2012年2月28日火曜日

商事法務メルマガno.829

seahawk7891 様

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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T┃o┃p┃i┃c┃s┃!┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《速報》
■東証、「証券市場の信頼回復のためのコーポレート・ガバナンスに関する上場制度の見直しについて」を公表(28日)
 http://www.tse.or.jp/about/press/b7gje60000004kwx-att/shiryou20120228.pdf

《官庁等情報》
■経産省、規制貨物を違法に輸出していたとして、クレハとクレファインに対し厳正な輸出管理を求め警告(27日)
 http://www.meti.go.jp/press/2011/02/20120227003/20120227003.html
□国交省、建設業における社会保険未加入問題への対策を公表(24日)
 http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000267.html
■金融庁・経産省・農林水産省、「総合的な取引所検討チーム取りまとめ」を公表(24日)
 http://www.fsa.go.jp/news/23/syouken/20120224-2.html
□金融庁、フィリップ証券に対し、投資信託受益証券等の乗換えを勧誘するに際し重要な事項について説明を行っていないとして業務改善命令を発出(24日)
 http://www.fsa.go.jp/news/23/syouken/20120224-3.html
 〇フィリップ証券によるリリース
  http://www.phillip.co.jp/information/all/1540
■金融庁、AIJ投資顧問に投資者の利益を害する事実が認められるとして業務停止命令等を発出(24日)
 http://www.fsa.go.jp/news/23/syouken/20120224-1.html
□国税庁、「『個人課税事務提要(様式編)』の制定について」の一部改正(申告書用紙関係)について(法令解釈通達)を公表(8日付・23日)
 http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/shotoku/shinkoku/kaisei/120208/index.htm
■証券取引等監視委員会、三晃証券において株式の相場を変動させる目的をもって株式に係る買付け等を行う行為が認められたとして金融庁に対し処分勧告(27日)
 http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2012/2012/20120224-1.htm
□会計士協会、監査実施状況調査(平成22年度)を公表(27日)
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/22_22.html
■日本商工会議所、集団的消費者被害回復に係る訴訟制度創設について消費者庁へ提出した意見書を公表(24日)
 http://www.jcci.or.jp/recommend/request/2012/0224133036.html

《企業等の動向》
■ヨンキュウ、第三者割当による自己株式処分の取締役会決議について、同社株主より松山地裁に差止め仮処分の申立てが行われたことを公表(25日)
 http://www.yonkyu.co.jp/press/pdf/osirase120227.pdf
□アンジェスMG、同社取締役会が決議した「当社取締役に対する発明譲渡対価返還請求」を取り消すことを取締役会決議(25日)
 http://www.anges-mg.com/news/pdf/20120227_1.pdf
■ホッコク、過年度決算訂正に関して設置した第三者委員会による最終報告書の受領を公表(27日)
 http://www.hokkoku.net/kessan/pdf/20120227houkokusho.pdf
□ホッコク、株主の請求に基づく臨時株主総会の開催日および付議議案について、その決定日を延期することを公表(27日)
 http://www.hokkoku.net/kessan/pdf/20120227sokai.pdf
■住友大阪セメント、過年度決算短信等の訂正を開示した件について東京証券取引所へ改善報告書を提出(27日)
 http://www.soc.co.jp/news/pdf/120227news.pdf
□エルピーダメモリ、東京地裁へ会社更生手続開始の申立て(27日)
 http://www.elpida.com/pdfs/pr/2012-02-27j.pdf
 ○社債および新株予約権付社債の期限の利益喪失に関するお知らせ(27日)
  http://www.elpida.com/pdfs/pr/2012-02-27cj.pdf
 ○経産省、エルピーダメモリ等の会社更生手続開始の申立てに係る中小企業者対策を公表(27日)
  http://www.meti.go.jp/press/2011/02/20120228001/20120228001.html
 ○東証、エルピーダメモリ株式を上場廃止決定(27日)
  http://www.tse.or.jp/news/07/120227_b.html
 ○東証、エルピーダメモリ第2回及び第3回転換社債型新株予約権付社債の上場廃止を決定(27日)
  http://www.tse.or.jp/news/10/120227_a.html
■オリンパス、新任取締役及び監査役の候補者の決定を公表(27日)
 http://www.olympus.co.jp/jp/corc/ir/data/tes/2012/pdf/nr20120227.pdf
□協同ピーアール、過年度決算の訂正内容を公表(27日)
 http://www.kyodo-pr.co.jp/investor/kanend.html

《裁判動向》
■最高裁第二小法廷(古田佑紀裁判長)、労働者が使用者の安全配慮義務違反を理由に債務不履行に基づく損害賠償を請求するため訴訟追行を弁護士に委任した場合、相当額の範囲内の弁護士費用は上記安全配慮義務違反と相当因果関係に立つ損害と認定(24日)
 http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82024&hanreiKbn=02
□最高裁第二小法廷(古田佑紀裁判長)、建設の事業を行う中小事業主が、その使用する労働者を個々の建設等の現場における事業にのみ従事させ、本店等の事務所を拠点とする営業等の事業に従事させていないときは、当該営業等の事業について労働者災害補償保険の特別加入の承認を受けることはできないと判示(24日)
 http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82025&hanreiKbn=02
■大証、大証の元副理事長に対して提訴していた損害賠償請求訴訟で、最高裁が元副理事長側の上告申立て及び上告受理申立てを棄却及び上告不受理の決定をしたことを公表(27日)
 http://www.ose.or.jp/news/21349
□北陸電力、日立製作所に対する損害賠償請求訴訟で、東京地裁で和解が成立したことを公表(27日)
 http://www.rikuden.co.jp/press/attach/12022702.pdf

《法案提出・審議状況》
■政府、「租税に関する相互行政支援に関する条約及び租税に関する相互行政支援に関する条約を改正する議定書の締結について国会の承認を求めるの件」を国会提出(24日)
 ○条約 
  http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/sy231104g20.htm

《パブリック・コメント(意見募集開始)》
■文科省、専門職大学院に係る省令改正に関するパブリックコメントを開始(24日)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185000566&Mode=0
□IOSCO(証券監督者国際機構)、市中協議報告書「複雑な金融商品の販売に関する適合性要件」を公表(21日)
 http://www.fsa.go.jp/inter/ios/20120224-1.html

《パブリック・コメント(結果・意見等)》
■法務省、会社法制の改正に関する中間試案に係る意見募集に寄せられた意見の概要を公表(22日法制審議会会社法制部会資料・27日公表)
 http://www.moj.go.jp/content/000095492.pdf
□経産省、工場立地に関する準則の一部改正案に対する意見募集の結果を公表(24日)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595111074&Mode=2
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<2月15日号>
●内部統制システムは何のためにあるのか 松本伸也
○ソブリンCDS最新事情(1) 糸田真吾
●金融機関の守秘義務に関する基本的問題点 酒井俊和
○共同研究開発契約の理論と実務(5)−開発成果の利用、管理・権利行使、改良発明 鎌田邦彦/末永京子

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<2月号>
●株主総会正常化と今後の課題(2) 今後の総会のあり方—多重代表訴訟制度が総会の活性化をもたらすことを期待して— 阿部一正
○資本提携・事業提携解消時の諸問題から見た提携契約作成の実務<上> 西岡祐介/高谷裕介
●〈資料〉「2012年日本向け議決権行使助言基準(概要)」(ISS・2012年2月1日)
○平成23年6月総会 剰余金処分議案/報酬改定議案(付・改定状況一覧)/事業報告<第4回・完>

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<2月25日号>
●ヨーロッパ会社(SE)法制の現状と課題〔上〕 高橋英治/新津和典
○平成24年定時株主総会の実務対応(1)−定時株主総会へ向けての留意点 西本 強
●会社法制の見直しに関する中間試案を踏まえた実務の検討(3)−親会社株主と子会社少数株主の保護に関する規律の見直し 山中 修/近澤 諒
○インサイダー取引規制における「公開買付者」の検討−「設立中の会社」概念の再考の必要性− 小林史治

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※「旬刊商事法務」(月3回発行) 年間購読料34,650円[半年17,325円](税込)
 お申込み・お問合せは下記へ(社団法人商事法務研究会)↓
 http://www.shojihomu.or.jp/order.html

