商事法務メルマガno.1041

seahawk7891　様

商　事　法　務　メ　ー　ル　マ　ガ　ジ　ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
■厚労省、労働政策審議会建議−労働者派遣制度の改正について−を公表（29日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/bDzy7DFBGnKF_25805/140131001.html
　○日弁連、労働政策審議会建議「労働者派遣制度の改正について」に反対する会長声明を公表（29日）
　　http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/6E6CIjFBGnKF_25805/140131002.html
　○大弁、労働政策審議会の「労働者派遣制度の改正について（建議）」に沿った労働者派遣法の改正に反対する会長声明を公表（30日）
　　http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/6CZL23FBGnKF_25805/140131003.html
　○連合、労働力需給制度部会報告書「労働者派遣制度の改正について」に対する談話を公表（29日）
　　http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/HCGN16FBGnKF_25805/140131004.html
□厚労省、農薬（マラチオン）が検出された冷凍食品に関連する健康被害が疑われる事例について(第20報)（30日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/7gbJi5FBGnKF_25805/140131005.html
■厚労省、「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（平成25年10月末現在）（31日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/kCMqjhFBGnKF_25805/140131006.html
□法務省、「再犯防止に向けた刑事情報の連携方策に係るコンサルティング（調査研究等）業務」に係る企画競争について（30日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/aIXrFjFBGnKF_25805/140131007.html
■法務省、平成26年司法試験の試験場について公表（30日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/A1KFJcFBGnKF_25805/140131008.html
□内閣府、平成24年度民間非営利団体実態調査結果（31日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/19Dqg0FBGnKF_25805/140131009.html
■規制改革会議、規制改革ホットラインについて所管省庁からの回答を更新（30日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/c2DVkkFBGnKF_25805/140131010.html
□経産省、三菱重工業及び日立製作所の産業競争力強化法に基づく特定事業再編計画を認定（30日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/BCbmAcFBGnKF_25805/140131011.html
■経産省・中企庁、「経営者保証に関するガイドライン」の2月1日適用開始を公表（30日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/g34piiFBGnKF_25805/140131012.html
□経産省、インドとの経済関係の取組進展を公表（28日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/jF4E4dFBGnKF_25805/140131013.html
■経産省、平成26年１月分より専門量販店販売統計調査実施を公表（30日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/FEmTdkFBGnKF_25805/140131014.html
□中企庁、「中小企業再生支援協議会の支援による再生計画の策定手順（再生計画検討委員会が再生計画案の調査・報告を行う場合）」の改訂を公表（28日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/ECRh0kFBGnKF_25805/140131015.html
■中企庁、下請取引の適正化のため、親事業者との取引に関する調査実施を公表（29日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/K5jQHBFBGnKF_25805/140131016.html
□中企庁、「産業競争力強化法における市区町村による創業支援の手引き」を公表（30日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/kB8B1AFBGnKF_25805/140131017.html
■金融庁、国際会計基準(IFRS)財団モニタリング・ボードによる新規メンバーを公表（28日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/Fem0KJFBGnKF_25805/140131018.html
□金融庁、バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「監督カレッジの優れた運営実務に関する諸原則の改訂」を公表（29日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/7JOiGDFBGnKF_25805/140131019.html
■金融庁、バーゼル銀行監督委員会による「健全な資本政策プロセス：重要な要素」を公表（29日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/IAInCgFBGnKF_25805/140131020.html
□国税庁、平成26年1月31日より開始するインターネット公売実施を公表（29日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/igSBgeFBGnKF_25805/140131021.html
■国税庁、モノクロOCR帳票（消費税及び地方消費税の確定申告書）の仕様公開について公表（30日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/IKmm39FBGnKF_25805/140131022.html
□国税庁、OCR帳票（消費税及び地方消費税の確定申告書）の仕様公開について公表（30日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/8E7pJIFBGnKF_25805/140131023.html
■国税庁、『個人課税事務提要（様式編1）』の制定について」の一部改正（更正決定等決議書関係等）について（法令解釈通達）（平成26年1月17日）（30日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/HCct9fFBGnKF_25805/140131024.html
□消費者庁、景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件の概要の公表（12月31日現在）（31日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/463fkiFBGnKF_25805/140131025.html
■消費者庁、TBCグループに対し、特定商取引法違反に基づき行政処分（30日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/7CqaicFBGnKF_25805/140131026.html
□消費者庁・公取委、シニアに対して景品表示法4条1項2号に基づく措置命令（28日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/jgFXa2FBGnKF_25805/140131027.html
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/87BKBGFBGnKF_25805/140131028.html
■公取委、大久保歯車工業に対して下請法7条2項の規定に基づく勧告（30日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/6iCUa1FBGnKF_25805/140131029.html
□証券監視委、サニーサイドアップ社員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告（28日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/KBVG2iFBGnKF_25805/140131030.html
■証券監視委、ウィル役員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告（28日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/face5iFBGnKF_25805/140131031.html
□日弁連、法科大学院における法曹継続研修の取り組みを掲載（30日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/Ji5TchFBGnKF_25805/140131032.html
■連合、「労働相談集計報告2013年集計結果」を公表（29日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/36sUKiFBGnKF_25805/140131033.html
□日銀、バーゼル銀行監督委員会による「健全な資本政策プロセス：重要な要素」について公表（29日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/3bE5cAFBGnKF_25805/140131034.html
■日銀、バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「監督カレッジの優れた運営実務に関する諸原則の改訂」について公表（29日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/h0giKeFBGnKF_25805/140131035.html

