メルマガRSS（しょうじ）: 9月 2011

2011年9月30日金曜日

商事法務メルマガno.784

seahawk7891　様

商　事　法　務　メ　ー　ル　マ　ガ　ジ　ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
■経産省、「偽造品の取引の防止に関する協定（仮称）（ACTA）」の署名式を10月1日に開催することを公表（27日）
　http://www.meti.go.jp/press/2011/09/20110927003/20110927003.pdf
□経産省、東日本大震災及び円高への対応に係る中小企業資金繰り支援策として「東日本大震災復興特別貸付」を下半期も継続して実施することを公表（27日）
　http://www.meti.go.jp/press/2011/09/20110927001/20110927001.html
■特許庁、特許・実用新案審査基準の「第I部第１章明細書及び特許請求の範囲の記載要件」を改訂し、10月1日以降の審査に適用することを公表（28日）
　http://www.meti.go.jp/press/2011/09/20110928001/20110928001.pdf
　○改訂に対するパブリックコメントの結果
　　http://www.jpo.go.jp/iken/meisai_tokkyo_kisai_kekka.htm
□環境省、「土壌汚染対策法に基づく指定調査機関の情報開示・業務品質管理に関するガイドライン（改訂版）」を公表（29日）
　http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14253
■内閣府、「円高への総合的対応策の先行実施について」を公表（27日）
　http://www5.cao.go.jp/keizai1/2011/0927_endaka_senko.pdf
□金融庁、バーゼル銀行監督委員会による「2011年9月バーゼル委会合の結果」の原文と仮訳を公表（29日）
　http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20110929-1.html
■国税庁、租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律制定に伴う「連結法人における適用額明細書の記載の手引」を公表（29日）
　http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/renketsu_tekiyogakuMeisaisho02.pdf
□国税庁、「平成23年版法人税申告書の記載の手引」を公表（29日）
　http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/tebiki2011/01.htm
■国税庁、「平成22年11月30日付課法2-7ほか1課共同『租税特別措置法関係通達（法人税編）等の一部改正について』(法令解釈通達)の趣旨説明について」を公表（28日）
　http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hojin/101130/index.htm
□公取委、下請代金の減額の禁止に違反する事実が認められたとして、郵船ロジスティクスに対して下請代金支払遅延等防止法に基づく勧告を行ったことを公表（27日）
　http://www.jftc.go.jp/pressrelease/11.september/11092701.pdf
　○郵船ロジスティクスのプレスリリース
　　http://www.jp.yusen-logistics.com/ir/news/2011/pdf/110927.pdf
■公取委、下請代金の減額の禁止に違反する事実が認められたとして、木下工業に対して下請代金支払遅延等防止法に基づく勧告を行ったことを公表（27日）
　http://www.jftc.go.jp/pressrelease/11.september/11092702.pdf
□公取委、「官製談合防止に向けた発注機関の取組に関する実態調査報告書」を公表（28日）
　http://www.jftc.go.jp/pressrelease/11.september/11092802hontai.pdf
　○概要
　　http://www.jftc.go.jp/pressrelease/11.september/11092802.pdf
　○報告書のポイント
　　http://www.jftc.go.jp/pressrelease/11.september/11092802point.pdf
■東証、上場会社であるリアルコムが非上場会社であるWWBを株式交換により完全子会社化する方針に関連して、株式交換が実施された場合、リアルコムは実質的な存続会社ではないと認められるとして、株式交換の効力発生日から同社が上場廃止の猶予期間に入る見込みであることを公表（28日）
　http://www.tse.or.jp/news/07/110928_a.html
　○リアルコムのプレスリリース
　　http://ircms.irstreet.com/contents/data_file.php?template=159&brand=115&folder_contents=14083&src_data=117853&filename=pdf_file.pdf
□日弁連、電気事業会計規則等の一部を改正する省令（案）に対する会長談話を公表（28日）
　http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2011/110928.html
■経団連、「2011年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」の概要を公表（29日）
　http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2011/092.pdf
□企業再生支援機構、ジョイパックに対する支援決定を公表（29日）
　http://www.etic-j.co.jp/pdf/110929newsrelease.pdf
■企業再生支援機構、室崎商店に対する支援決定を公表（29日）
　http://www.etic-j.co.jp/pdf/110929newsrelease-2.pdf
□全銀協、東日本大震災に伴う措置により不渡報告への掲載等が猶予された手形・小切手の状況を公表（29日）
　http://www.zenginkyo.or.jp/news/2011/09/29150001.html
■全銀協、盗難通帳、盗難・偽造キャッシュカード、インターネット・バンキングによる預金等の不正払戻し件数・金額等に関する各アンケート結果、及び口座不正利用に関するアンケート結果を公表（29日）
　http://www.zenginkyo.or.jp/news/2011/09/29150000.html
□米司法省、自動車部品に関する国際価格カルテル等をめぐり、古河電気工業が関与を認め、罰金の支払い及び不正に関与した日本人幹部らが米国での禁固刑に服することを内容とする司法取引に合意したことを公表（29日）
　http://www.justice.gov/opa/pr/2011/September/11-at-1279.html
　○古河電気工業のプレスリリース
　　http://www.furukawa.co.jp/what/2011/kei_110930.pdf
■米司法省、アメリカ向けの航空貨物の運賃に関する価格カルテルを結んでいたとして、関与した日本の物流会社６社（下記）が罰金を支払うことを内容とする司法取引に合意したことを公表（28日）
　http://www.justice.gov/opa/pr/2011/September/11-at-1270.html
　○近鉄エクスプレス
　　http://www.kwe.co.jp/ir/pdf/news/110928.pdf
　○西日本鉄道
　　http://www.nishitetsu.co.jp/corporate/ir/briefing/110929.pdf
　○日新
　　http://www.nissin-tw.co.jp/nissin/press/110929.pdf
　○日本通運
　　http://www.nittsu.co.jp/info/20110928.html
　○阪急阪神エクスプレス
　　http://www.hh-express.com/jp/pdf/system/news_topic/20110929_264.pdf
　○バンテック
　　http://www.vantec-gl.com/ir/pdf/shihosho.pdf