【お知らせ】社団法人商事法務研究会は、昨年6月5日にご謹告申し上げたとおり、4月1日より、会員向けサービスの一環として旬刊商事法務の全バックナンバーを電子化して提供開始することといたしました。
 http://www.westlawjapan.com/company/pressrelease/2012/0210.html
 会員の皆さまへの詳細なご案内は、3月下旬を予定しております。
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《イベント等の紹介》
◆早稲田大学 トランスナショナル・プログラム2012 公開シンポジウム
主 催:早稲田大学大学院法務研究科 早稲田大学法務教育研究センター
日 時:2012年3月10日(土)13:00〜17:00
司 会:須網隆夫(早稲田大学教授) 趣旨説明:土田和博(早稲田大学教授)
パネリスト:
<米国> ペンシルバニア大学 William W. Burke-White 教授
<英国> オックスフォード大学 Ariel Ezrachi 教授
<独国> ボン大学 Wulf-Henning Roth 教授
<韓国> ソウル国立大学 権 五乗 教授
<中国> 中国社会科学院 王 暁嘩 教授
<台湾> 国立台湾大学  黄 銘傑 教授
<日本> 早稲田大学   越知保見 教授
(同時通訳付)
題 目:「市場支配的地位濫用と競争法−国際・比較経済法−」
場 所:早稲田大学 小野記念講堂
参加料:無料(懇親会ご参加の場合は別途3,000円頂戴いたします)。
◎お申込は下記のHPから↓
 http://www.waseda.jp/law-school/cpler/news/120203.html

◆東京大学ビジネスローセンター(BLC)公開講座
共 催:グローバルCOEプログラム「国家と市場の相互関係におけるソフトロー」
<第75回>
日 時:2012年3月1日(木)13:30〜15:00
講演者:落合誠一(中央大学法科大学院教授・東京大学名誉教授・西村あさひ法律事務所オブカウンセル)
題 目:「会社法制の見直しに関する中間試案」の基本的論点
場 所:法学部25番教室
◎お申込は下記のHPから↓
 http://www.shojihomu.or.jp/blc.html
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★民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓
 http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html

☆法教育フォーラムホームページはこちら(メルマガ登録も)↓
 http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.829(2012/2/28)
◆配信停止またはご送付先アドレスの変更・お名前の変更は下記から↓
 https://area26.smp.ne.jp/area/cl/211323/0d2vfkH7ci0D/M?S=qdp6mfsap
◆バックナンバー(2011年上期(1〜6月)配信分まで)は下記へ↓
 http://www.shojihomu.co.jp/mailmag.html
◆発信元 株式会社商事法務 《編集:メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
tel03-5614-5651(営業部) fax03-3664-8844

2012年2月24日金曜日

商事法務メルマガno.828

seahawk7891 様

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《官庁等情報》
■政府、社会保障・税一体改革大綱を閣議決定(17日)
 http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2012/240217kettei.pdf
□厚労省、労働政策審議会が諮問を受けていた「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案要綱」について「おおむね妥当」とした雇用対策基本問題部会報告を了承し、厚労相に答申したことを公表(23日)
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000023f0k.html
■金融庁、「金融検査結果事例集(平成23検査事務年度前期版)」を公表(23日)
 http://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20120223-1.html
□国税庁、「所得税基本通達の制定について」の一部を改正(法令解釈通達)(10日)
 http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shotoku/kaisei/120210/index.htm
■国税庁、「租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて」の一部を改正(法令解釈通達)(10日)
 http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/shotoku/sochiho/kaisei/120210/index.htm
□国税庁、マンション管理組合が区分所有者以外の者へのマンション駐車場の使用を認めた場合の収益事業の判定について(文書回答事例)を公表(13日)
 http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/bunshokaito/hojin/120117/index.htm
■国税庁、「非上場株式等の相続税の納税猶予の適用を受ける方があわせて延納申請をされる場合の取扱いについて(平成23年6月30日以降相続開始分)」を公表(23日)
 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/nofu-shomei/enno-butsuno/sozoku120630.htm
□警察庁、平成23年中の犯罪収益移転防止法の施行状況等についての年次報告を公表(16日)
 http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/todoke/nenzizantei23.pdf
■警察庁、「捜査手法、取調べの高度化を図るための研究会最終報告」を公表(23日)
 http://www.npa.go.jp/shintyaku/keiki/saisyuu.pdf
 ○日弁連会長声明(23日)
  http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2012/120223.html
□消費者庁、食品表示一元化検討会「食品表示一元化に向けた中間論点整理(案)」を公表(21日)
 http://www.caa.go.jp/foods/pdf/120221shiryo.pdf
 ○中間論点整理の補足資料
  http://www.caa.go.jp/foods/pdf/120221sankou3.pdf
 ○食品表示に関する消費者意向等調査(Webアンケート結果)
  http://www.caa.go.jp/foods/pdf/120221sankou2.pdf
■日本経団連、提言「新型インフルエンザ対策の早期確立を求める」を公表(21日)
 http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2012/009.html
□日証協、外国会社報告書等の作成要領(第1版)を公表(15日)
 http://www.jsda.or.jp/shiraberu/foreign/sakuseiyouryou1.pdf
■札証、クラウドゲートに対し、有価証券報告書等に虚偽記載を行い、かつ、その影響が重大であり株券上場廃止基準に違反するとして、上場廃止を決定(22日)
 http://www.sse.or.jp/topicks/pdf/haishi-120222.pdf
 ○クラウドゲートのプレスリリース
  http://www.crowdgate.co.jp/backnumber/pdf/2012/120222.pdf

《企業等の動向》
■ダイヤモンドダイニング、子会社が運営する店舗で発生した食中毒事故に関し、衛生管理体制の強化に関する対策を公表(21日)
 http://v3.eir-parts.net/EIRNavi/DocumentNavigator/ENavigatorBody.aspx?cat=tdnet&sid=955349&code=3073&ln=ja&disp=simple

《裁判動向》
■最高裁第三小法廷(田原睦夫裁判長)、音響製品等の設置、修理等を業とする会社と業務委託契約を締結してその設置、修理等の業務に従事する受託者につき、当該会社との関係において労働組合法上の労働者に当たらないとした原審の判断に違法があると判断、原判決を破棄し原審・東京高裁に差し戻す判決(21日)
 http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82015&hanreiKbn=02
□最高裁第一小法廷(櫻井龍子裁判長)、仮差押命令は、当該命令に表示された被保全債権と異なる債権についても、これが上記被保全債権と請求の基礎を同一にするものであれば、その実現を保全する効力を有すると判断、原判決を破棄し第1審判決を取り消し、東京地裁に差し戻す判決(23日)
 http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82018&hanreiKbn=02
■最高裁第一小法廷(櫻井龍子裁判長)、旅客鉄道事業等を営む会社である使用者が労働者を運転士に発令しなかったことが、労働組合法7条1号本文にいう不利益な取扱い又は同条3号の支配介入に当たらないと判断、原判決を破棄し被上告人の控訴を棄却する判決(23日)
 http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82017&hanreiKbn=02
□ゲートウェイ、GMHoldingsより提起されていた株式譲渡代金の未払いに関する損害賠償請求訴訟について、和解が成立したことを公表(21日)
 http://www.g-way.co.jp/media/entry/%E5%92%8C%E8%A7%A3%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E3%81%AE%E8%A7%A3%E6%B1%BA%E5%8F%8A%E3%81%B3%E5%AD%90%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E3%81%AE%E7%95%B0%E5%8B%95%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9B.pdf
■アジア・アライアンス・ホールディングス、当社子会社の土岐南テクノヒルズ開発が山建重機から提起されていた、工事請負金額1億3800万円及び遅延損害金の支払いを請求する訴訟について、和解が成立したことを公表(22日)
 http://www.aah.co.jp/pdf/2012/20120222.pdf
□ネクストジャパンホールディングス、連結子会社ライブレントが日本振興銀行に対して提起していた損害賠償等請求訴訟において、東京地裁より請求棄却判決がなされたことを公表(22日)
 http://www.nextjapan-hd.co.jp/pdf/2409_NJH_Trial_Judgement_20120222.pdf
■東京地裁(阿部正幸裁判長)、ディー・エヌ・エー及びORSOが共同で製作し配信している携帯電話機用ゲーム「釣りゲータウン2」が、グリーが開発し配信する携帯電話機用ゲーム「釣り★スタ」の著作権等を侵害しているとして、グリーがディー・エヌ・エー及びORSOに対して約9億4000万円の損害賠償と配信差止めを請求していた訴訟において、ディー・エヌ・エー及びORSOに対して2億3460万円の損害賠償の支払い及び「釣りゲータウン2」の配信差止めを命じる請求認容判決(23日)
 ○グリーのプレスリリース
  http://www.gree.co.jp/news/press/2012/0223_01.html
 ○ディー・エヌ・エー、控訴する旨を公表(23日)
  http://v3.eir-parts.net/EIRNavi/DocumentNavigator/ENavigatorBody.aspx?cat=tdnet&sid=955745&code=2432&ln=ja&disp=simple
□T&Cホールディングス、フォーエブリより金銭消費貸借契約書及び覚書に基づき、貸金返還請求を提起されたことを公表(23日)
 http://www.tandch.com/upfile/2012022316165835%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E3%81%AE%E6%8F%90%E8%B5%B7%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9B.pdf
■オストジャパングループ、北日本化学を主債務者とする貸付金弁済にかかる連帯保証債務履行請求訴訟の控訴審において、北日本化学らの控訴を棄却する判決がなされたことを公表(23日)
 http://www.ost-japan.com/ir/pdf/20120223oshirase.pdf