《企業等の動向》
□イデアインターナショナル、臨時株主総会における議決権行使結果に関するお知らせ（29日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/3ECJjHFBGnKF_25805/140131036.html
■コマツ（株式会社 小松製作所）、米国証券取引委員会への登録廃止申請に関するお知らせ（29日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/KIvo7EFBGnKF_25805/140131037.html
□サンデン、持株会社体制への移行について公表（28日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/EggzA6FBGnKF_25805/140131038.html
■名糖運輸、子会社の厚生年金基金からの脱退に伴う特別損失発生について公表（28日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/afrgJDFBGnKF_25805/140131039.html
□エヌ・ティ・ティ・データ、スペインeveris Groupの子会社化完了について公表（29日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/J4H0G8FBGnKF_25805/140131040.html
■関西アーバン銀行、同社子会社の関西モーゲージサービスの解散決議について公表（29日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/ig0R6AFBGnKF_25805/140131041.html
□日立製作所、日立メディコの完全子会社化の方法決定（株式交換）について公表（30日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/fJXGifFBGnKF_25805/140131042.html
■日本電気（NEC）、NECフィールディングの普通株式を公開買付けにより取得する決議を行った旨公表（30日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/JD0_JFFBGnKF_25805/140131043.html
□マルハニチロホールディングス、農薬混入事件に関する第三者委員会の設置について（29日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/akCf2eFBGnKF_25805/140131044.html

《裁判動向》
■東京高裁（佐久間邦夫裁判長）、西武鉄道による有価証券報告書の虚偽記載事件で株価が下落し損失を受けたとする投資家ら30人が同社や堤義明元会長らを相手取り約2億円の損害賠償を求めた訴訟の差戻し控訴審において、23人に計約3000万円を支払うよう同社に命じる判決（30日）
□最高裁第一小法廷（横田尤孝裁判長）、A社の株主である被上告人が、同社の取締役であった上告人らに対して提起した株主代表訴訟につき、１商法（平成17年法律第87号による改正前のもの）266条1項5号に基づき取締役が会社に対して支払う損害賠償金に付すべき遅延損害金の利率は、民法所定の年5分である、２商法（同左）266条1項5号に基づく取締役の会社に対する損害賠償債務は、履行の請求を受けた時に遅滞に陥るとする判決（30日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/CepNj2FBGnKF_25805/140131045.html
■最高裁第三小法廷（岡部喜代子裁判長）、市町村長から一定の区域につき既に一般廃棄物処理業の許可又はその更新を受けている者は、当該区域を対象として他の者に対してされた一般廃棄物処理業の許可処分又は許可更新処分の取消訴訟についてその原告適格を有するとする判決（28日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/I6xgJBFBGnKF_25805/140131046.html
□最高裁第三小法廷（木内道祥裁判長）、死刑の量刑が維持された事例（30日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/7dtNCKFBGnKF_25805/140131047.html
■神戸地裁（大西忠重裁判長）、プロ野球を観戦中に飛んできた折れたバットで顔にけがをしたとして、球場を管理する阪神電鉄と球団に損害賠償を求めた訴訟について「球場の安全性に欠けるところはない」として、請求を棄却する判決（30日）