《企業等の動向》
■シコー、過年度有価証券報告書等において、特別損益として計上したデリバティブ評価損益を営業外損益として計上することが望ましいと判断したことに基づき、訂正報告書を提出し、過年度の決算短信等を訂正することを公表（27日）
　http://contents.xj-storage.jp/contents/66670/T/PDF-GENERAL/140120110926016125.pdf
□コージツ、投資事業有限責任組合DRCKJなどが行った同社株式の公開買付け結果に基づき、DRCKJが新たな親会社となり、同社の完全子会社化・非公開化等に関してDRCKJとの間で今後協議を行っていくことを公表（26日付）
　http://kojitu.co.jp/ir/ir_library/pdf/2011/ir_info20110927.pdf
　○新たな取締役の選任等の議案を付議するため、臨時株主総会招集のための基準日を設定（29日）
　　http://kojitu.co.jp/ir/ir_library/pdf/2011/ir_info20110929.pdf

《裁判動向》
■東京地裁（志田原信三裁判長）、全国小売酒販組合中央会（東京）の共済年金破綻をめぐり、理事会の承認を経ない年金資金の運用により破綻を招いたとして、同年金に加入していた酒の小売業者らが同会や元事務局長らに対して損害賠償を請求した訴訟において、同会と元事務局長らに連帯して約2億8千万円の支払いを命じる判決。一方、同会に外国債への投資を仲介した金融機関に対する請求は棄却（28日）

《法令等公布状況》
■東日本大震災に対処するための窒素酸化物排出基準等を適用しない期間の特例に関する省令の一部を改正する省令（環境省令第19号・29日）
　http://kanpou.npb.go.jp/20110929/20110929h05649/20110929h056490002f.html
　○パブリックコメントの結果
　　http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14252　　
□金融商品取引業等に関する内閣府令及び投資信託及び投資法人に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（内閣府令第52号・30日）
　http://kanpou.npb.go.jp/20110930/20110930g00211/20110930g002110015f.html
■連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（内閣府令第53号・30日）
　http://kanpou.npb.go.jp/20110930/20110930g00211/20110930g002110015f.html
□法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則等の一部を改正する省令（法務省令第28号・30日）
　http://kanpou.npb.go.jp/20110930/20110930h05650/20110930h056500002f.html
■株式会社企業再生支援機構法施行規則の一部を改正する命令（内閣府・総務省・財務省・経済産業省令第1号・30日）
　http://kanpou.npb.go.jp/20110930/20110930g00211/20110930g002110016f.html
□労働金庫法施行規則の一部を改正する命令（内閣府・厚生労働省令第6号・30日）
　http://kanpou.npb.go.jp/20110930/20110930g00211/20110930g002110016f.html
■工場立地法施行規則の一部を改正する省令（財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第1号・30日）
　http://kanpou.npb.go.jp/20110930/20110930g00211/20110930g002110017f.html
□労働安全衛生規則及び労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令の一部を改正する省令（厚生労働省令第119号・30日）
　http://kanpou.npb.go.jp/20110930/20110930g00211/20110930g002110017f.html

《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■法務省、「供託規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集を開始（27日）
　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080084&Mode=0
□環境省、「水質汚濁防止法に基づく排出水の排出、地下浸透水の浸透等の規制に係る項目追加等について（第2次報告案）」に対する意見募集を開始（29日）
　http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14256
■特許庁、「商標法施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集を開始（29日）
　http://www.jpo.go.jp/iken/syohyoho_kaisei.htm
□特許庁、「類似商品・役務審査基準【国際分類第10版対応】(案)」に対する意見募集を開始（29日）
　http://www.jpo.go.jp/iken/ruijiekimu_10han.htm

《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■金融庁、「金融検査評定制度の一部改正（案）」に対するパブリックコメントの結果等を公表（28日）
　http://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20110928-1.html
□会計士協会、「公開草案提案される再起草された国際教育基準IES第1号『会計職業専門家教育への参加要件』」に対するコメントを公表（28日）
　http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/ies_1.html
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■講　師：服部　薫　弁護士（長島・大野・常松法律事務所）／垰　尚義　弁護士（長島・大野・常松法律事務所）
■日　時：10月26日（水）午後1時30分〜4時30分
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※事例に基づき重点解説
『パネルディスカッションによる企業再編の法律・会計・税務のポイント解説』
＜東京＞＜セミナー番号11111014＞
■講　師：菊地　伸　弁護士／荒井太一　弁護士（共に森・濱田松本法律事務所）
　　　　　布施伸章　公認会計士（有限責任監査法人トーマツ）
　　　　　長谷川芳孝　公認会計士・税理士（税理士法人トーマツ）
■日　時：10月14日（金）午前10時30分〜午後4時30分
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※1泊2日の合宿セミナーによる短期集中実力養成プログラム
『債権保全・回収の実践的対応−第26回「ビジネス・ロー・スクール総合基礎講座」』
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■講　師：松嶋英機　弁護士（西村あさひ法律事務所）／藤原総一郎　弁護士（森・濱田松本法律事務所）／権田修一　弁護士（鳥飼総合法律事務所）／河西敏章　双日株式会社法務部第三課課長
■日　時：10月21日（金）〜22日（土）
■合宿会場：ＪＴＢフォレスタ（東京都多摩市永山）
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※規制の実態を紹介し実務対応を解説
『下請法・優越的地位濫用規制の体系分析と企業実務対応』
＜東京＞＜セミナー番号11111028＞
■講　師：長澤哲也　弁護士（弁護士法人大江橋法律事務所）
■日　時：10月28日（金）午後1時30分〜4時30分
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=58

※全3回連続講座
『基礎から学ぶ契約書の作り方・読み方』
＜東京＞＜セミナー番号11111102＞
■講　師：太田大三　弁護士（丸の内総合法律事務所）
■日　時：11月2日（水）、9日（水）、15日（火）各午後1時〜5時
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＊各講毎の受講申込みもできます（この場合は、下記★のアドレス（セミナー案内一覧）からお申し込み下さい）。

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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜9月15日号＞
●排出枠取引に関する国際私法問題(1)　高橋宏司
○民事再生法上の共益債権を代位弁済した者が民事再生手続外で行使することの可否　村田利喜弥
●バンカメ証券法クラスアクションを読み解く−破綻を防いだ(?!)時効の壁　大澤和人
○震災が不動産ノンリコースファイナンス取引に与える影響について(下)　土屋年彦／伊能優子／乾　由布子