《法令等公布状況》
■金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(平成24年内閣府令第5号・22日)
 http://kanpou.npb.go.jp/20120222/20120222g00040/20120222g000400006f.html
 ○意見募集の結果
  http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225011051&Mode=2
□産業技術力強化法施行規則等の一部を改正する省令(平成24年経済産業省令第10号・22日)
 http://kanpou.npb.go.jp/20120222/20120222g00040/20120222g000400012f.html
■株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法施行令(政令第37号・22日)他
 http://kanpou.npb.go.jp/20120222/20120222g00040/20120222g000400004f.html
□株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法施行規則(内閣府・復興庁・総務・財務・農林水産・経済産業第1号・22日)他
 http://kanpou.npb.go.jp/20120222/20120222g00040/20120222g000400007f.html
■株式会社東日本大震災事業者再生支援機構が取得した不動産に関する権利の移転登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令(財務省令第12号・22日)
 http://kanpou.npb.go.jp/20120222/20120222g00040/20120222g000400011f.html

《法案提出・審議状況》
■政府、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定、国会(衆院)へ提出(21日)
 http://www.npa.go.jp/syokanhourei/kokkai/index.htm
□政府、「海上運送法の一部を改正する法律案」を閣議決定、国会(衆院)へ提出(21日)
 http://www.mlit.go.jp/policy/file000003.html

《パブリック・コメント(意見募集開始)》
■経産省、割賦販売法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集を開始(21日)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595212007&Mode=0
□経産省、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令案に対する意見募集を開始(21日)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595112016&Mode=0
■厚労省、支払終了企業年金の終了手続の改正に対する意見募集を開始(22日)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495110415&Mode=0
□環境省、環境報告ガイドライン2012年版(案)に対する意見募集を開始(23日)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=195110078&Mode=0
■金融庁、主要行等向けの総合的な監督指針」及び「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針の一部改正(案)に対する意見募集を開始(23日)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225011056&Mode=0
□金融庁、保険会社に係る検査評定制度(保険検査評定制度)(案)に対する意見募集を開始(23日)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225011055&Mode=0
■大証、国債の決済期間の短縮に伴う国債証券に関する業務規程の特例等の一部改正(案)に対する意見募集を開始(21日)
 http://www.ose.or.jp/rule/public_comment/163
□大証、金融商品取引法の改正に伴う上場制度の整備等について(案)に対する意見募集を開始(21日)
 http://www.ose.or.jp/f/public_comments/220/wysiwyg/rule_public_comment162_01.pdf

《パブリック・コメント(結果・意見等)》
■金融庁、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法の施行に係る金融庁関係内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等を公表(22日)
 http://www.fsa.go.jp/news/23/20120222-1.html
□日弁連、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構支援基準案に対する意見を公表(21日)
 http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2012/120221.html
■全銀協、「株式会社東日本大震災事業者再生支援機構支援基準案の概要」に対する意見を公表(21日)
 http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/opinion/entryitems/opinion240221.pdf
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<2月15日号>
●内部統制システムは何のためにあるのか 松本伸也
○ソブリンCDS最新事情(1) 糸田真吾
●金融機関の守秘義務に関する基本的問題点 酒井俊和
○共同研究開発契約の理論と実務(5)−開発成果の利用、管理・権利行使、改良発明 鎌田邦彦/末永京子

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<1月号>
●株主総会正常化と今後の課題(1)−株主総会を考える(下) 稲葉威雄
○資料から見る株主総会等の変遷(6)−会社関係訴訟の変化と実務への影響 中西敏和
●〈トピックス〉会社法施行後の株主代表訴訟の概況 福井章代
○平成23年6月総会における主な質問内容
−ほか、定款変更議案の事例分析等

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※社団法人商事法務研究会発行
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<2月15日号>
●監査役のアイデンティティ・クライシス 松中 学
○会社法制の見直しに関する中間試案を踏まえた実務の検討(2)−資金調達に関する規律の見直し 戸嶋浩二/園田観希央
●改正企業結合届出手続下における巨大統合案件の実務−新日本製鐵および住友金属工業の合併を中心に 川合弘造/中山龍太郎
○フェアネス・オピニオンと算定書−米国的観点からみた日本の慣行 ケン・レブラン/ブライアン・ウイーラー/茂木 心

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 お申込み・お問合せは下記へ(社団法人商事法務研究会)↓
 http://www.shojihomu.or.jp/order.html

【お知らせ】社団法人商事法務研究会は、昨年6月5日にご謹告申し上げたとおり、4月1日より、会員向けサービスの一環として旬刊商事法務の全バックナンバーを電子化して提供開始することといたしました。
 http://www.westlawjapan.com/company/pressrelease/2012/0210.html
 会員の皆さまへの詳細なご案内は、3月下旬を予定しております。
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《イベント等の紹介》
◆早稲田大学 トランスナショナル・プログラム2012 公開シンポジウム
主 催:早稲田大学大学院法務研究科 早稲田大学法務教育研究センター
日 時:2012年3月10日(土)13:00〜17:00
司 会:須網隆夫(早稲田大学教授) 趣旨説明:土田和博(早稲田大学教授)
パネリスト:
<米国> ペンシルバニア大学 William W. Burke-White 教授
<英国> オックスフォード大学 Ariel Ezrachi 教授
<独国> ボン大学 Wulf-Henning Roth 教授
<韓国> ソウル国立大学 権 五乗 教授
<中国> 中国社会科学院 王 暁嘩 教授
<台湾> 国立台湾大学  黄 銘傑 教授
<日本> 早稲田大学   越知保見 教授
(同時通訳付)
題 目:「市場支配的地位濫用と競争法−国際・比較経済法−」
場 所:早稲田大学 小野記念講堂
参加料:無料(懇親会ご参加の場合は別途3,000円頂戴いたします)。
◎お申込は下記のHPから↓
 http://www.waseda.jp/law-school/cpler/news/120203.html

◆東京大学GCOEプログラム「国家と市場の相互関係におけるソフトロー」
 第15回シンポジウム「統計的・計量経済学的手法と法制度」
日 時:2012年3月1日(木)13:00-17:20(受付12:30−)
場 所:東京大学法科大学院101教室
参加費:無料(ただし、事前のお申込みが必要です。定員(100名)に達し次第、申込受付を終了いたします)。
◎詳細、お申し込みは下記のHPから↓
 http://www.gcoe.j.u-tokyo.ac.jp/activities/symposium.html#01

◆東京大学ビジネスローセンター(BLC)公開講座
共 催:グローバルCOEプログラム「国家と市場の相互関係におけるソフトロー」
<第75回>
日 時:2012年3月1日(木)13:30〜15:00
講演者:落合誠一(中央大学法科大学院教授・東京大学名誉教授・西村あさひ法律事務所オブカウンセル)
題 目:「会社法制の見直しに関する中間試案」の基本的論点
場 所:法学部25番教室
◎お申込は下記のHPから↓
 http://www.shojihomu.or.jp/blc.html
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★民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓
 http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html

☆法教育フォーラムホームページはこちら(メルマガ登録も)↓
 http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.828(2012/2/24)
◆配信停止またはご送付先アドレスの変更・お名前の変更は下記から↓
 https://area26.smp.ne.jp/area/cl/211053/0cJti5H7ci0D/M?S=qdp8mfsap
◆バックナンバー(2011年上期(1〜6月)配信分まで)は下記へ↓
 http://www.shojihomu.co.jp/mailmag.html
◆発信元 株式会社商事法務 《編集:メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
tel03-5614-5651(営業部) fax03-3664-8844

2012年2月21日火曜日

商事法務メルマガno.827

seahawk7891 様

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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T┃o┃p┃i┃c┃s┃!┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
■法務省、更新後の登記情報提供システムの運用開始(20日)
 http://www.moj.go.jp/MINJI/minji01_00032.html
□経産省、大創産業に対する下請代金支払遅延等防止法の措置請求を公表(17日)
 http://www.meti.go.jp/press/2011/02/20120217006/20120217006.html
■経産省、富士重工業による委託費・補助金の不正受給に対する仮措置を公表(20日)
 http://www.meti.go.jp/press/2011/02/20120220004/20120220004.html
 ○富士重工業のプレスリリース
  http://www.fhi.co.jp/contents/pdf_78500.pdf
□厚労省、岩波書店の募集採用に関する事実関係の確認結果を公表(17日)
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000022xqn.html
■公取委、エディオンに対し優越的地位濫用で排除措置命令及び課徴金納付命令(16日)
 http://www.jftc.go.jp/pressrelease/12.february/120216.pdf
 ○排除措置命令書
  http://www.jftc.go.jp/pressrelease/12.february/120216betten.pdf
□金融庁、「金融検査マニュアルに関するよくあるご質問(FAQ)」の追加等を公表(17日)
 http://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20120217-1.html
■国税庁、「東日本大震災に係る震災特例法等(法人税関係)の改正の概要(改訂版)」を公表(17日)
 http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/tokurei/zeikin.htm#kaisei_hojin04
□会計士協会、「税効果会計に関するQ&A」の改正を公表(15日)
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1598.html
■会計士協会、「監査・保証実務委員会実務指針第81号「減価償却に関する当面の監査上の取扱い」の改正について」を公表(16日)
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/81_3.html
□全銀協、東日本大震災に伴う手形交換に関する特別措置の終了を公表(16日)
 http://www.zenginkyo.or.jp/news/2012/02/16160000.html
■ほふり、振替投資信託受益権の併合及び分割の整備等に伴う株式等の振替に関する業務規程等の一部改正を公表(20日)
 http://www.jasdec.com/system/less/rule/fee/index.html#120301