《法案提出・審議状況》
□定例閣議案件(31日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/4ijMg6FBGnKF_25805/140131048.html
■会社法の一部を改正する法律案、衆議院法務委員会に付託（24日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/acVvGAFBGnKF_25805/140131049.html
□会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、衆議院法務委員会に付託（24日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/Eg-q34FBGnKF_25805/140131050.html
■公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案、衆議院法務委員会に付託（24日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/ehODBHFBGnKF_25805/140131051.html

《法令等公布状況》
□国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（平成26年条約第2号・29日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/aaGV2FFBGnKF_25805/140131052.html
■前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令（平成26年政令第18号・29日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/ADvIF9FBGnKF_25805/140131053.html
□高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成26年政令第19号・29日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/ADvIF9FBGnKF_25805/140131053.html

《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■厚労省、職業能力開発促進法施行規則等の一部改正に関する意見募集を開始（28日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/e9Ck35FBGnKF_25805/140131054.html
□特許庁、「産業財産権研究推進事業」の民間競争入札実施要項（案）に対する意見募集を開始（29日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/2hUMK5FBGnKF_25805/140131055.html
■厚労省、労働者災害補償保険法の施行に関する事務に使用する文書の様式を定める件の一部を改正する件（案）に関する意見募集を開始（29日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/J8pyK8FBGnKF_25805/140131056.html
□金融庁、「公認会計士・監査法人に対する懲戒処分等の考え方（処分基準）について」（別紙）の一部改定案を公表（29日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/9jGad5FBGnKF_25805/140131057.html
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/76uqCHFBGnKF_25805/140131058.html
■農水省、食品の流通部門の構造改善を図るための基本方針（案）についての意見・情報の意見募集を開始（30日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/JESa29FBGnKF_25805/140131059.html
□環境省、「大気汚染防止法施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集を開始（31日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/9g1UJkFBGnKF_25805/140131060.html

《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■国交省、「特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法施行規則等の一部を改正する省令案及び特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う各告示案」に関する意見募集結果を公表（28日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/E0WHJBFBGnKF_25805/140131061.html
□国交省、「一般乗合旅客自動車運送事業者及び一般貸切旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について」の一部改正案に関する意見募集結果を公表（28日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/b9XifeFBGnKF_25805/140131062.html
■国交省、特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う各通達案に対する意見募集結果を公表（28日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/58StCGFBGnKF_25805/140131063.html
□国交省、「タクシー業務適正化特別措置法施行令を廃止する等の政令案（仮称）」に関する意見募集結果を公表（28日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/1jMv0hFBGnKF_25805/140131064.html
■国交省、「個人タクシーの法令遵守要件等の見直しについて（案）」及び「個人タクシーの許可等に付した期限の更新に係る取扱いの変更について（案）」に対する意見募集結果を公表（28日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/JETnCBFBGnKF_25805/140131065.html
□厚労省、高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令案について寄せられた意見募集結果を公表（29日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/Ggth4cFBGnKF_25805/140131066.html
■厚労省、前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令の意見募集結果を公表（29日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/7C_bbiFBGnKF_25805/140131067.html
□経産省、発電所の環境影響評価に係る環境審査要領の一部改正案に対する意見募集結果を公表（29日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/jIpqa2FBGnKF_25805/140131068.html
■国税庁、「消費税法の改正等に伴う印紙税の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）に対する意見公募結果を公表（29日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/I0d08DFBGnKF_25805/140131069.html
□厚労省、「コース等で区分した雇用管理を行うに当たって事業主が留意すべき事項に関する指針案」に対して寄せられた意見公募結果を公表（31日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/7c5x2gFBGnKF_25805/140131070.html
■厚労省、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」に対して寄せられた意見公募結果を公表（31日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/38DW2GFBGnKF_25805/140131071.html
□厚労省、「労働者に対する性別を理由とする差別の禁止等に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針の一部を改正する告示案要綱」に対して寄せられた意見公募結果を公表（31日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/GjJ3IiFBGnKF_25805/140131072.html
■経産省、国際エネルギースタープログラム制度要綱及び運用細則の改正の意見公募結果を公表（31日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/ikk74dFBGnKF_25805/140131073.html