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　http://www.shojihomu.co.jp/nbl.html
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　http://www.shojihomu.co.jp/nbl/nbl-backnumbers.html
※「NBL」（月2回発行）　年間購読料29,400円［半年15,225円］（税込）
　お申込み・お問合せは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜9月号＞
●《トピックス１》ウェブ開示による株主総会提供書類のみなし提供を実施した事例6─平成23年6月総会1,895社
○《トピックス２》開示書類の虚偽記載の事例(上)─金融商品取引法における課徴金事例集から学ぶ　古田清和
●《トピックス３》株主提案権の事例分析─平成22年7月〜平成23年6月総会　林　良樹
○臨時総会動向(8月開催6社)　エス・ディー・エスバイオテック、OBARA、ユーシン、アーク、ラオックス、エルクコーポレーション

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　http://www.shojihomu.co.jp/siryoban.html
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※「資料版／商事法務」（月刊誌）　年間購読料45,150円（税込）《分売不可》
　お申込み・お問合せは下記へ↓
　http://www.shojihomu.co.jp/contact.html
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※社団法人商事法務研究会発行
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＜9月25日号＞
●三角合併を利用した本社の海外移転〔上〕　大石篤史
○平成22年度会社法関係重要判例の分析〔下〕　松尾健一
●自社株対価TOBの実務上の諸問題〔下〕　小島義博／峯岸健太郎／藤田知也
○デラウエア州判例が示す多重代表訴訟の実像と日本法への導入の限界　小林一郎

◎最新号の目次は下記へ↓
　http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu/shojihomu110925.html
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※「旬刊商事法務」（月3回発行）年間購読料34,650円［半年17,325円］（税込）
　お申込み・お問合せは下記へ（社団法人商事法務研究会）↓
　http://www.shojihomu.or.jp/order.html
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《イベント等の紹介》
◆第3回東アジア倒産再建シンポジウム
◎日時：2011年10月29日（土）10時00分〜18時35分、30日（日）9時30分〜12時50分
◎会場：一橋記念講堂（学術総合センター2階）
◎参加費：2万円(懇親会参加費は別途)
◎プログラム、参加申込等の詳細は下記へ↓
　http://eaa-ir.com/jp/sym/index.html

◆東京大学ビジネスローセンター（BLC）公開講座
共　催：グローバルCOEプログラム「国家と市場の相互関係におけるソフトロー」
　　　　公共政策大学院「公共政策セミナー」
＜第73回＞
日　時：2011年11月10日(木)13：30〜15：00
講演者：泉　徳治（TMI総合法律事務所弁護士、元最高裁判事）
題　目：「最高裁−その設立の経緯と今日的課題」
場　所：東京大学法文1号館25番教室
◎お申込は下記のHPから↓
　http://www.shojihomu.or.jp/blc.html

◆社団法人商事法務研究会・会員定例解説会
＜第3回＞
テーマ：「多重代表訴訟制度をいかに考えるべきか」−親会社株主による子会社役員に対する責任追及−
日　時：2011年10月12日（水）午後1時〜3時
講　師：松井秀征（立教大学教授）
会　場：都市センターホテル「オリオン」
定　員：200名（申込順）
参加費：商事法務研究会・会員は無料。会員外は会場整理費として2,000円
◎詳細は下記HPから
　http://www.shojihomu.or.jp/kaisetsukai.html
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★民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
　http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html

☆法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
　http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.784（2011/9/30）
◆配信停止またはご送付先アドレスの変更・お名前の変更は下記から↓
　https://area26.smp.ne.jp/area/cl/193070/JigwdaH7ci0D/M?S=qdp2mfsap
◆バックナンバー（2011年上期（1〜6月）配信分まで）は下記へ↓
　http://www.shojihomu.co.jp/mailmag.html
◆発信元　株式会社商事法務　《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025　東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
tel03-5614-5651（営業部）　fax03-3664-8844

2011年9月27日火曜日

商事法務メルマガno.783

seahawk7891　様

商　事　法　務　メ　ー　ル　マ　ガ　ジ　ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
■経産省、郵便物受取サービス業（私設私書箱事業）を営むデジタルサポートインターナショナルに対して、犯罪収益移転防止法に基づく本人確認義務違反等があったとして行政処分（22日）
　http://www.meti.go.jp/press/2011/09/20110922007/20110922007.html
□経産省、ジオスターと東京エコン建鉄の産活法に基づく事業再構築計画を認定（26日）
　http://www.meti.go.jp/press/2011/09/20110926007/20110926007.html
■経産省、日鐵商事コイルセンター、大阪鋼板工業及び三井物産コイルセンターの産活法に基づく事業再構築計画を認定（26日）
　http://www.meti.go.jp/press/2011/09/20110926006/20110926006.html
□経産省、JVCケンウッドの産活法に基づく事業再構築計画を認定（26日）
　http://www.meti.go.jp/press/2011/09/20110926005/20110926005.html
■金融庁、無届で社債券募集を行ったワールド・リソースコミュニケーションに対して1億9441万円の課徴金納付命令（26日）
　http://www.fsa.go.jp/news/23/syouken/20110922-3.html
□国税庁、「個人の方が上場株式等を保有・売却した場合の金融・証券税制について(平成23年9月)」を公表（22日）
　http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/joto-sanrin/kinyushoken.pdf

《企業等の動向》
■新日本製鐵と住友金属工業、統合基本契約の締結を公表（22日）
　http://www.nsc.co.jp/news/data/20110922113423_1.pdf
□小田急電鉄、特別電車の車体へのラッピング装飾について、東京都より東京都屋外広告物条例に抵触しているとの指摘を受けたことから、9月30日をもって、同車体へのラッピング装飾を終了することを公表（22日）
　http://www.odakyu.jp/support/20110922132556f148e777.pdf
■ネプロジャパン、同社の持分法適用関連会社であるネプロアイティが、申込証拠金の不正出金でKOSDAQ（韓国）から上場廃止の通知がなされたことを公表（22日）
　http://files.nepro.jp/jp/ir/pdf/release176.pdf
□スルガ銀行、貸金業の丸和商事（民事再生手続中）の経営再建支援に係るスポンサー契約締結を公表（22日）
　http://www.surugabank.co.jp/surugabank/kojin/topics/110922_2.html
■サンシティ、仙台地裁に民事再生手続開始を申立て（26日）
　http://www.suncity.co.jp/press/pdf2011/p20110926-3.pdf
　○東証、同社の上場廃止等を決定（26日）
　　http://www.tse.or.jp/news/07/110926_a.html
□三菱電機、ガス絶縁開閉装置の欧州での販売に関するEU競争法違反容疑で欧州一般裁判所から受領した判決（7月12日）に対して、同社の事実認識と異なる点があるとして、9月22日に欧州司法裁判所へ上訴したことを公表（26日）
　http://www.mitsubishielectric.co.jp/news/2011/0926-b.pdf
■バンテック、国際航空貨物利用運送業務に係る運賃及び料金に関して独禁法3条違反（不当な取引制限の禁止）で公取委から受けた排除措置命令及び課徴金納付命令（平成21年3月18日）に対する審判請求を棄却する旨の審決案への異議申立てについて、当該申立てが仮に認められない場合であっても、上訴しないことを取締役会で決議（26日）
　http://www.vantec-gl.com/pdf/koutori.pdf
□明豊エンタープライズ、事業再生ADR手続の利用申請及び受理を公表（26日）
　http://pdf.irpocket.com/C8927/oWM7/BJji/dtu4.pdf

