商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
■国交省、運輸事業の振興の助成に関する法律第三条第一項の事業を定める政令について公表(20日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000036.html
□国交省、平成23年都道府県地価調査について公表（21日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo04_hh_000060.html
■特許庁、「特許・実用新案 審査ハンドブック」を更新（20日）
http://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/koushin_handbook_shinsa.htm
□特許庁、発明の新規性喪失の例外規定の適用を受けるための手続について公表（20日）
http://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/hatumei_reigai.htm
■警察庁、標的型メール攻撃事案の把握状況について公表（21日）
http://www.npa.go.jp/keibi/biki5/hyotekigata.pdf
□東証、独立役員届出書一覧を更新（21日）
http://www.tse.or.jp/listing/yakuin/index.html
■日証協、2010年4月1日より設置した「未公開株通報専用コールセンター」の利用者状況及び詐欺的業者による「最近の手口」を公表(21日）
http://www.jsda.or.jp/sonaeru/inv_alerts/alearts01/mikoukai/mikoukai_ask.html
□日本経団連、「2011年度経団連規制改革要望〜"新生日本"の創造に向けた基盤整備を〜」を公表（20日）
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2011/088/index.html
■日本経団連、「企業倫理徹底のお願い」を公表（20日）
http://www.keidanren.or.jp/japanese/news/announce/20110920rinri.html
□日銀、金融研究所ディスカッションペーパー（9月分）を公表（20日）
http://www.boj.or.jp/research/imes/dps/dps11.htm/
《企業等の動向》
■塩見ホールディングス、平成22年3月期において同社がアジリティコーポレーションを子会社化した際におけるのれんの会計処理等に関する第三者調査委員会からの調査報告を受け、過年度有価証券報告書、四半期報告書及び決算短信等の訂正について公表（20日）
http://www.shiomihd.com/pdf/h23092007.pdf
□大王製紙、同社元会長に対する同社連結子会社からの貸付内容、貸付金等に関する事実関係と原因の調査、再発防止策の提言等を目的として、社内外の調査委員による特別調査委員会を設置した旨を公表（21日）
http://www.daio-paper.co.jp/news/2011/pdf/n230921.pdf
■チップワンストップ、アロー・チップワンストップ・ホールディングス合同会社による同社株券等に対する公開買付けの結果について公表（21日）
http://ir.chip1stop.com/pdf/C1S_Koukaikaitukekekka_20110921.pdf
《法令等公布状況》
■食品衛生法第十九条第一項の規定に基づく表示の基準に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（内閣府令第51号・22日）
http://kanpou.npb.go.jp/20110922/20110922h05645/20110922h056450004f.html
□地方税法施行規則の一部を改正する省令（総務省令第132号・22日）
http://kanpou.npb.go.jp/20110922/20110922g00206/20110922g002060015f.html
《裁判動向》
■横浜地方裁判所（朝山芳史裁判長）、ニイウスコー（解散）の粉飾決算事件で、証券取引法違反の罪に問われた同社元会長に対し、懲役3年、罰金800万円の実刑判決（20日）
□ツノダ、同社個人株主1名から、同社代表取締役に対して提起されていた損害賠償を請求する株主代表訴訟について、名古屋地方裁判所において、同社代表取締役に対して、原告の請求する97,164,427 円の内、24,817,292円を同社に対し損害賠償することを命じる判決がなされたこと等を公表（20日）
http://www.tu-bicycle.co.jp/pdf/kabunushi-sosyou.pdf
■ナンシン、同社吉川旧工場の売却案件をめぐり、埼玉プロパティー特定目的会社に対して提起していた損害賠償請求訴訟に関し、東京地方裁判所において、埼玉プロパティー特定目的会社に約6億7千万円の支払等を命じる判決が言い渡された旨を公表（20日）
http://www.nansin.co.jp/ir/pdf/sosho-oshirase_20110921.pdf
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■大証、「上場制度の一部改正について（案）」を公表、意見募集開始(20日）
http://www.ose.or.jp/rule/public_comment/158
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●立案担当者が政省令を踏まえ詳解する
『逐条解説 商品先物取引法』
