商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
■経産省・金融庁・商工会議所・企業会計基準委、「中小企業の会計に関する基本要領」を策定、「中小企業の会計に関する検討会報告書（中間報告）」を公表（1日）
http://www.meti.go.jp/press/2011/02/20120201001/20120201001.html
□経産省、環太平洋パートナーシップ（TPP）協定交渉参加に向けた関係国との今後の協議の予定及びこれまでの協議の結果を公表（2日）
http://www.meti.go.jp/press/2011/02/20120202002/20120202002.html
■厚労省、新型インフルエンザ対策ガイドラインの見直しに係る意見書を公表（31日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000021m34.html
□国税庁、「『租税特別措置法（山林所得・譲渡所得関係）の取扱いについて』等の一部改正について（法令解釈通達）」の趣旨説明を公表（31日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/joto-sanrin/120118/01.pdf
■国税庁、「『東日本大震災により被害を受けた場合の相続税・贈与税・譲渡所得・登録免許税の取扱い（震災特例法の一部改正関係）』について」を公表（2日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/sozoku/120112/01.pdf
□会計士審査会、ロイヤル監査法人の運営が著しく不当であるとして行政処分その他の措置を講ずるよう勧告（1日）
http://www.fsa.go.jp/cpaaob/sonota/houdou/kankoku/loyal.pdf
■JASRAC、放送分野の使用料徴収方法に関する排除措置命令の取消しを求めていた審判で、公取委から排除措置命令を取り消す旨の審決案の送達があったことを公表（2日）
http://www.jasrac.or.jp/release/12/02_1.html
《企業等の動向》
■ホッコク、臨時株主総会開催日及び付議議案の決定並びに株主による臨時株主総会の招集請求があったことを公表（31日）
http://www.hokkoku.net/kessan/pdf/20120131fugigian.pdf
http://www.hokkoku.net/kessan/pdf/20120131rinjishoshu.pdf
□京王ズホールディングス、内部統制報告書の評価結果不表明、内部統制監査報告書の意見不表明及び「内部統制報告書の訂正報告書」の提出を公表（31日）
http://www.keiozu.co.jp/2012/01/31/naibutouseikekkahuhyoumei120131.pdf
■ディー・エヌ・エー、グリー及び同社代表取締役社長に対し、不法行為等に基づく損害賠償及び謝罪文の掲載等を請求する訴訟を提起したことを公表（31日）
http://v3.eir-parts.net/EIRNavi/DocumentNavigator/ENavigatorBody.aspx?cat=tdnet&sid=946818&code=2432&ln=ja&disp=simple
□イー・キャッシュ、平成24年1月12日開催の臨時株主総会において解任請求が否決された代表取締役が、本人の申し出により辞任したことを公表（31日）
http://v3.eir-parts.net/EIR/View.aspx?cat=tdnet&sid=946819
■三菱電機、費用の過大計上に関わる調査について公表（31日）
http://www.mitsubishielectric.co.jp/news/2012/0131.pdf
□細谷火工、個人株主より提起されていた、取締役等4名に対する株主代表訴訟及び監査役3名に対する株主代表訴訟につき、東京地裁が原告の請求を棄却する判決を言い渡したことを公表（31日）
http://www.hosoya-pyro.co.jp/ir/pdf/%E7%B4%B0%E8%B0%B7%E7%81%AB%E5%B7%A5%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E4%BC%9A%E7%A4%BE.pdf
■東理ホールディングス、不適切な会計処理の可能性についての社内調査委員会の設置を公表（1日）
http://www.tori-holdings.co.jp/investment/pdf/E1-120201.pdf
□住友大阪セメント、不適切な会計処理に関する社内調査の進捗について公表（2日）
http://www.soc.co.jp/news/pdf/120202news.pdf
《裁判動向》
■東京地裁（志田原信三裁判長）、陸上自衛隊ヘリコプターの墜落事故をめぐり、国が、エンジンに欠陥があったとして製造物責任法（PL法）に基づきヘリ製造元の川崎重工業に損害賠償を求めた訴訟で、国側の主張を認め川崎重工に約2億3千万円の支払いを命じる判決（30日）
□東京地裁（村上正敏裁判長）、「ほっかほっか亭」のフランチャイズ契約を不当に打ち切られたとして「ほっともっと」を展開するプレナスが新チェーンの立ち上げ費用などの損害賠償を求めた訴訟で、契約更新を期待できる状況があり更新の拒絶は許されなかったとして、「ほっかほっか亭総本部」に約5億円の賠償を命じる判決（31日）
■最高裁第一小法廷（櫻井龍子裁判長）、人の氏名、肖像等を無断で使用する行為は、専らその顧客吸引力の利用を目的とするといえる場合に、いわゆるパブリシティ権を侵害するものとして、不法行為法上違法となるとし、事実関係によれば、歌手を被写体とする写真を同人に無断で週刊誌に掲載する行為がいわゆるパブリシティ権を侵害するものではなく不法行為法上違法とはいえないとする判決（2日）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81957&hanreiKbn=02
□東日本大震災による土地の液状化で自宅が傾くなどの被害を受けた千葉県浦安市の住民ら32人が、宅地開発した三井不動産と系列の住宅関連会社に計約7億円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に提起（2日）
《法令等公布状況》
■労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成24年厚生労働省令第14号・2日）
http://kanpou.npb.go.jp/20120202/20120202g00025/20120202g000250001f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■金融庁、「貸金業法施行規則及び保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」等を公表、意見募集開始（2日）
http://www.fsa.go.jp/news/23/20120202-6.html
□金融庁、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等を公表、意見募集開始（2日）
http://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20120202-5.html
■東証、平成23年金融商品取引法改正及び売買単位の集約に係る上場制度の整備等について公表、意見募集開始（31日）
http://www.tse.or.jp/rules/comment/index.html
□東証、国債の決済期間の短縮に伴う国債証券売買制度等の一部改正について公表、意見募集開始（31日）
http://www.tse.or.jp/rules/comment/index.html
■東証、国際的な動向を踏まえたETF等市場の活性化及び信頼性向上に向けた上場制度の整備等について公表、意見募集開始（31日）