《裁判動向》
■最高裁第三小法廷（田原睦夫裁判長）、債権差押命令の申立てにおける差押債権の特定は、その送達を受けた第三債務者において、差押えの効力が上記送達の時点で生ずることにそぐわない事態とならない程度に速やかにかつ確実にその債権を識別することができるものであることを要し、大規模な金融機関の全ての店舗又は貯金事務センターを対象として順位付けをする方式による預貯金債権の差押命令の申立ては差押債権の特定を欠き不適法であるなどとして、許可抗告を棄却する決定（20日）
　http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81634&hanreiKbn=02
□最高裁第一小法廷（金築誠志裁判長）、平成16年法律第14号附則27条1項が、長期譲渡所得に係る損益通算を認めないこととした同法による改正後の租税特別措置法31条の規定をその施行日より前に個人が行う土地等又は建物等の譲渡について適用するものとしていることは、憲法84条の趣旨に反するものとはいえないなどと判断、上告を棄却する判決（22日）
　http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81630&hanreiKbn=02
■最高裁第一小法廷（横田尤孝裁判長）、経営破綻した平成電電をめぐる詐欺事件に関連して、出資者らが出資金募集の広告を掲載した日本経済新聞社・朝日新聞社・読売新聞東京・西部両本社に損害賠償を請求していた訴訟の上告審において、出資者側の上告の不受理決定（出資者側の敗訴が確定）（22日）
□オストジャパングループ、同社の元子会社・北日本化学に対する貸付金の弁済に関して、3名の連帯保証人（いずれも自然人）に対して連帯保証債務履行を求めて提起していた訴訟について、東京地裁から請求認容判決を受けたことを公表（22日）
　http://www.ost-japan.com/ir/pdf/201109022hanketsu.pdf
■ソーシャル・エコロジー・プロジェクト、同社の元取締役が、過去に役員を兼務していた当時の上場会社（現在は非上場）の刑事事件に関連して同社に損害を与え、また過去に行った海外の投資事業会社へ送金取引が同社と同人との間の利益相反取引となり同社に損害を与えたなどとして、同社の株主が元取締役に対し株主代表訴訟を提起したことを公表（26日）
　https://www.release.tdnet.info/inbs/140120110926015899.pdf

《法令等公布状況》
■民事訴訟規則の一部を改正する規則（平成23年最高裁判所規則第3号・27日）
　http://kanpou.npb.go.jp/20110927/20110927h05647/20110927h056470002f.html

《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■文化庁、電子書籍の流通と利用の円滑化に関する検討会議『「デジタル・ネットワーク社会における図書館と公共サービスの在り方に関する事項」に係るまとめ』に対する意見募集を開始（26日）
　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185000541&Mode=0

《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■会計士協会、「会社法施行規則及び会社計算規則等の一部を改正する省令案」に対する意見を公表（21日）
　http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1575.html
□全銀協、市中協議報告書「店頭デリバティブデータ（取引情報）の報告及び集約の要件に係る報告書」についての意見書を公表（22日）
　http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/opinion/entryitems/opinion230922.pdf
■農水省、「「共済事業実施機関に係る検査マニュアル」の改定案」についての意見・情報の募集結果を公表（26日）
　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550001413&Mode=2
□特許庁、「商標法第4条第1項第2号、第3号及び第5号の規定に基づく告示」に対する意見募集の結果を公表（26日）
　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=630111002&Mode=2
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃（価格は税込み。送料実費）
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●判例から読み解く内部統制入門
　『判例に見る会社法の内部統制の水準』
　中村直人　著（169頁、2,100円）
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-1913-5
●契約条文例の問題点を、その修正版と比較対照
　『ビジネス契約書の起案・検討のしかた〈第2版〉』
　原　秋彦　著（183頁、2,415円）
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-1911-1
●全株懇の株式実務指針等を取りまとめ、新たに解説をつけて上梓
　『全株懇株式実務総覧』
　全国株懇連合会　編（401頁、4,200円）
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-1904-3
●会社分割実務の必須知識をわかりやすく解説
　『会社分割ハンドブック』
　酒井竜児　編著/岩崎友彦・大久保　圭・宰田高志・杉野由和・滝川佳代・田子弘史・服部　薫　著（734頁、6,930円）
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●事例解決のための思考プロセスを平易に示した新しい演習書
　『Law Practice 商法』
　黒沼悦郎　編著／中東正文・福島洋尚・松井秀征・行澤一人　著（352頁、3,150円）
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●立案担当者が政省令を踏まえ詳解する
　『逐条解説商品先物取引法』
　高島竜祐・野津山喜晴　編（261頁、2,940円）
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○取締役会の運営実務指針
　『新・取締役会ガイドライン』
　東京弁護士会会社法部　編（471頁、4,830円）
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○160件の重要判例を概観する
　『刑法総論判例インデックス』
　井田　良・城下裕二　編（338頁、2,730円）
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-1907-4
○2007年の初版に、その後の租税条約・国内税法の改正、新たな議論等を盛り込み改訂
　『租税条約と国内税法の交錯〔第2版〕』
　井上康一・仲谷栄一郎　著（491頁、5,460円）
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-1912-8
○東京都暴排条例　平成23年10月施行
　『暴力団排除と企業対応の実務』
　東京弁護士会民事介入暴力対策特別委員会　編（268頁、2,940円）
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○会社法コンメンタール第10回配本！
　『会社法コンメンタール　第21巻　雑則(3)，罰則』
　落合誠一　編（197頁、4,515円）
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※「NBL」（月2回発行）　年間購読料29,400円［半年15,225円］（税込）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜8月号＞
●《トピックス１》三菱商事−株主総会招集通知の電磁的方法による送付　野島嘉之
○《トピックス２》倉元製作所、サンシティ、やまや、東洋刄物、ジー・テイスト、山大−震災により開催時期を延期して定時株主総会を招集した事例
●《最近の裁判動向》MACアセットマネジメント証券取引法違反事件最高裁決定(東京地判平19・7・19)(東京高判平21・2・3)(上告趣意書〔平21・4・28〕)(最一決平23・6・6)
○平成23年6月総会(1,895社)−付議議案の表示方法／付・６月総会会社の付議議案一覧表(会社別一覧)