高島竜祐・野津山喜晴 編（261頁、2,940円）
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●会社分割実務の必須知識をわかりやすく解説
『会社分割ハンドブック』
酒井竜児 編著/岩崎友彦・大久保 圭・宰田高志・杉野由和・滝川佳代・田子弘史・服部 薫 著（734頁、6,930円）
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●事例解決のための思考プロセスを平易に示した新しい演習書
『Law Practice 商法』
黒沼悦郎 編著／中東正文・福島洋尚・松井秀征・行澤一人 著（352頁、3,150円）
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『全株懇株式実務総覧』
全国株懇連合会 編（401頁、4,200円）
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○契約条文例の問題点を、その修正版と比較対照
『ビジネス契約書の起案・検討のしかた〈第2版〉』
原 秋彦 著（183頁、2,415円）
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○判例から読み解く内部統制入門
『判例に見る会社法の内部統制の水準』
中村直人 著（169頁、2,100円）
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○取締役会の運営実務指針
『新・取締役会ガイドライン』
東京弁護士会会社法部 編（471頁、4,830円）
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○160件の重要判例を概観する
『刑法総論判例インデックス』
井田 良・城下裕二 編（338頁、2,730円）
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○2007年の初版に、その後の租税条約・国内税法の改正、新たな議論等を盛り込み改訂
『租税条約と国内税法の交錯〔第2版〕』
井上康一・仲谷栄一郎 著（491頁、5,460円）
○東京都暴排条例 平成23年10月施行
『暴力団排除と企業対応の実務』
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※未然防止のための適切な社内体制整備に向けて
『独禁法・金商法の課徴金,刑事事例の動向と企業の実務対応』
＜東京＞＜セミナー番号11111026＞
■講 師：服部 薫 弁護士（長島・大野・常松法律事務所）／垰 尚義 弁護士（長島・大野・常松法律事務所）
■日 時：10月26日（水）午後1時30分〜4時30分
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※1泊2日の合宿セミナーによる短期集中実力養成プログラム
『債権保全・回収の実践的対応−第26回「ビジネス・ロー・スクール総合基礎講座」』
＜東京＞＜セミナー番号11111021＞
■講 師：松嶋英機 弁護士（西村あさひ法律事務所）／藤原総一郎 弁護士（森・濱田松本法律事務所）／権田修一 弁護士（鳥飼総合法律事務所）／河西敏章 双日株式会社 法務部 第三課課長
■日 時：10月21日（金）〜22日（土）
■合宿会場：ＪＴＢフォレスタ（東京都多摩市永山）
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※規制の実態を紹介し実務対応を解説
『下請法・優越的地位濫用規制の体系分析と企業実務対応』
＜東京＞＜セミナー番号11111028＞
■講 師：長澤哲也 弁護士（弁護士法人 大江橋法律事務所）
■日 時：10月28日（金）午後1時30分〜4時30分
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※事例に基づき重点解説
『パネルディスカッションによる企業再編の法律・会計・税務のポイント解説』
＜東京＞＜セミナー番号11111014＞
■講 師：菊地 伸 弁護士／荒井太一 弁護士（共に森・濱田松本法律事務所）
布施伸章 公認会計士（有限責任監査法人トーマツ）
長谷川芳孝 公認会計士・税理士（税理士法人トーマツ）
■日 時：10月14日（金）午前10時30分〜午後4時30分
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※全3回連続講座
『基礎から学ぶ 契約書の作り方・読み方』
＜東京＞＜セミナー番号11111102＞
■講 師：太田大三 弁護士（丸の内総合法律事務所）
■日 時：11月2日（水）、9日（水）、15日（火）各午後1時〜5時
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＊各講毎の受講申込みもできます（この場合は、下記★のアドレス（セミナー案内一覧）からお申し込み下さい）。
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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＜9月15日号＞
●排出枠取引に関する国際私法問題(1) 高橋宏司
○民事再生法上の共益債権を代位弁済した者が民事再生手続外で行使することの可否 村田利喜弥
●バンカメ証券法クラスアクションを読み解く−破綻を防いだ(?!)時効の壁 大澤和人
○震災が不動産ノンリコースファイナンス取引に与える影響について(下) 土屋年彦／伊能優子／乾 由布子
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/nbl.html