《企業等の動向》
■日本電気硝子、ブラウン管用ガラスの販売で独禁法違反があったとする韓国公正取引委員会の決定について、課徴金を支払うことを公表(14日)
 http://www.neg.co.jp/JP/pdf/2012/20120214release.pdf
□片倉工業、定時株主総会における取締役選任に関する株主提案に対し、取締役会において反対意見を公表(17日)
 http://www.katakura.co.jp/ir/news/pdf/2012/n120217_3.pdf
■三井物産、同社子会社保有米国メキシコ湾探鉱鉱区における原油流出事故に起因する訴訟の和解を公表(18日)
 http://www.mitsui.com/jp/ja/release/2012/1197389_3610.html
□古野電気、米国 Honeywell International Inc.を特許権侵害で米国国際貿易委員会(ITC)への申立てならびに米国オレゴン州連邦地方裁判所へ提訴していた事件につき、和解したことを公表(20日)
 http://www.furuno.co.jp/news/all_category/20120220_001.html

《裁判動向》
■旭川地裁(田口治美裁判長)、NHKの受信契約及び受信料債権の法的性質、受信契約及び受信料債権の法的性質、等について判断する控訴審判決(1月31日)
 http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81991&hanreiKbn=04
□知財高裁(中野哲弘裁判長)、インターネットショッピングモールの出店者による商標権侵害があることを知ったとき等は、その後の合理的期間内に侵害内容のウェブページからの削除がなされない限り、商標権者はウェブページの運営者に対し、商標権侵害を理由に、出店者に対するのと同様の差止請求と損害賠償請求をすることができると解するのが相当であるとの判決(14日)
 http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81999&hanreiKbn=07
■最高裁(白木勇裁判長)、都市基盤整備事業を行う法人が特定の地域において指名競争入札の方法により発注する一定規模以上の土木工事について複数のゼネコンがした受注予定者の決定等に関する合意が,独禁法(平成14年法律第47号による改正前のもの)2条6項所定の「不当な取引制限」に当たるとされた事例において、原判決を破棄する判決(20日)
 http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82009&hanreiKbn=02

《法案提出・審議状況》
■政府、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案」を閣議決定、国会(衆院)に提出(14日)
 http://www.cas.go.jp/jp/houan/120214number/gaiyou.pdf
□政府、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」を閣議決定、国会(衆院)に提出(14日)
 http://www.cas.go.jp/jp/houan/120214number/seibi_gaiyou.pdf
■政府、「消費者安全法の一部を改正する法律案」を閣議決定、国会(衆院)に提出(14日)
 http://www.caa.go.jp/soshiki/houan/index.html

《法令等公布状況》
■金融商品取引法施行令の一部を改正する政令(政令第32号・15日)他
 http://kanpou.npb.go.jp/20120215/20120215g00034/20120215g000340003f.html
□刑事訴訟規則の一部を改正する規則(平成23年最高裁判所規則第1号・20日)
 http://kanpou.npb.go.jp/20120220/20120220h05742/20120220h057420002f.html

《パブリック・コメント(意見募集開始)》
■金融庁、「外国会社報告書等による開示に関する留意事項について」の改正案を公表、意見募集開始(15日)
 http://www.fsa.go.jp/news/23/sonota/20120215-3.html
□金融庁、「金融商品取引法等に関する留意事項について」(金融商品取引法等ガイドライン)の一部改正案の意見募集を開始(20日)
 http://www.fsa.go.jp/news/23/syouken/20120220-1.html
■会計士協会、「「監査・保証実務委員会報告第56号「親子会社間の会計処理の統一に関する当面の監査上の取扱い」の改正について」(公開草案)」を公表(16日)
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/56_1.html
□会計士協会、「「「「親子会社間の会計処理の統一に関する当面の監査上の取扱い」に関するQ&A」の改正について」(公開草案)」を公表(16日)
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1599.html
■会計士協会、「「「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する監査上の留意点についてのQ&A」の改正について」(公開草案)」を公表(16日)
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1600.html

《パブリック・コメント(結果・意見等)》
■金融庁、平成23年金融商品取引法等改正(1年以内施行)に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等を公表(15日)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225011038&Mode=2
□全銀協、バーゼル銀行監督委員会「自己資本開示要件の定義」に係る市中協議文書に対するコメントを公表(17日)
 http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/opinion/entryitems/opinion240217.pdf
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■日 時:3月9日(金)午後1時30分〜4時30分
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N┃B┃L┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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<2月15日号>
●内部統制システムは何のためにあるのか 松本伸也
○ソブリンCDS最新事情(1) 糸田真吾
●金融機関の守秘義務に関する基本的問題点 酒井俊和
○共同研究開発契約の理論と実務(5)−開発成果の利用、管理・権利行使、改良発明 鎌田邦彦/末永京子

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※「NBL」(月2回発行) 年間購読料29,400円[半年15,225円](税込)
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<1月号>
●株主総会正常化と今後の課題(1)−株主総会を考える(下) 稲葉威雄
○資料から見る株主総会等の変遷(6)−会社関係訴訟の変化と実務への影響 中西敏和
●〈トピックス〉会社法施行後の株主代表訴訟の概況 福井章代
○平成23年6月総会における主な質問内容
−ほか、定款変更議案の事例分析等

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※社団法人商事法務研究会発行
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<2月15日号>
●監査役のアイデンティティ・クライシス 松中 学
○会社法制の見直しに関する中間試案を踏まえた実務の検討(2)−資金調達に関する規律の見直し 戸嶋浩二/園田観希央
●改正企業結合届出手続下における巨大統合案件の実務−新日本製鐵および住友金属工業の合併を中心に 川合弘造/中山龍太郎
○フェアネス・オピニオンと算定書−米国的観点からみた日本の慣行 ケン・レブラン/ブライアン・ウイーラー/茂木 心

◎最新号の目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」(月3回発行) 年間購読料34,650円[半年17,325円](税込)
 お申込み・お問合せは下記へ(社団法人商事法務研究会)↓
 http://www.shojihomu.or.jp/order.html

【お知らせ】社団法人商事法務研究会は、昨年6月5日にご謹告申し上げたとおり、4月1日より、会員向けサービスの一環として旬刊商事法務の全バックナンバーを電子化して提供開始することといたしました。
 http://www.westlawjapan.com/company/pressrelease/2012/0210.html
 会員の皆さまへの詳細なご案内は、3月下旬を予定しております。
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《イベント等の紹介》
◆早稲田大学 トランスナショナル・プログラム2012 公開シンポジウム
主 催:早稲田大学大学院法務研究科 早稲田大学法務教育研究センター
日 時:2012年3月10日(土)13:00〜17:00
司 会:須網隆夫(早稲田大学教授) 趣旨説明:土田和博(早稲田大学教授)
パネリスト:
<米国> ペンシルバニア大学 William W. Burke-White 教授
<英国> オックスフォード大学 Ariel Ezrachi 教授
<独国> ボン大学 Wulf-Henning Roth 教授
<韓国> ソウル国立大学 権 五乗 教授
<中国> 中国社会科学院 王 暁嘩 教授
<台湾> 国立台湾大学  黄 銘傑 教授
<日本> 早稲田大学   越知保見 教授
(同時通訳付)
題 目:「市場支配的地位濫用と競争法−国際・比較経済法−」
場 所:早稲田大学 小野記念講堂
参加料:無料(懇親会ご参加の場合は別途3,000円頂戴いたします)。
◎お申込は下記のHPから↓
 http://www.waseda.jp/law-school/cpler/news/120203.html

◆東京大学GCOEプログラム「国家と市場の相互関係におけるソフトロー」
 第15回シンポジウム「統計的・計量経済学的手法と法制度」
日 時:2012年3月1日(木)13:00-17:20(受付12:30−)
場 所:東京大学法科大学院101教室
参加費:無料(ただし、事前のお申込みが必要です。定員(100名)に達し次第、申込受付を終了いたします)。
◎詳細、お申し込みは下記のHPから↓
 http://www.gcoe.j.u-tokyo.ac.jp/activities/symposium.html#01

◆東京大学ビジネスローセンター(BLC)公開講座
共 催:グローバルCOEプログラム「国家と市場の相互関係におけるソフトロー」
<第75回>
日 時:2012年3月1日(木)13:30〜15:00
講演者:落合誠一(中央大学法科大学院教授・東京大学名誉教授・西村あさひ法律事務所オブカウンセル)
題 目:「会社法制の見直しに関する中間試案」の基本的論点
場 所:法学部25番教室
◎お申込は下記のHPから↓
 http://www.shojihomu.or.jp/blc.html
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★民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓
 http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html