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※「旬刊商事法務」（月3回発行）年間購読料34,650円［半年17,325円］（税込）
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《イベント等の紹介》
◆第3回東アジア倒産再建シンポジウム
◎日時：2011年10月29日（土）10時00分〜18時35分、30日（日）9時30分〜12時50分
◎会場：一橋記念講堂（学術総合センター2階）
◎参加費：2万円(懇親会参加費は別途)
◎プログラム、参加申込等の詳細は下記へ↓
　http://eaa-ir.com/jp/sym/index.html

◆東京大学ビジネスローセンター（BLC）公開講座
共　催：グローバルCOEプログラム「国家と市場の相互関係におけるソフトロー」
　　　　公共政策大学院「公共政策セミナー」
＜第72回＞
日　時：2011年10月6日（木）13：30〜15：00
講演者：佐々木浩（税理士法人プライスウォーターハウスクーパース　マネージングディレクター・税理士・前財務省主税局主税調査官）
題　目：「法人税制の長期的かつ継続的な見直しとそれにより生ずる実務的な課題への対応（仮題）」
場　所：法学部25番教室
◎お申込は下記のHPから↓
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商事法務 Mail Magazine No.783（2011/9/27）
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◆発信元　株式会社商事法務　《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025　東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
tel03-5614-5651（営業部）　fax03-3664-8844

2011年9月22日木曜日

商事法務メルマガno.782

seahawk7891　様

商　事　法　務　メ　ー　ル　マ　ガ　ジ　ン
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《官庁等情報》
■国交省、運輸事業の振興の助成に関する法律第三条第一項の事業を定める政令について公表(20日）
　http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000036.html
□国交省、平成23年都道府県地価調査について公表（21日）
　http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo04_hh_000060.html
■特許庁、「特許・実用新案　審査ハンドブック」を更新（20日）
　http://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/koushin_handbook_shinsa.htm
□特許庁、発明の新規性喪失の例外規定の適用を受けるための手続について公表（20日）
　http://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/hatumei_reigai.htm
■警察庁、標的型メール攻撃事案の把握状況について公表（21日）
　http://www.npa.go.jp/keibi/biki5/hyotekigata.pdf
□東証、独立役員届出書一覧を更新（21日）
　http://www.tse.or.jp/listing/yakuin/index.html
■日証協、2010年4月1日より設置した「未公開株通報専用コールセンター」の利用者状況及び詐欺的業者による「最近の手口」を公表(21日）
　http://www.jsda.or.jp/sonaeru/inv_alerts/alearts01/mikoukai/mikoukai_ask.html
□日本経団連、「2011年度経団連規制改革要望〜"新生日本"の創造に向けた基盤整備を〜」を公表（20日）
　http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2011/088/index.html
■日本経団連、「企業倫理徹底のお願い」を公表（20日）
　http://www.keidanren.or.jp/japanese/news/announce/20110920rinri.html
□日銀、金融研究所ディスカッションペーパー（9月分）を公表（20日）
　http://www.boj.or.jp/research/imes/dps/dps11.htm/

《企業等の動向》
■塩見ホールディングス、平成22年3月期において同社がアジリティコーポレーションを子会社化した際におけるのれんの会計処理等に関する第三者調査委員会からの調査報告を受け、過年度有価証券報告書、四半期報告書及び決算短信等の訂正について公表（20日）
　http://www.shiomihd.com/pdf/h23092007.pdf
□大王製紙、同社元会長に対する同社連結子会社からの貸付内容、貸付金等に関する事実関係と原因の調査、再発防止策の提言等を目的として、社内外の調査委員による特別調査委員会を設置した旨を公表（21日）
　http://www.daio-paper.co.jp/news/2011/pdf/n230921.pdf
■チップワンストップ、アロー・チップワンストップ・ホールディングス合同会社による同社株券等に対する公開買付けの結果について公表（21日）
　http://ir.chip1stop.com/pdf/C1S_Koukaikaitukekekka_20110921.pdf

《法令等公布状況》
■食品衛生法第十九条第一項の規定に基づく表示の基準に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（内閣府令第51号・22日）
　http://kanpou.npb.go.jp/20110922/20110922h05645/20110922h056450004f.html
□地方税法施行規則の一部を改正する省令（総務省令第132号・22日）
　http://kanpou.npb.go.jp/20110922/20110922g00206/20110922g002060015f.html
　
《裁判動向》
■横浜地方裁判所（朝山芳史裁判長）、ニイウスコー（解散）の粉飾決算事件で、証券取引法違反の罪に問われた同社元会長に対し、懲役3年、罰金800万円の実刑判決（20日）
□ツノダ、同社個人株主1名から、同社代表取締役に対して提起されていた損害賠償を請求する株主代表訴訟について、名古屋地方裁判所において、同社代表取締役に対して、原告の請求する97,164,427 円の内、24,817,292円を同社に対し損害賠償することを命じる判決がなされたこと等を公表（20日）
　http://www.tu-bicycle.co.jp/pdf/kabunushi-sosyou.pdf
■ナンシン、同社吉川旧工場の売却案件をめぐり、埼玉プロパティー特定目的会社に対して提起していた損害賠償請求訴訟に関し、東京地方裁判所において、埼玉プロパティー特定目的会社に約6億7千万円の支払等を命じる判決が言い渡された旨を公表（20日）
　http://www.nansin.co.jp/ir/pdf/sosho-oshirase_20110921.pdf

《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■大証、「上場制度の一部改正について（案）」を公表、意見募集開始(20日）
　http://www.ose.or.jp/rule/public_comment/158

