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性の状況に係る区分及びこれに応じた命令の内容を定める件の一部を改正する件(平成24年金融庁告示第63号・7日)
 http://kanpou.npb.go.jp/20120807/20120807g00170/20120807g001700011f.html

《パブリック・コメント(意見募集開始)》
■環境省、環境影響評価法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法令案等に対する意見募集を開始(3日)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=195120037&Mode=0
□厚労省、「国民年金・厚生年金保険の時効の援用の取り扱いについて(案)」に関する意見募集を開始(4日)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495120189&Mode=0

《パブリック・コメント(結果・意見等)》
■国交省、海事代理士に対する懲戒処分に係る基準(案)に関する意見募集結果を公表(3日)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155121004&Mode=2
□全銀協、IOSCO「証券化商品関連規制に係るグローバルな動向」に係る市中協議文書に対するコメントを公表(6日)
 http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/opinion/entryitems/opinion240806.pdf
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※大規模震災に備えて、総務・法務担当者は何をすべきか
『大規模災害時における企業の危機管理対策〜東日本大震災の経験を踏まえた実務対応〜』
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■日 時:9月3日(月)午後1時30分〜4時30分
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■日 時:9月5日(水)午前10時〜午後5時
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※民法(債権法)改正動向にも留意
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■講 師:三林 宏 明治大学法科大学院教授
■日 時:8月30日(木)・31日(金)各午後1時〜5時
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(なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。)
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N┃B┃L┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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<8月1日号>
●プロバイダ責任制限法 施行10年 藤原宏高
○今、日本弁護士連合会が目指すもの 山岸憲司/堀 裕
民事司法改革グランドデザインシンポジウム(上)松森 彬/中本和洋/藍原義章/山本和彦/ダニエル・H・フット/松野信夫/柴山昌彦/阿部泰久/野々山宏/出井直樹/小林元治/大口善徳/今井和男/藤原道子
○日本私法学会シンポジウム資料「不動産賃貸借の現代的課題」
 不動産賃貸借の現代的課題 山野目章夫
 存続保障の今日的意義 秋山靖浩
 不動産流動化の要請と賃貸人の地位 松尾 弘
●債権法改正と詐害行為取消権 中井康之
○再エネ法下における特定契約・接続契約の検討(下)小林卓泰/岡谷茂樹/徳田安崇
●風評被害立証における経済学的証拠の活用 蟻川靖浩/高橋大祐
○原発事故損害賠償「中間指針」の考え方(4)—各論(その1)中島 肇
●独占禁止法判例研究会(25)入札談合が不当な取引制限に当たるとされた事例 向田直範

◎最新号の目次は下記へ↓
 http://www.shojihomu.co.jp/nbl.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
 http://www.shojihomu.co.jp/nbl/nbl-backnumbers.html
※「NBL」(月2回発行) 年間購読料29,400円[半年15,225円](税込)
 お申込み・お問合せは下記へ↓
 http://www.shojihomu.co.jp/contact.html
※「NBLデータベース」のお申込みは下記へ↓
 http://www.shojihomu.co.jp/infomation/776-infomation20110516.html
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<7月号>
●株主提案権の今 澤口 実
 <資料> HOYA株主総会招集通知への株主提案議案記載等仮処分命令申立事件
 東京高決平24・5・31/東京地決平24・5・28
○株主総会正常化と今後の課題(6) 株主総会の大型化 関 俊彦
●全国保証新株予約権行使条件変更をめぐる新株発行無効請求事件上告審判決(最三判平24・4・24)
○平成24年6月総会会社1,872社 株主総会概況(出席株主数・総会所要時間・開催場所ほか)

◎最新号の目次は下記へ↓
 http://www.shojihomu.co.jp/siryoban.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
 http://www.shojihomu.co.jp/siryoban/siryoban-backnumbers.html
※「資料版/商事法務」(月刊誌) 年間購読料45,150円(税込)《分売不可》
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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<7月25日号>
●平成23年度会社法関係重要判例の分析〔上〕 松尾健一
○ライブドア事件最高裁判決の検討〔下〕 白井正和
●金融商品取引法における課徴金納付命令に関する審判事例の分析〔下〕 石井輝久
○取締役の監視義務〔下〕松本伸也
○米国会社・証取法判例研究 No.298 取締役選任をめぐる議決権買収の当否 楠元純一郎

◎最新号の目次は下記へ↓
 http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu/shojihomu120725.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
 http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu.html
※「旬刊商事法務」(月3回発行) 年間購読料34,650円[半年17,325円](税込)
 お申込み・お問合せは下記へ(社団法人商事法務研究会)↓
 http://www.shojihomu.or.jp/order.html
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◆東京大学ビジネスローセンター(BLC)公開講座
<第79回>
日 時:2012年8月23日(木)13:30〜15:00
講演者:呉旭煥氏(ソウル地方弁護士会会長)
題 目:「韓国の司法制度の発展−刑事訴訟法を中心に−」
場 所:東京大学本郷キャンパス法文1号館25番教室

◎お申込は下記のHPから↓
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☆iPhone用法学検定試験アプリを新発売
 「2012年法学検定試験問題集ベーシック」 定価1,700円(全344問)
 「2012年法学既修者試験過去問集」    定価2,200円(全525問)
 各編別問題集250円〜900円 詳しくは下記↓
 http://www.shojihomu.co.jp/component/content/article/45/758-infomation20110516.html

☆民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓
 http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html

★法教育フォーラムホームページはこちら(メルマガ登録も)↓
 毎月第1木曜日に「高校教諭と憲法学者の往復書簡」連載中
 http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.880(2012/8/7)
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 https://area26.smp.ne.jp/area/cl/229494/k2-2ekH7ci0D/M?S=qdp2mfsap
◆発信元 株式会社商事法務 《編集:メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
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