☆法教育フォーラムホームページはこちら(メルマガ登録も)↓
 http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.827(2012/2/21)
◆配信停止またはご送付先アドレスの変更・お名前の変更は下記から↓
 https://area26.smp.ne.jp/area/cl/210594/iicLbFH7ci0D/M?S=qdp2mfsap
◆バックナンバー(2011年上期(1〜6月)配信分まで)は下記へ↓
 http://www.shojihomu.co.jp/mailmag.html
◆発信元 株式会社商事法務 《編集:メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
tel03-5614-5651(営業部) fax03-3664-8844

2012年2月14日火曜日

商事法務メルマガno.826

seahawk7891 様

※都合により、2月17日(金)の商事法務メールマガジンは休刊といたします。

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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T┃o┃p┃i┃c┃s┃!┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
■国土交通省、「賃貸住宅標準契約書」を改訂(10日)
 http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000069.html
□金融庁、ムーンライトキャピタルに対し登録取消し等の行政処分(10日)
 http://www.fsa.go.jp/news/23/syouken/20120210-1.html
 〇ムーンライトキャピタルは再審審議と不利益処分取消しの申立ての意向を表明(14日)
  http://www.moonlightcap.co.jp/site/file/tmp-tNn4R.pdf
■金融庁、IFRS財団モニタリング・ボードとIFRS財団評議員会によるガバナンス改革及び戦略見直しの報告書を公表(13日)
 http://www.fsa.go.jp/inter/etc/20120213-1.html
□消費者庁、平成23年4月1日から9月30日までの間の消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果を公表(10日)
 http://www.caa.go.jp/information/pdf/120210kokkaihokoku.pdf
■復興庁、発足(10日)
 http://www.reconstruction.go.jp/
□大阪証券取引所、証金融商品取引法研究会報告「ライツ・オファリングにかかる金融商品取引法の改正について(2)」を公表(13日)
 http://www.ose.or.jp/news/21252
■全銀協、企業等と銀行の間のデータ交換用媒体へ光ディスクを追加することを公表(13日)
 http://www.zenginkyo.or.jp/news/2012/02/13143000.html

《企業等の動向》
■RHインシグノ、平成23年1月の改善報告書・10月の改善状況報告書の提出後に決算短信等の訂正を公表したことに関し札証に再提出した改善状況報告書を公表(9日)
 http://www.rhinsigno.com/cmsdesigner/dlfile.php?entryname=news_release&entryid=00083&fileid=00000001&/newsrelease20120209.pdf
□RHインシグノ、過年度決算に大きな影響を与える事象及び平成24年3月期の業績に大きな影響を与える事象等について開示した内容が不十分であったとして札幌証券取引所へ2月2日に提出した改善報告書の再提出を公表(10日)
 http://www.rhinsigno.com/cmsdesigner/dlfile.php?entryname=news_release&entryid=00084&fileid=00000001&/newsrelease20120210.pdf
■大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ、同社が保有する三井住友建設の普通株式を、市場等を通じて売却することを目的に有価証券処分信託を設定することを公表(10日)
 http://www.daiwa-grp.jp/data/current/press-3121-attachment.pdf
□レオパレス21、第三者割当による新株予約権(行使価額修正選択権付)の発行及び新株予約権買取契約(行使許可条項付・ターゲット・イシュー・プログラム「TIP」)の締結を公表(10日)
 http://www.leopalace21.co.jp/IR/news/2012/pdf/20120210.pdf
■中京医薬品、同社元取締役の招集請求による、取締役全員解任を求める臨時株主総会の基準日を取締役会決議(10日)
 http://www.chukyoiyakuhin.co.jp/pdf/120210_2_yeh7F3xk.pdf
□住友大阪セメント、不適切な会計処理に関する社内調査結果を公表(10日)
 http://www.soc.co.jp/news/pdf/120210_1news.pdf
 〇有価証券報告書等および過年度決算短信等を訂正(10日)
  http://www.soc.co.jp/news/pdf/120210_2news.pdf
 〇東証、公表措置及び改善報告書の徴求を公表(10日)
  http://www.tse.or.jp/listing/kouhyou/b7gje600000057sn-att/SumitomoOsakaCement-120210.pdf
 〇住友大阪セメントのリリース
  http://www.soc.co.jp/news/pdf/120210_3news.pdf
■大王製紙、元会長への貸付金問題に関し貸付を行った7社の関係者に対する処分を発表(10日)
 http://www.daio-paper.co.jp/news/2012/pdf/n240210a.pdf
□ストリーム、不適切な会計処理の発覚に関し第三者委員会を設置(10日)
 http://www.stream-jp.com/pdf/press201204.pdf
■インデックス、RHインシグノ社の筆頭株主として同社に役員として派遣していた元従業員が債権譲渡の取締役会決議に賛成した行為について、同社から使用者責任に基づく損害賠償請求訴訟が提起された旨公表(13日)
 http://indexweb.jp/assets/files/shared/pdf/disclose/2012/20120213-02.pdf
□戸田建設、過年度決算短信等の訂正を公表(13日)
 https://www.release.tdnet.info/inbs/140120120117066545.pdf
 〇連結子会社における不適切な会計処理に関する調査結果等を公表(13日)
  https://www.release.tdnet.info/inbs/140120120117066571.pdf
■協同飼料、監査法人から貸倒引当金の過年度遡及修正が望ましいとの指摘を受け、過年度決算短信等の訂正を公表(13日)
 http://www.kyodo-shiryo.co.jp/ir/pdf/ir20120213-2.pdf
□プリンシバル・コーポレーション、平成24年3月期第3四半期報告書の提出遅延ならびに同社株式が監理銘柄(確認中)指定を受ける見込みである旨公表(13日)
 http://www.c-direct.ne.jp/public/japanese/uj/pdf/10103587/20120213202900.pdf
■大紀アルミニウム工業所、原子力発電所事故による損害補償請求において東京電力と合意したことを公表(13日)
 http://www.dik-net.com/news/data/news20120213.pdf

《裁判動向》
■最高裁第三小法廷(寺田逸郎裁判長)、民法258条2項所定の競売を命ずる判決に基づく不動産競売については民事執行法59条及び63条が準用されるとして原審を維持する決定(7日)
 http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81984&hanreiKbn=02
□最高裁第三小法廷(寺田逸郎裁判長)、トラックのハブが走行中に輪切り破損したために前輪タイヤ等が脱落し歩行者らを死傷させた事故について、同トラックの製造会社で品質保証業務を担当していた者においては、同種ハブを装備した車両につきリコール等の改善措置の実施のために必要な措置を採るべき業務上の注意義務があると判断(8日)
 http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81989&hanreiKbn=02
■東京地裁(渡部勇次裁判長)、利息制限法の上限を超える「グレーゾーン金利」を国が認めていたために、過払い金返還を余儀なくされたとして盛岡市の貸金業者が国に約2億7200万円の損害賠償を求めた訴訟で、請求を棄却する判決(10日)

《法案提出・審議状況》
■経済社会課題対応事業の促進に関する法律案、衆議院へ提出(10日)
 http://www.meti.go.jp/press/2011/02/20120210001/20120210001.html

《パブリック・コメント(意見募集開始)》
■国交省、建設業法施行規則の一部を改正する省令案等に関する意見募集を開始(10日)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155120302&Mode=0
□国交省、宅地建物取引業法施行規則等の一部を改正する省令等について意見募集を開始(10日)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155120301&Mode=0
■厚労省、「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」要綱について意見募集を開始(13日)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495110383&Mode=0
□特許庁、「方式審査便覧」の改訂(案)について意見募集を開始(10日)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=630212003&Mode=0

《パブリック・コメント(結果・意見等)》
■金融庁、平成23年金融商品取引法等改正(1年以内施行)に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等を公表(10日)
 http://www.fsa.go.jp/news/23/syouken/20120210-2.html
□経産省、「継続取引一括輸出承認取扱要領」の制定等に関する意見募集の結果を公表(11日)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595111076&Mode=2
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『総合解説・会社法決算書作成の実務』
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■講 師:倉橋雄作 弁護士(中村・角田・松本法律事務所)
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『平成24年定時株主総会までに監査役・監査役スタッフがなすべきこと』
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■日 時:2012年2月27日(月)午後1時30分〜4時30分
■講 師:太田 洋 弁護士(西村あさひ法律事務所)
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<2月1日号>
●《座談会》民法(債権法)の改正を考える(上)—約款、債権譲渡、不実表示を中心に 青山大樹/小野 傑/高山崇彦/田中俊平/道垣内弘人/松尾博憲/中田裕康
○〈新連載〉民法(債権法)改正と裁判実務(裁判実務研究会第2クール)研究報告(1)—消費貸借(上) 中園浩一郎
●新日鉄と住友金属の合併計画に関する審査結果の概要について 深町正徳
○集合動産譲渡担保と物上代位 渡邊博己