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料29,400円［半年15,225円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜8月号＞
●《トピックス１》三菱商事−株主総会招集通知の電磁的方法による送付 野島 嘉之
○《トピックス２》倉元製作所、サンシティ、やまや、東洋刄物、ジー・テイスト、山大−震災により開催時期を延期して定時株主総会を招集した事例
●《最近の裁判動向》MACアセットマネジメント証券取引法違反事件最高裁決定(東京地判平19・8・31)(東京高判平21・2・3)(上告趣意書〔平21・4・28〕)(最一決平23・6・6)
○平成23年6月総会(1,895社)−付議議案の表示方法／付・６月総会会社の付議議案一覧表(会社別一覧)
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/siryoban.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/siryoban/siryoban-backnumbers.html
※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料45,150円（税込）《分売不可》
お申込み・お問合せは下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/contact.html
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※社団法人商事法務研究会発行
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＜9月15日号＞
●平成22年度会社法関係重要判例の分析〔上〕 松尾健一
○自社株対価TOBの実務上の諸問題〔上〕 小島義博／峯岸健太郎／藤田知也
●上場会社のインサイダー取引未然防止体制の現状と留意点 三木 亨
○《資料》会社法施行規則及び会社計算規則等の一部を改正する省令案新旧対照条文（平成23年9月2日・法務省民事局参事官室）
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu/shojihomu110925.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu.html
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料34,650円［半年17,325円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ（社団法人商事法務研究会）↓
http://www.shojihomu.or.jp/order.html
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《イベント等の紹介》
◆第3回 東アジア倒産再建シンポジウム
◎日時：2011年10月29日（土）10時00分〜18時35分、30日（日）9時30分〜12時50分
◎会場：一橋記念講堂（学術総合センター2階）
◎参加費：2万円(懇親会参加費は別途)
◎プログラム、参加申込等の詳細は下記へ↓
http://eaa-ir.com/jp/sym/index.html
◆東京大学ビジネスローセンター（BLC）公開講座
共 催：グローバルCOEプログラム「国家と市場の相互関係におけるソフトロー」
公共政策大学院「公共政策セミナー」
＜第72回＞
日 時：2011年10月6日（木）13：30〜15：00
講演者：佐々木浩（税理士法人プライスウォーターハウスクーパース マネージングディレクター・税理士・前財務省主税局主税調査官）
題 目：「法人税制の長期的かつ継続的な見直しとそれにより生ずる実務的な課題への対応（仮題）」
場 所：法学部25番教室
◎お申込は下記のHPから↓
http://www.shojihomu.or.jp/blc.html
◆社団法人商事法務研究会・会員定例解説会
＜第3回＞
テーマ：「多重代表訴訟制度をいかに考えるべきか」−親会社株主による子会社役員に対する責任追及−
日 時：2011年10月12日（水）午後1時〜3時
講 師：松井秀征（立教大学教授）
会 場：都市センターホテル「オリオン」
定 員：200名（申込順）
参加費：商事法務研究会・会員は無料。会員外は会場整理費として2,000円
◎詳細は下記HPから
http://www.shojihomu.or.jp/kaisetsukai.html
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★民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html
☆法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.782（2011/9/22）
◆配信停止またはご送付先アドレスの変更・お名前の変更は下記から↓
https://area26.smp.ne.jp/area/cl/192253/7ga1CKH7ci0D/M?S=qdp2mfsap
◆バックナンバー（2011年上期（1〜6月）配信分まで）は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/mailmag.html
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
tel03-5614-5651（営業部） fax03-3664-8844
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