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●立案担当者が政省令を踏まえ詳解する
　『逐条解説商品先物取引法』
　高島竜祐・野津山喜晴　編（261頁、2,940円）
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●会社分割実務の必須知識をわかりやすく解説
　『会社分割ハンドブック』
　酒井竜児　編著/岩崎友彦・大久保　圭・宰田高志・杉野由和・滝川佳代・田子弘史・服部　薫　著（734頁、6,930円）
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　『Law Practice 商法』
　黒沼悦郎　編著／中東正文・福島洋尚・松井秀征・行澤一人　著（352頁、3,150円）
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○全株懇の株式実務指針等を取りまとめ、新たに解説をつけて上梓
　『全株懇株式実務総覧』
　全国株懇連合会　編（401頁、4,200円）
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○契約条文例の問題点を、その修正版と比較対照
　『ビジネス契約書の起案・検討のしかた〈第2版〉』
　原　秋彦　著（183頁、2,415円）
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○判例から読み解く内部統制入門
　『判例に見る会社法の内部統制の水準』
　中村直人　著（169頁、2,100円）
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○取締役会の運営実務指針
　『新・取締役会ガイドライン』
　東京弁護士会会社法部　編（471頁、4,830円）
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○160件の重要判例を概観する
　『刑法総論判例インデックス』
　井田　良・城下裕二　編（338頁、2,730円）
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○2007年の初版に、その後の租税条約・国内税法の改正、新たな議論等を盛り込み改訂
　『租税条約と国内税法の交錯〔第2版〕』
　井上康一・仲谷栄一郎　著（491頁、5,460円）

○東京都暴排条例　平成23年10月施行
　『暴力団排除と企業対応の実務』
　東京弁護士会民事介入暴力対策特別委員会　編（268頁、2,940円）

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＜8月号＞
●《トピックス１》三菱商事−株主総会招集通知の電磁的方法による送付　野島嘉之
○《トピックス２》倉元製作所、サンシティ、やまや、東洋刄物、ジー・テイスト、山大−震災により開催時期を延期して定時株主総会を招集した事例
●《最近の裁判動向》MACアセットマネジメント証券取引法違反事件最高裁決定(東京地判平19・8・31)(東京高判平21・2・3)(上告趣意書〔平21・4・28〕)(最一決平23・6・6)
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※社団法人商事法務研究会発行
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＜9月15日号＞
●平成22年度会社法関係重要判例の分析〔上〕　松尾健一
○自社株対価TOBの実務上の諸問題〔上〕　小島義博／峯岸健太郎／藤田知也
●上場会社のインサイダー取引未然防止体制の現状と留意点　三木　亨
○《資料》会社法施行規則及び会社計算規則等の一部を改正する省令案新旧対照条文（平成23年9月2日・法務省民事局参事官室）

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商事法務 Mail Magazine No.782（2011/9/22）
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◆発信元　株式会社商事法務　《編集：メルマガ編集室》
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2011年9月20日火曜日

商事法務メルマガno.781

seahawk7891　様

商　事　法　務　メ　ー　ル　マ　ガ　ジ　ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
■経産省、証券監督者国際機構（IOSCO）による「商品デリバティブ市場の規制及び監督に関する原則」を公表（15日）
　http://www.meti.go.jp/press/2011/09/20110916001/20110916001.html
□金融庁、ライツ・オファリングにおける外国証券規制への対応と株主平等原則の関係について検討を行うため、開示制度ワーキング・グループの下に「法制専門研究会」を設置（16日）
　http://www.fsa.go.jp/news/23/sonota/20110916-4.html
■日弁連、民法（債権関係）の改正に関する中間的な論点整理に対する意見を法務省へ提出（15日）
　http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2011/110915.html
□第一東京弁護士会、提携リース契約を規制する立法措置を求める意見書を公表（13日）
　http://www.ichiben.or.jp/approach/opinion/post-189.html
■会計士協会、会長通牒平成23年第３号「循環取引等不適切な会計処理への監査上の対応等について」を公表（16日）
　http://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/jicpa_pr/news/post_1575.html
□経団連、「経団連成長戦略2011」を公表（16日）
　http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2011/089/index.html
■経団連、提言「ポスト京都議定書の新たな国際枠組の構築に向けて」を公表（15日）
　http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2011/087/index.html
□日本監査役協会、本部監査役スタッフ研究会による報告書「監査役監査活動とスタッフ業務」を公表（16日）
　http://www.kansa.or.jp/news/briefing/post-204.html

《企業等の動向》
■日本医療事務センター、MBOの一環として同社株式に対してエヌ・シー・ホールディングスが行う公開買付に対する賛同と応募推奨を取締役会決議（16日）
　http://www.nicjp.co.jp/corp/file/h23_9_16mbo.pdf
□RHインシグノ、平成23年3月期有価証券報告書が監査意見不表明に至った事由およびその後の対応を公表（16日）
　http://www.rhinsigno.com/cmsdesigner/dlfile.php?entryname=news_release&entryid=00073&fileid=00000001&/140120110916013364.pdf
■ブリヂストン、マリンホース販売に関する国際カルテルおよび中南米の外国公務員に対する不適切な支出に関する捜査に関し、米国司法省と有罪答弁合意書を締結（12日）
　http://www.bridgestone.co.jp/ir/notice/2011091601.pdf

《法令等公布状況》
■文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省関係平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律施行規則（平成23年文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通省令第1号・16日）　
　http://kanpou.npb.go.jp/20110916/20110916g00203/20110916g002030003f.html

《裁判動向》
■福岡地裁（田中哲郎裁判長）、セブン−イレブン・ジャパン（東京都）がフランチャイズ店に対し値下げ販売を制限していた行為が独禁法違反（拘束条件付き取引）にあたるとして元経営者の損害賠償請求を一部認容する判決（15日）
□適格消費者団体の消費者機構日本、留学あっせん業者のワールドアベニューの契約条項が不当であるとしてで東京地方裁判所に差止請求訴訟を提起（14日）
　http://www.coj.gr.jp/zesei/topic_110915_01.html
■プロデュース(民事再生手続中)の粉飾決算事件で、同社が上場廃止となり損害を被ったとして、同社の株主等が、同社の監査を行っていた監査法人と同社の当時の監査役を相手取り損害賠償を求める訴訟を東京地裁に提起（15日）
　http://produce-kabunushi.jp/index.html