◎最新号の目次は下記へ↓
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◎バックナンバーの目次は下記へ↓
 http://www.shojihomu.co.jp/nbl/nbl-backnumbers.html
※「NBL」(月2回発行) 年間購読料29,400円[半年15,225円](税込)
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<1月号>
●株主総会正常化と今後の課題(1)−株主総会を考える(下) 稲葉威雄
○資料から見る株主総会等の変遷(6)−会社関係訴訟の変化と実務への影響 中西敏和
●〈トピックス〉会社法施行後の株主代表訴訟の概況 福井章代
○平成23年6月総会における主な質問内容
−ほか、定款変更議案の事例分析等

◎最新号の目次は下記へ↓
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※「資料版/商事法務」(月刊誌) 年間購読料45,150円(税込)《分売不可》
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<2月5日号>
●〈対談〉会社法制の見直しへ向けた課題と展望−中間試案取りまとめを振り返って 岩原紳作/中西敏和
○会社法制の見直しに関する中間試案を踏まえた実務の検討(1)−コーポレート・ガバナンスに関する規律の見直し 石井裕介/河島勇太
●振替制度下の株式実務(5・完)−組織再編等コーポレート・アクションの実務 林 良樹
○簡易組織再編の要件 浜田 宰

◎最新号の目次は下記へ↓
 http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu/shojihomu120205.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」(月3回発行) 年間購読料34,650円[半年17,325円](税込)
 お申込み・お問合せは下記へ(社団法人商事法務研究会)↓
 http://www.shojihomu.or.jp/order.html

【お知らせ】社団法人商事法務研究会は、昨年6月5日にご謹告申し上げたとおり、4月1日より、会員向けサービスの一環として旬刊商事法務の全バックナンバーを電子化して提供開始することといたしました。
 http://www.westlawjapan.com/company/pressrelease/2012/0210.html
 会員の皆さまへの詳細なご案内は、3月下旬を予定しております。
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《イベント等の紹介》
◆早稲田大学 トランスナショナル・プログラム2012 公開シンポジウム
主 催:早稲田大学大学院法務研究科 早稲田大学法務教育研究センター
日 時:2012年3月10日(土)13:00〜17:00
司 会:須網隆夫(早稲田大学教授) 趣旨説明:土田和博(早稲田大学教授)
パネリスト:
<米国> ペンシルバニア大学 William W. Burke-White 教授
<英国> オックスフォード大学 Ariel Ezrachi 教授
<独国> ボン大学 Wulf-Henning Roth 教授
<韓国> ソウル国立大学 権 五乗 教授
<中国> 中国社会科学院 王 暁嘩 教授
<台湾> 国立台湾大学  黄 銘傑 教授
<日本> 早稲田大学   越知保見 教授
(同時通訳付)
題 目:「市場支配的地位濫用と競争法−国際・比較経済法−」
場 所:早稲田大学 小野記念講堂
参加料:無料(懇親会ご参加の場合は別途3,000円頂戴いたします)。
◎お申込は下記のHPから↓
 http://www.waseda.jp/law-school/cpler/news/120203.html

◆東京大学GCOEプログラム「国家と市場の相互関係におけるソフトロー」
 第15回シンポジウム「統計的・計量経済学的手法と法制度」
日 時:2012年3月1日(木)13:00-17:20(受付12:30−)
場 所:東京大学法科大学院101教室
参加費:無料(ただし、事前のお申込みが必要です。定員(100名)に達し次第、申込受付を終了いたします)。
◎詳細、お申し込みは下記のHPから↓
 http://www.gcoe.j.u-tokyo.ac.jp/activities/symposium.html#01

◆東京大学ビジネスローセンター(BLC)公開講座
共 催:グローバルCOEプログラム「国家と市場の相互関係におけるソフトロー」
<第75回>
日 時:2012年3月1日(木)13:30〜15:00
講演者:落合誠一(中央大学法科大学院教授・東京大学名誉教授・西村あさひ法律事務所オブカウンセル)
題 目:「会社法制の見直しに関する中間試案」の基本的論点
場 所:法学部25番教室
◎お申込は下記のHPから↓
 http://www.shojihomu.or.jp/blc.html
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★民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓
 http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html

☆法教育フォーラムホームページはこちら(メルマガ登録も)↓
 http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.826(2012/2/14)
◆配信停止またはご送付先アドレスの変更・お名前の変更は下記から↓
 https://area26.smp.ne.jp/area/cl/209902/5bcQ2AH7ci0D/M?S=qdp0mfsap
◆バックナンバー(2011年上期(1〜6月)配信分まで)は下記へ↓
 http://www.shojihomu.co.jp/mailmag.html
◆発信元 株式会社商事法務 《編集:メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
tel03-5614-5651(営業部) fax03-3664-8844

2012年2月10日金曜日

商事法務メルマガno.825

seahawk7891 様

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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T┃o┃p┃i┃c┃s┃!┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
■法制審議会総会、「『国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約(仮称)』(ハーグ条約)を実施するための子の返還手続等の整備に関する要綱」を了承、法相に答申(7日)
 ○日弁連会長声明
  http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2012/120207.html
□原子力安全・保安院、委員等の就任における利益相反に関する自己申告書の提出数及び申告内容別分類を公表(9日)
 http://www.meti.go.jp/press/2011/02/20120209002/20120209002.html
■文科省の原子力損害賠償紛争審査会、東電による賠償の現状を公表(9日)
 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/kaihatu/016/shiryo/1316237.htm
□国税庁、「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達(所得税編)の制定について」の一部改正(法令解釈通達)を公表(3日)
 http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/shotoku/shinkoku/kaisei/120203/index.htm
■国税庁、「被災者向け優良賃貸住宅の割増償却制度について(情報)」を公表(3日)
 http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/120203/01.pdf
□国税庁、「定期借地権の設定による保証金の経済的利益の課税に係る平成23年分の適正な利率について(情報)」を公表(6日)
 http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/120206/index.htm
■企業再生支援機構、グランビスタホテル&リゾートに対し出資決定(2日)
 http://www.etic-j.co.jp/pdf/120202newsrelease-2.pdf
□企業再生支援機構、ヤマニシに対し支援決定(七十七銀行が連名で支援申込み)(9日)
 http://www.etic-j.co.jp/pdf/120209newsrelease.pdf

《企業等の動向》
■ストリーム、リベートの過大計上及び除外の不適切な会計処理があったことを公表(7日)
 http://www.stream-jp.com/pdf/press201203.pdf
□共同ピーアール、同社元取締役らの不適切な行為に関する、第三者調査委員会による調査報告書受領を公表(7日)
 http://www.kyodo-pr.co.jp/news/2012/20120207_01.pdf
 ○第三者調査委員会からの報告を踏まえた当社の対応および再発防止策について
  http://www.kyodo-pr.co.jp/news/2012/20120207_02.pdf
 ○有価証券報告書等の訂正報告書の提出および過年度決算短信等の訂正ならびに平成23年12月期決算発表の延期に関するお知らせ
  http://www.kyodo-pr.co.jp/news/2012/20120207_03.pdf
■アンジェス MG、同社取締役との間の「発明に関する契約」が無効であったとして同取締役に対し発明譲渡対価返還請求を行うことを公表(9日)
 http://www.anges-mg.com/news/pdf/20120209_info.pdf
□RHインシグノ、過年度決算修正を行った件について札証へ「改善状況報告書」を提出したことを公表(9日)
 http://www.rhinsigno.com/
■クラウドゲート、有価証券報告書等虚偽記載による課徴金納付命令の勧告内容について、虚偽記載は認めるものの課徴金総額の一部を否認または争う答弁書を金融庁審判官に提出したことを公表(9日)
 http://www.crowdgate.co.jp/backnumber/pdf/2012/120209.pdf

《裁判動向》
■最高裁第三小法廷(田原睦夫裁判長)、法務大臣の許可を受けないで消費者金融会社から不良債権を譲り受けてその管理回収業を営んだ行為について、債権管理回収業に関する特別措置法33条1号、3条の罪が成立すると決定(6日)
 http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81980&hanreiKbn=02
□知財高裁(飯村敏明裁判長)、日本デジタル家電の「ロクラク」をめぐる著作権侵害差止等請求控訴事件で、同社の控訴を棄却する判決(31日)
 http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81954&hanreiKbn=07
 http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81953&hanreiKbn=07

《法令等公布状況》
■電気通信回線による登記情報の提供に関する法律施行規則の一部を改正する省令(法務省令第4号・6日)
 http://kanpou.npb.go.jp/20120206/20120206h05732/20120206h057320002f.html