http://www.tse.or.jp/rules/comment/index.html
□大証、「国際的な動向を踏まえたETF等市場の活性化及び信頼性向上に向けた上場制度の整備等について（案）」を公表、意見募集開始（31日）
http://www.ose.or.jp/rule/public_comment/161
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■中企庁、「中小企業の会計に関する基本要領（案）」に対する意見募集結果を公表（1日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=640211001&Mode=2
□会計士協会、「会社法制の見直しに関する中間試案」に対する意見を公表（31日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1597.html
■監査役協会、「会社法制見直しに関する中間試案に対する意見」と中間試案に関するアンケート集計結果を公表（1日）
http://www.kansa.or.jp/news/information/post-219.html
□経済同友会、「『会社法制の見直しに関する中間試案』への意見」を公表（30日）
http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2011/120130a.html
■日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク、「会社法制の見直しに関する中間試案」に対する意見を公表（31日）
http://www.cg-net.jp/news/20120131.html
□経営法友会、「『会社法制見直しに関する中間試案』に関する意見」を公表（31日）
http://www.keieihoyukai.jp/opinion/opinion80.pdf
■全銀協、会社法制の見直しに関する中間試案に対する意見を公表（31日）
http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/opinion/entryitems/opinion240131.pdf
□全銀協、「新型インフルエンザ対策のための法制のたたき台」に対する意見を公表（31日）
http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/opinion/entryitems/opinion240141.pdf
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■日 時：2月23日(木)午後2時〜4時30分
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■担 当：第一東京弁護士会株主総会指導センターのメンバー
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜2月1日号＞
●《座談会》民法（債権法）の改正を考える（上）—約款、債権譲渡、不実表示を中心に 青山大樹／小野 傑／高山崇彦／田中俊平／道垣内弘人／松尾博憲／中田裕康
○〈新連載〉民法（債権法）改正と裁判実務（裁判実務研究会第2クール）研究報告（1）—消費貸借（上） 中園浩一郎
●新日鉄と住友金属の合併計画に関する審査結果の概要について 深町正徳
○集合動産譲渡担保と物上代位 渡邊博己
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/nbl.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/nbl/nbl-backnumbers.html
※「NBL」（月2回発行） 年間購読料29,400円［半年15,225円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜1月号＞
●株主総会正常化と今後の課題(1)−株主総会を考える(下) 稲葉威雄
○資料から見る株主総会等の変遷(6)−会社関係訴訟の変化と実務への影響 中西敏和
●〈トピックス〉会社法施行後の株主代表訴訟の概況 福井章代
○平成23年６月総会における主な質問内容
−ほか、定款変更議案の事例分析等
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/siryoban.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/siryoban/siryoban-backnumbers.html
※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料45,150円（税込）《分売不可》
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※社団法人商事法務研究会発行
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＜1月25日号＞
●〈新春座談会〉会社法制の見直しに関する中間試案をめぐって(下) 弥永真生／坂本三郎／中村直人／高橋 均
○新日本製鐵と住友金属工業の合併計画に関する審査結果の概要 深町正徳
●振替制度下の株式実務(4)−所在不明株主の株式売却制度 清水博之
○米国会社・証取法判例研究−粉飾決算会社による監査法人に対する責任追及の可否 川口恭弘
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu/shojihomu120125.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu.html
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料34,650円［半年17,325円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ（社団法人商事法務研究会）↓
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《イベント等の紹介》
◆東京大学ビジネスローセンター（BLC）公開講座
共 催：グローバルCOEプログラム「国家と市場の相互関係におけるソフトロー」
公共政策大学院「公共政策セミナー」
＜第75回＞
日 時：2012年3月1日（木）13：30〜15：00
講演者：落合誠一（中央大学法科大学院教授・東京大学名誉教授・西村あさひ法律事務所オブカウンセル）
題 目：「会社法制の見直しに関する中間試案」の基本的論点
場 所：法学部25番教室
◎お申込は下記のHPから↓
http://www.shojihomu.or.jp/blc.html
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★民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html
☆法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.823（2012/2/3）
◆配信停止またはご送付先アドレスの変更・お名前の変更は下記から↓
https://area26.smp.ne.jp/area/cl/208768/EBa0caH7ci0D/M?S=qdp0mfsap
◆バックナンバー（2011年上期（1〜6月）配信分まで）は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/mailmag.html
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
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