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○No.380『平成26年版　株主総会日程』
　別冊商事法務編集部　編（378頁、本体4400円＋税)
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○No.381『株主提案の議案ごとの分析と問題点—平成23年7月から平成25年6月までの事例』
　松山　遥・西本　強　編著（448頁、本体5200円＋税)
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/CAcHc5FBGnKF_25805/140131085.html

_/_/別冊NBL
○No.146『民法（債権関係）改正に関する比較法資料』
　法務省民事局参事官室（参与室）編（301頁、本体3800円＋税)
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○No.145『環太平洋諸国〔日・韓・中・米・豪）における外国判決の承認・執行の現状』
　増田　晋　編著（244頁、本体3400円＋税)
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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・ロースクール》
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※ケース・スタディを通じてカウンセリングのノウハウを習得する
『法務カウンセリングの技術』
＜東京＞＜セミナー番号11140204＞
■講師：松本伸也　弁護士（丸の内総合法律事務所）
■日時：2月4日（火）午後1時30分〜5時
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※契約書作成の実務スキルの習得を目指す
『基礎から確認 契約業務の実用知識』
＜東京＞＜セミナー番号11140207＞
■講師：堀江泰夫　新日鉄住金化学株式会社総務部法務グループマネージャー・司法書士・日本大学法学部非常勤講師
■日時：2月7日（金）午後1時〜5時
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※購買・外注─営業取引のための
『一から学ぶ印紙税の実務』
■講師：宮島敏夫　元神奈川大学法学部教授・資材取引研究会主宰
＜大阪＞＜セミナー番号＞
■日時：2月7日（金）午前10時〜午後5時
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/jaCph7FBGnKF_25805/140131092.html
＜東京＞＜セミナー番号11140214＞
■日時：2月14日（金）午前10時〜午後5時
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※実践的対応策を網羅
『平常時・信用不安時・取引先倒産時における債権の保全・回収〈全2回〉』
＜東京＞＜セミナー番号11140212＞
■講師：大川　治　弁護士（弁護士法人 堂島法律事務所）
■日時：2014年2月12日（水），19日（水）各午後1時30分〜5時
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/E84h8BFBGnKF_25805/140131094.html

※平成26年株主総会準備対策総合講座
『会社法改正法案にも留意した 株主総会の準備と運営』
＜福岡＞＜セミナー番号31140213＞
■講師（講義順）：中西敏和　同志社大学法学部教授／久保利英明　弁護士（日比谷パーク法律事務所）／菊地　伸　弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■日時：2014年2月13日（木）午後1時30分〜4時30分，14日（金）午前10時〜午後4時30分
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/F543f2FBGnKF_25805/140131095.html

※4月1日施行に備えて
『総務・法務担当者のための 消費税率引き上げに伴う企業の実務対応』
＜東京＞＜セミナー番号11140217＞
■講師：根本俊一　公認会計士・税理士（根本公認会計士事務所）
■日時：2014年2月17日（月）午後1時30分〜4時30分
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/chK_bDFBGnKF_25805/140131096.html

※株主の支持を得るために
『平成26年「模擬株主総会」〜対話を重視する株主総会』
＜東京＞＜セミナー番号11140218＞
■担当：第一東京弁護士会株主総会指導センターのメンバー
■日時：2014年2月18日（火）午後1時〜3時30分
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/BG_cjDFBGnKF_25805/140131097.html

※平成26年株主総会準備対策総合講座
『会社法改正法案にも留意した 株主総会の準備と運営』
＜東京＞＜セミナー番号11140220＞
■講師（講義順）：久保利英明　弁護士（日比谷パーク法律事務所）／中西敏和　同志社大学法学部教授／中村直人　弁護士（中村・角田・松本法律事務所）／鳥飼重和　弁護士（鳥飼総合法律事務所）
■日時：2014年2月20日（木），21日（金）各午前10時〜午後5時
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/JBHt4bFBGnKF_25805/140131098.html

※基本事項の確認と事例で学ぶ実務対応
『新任担当者のための 株主総会実務の基礎知識』
＜東京＞＜セミナー番号11140224＞
■講師：下村祐樹　三井住友信託銀行証券代行コンサルティング部法務担当部長
■日時：2014年2月24日（月）午後1時30分〜5時30分
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/9i0qJ3FBGnKF_25805/140131099.html