《パブリック・コメント(意見募集開始)》
■金融庁、「自己資本比率規制(第1の柱)に関する告示の一部改正(案)」を公表、意見募集開始(7日)
 http://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20120207-1.html
□文科省、文部科学省所管事業分野における個人情報保護に関するガイドライン(案)を公表、意見募集開始(8日)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185000562&Mode=0
■日証協、「標準情報レポーティング・パッケージ(Standardized Information Reporting Package : SIRP)」の一部改正について(案)を公表、意見募集開始(8日)
 http://www.jsda.or.jp/katsudou/public/bosyu/files/SIRP_shiryou_120208.pdf
□日証協、「債券のフェイルの解消に関する規則」の一部改正について(案)を公表、意見募集開始(9日)
 http://www.jsda.or.jp/katsudou/public/bosyu/files/12020902.pdf
■日証協、「外国証券の取引に関する規則」の一部改正について(案)を公表、意見募集開始(9日)
 http://www.jsda.or.jp/katsudou/public/bosyu/files/12020901.pdf
□日証協、「仲介目的のブロックトレードの取扱いに関する規則」の制定について(案)を公表、意見募集開始(9日)
 http://www.jsda.or.jp/katsudou/public/bosyu/files/120209_block.pdf
■日証協、「有価証券の引受け等に関する規則」の一部改正について(案)を公表、意見募集開始(9日)
 http://www.jsda.or.jp/katsudou/public/bosyu/files/120209.pdf

《パブリック・コメント(結果・意見等)》
■全銀協、「株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法の施行に係る金融庁関係内閣府令(案)等」に対する意見を提出(8日)
 http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/opinion/entryitems/opinion240208.pdf
□環境省、地球温暖化対策の推進に関する法律第21条に基づく排出抑制等指針を改正する告示の公布及び意見の募集の結果を公表(9日)
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http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-5199-9
○別冊商事法務No.366
 『招集通知・議案の記載事例〔平成24年版〕』
 プロネクサス ディスクロージャー研究部 編(B5判709頁、5,145円)
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-5200-2
○株主質問にどう答えるか
 『最新 株主総会想定質問と回答』
 中村直人/倉橋雄作 編著(206頁、2,625円)
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-1954-8
○最新の事例と豊富なひな型に基づく実務マニュアル
 『会社法決算書作成ハンドブック〈2012年版〉』
 太田達也 著(767頁、5,880円)
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-1959-3

☆既刊書籍・別冊商事法務・別冊NBLの検索・ご購入は下記へ↓
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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中!ビジネス・ロースクール》
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※緊急セミナー
『会社法制の見直しに関する実務上の留意点』
<東京><セミナー番号11120223>
■講 師:仁科秀隆 弁護士(中村・角田・松本法律事務所)
■日 時:2月23日(木)午後2時〜4時30分
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=98

※別冊商事法務「株主総会想定問答集〔平成24年版〕」をテキストとして配布(無料贈呈)
『平成24年株主総会への対応と「想定問答」作成の留意点』
<大阪><セミナー番号21120306>
■講 師:河和哲雄 弁護士(河和法律事務所)
■日 時:3月6日(火)午後1時30分〜4時30分
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=103
<東京><セミナー番号11120309>
■講 師:豊泉貫太郎 弁護士(河村法律事務所)
■日 時:3月9日(金)午後1時30分〜4時30分
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※「会社法決算書作成ハンドブック〈2012年版〉」をテキストとして配布(無料贈呈)
『総合解説・会社法決算書作成の実務』
<東京><セミナー番号11120308>
■講 師:太田達也 公認会計士(新日本有限責任監査法人)
■日 時:3月8日(木)午前10時〜午後5時
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=104

※株主質問にどう答えるか
『一般株主を意識した想定問答集の作り方』
<東京><セミナー番号11120228>
■講 師:倉橋雄作 弁護士(中村・角田・松本法律事務所)
■日 時:2月28日(火)午後1時30分〜4時30分
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=102

※監査役・監査役スタッフのための株主総会対応講座
『平成24年定時株主総会までに監査役・監査役スタッフがなすべきこと』
<東京><セミナー番号11120227>
■日 時:2012年2月27日(月)午後1時30分〜4時30分
■講 師:太田 洋 弁護士(西村あさひ法律事務所)
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=101

★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
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(なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。)
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N┃B┃L┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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<2月1日号>
●《座談会》民法(債権法)の改正を考える(上)—約款、債権譲渡、不実表示を中心に 青山大樹/小野 傑/高山崇彦/田中俊平/道垣内弘人/松尾博憲/中田裕康
○〈新連載〉民法(債権法)改正と裁判実務(裁判実務研究会第2クール)研究報告(1)—消費貸借(上) 中園浩一郎
●新日鉄と住友金属の合併計画に関する審査結果の概要について 深町正徳
○集合動産譲渡担保と物上代位 渡邊博己

◎最新号の目次は下記へ↓
 http://www.shojihomu.co.jp/nbl.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
 http://www.shojihomu.co.jp/nbl/nbl-backnumbers.html
※「NBL」(月2回発行) 年間購読料29,400円[半年15,225円](税込)
 お申込み・お問合せは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<1月号>
●株主総会正常化と今後の課題(1)−株主総会を考える(下) 稲葉威雄
○資料から見る株主総会等の変遷(6)−会社関係訴訟の変化と実務への影響 中西敏和
●〈トピックス〉会社法施行後の株主代表訴訟の概況 福井章代
○平成23年6月総会における主な質問内容
−ほか、定款変更議案の事例分析等

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※「資料版/商事法務」(月刊誌) 年間購読料45,150円(税込)《分売不可》
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※社団法人商事法務研究会発行
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<2月5日号>
●〈対談〉会社法制の見直しへ向けた課題と展望−中間試案取りまとめを振り返って 岩原紳作/中西敏和
○会社法制の見直しに関する中間試案を踏まえた実務の検討(1)−コーポレート・ガバナンスに関する規律の見直し 石井裕介/河島勇太
●振替制度下の株式実務(5・完)−組織再編等コーポレート・アクションの実務 林 良樹
○簡易組織再編の要件 浜田 宰

◎最新号の目次は下記へ↓
 http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu/shojihomu120205.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」(月3回発行) 年間購読料34,650円[半年17,325円](税込)
 お申込み・お問合せは下記へ(社団法人商事法務研究会)↓
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【お知らせ】社団法人商事法務研究会は、昨年6月5日にご謹告申し上げたとおり、4月1日より、会員向けサービスの一環として旬刊商事法務の全バックナンバーを電子化して提供開始することといたしました。
 http://www.westlawjapan.com/company/pressrelease/2012/0210.html
 会員の皆さまへの詳細なご案内は、3月下旬を予定しております。
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《イベント等の紹介》
◆東京大学GCOEプログラム「国家と市場の相互関係におけるソフトロー」
 第15回シンポジウム「統計的・計量経済学的手法と法制度」
日 時:2012年3月1日(木)13:00-17:20(受付12:30−)
場 所:東京大学法科大学院101教室
参加費:無料(ただし、事前のお申込みが必要です。定員(100名)に達し次第、申込受付を終了いたします)。
◎詳細、お申し込みは下記のHPから↓
 http://www.gcoe.j.u-tokyo.ac.jp/activities/symposium.html#01

◆東京大学ビジネスローセンター(BLC)公開講座
共 催:グローバルCOEプログラム「国家と市場の相互関係におけるソフトロー」
    公共政策大学院「公共政策セミナー」
<第75回>
日 時:2012年3月1日(木)13:30〜15:00
講演者:落合誠一(中央大学法科大学院教授・東京大学名誉教授・西村あさひ法律事務所オブカウンセル)
題 目:「会社法制の見直しに関する中間試案」の基本的論点
場 所:法学部25番教室
◎お申込は下記のHPから↓
 http://www.shojihomu.or.jp/blc.html
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★民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓
 http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html

☆法教育フォーラムホームページはこちら(メルマガ登録も)↓
 http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.825(2012/2/10)
◆配信停止またはご送付先アドレスの変更・お名前の変更は下記から↓
 https://area26.smp.ne.jp/area/cl/209574/839dcDH7ci0D/M?S=qdp2mfsap
◆バックナンバー(2011年上期(1〜6月)配信分まで)は下記へ↓
 http://www.shojihomu.co.jp/mailmag.html
◆発信元 株式会社商事法務 《編集:メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
tel03-5614-5651(営業部) fax03-3664-8844