《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■特許庁、「方式審査便覧」の改訂（案）について意見募集開始（16日）
　http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/iken/houshiki_b_an.htm
□会計士協会、「業種別委員会報告第14号『投資信託及び投資法人における当面の監査上の取扱い』の改正について」（公開草案）を公表、意見募集開始（16日）
　http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/14_18.html
■金融庁、監督指針案、金融検査マニュアル案及びバーゼルIIに関する追加Q＆Aを公表、意見募集開始（12日）
　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225011031&Mode=0

《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■文科省、平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律施行令案等に関する意見募集の結果を公表（16日）
　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185000533&Mode=2
□経産省、工場立地法施行規則及び準則等の一部改正案に対する意見募集の結果を公表（16日）
　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595111045&Mode=2
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●立案担当者が政省令を踏まえ詳解する
　『逐条解説商品先物取引法』
　高島竜祐・野津山喜晴　編（261頁、2,940円）
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-1910-4
●会社分割実務の必須知識をわかりやすく解説
　『会社分割ハンドブック』
　酒井竜児　編著/岩崎友彦・大久保　圭・宰田高志・杉野吉和・滝川佳代・田子弘史・服部　薫　著（734頁、6,930円）
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-1909-8
●事例解決のための思考プロセスを平易に示した新しい演習書
　『Law Practice 商法』
　黒沼悦郎　編著／中東正文・福島洋尚・松井秀征・行澤一人　著（352頁、3,150円）
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-1905-0

○取締役会の運営実務指針
　『新・取締役会ガイドライン』
　東京弁護士会会社法部　編（471頁、4,830円）

○160件の重要判例を概観する
　『刑法総論判例インデックス』
　井田　良・城下裕二　編（338頁、2,730円）
　
☆既刊書籍・別冊商事法務・別冊ＮＢＬの検索・ご購入は下記へ↓
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■講　師：宮島敏夫　元神奈川大学法学部教授
■日　時：10月25日（火）午前10時〜午後5時
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※「NBL」（月2回発行）　年間購読料29,400円［半年15,225円］（税込）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜8月号＞
●《トピックス１》三菱商事−株主総会招集通知の電磁的方法による送付　野島嘉之
○《トピックス２》倉元製作所、サンシティ、やまや、東洋刄物、ジー・テイスト、山大−震災により開催時期を延期して定時株主総会を招集した事例
●《最近の裁判動向》MACアセットマネジメント証券取引法違反事件最高裁決定(東京地判平19・8・31)(東京高判平21・2・3)(上告趣意書〔平21・4・28〕)(最一決平23・6・6)
○平成23年6月総会(1,895社)−付議議案の表示方法／付・６月総会会社の付議議案一覧表(会社別一覧)

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※「資料版／商事法務」（月刊誌）　年間購読料45,150円（税込）《分売不可》
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※社団法人商事法務研究会発行
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＜9月15日号＞
●平成22年度会社法関係重要判例の分析〔上〕　松尾健一
○自社株対価TOBの実務上の諸問題〔上〕　小島義博／峯岸健太郎／藤田知也
●上場会社のインサイダー取引未然防止体制の現状と留意点　三木　亨
○《資料》会社法施行規則及び会社計算規則等の一部を改正する省令案新旧対照条文（平成23年9月2日・法務省民事局参事官室）

◆社団法人商事法務研究会・会員定例解説会
＜第3回＞
日　時：2011年10月12日（水）午後1時〜3時
講　師：松井秀征（立教大学教授）
会　場：都市センターホテル「オリオン」
定　員：200名（申込順）
参加費：商事法務研究会・会員は無料。会員外は会場整理費として2,000円
◎詳細は下記HPから
　http://www.shojihomu.or.jp/kaisetsukai.html
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2011年9月17日土曜日

商事法務メルマガの送信先を変更いたします

seahawk7891様　（seahawk1987.0001@blogger.com）

商事法務メルマガの送信先を変更いたします。
なお、場合により、現在配信中のメールマガジンまで、
送信されてしまうかもしれませんが、ご了承下さい。

今後ともよろしくお願い申し上げます。

★☆★
商事法務メルマガ編集室
mm2009@shojihomu.co.jp

2011年9月16日金曜日

商事法務メルマガno.780

牧野　様

商　事　法　務　メ　ー　ル　マ　ガ　ジ　ン
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《官庁等情報》
■厚労省、平成23年度地域別最低賃金額改定の答申を公表（13日）
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001oh2c.html
□金融庁、国際会計基準(IFRS)財団モニタリング・ボードガバナンス改革に関する市中協議文書に対するコメントの概要を公表（13日）
　http://www.fsa.go.jp/inter/etc/20110913-1.html
■金融庁、仙台銀行及び筑波銀行に対する資本参加の決定を公表（14日）
　http://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20110914-1.html
□消費者庁、いわゆる出会い系サイトを運営する通信販売業者であるアクオリティに対し、電子メール広告に関する違反があったとして特定商取引法14条1項の規定に基づく指示命令をしたことを公表（13日）
　http://www.caa.go.jp/trade/pdf/110913kouhyou_1.pdf
■消費者庁、景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件の概要を公表（15日）
　http://www.caa.go.jp/representation/pdf/110915premiums.pdf
□証券取引等監視委、公開買付者との契約締結者からの情報受領者によるジェイ・エー・エー株式に係る内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告を公表（13日）
　http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2011/2011/20110913-1.htm
■証券取引等監視委、サイバー・コミュニケーションズ社員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告を公表（13日）
　http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2011/2011/20110913-2.htm
□会計士協会、PCAOB監査基準第7号の翻訳を公表（15日）
　http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1573.html
■会計士協会、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等に対する意見を公表（15日）
　http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1574.html
□東京商工リサーチ、「2011年1月〜8月『返済猶予』利用後の倒産動向」を公表（15日）
　http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/2011/1213386_1903.html