※債権法改正の動向も視野に入れた民法の体系的思考プロセスを養成
『契約実務から民法を学ぶ』
■講師：田路至弘　弁護士（岩田合同法律事務所）
＜大阪＞＜セミナー番号21140225＞
■日時2014年2月25日（火）午前10時〜午後1時
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/HHKT1GFBGnKF_25805/140131100.html
＜東京＞＜セミナー番号11140304＞
■日時：2014年3月4日（火）午後1時〜5時
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/b723kBFBGnKF_25805/140131101.html

※事故発生時の実務対応に加え社内管理規程のあり方等も講義
『従業員の車両事故をめぐる企業の責任と実務対応』
＜大阪＞＜セミナー番号22140225＞
■講師：中道秀樹　弁護士（弁護士法人 英知法律事務所）／南石知哉　弁護士（弁護士法人 英知法律事務所）
■日時：2014年2月25日（火）午後2時30分〜5時30分
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/83pnibFBGnKF_25805/140131102.html

※訴訟を中心とした法務戦略
『企業法務における紛争解決の実務』
＜東京＞＜セミナー番号11140227＞
■講師：本村　健　弁護士（岩田合同法律事務所）
■日時：2014年2月27日（木）午後1時30分〜4時30分
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/Ad6KeKFBGnKF_25805/140131103.html

★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
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※お申込み・お問合せは下記へ↓
　law-school@shojihomu.co.jp
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜1月15日号＞
○パーソナルデータに関する検討会の背景・概要と「制度見直し方針」の解説　瓜生和久
●OECDプライバシーガイドライン（2013年改正）の解説　新保史生
○日本におけるアンチダンピング制度およびその近時の運用と今後の展望——インドネシア産カットシート事案調査報告書の分析を通じて　池田毅／栗原宏幸／羽深宏樹
●判決評釈 JASRAC事件審決取消訴訟　上杉秋則
○座談会「民事再生法の実証的研究」を踏まえて（下）——実務の視点、理論からの疑問　岡正晶／近藤隆司／中井康之／藤本利一／山本研／山本和彦
●韓国における民法改正作業の最新動向（中）——2009年民法改正委員会案（債権法分野）を中心に　徐熙錫
○「法曹有資格者」の活動領域拡大をめぐる課題——「法の支配」と法曹のアイデンティティーの確立　若旅一夫

※「NBL」（月2回発行）　年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
　お申込み・お問合せは下記へ↓
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/i6yLJgFBGnKF_25805/140131089.html
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「ＮＢＬデータベース」のお申込みは下記へ↓
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/i6yLJgFBGnKF_25805/140131089.html
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜1月号＞
●会社法制のゆくえ　連載（11）・完
　戦後会社法制の歩み　河本一郎
○会社法改正法案の決定に至る議論の経過
　　——「会社法改正法案関連条文」「関連附則」「要綱」「中間試案」の対照表
　・別表１「会社法改正法案関連条文」「関連附則」「会社法制の見直しに関する要綱」
　　　　　「会社法制の見直しに関する中間試案」の対照表
　・別表２「会社法制の見直しに関する要綱」「会社法制の見直しに関する中間試案」
　　　　　新旧目次対照表
　石井裕介／奥山健志／山中　修／若林功晃／小林雄介
●社外役員の報酬分析
○配当の実態調査——過去５期にわたる日経225銘柄の配当の推移　松田由貴
　・配当の実態調査：現在の日経225銘柄における過去５期分一覧表
●グッドマンジャパン株式取得価格決定申立事件——東京地決平25・７・31
○ネットかわら版　第８回　中島　茂／澁谷展由
　「日本版ESOP」の導入に関する開示例、導入を巡って裁判となった例
◎平成25年６月総会
　取締役選任議案の事例分析，事業報告の記載事例分析＜第４回・完＞
　　三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室