2012年2月7日火曜日

商事法務メルマガno.824

seahawk7891 様

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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T┃o┃p┃i┃c┃s┃!┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
■経産省、米国が日本に対してゼロイング紛争に関するWTO勧告の早期履行を約束したことを公表(6日)
 http://www.meti.go.jp/press/2011/02/20120206002/20120206002.html
□国税庁、宮城県石巻市、東松島市、女川町に納税地を有する法人の皆様への申告書等用紙の発送再開に係るお知らせを公表(3日)
 http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/hojin/index_3.htm
■国税庁、東日本大震災に係る国税の申告・納付等の期限延長に係る一部の地域における期日の指定について公表(3日)
 http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/hisai/kijitsu_shitei120203.htm
□文科省、平成23年度の法科大学院設置計画施行状況等調査の結果等について公表(3日)
 http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/24/02/1315651.htm
■消費者庁、葬儀事業者における葬儀費用に係る表示の適正化について公表(3日)
 http://www.caa.go.jp/representation/pdf/120203premiums_1.pdf
□証券取引等監視委、日本風力開発役員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について公表(3日)
 http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2012/2012/20120203-2.htm
 ○日本風力開発のプレスリリース
  http://www.jwd.co.jp/pdf/news/20120206shoutorikankoku.pdf
■証券取引等監視委、高木証券顧問による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について公表(3日)
 http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2012/2012/20120203-3.htm
 ○高木証券のプレスリリース
  http://www.takagi-sec.co.jp/cms/upload/info_if2__Information_20120203.pdf
□証券取引等監視委、Eファクトリー社およびエクセレント社ならびにその役員1名に対する金融商品取引法違反行為に係る裁判所の禁止および停止命令の発令を公表(3日)
 http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2012/2012/20120203-1.htm
■大証、不適正な適時開示事例集の改訂版を公表(6日)
 http://www.ose.or.jp/self_regulation/5982
□企業会計基準委員会、「改正法人税法及び復興財源確保法に伴い税率が変更された事業年度の翌事業年度以降における四半期財務諸表の税金費用に関する実務上の取扱い(案)」を公表(3日)
 https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents//exposure_draft/shihanki-tax2_2011/shihanki-tax2_2011.jsp;jsessionid=2CCEA614E4D1020BCDC609F8C9B3745E

《企業等の動向》
■オリンパス、臨時株主総会の開催予定日および招集のための基準日設定にについて公表(5日)
 http://www.olympus.co.jp/jp/corc/ir/data/tes/2012/pdf/nr20120205.pdf
□中京医薬品、株主による臨時株主総会の招集請求があったことを公表(6日)
 https://www.release.tdnet.info/inbs/140120120206078775.pdf
■ホッコク、株主による臨時株主総会の招集請求に関する同社の対応および臨時株主総会の開催日および付議議案の変更について公表(6日)
 http://www.hokkoku.net/kessan/pdf/20120206henkou.pdf

《裁判動向》
■最高裁第三小法廷(寺田逸郎裁判長)、当事者が土地賃借権そのものを有することの確認を求め、地代額の確認まで求めたとはいえないのに、地代額の確認をも求めているとして主文で地代額を確認した裁判所の判断には、当事者が申し立てていない事項について判決をした違法があるとして原審に差し戻す判決(31日)
 http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81948&hanreiKbn=02
□最高裁第二小法廷(千葉勝美裁判長)、土壌汚染対策法3条2項による通知は抗告訴訟の対象となる行政処分に当たるとの判決(3日)
 http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81970&hanreiKbn=02

《法令等公布状況》
■国民年金法施行令7条及び第8条第2項の規定に基づき厚生労働大臣が定める国民年金の保険料を前納する場合の期間及び納付すべき額の一部を改正する告示(厚生労働省告示41号・6日)
http://kanpou.npb.go.jp/20120206/20120206g00027/20120206g000270001f.html

《パブリック・コメント(意見募集開始)》
■公取委、東京証券取引所グループと大阪証券取引所の統合が競争に与える影響について意見募集を開始(3日)
http://www.jftc.go.jp/ma/120203dainijishinsa.pdf
□内閣府、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法施行令案等について意見募集開始(3日)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095120190&Mode=0
■金融庁、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法の施行に係る金融庁関係内閣府令(案)等について意見募集開始(3日)
http://www.fsa.go.jp/news/23/sonota/20120203-1.html
□中小企業庁、中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令等案」について意見募集開始(3日)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=640112002&Mode=0

《パブリック・コメント(結果・意見等)》
■第一東京弁護士会、「会社法制の見直しに関する中間試案」に対する意見書を提出(1月27日)
http://www.ichiben.or.jp/approach/opinion/opinion2011/post-198.html
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●アジア7カ国の上場会社買収法制について詳説
 『アジア新興国の上場会社買収法制』
 森・濱田松本法律事務所アジアプラクティスグループ 編(322頁、3,990円)
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●森嶌昭夫先生喜寿記念
 『環境法大系』
 新美育文/松村弓彦/大塚 直 編(1144頁、14,700円)
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●立案担当者が、新法の趣旨、内容を分かりやすく解説
 『一問一答 家事事件手続法』
 金子 修 編著(567頁、5,880円)
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●法科大学院既修者コースを目指す方へ!
 『2012年法学既修者試験試験過去問集』
 法学検定試験委員会 編(333頁、2,730円)
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●第18回〜第20回会議分
 『民法(債権関係)部会資料集第1集〈第5巻〉』
 商事法務 編(567頁、5,460円)
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●立案担当者が新法の趣旨等を分かりやすく解説
 『一問一答 非訟事件手続法』
 金子 修 編著(430頁、4,725円)
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●虚偽記載に係るすべての課徴金事例を会計処理の態様ごとに類型化
 『金融商品取引法における課徴金事例の分析II 虚偽記載 編』
 小谷 融 編著 鈴木広樹/平松 朗/六川浩明 著(324頁、4,410円)
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※最新の事例と豊富な「ひな型」に基づき分かり易く解説
『総合解説・会社法決算書作成の実務』
<東京><セミナー番号11120308>
■講 師:太田達也 公認会計士(新日本有限責任監査法人)
■日 時:3月8日(木)午前10時〜午後5時
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※株主質問にどう答えるか
『一般株主を意識した想定問答集の作り方』
<東京><セミナー番号11120228>
■講 師:倉橋雄作 弁護士(中村・角田・松本法律事務所)
■日 時:2月28日(火)午後1時30分〜4時30分
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※緊急セミナー
『会社法制の見直しに関する実務上の留意点』
<東京><セミナー番号11120223>
■講 師:仁科秀隆 弁護士(中村・角田・松本法律事務所)
■日 時:2月23日(木)午後2時〜4時30分
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※最近の事件動向、関連法令、判例の整理を踏まえた実務対応
『最新 情報セキュリティの理論と実務』
■日 時:2月13日(月)午後1時30分〜4時30分
■講 師:岡村久道 弁護士(弁護士法人 英知法律事務所)
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※監査役・監査役スタッフのための株主総会対応講座
『平成24年定時株主総会までに監査役・監査役スタッフがなすべきこと』
■日 時:2012年2月27日(月)午後1時30分〜4時30分
■講 師:太田 洋 弁護士(西村朝日法律事務所)
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<2月1日号>
●《座談会》民法(債権法)の改正を考える(上)—約款、債権譲渡、不実表示を中心に 青山大樹/小野 傑/高山崇彦/田中俊平/道垣内弘人/松尾博憲/中田裕康
○〈新連載〉民法(債権法)改正と裁判実務(裁判実務研究会第2クール)研究報告(1)—消費貸借(上) 中園浩一郎
●新日鉄と住友金属の合併計画に関する審査結果の概要について 深町正徳
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<1月号>
●株主総会正常化と今後の課題(1)−株主総会を考える(下) 稲葉威雄
○資料から見る株主総会等の変遷(6)−会社関係訴訟の変化と実務への影響 中西敏和
●〈トピックス〉会社法施行後の株主代表訴訟の概況 福井章代
○平成23年6月総会における主な質問内容
−ほか、定款変更議案の事例分析等

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<2月5日号>
●〈対談〉会社法制の見直しへ向けた課題と展望−中間試案取りまとめを振り返って 岩原紳作/中西敏和
○会社法制の見直しに関する中間試案を踏まえた実務の検討(1)−コーポレート・ガバナンスに関する規律の見直し 石井裕介/河島勇太
●振替制度下の株式実務(5・完)−組織再編等コーポレート・アクションの実務 林 良樹
○簡易組織再編の要件 浜田 宰

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※「旬刊商事法務」(月3回発行) 年間購読料34,650円[半年17,325円](税込)
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 第15回シンポジウム「統計的・計量経済学的手法と法制度」
日 時:2012年3月1日(木)13:00-17:20(受付12:30−)
場 所:東京大学法科大学院101教室
参加費:無料(ただし、事前のお申込みが必要です。定員(100名)に達し次第、申込受付を終了いたします)。
◎詳細、お申し込みは下記のHPから↓
 http://www.gcoe.j.u-tokyo.ac.jp/activities/symposium.html#01

◆東京大学ビジネスローセンター(BLC)公開講座
共 催:グローバルCOEプログラム「国家と市場の相互関係におけるソフトロー」
    公共政策大学院「公共政策セミナー」
<第75回>
日 時:2012年3月1日(木)13:30〜15:00
講演者:落合誠一(中央大学法科大学院教授・東京大学名誉教授・西村あさひ法律事務所オブカウンセル)
題 目:「会社法制の見直しに関する中間試案」の基本的論点
場 所:法学部25番教室
◎お申込は下記のHPから↓
 http://www.shojihomu.or.jp/blc.html
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商事法務 Mail Magazine No.824(2012/2/7)
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