《企業等の動向》
■京王ズホールディングス、9月中旬を目途に報告予定であった第三者委員会による中間報告を同月下旬に変更すること等を公表（13日）
　http://www.keiozu.co.jp/2011/09/post-78.html
□シーシーエス、「継続企業の前提に関する注記」の記載解消を公表（13日）
　http://www.ccs-inc.co.jp/s3_ir/press/110913PressRelease.pdf
■近畿日本ツーリスト、オンテックスより元社員による詐欺行為により損害を受けたとして、表見代理と使用者責任が成立するとして、7億円余りの支払いを求める訴えを提起されていた事案につき、使用者責任に基づく損害賠償金として、１億8500万円余りおよびその支払いまでの遅延損害金の支払いを命ずる判決をうけたことを公表（14日）
　https://www.release.tdnet.info/inbs/140120110914012228.pdf
□ミネルヴァ・ホールディングス、連結子会社社員がたな卸資産を窃取し、これを社外に転売していた不正行為に関する会計処理について公表（14日）
　http://minerva-hd.com/ir/release/ir20110914_1.pdf
■広島ガス、複数の取引先との間で実体を伴わない循環取引が行われていたことが判明したことにともない、当該取引に参加していたヤマサより、循環取引の中止または広島ガス開発の民事再生申立により未回収となった取引金額相当（広島ガス開発以外の会社に対する取引）について、損害賠償を求める訴えを提起されたことを公表（14日）
　http://www.hiroshima-gas.co.jp/com/w_new/news110914_01.htm
□ローヤル電機、平成22年10月より製造している換気ファンが運転時にモーター軸受部から異音を発する等の不具合が発生していることをうけ、代替品と交換する等の対応を実施していることを公表（14日）
　https://www.release.tdnet.info/inbs/140120110914012535.pdf
■NFKホールディングス、匿名組合契約の締結に係る承認決議に関与した元役員ら6 名に対して損害賠償請求訴訟を提起したことを公表（14日）
　http://www.nfk-hd.co.jp/pdf/news_110914_1.pdf
□RHトラベラー、レッドホース・ホールディングス・リミテッド及びトラベラー・ホールディングスによるMBOの実施とそれに伴う公開買付けへ賛同する意見を公表（15日）
　http://v3.eir-parts.net/EIRNavi/DocumentNavigator/ENavigatorBody.aspx?cat=tdnet&sid=918060&code=9838&ln=ja&disp=simple
■ダイドードリンコ、執行役員制度を導入することを公表（15日）
　http://www.dydo.co.jp/corporate/ir/pdf/20110915_01.pdf
□ルーデン・ホールディングス、日本メディカルケア（当時AIFG）に対する2億円の不正な出金について不当利得の返還を求めていた訴訟で勝訴したことを公表（15日）
　http://www.c-direct.ne.jp/public/japanese/uj/pdf/10101400/20110915200219.pdf

《裁判動向》
■最高裁第3小法廷（那須弘平裁判長）、西武鉄道の有価証券報告書の虚偽記載事件による株価下落で損害を受けたとして、個人株主や機関投資家らが同社などに損害賠償を求めた4件の上告審判決で、虚偽記載による賠償額を「株主の株取得価格と売却価格の差額から、虚偽記載公表前の市場動向などによる下落分を差し引いた額」との判断を示し、今回と損害の算出方法が異なる2審東京高裁判決を破棄し、新たな基準に基づく賠償額を算定させるため、審理を同高裁に差し戻す（13日）
　http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81614&hanreiKbn=02
　http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81615&hanreiKbn=02
□知財高裁（塩月秀平裁判長）、フジボウがFILWELの製造販売する精密研磨布のうちの一部の製品が専用実施権を侵害しているとして、4億9400万円の損害賠償を求めていた事案において、同製品はFILWELの独自開発品であり、専用実施権の侵害にあたらないとして訴えを棄却（13日）
　http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110914095104.pdf
　○FILWELの連結親会社である倉元製作所のプレスリリース
　　http://www.kuramoto.co.jp/pdf/20110913.pdf
■東京高裁（福田剛久裁判長）、派遣添乗員に、みなし労働時間制を適用するのは不当だとして、阪急トラベルに未払い残業代など約102万円の支払いを命じる（14日）

《法令等公布状況》
■特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第四条第一項の発信者情報を定める省令の一部を改正する省令（平成23年総務省令第128号・15日）
　http://kanpou.npb.go.jp/20110915/20110915h05641/20110915h056410002f.html
□不正競争防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成23年政令第290号・16日）
　http://kanpou.npb.go.jp/20110916/20110916h05642/20110916h056420002f.html
■中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成23年政令第291号・16日）
　http://kanpou.npb.go.jp/20110916/20110916h05642/20110916h056420002f.html

《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■日本電信電話株式会社等に関する法律施行規則の一部改正案及びNTT東西の活用業務に係る公正競争ガイドライン案に関する意見募集開始（13日）
　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145207875&Mode=0
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●判例から読み解く内部統制入門
　『判例に見る会社法の内部統制の水準』
　中村直人　著（169頁、2,100円）
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●契約条文例の問題点を、その修正版と比較対照
　『ビジネス契約書の起案・検討のしかた〈第2版〉』
　原　秋彦　著（183頁、2,415円）
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-1911-1
●立案担当者が政省令を踏まえ詳解する
　『逐条解説商品先物取引法』
　高島竜祐・野津山喜晴　編（261頁、2,940円）
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●会社分割実務の必須知識をわかりやすく解説
　『会社分割ハンドブック』
　酒井竜児　編著/岩崎友彦・大久保　圭・宰田高志・杉野吉和・滝川佳代・田子弘史・服部　薫　著（734頁、6,930円）
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●事例解決のための思考プロセスを平易に示した新しい演習書
　『Law Practice 商法』
　黒沼悦郎　編著／中東正文・福島洋尚・松井秀征・行澤一人　著（352頁、3,150円）
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●全株懇の株式実務指針等を取りまとめ、新たに解説をつけて上梓
　『全株懇株式実務総覧』
　全国株懇連合会　編（401頁、4,200円）
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○取締役会の運営実務指針
『新・取締役会ガイドライン』
　東京弁護士会会社法部　編（471頁、4,830円）

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＜8月号＞
●《トピックス１》三菱商事−株主総会招集通知の電磁的方法による送付　野島嘉之
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●《最近の裁判動向》MACアセットマネジメント証券取引法違反事件最高裁決定(東京地判平19・8・31)(東京高判平21・2・3)(上告趣意書〔平21・4・28〕)(最一決平23・6・6)
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※社団法人商事法務研究会発行
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＜9月15日号＞
●平成22年度会社法関係重要判例の分析〔上〕　松尾健一
○自社株対価TOBの実務上の諸問題〔上〕　小島義博／峯岸健太郎／藤田知也
●上場会社のインサイダー取引未然防止体制の現状と留意点　三木　亨
○《資料》会社法施行規則及び会社計算規則等の一部を改正する省令案新旧対照条文（平成23年9月2日・法務省民事局参事官室）

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商事法務 Mail Magazine No.780（2011/9/16）
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