※「資料版／商事法務」（月刊誌）　年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
　お申込み・お問合せは下記へ↓
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/i6yLJgFBGnKF_25805/140131089.html
…………………………………………………………………………………………
「資料版／商事法務データベース」のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜1月25日＞
●レックス・ホールディングス損害賠償請求事件高裁判決の検討〔上〕　飯田秀総
○産業競争力強化法の概要とその狙い　高木悠一／尾坂北斗／石曽根智昭／小林味愛
●国際規制にみる財務報告からリスク報告に係る内部統制への新展開　矢島幸恵
○資料「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種ひな型」新旧対照表（2013年12月27日・日本経済団体連合会）
●米国会社・証取法判例研究 No316　株式交換と二重代表訴訟　楠元純一郎

◎最新号の目次は下記へ↓
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/5JcQe5FBGnKF_25805/140131105.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/cidykiFBGnKF_25805/140131106.html
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
　お申込み・お問合せは下記へ（社団法人商事法務研究会）↓
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/B9Hu46FBGnKF_25805/140131107.html
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■『債権法改正研修 〜理論と実務の架橋を目指して〜』
◎四国地区「債権法改正の重要論点から 〜消滅時効・債権の消滅原因（弁済・相殺
等）〜」
共　催： 香川県弁護士会・四国弁護士会連合会
日　時　2014年2月12日（水）午後1時から同5時　★12時半開場
会　場　香川県弁護士会館５階
　　　　http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/ehwfceFBGnKF_25805/140131108.html
講　演・パネリスト
　内田　 貴（法務省参与・法制審議会民法（債権関係）部会委員）
　佐久間 毅（京都大学教授）
　山田 誠一（神戸大学教授）
　岡　 正晶（第一東京弁護士会・法制審議会民法（債権関係）部会委員）
　深山 雅也（第二東京弁護士会・法制審議会民法（債権関係）部会幹事）
　高橋 顕児（香川県弁護士会）
　斉藤 芳朗（日弁連法務財団研究員・福岡県弁護士会）
報告者　荒木 理江（日弁連法務財団研究員・東京弁護士会）
コーディネーター　児玉 隆晴（日弁連法務財団研究員・東京弁護士会）
参加自由・無料
財団会員・弁護士でない方もご自由にご参加ください！
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/BfqIedFBGnKF_25805/140131109.html

◎中国地区「債権法改正における債権総論の重要論点から 〜詐害行為取消権の要
件・効果，差押・債権譲渡と相殺〜」
共　催： 広島弁護士会・中国地方弁護士会連合会
日　時　2014年2月28日（金）午後1時から同5時　★12時半開場
会　場　広島弁護士会館５階
　　　　http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/CH_XakFBGnKF_25805/140131110.html
講　演・パネルディスカッション
　内田　 貴（法務省参与・法制審議会民法（債権関係）部会委員）
　潮見 佳男（京都大学教授・法制審議会民法（債権関係）部会幹事）
　窪田 充見（神戸大学教授）
　高須 順一（東京弁護士会・法制審議会民法（債権関係）部会幹事）
　奥野 修士（広島弁護士会）
　藤岡 達麻（広島弁護士会）
報告者　小松 達成（日弁連法務財団研究員・東京弁護士会）
コーディネーター　佐々木 和宏（広島弁護士会）
参加自由・無料
財団会員・弁護士でない方もご自由にご参加ください！
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/GjNS18FBGnKF_25805/140131111.html

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★★★★★　　経営法友会　主催　　★★★★★　
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経営法友会では、ただいま会員以外の方にも下記の月例会を「無料」で体験いただけます。
東京と大阪で開催しておりますので、詳細はこちらよりご覧ください。
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/iGZRDiFBGnKF_25805/140131112.html

★★ 東京 開催例 ★★　
『平成26年 株主総会開催に向けての実務上の留意点と改正会社法対応』
●日　時：２月７日(金) 14：00〜16：00
●講　師：弁護士　山口大介 氏

＊東京、大阪ともに上記のほか、複数ご案内中です！＊
＊経営法友会のご案内はこちらから↓↓↓ご覧になれます！＊
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/CCFu13FBGnKF_25805/140131113.html
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/a2D3CeFBGnKF_25805/140131114.html

★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎週木曜日に「法教育レポート」更新中
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/4AfDhAFBGnKF_25805/140131115.html
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商事法務 Mail Magazine No.1041（2014/1/31）
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〒103-0025　東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
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商　事　法　務　メ　ー　ル　マ　ガ　ジ　ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《速報》
■総務省、契約における実質的な競争性の確保に関する調査−役務契約を中心として−＜結果に基づく勧告＞（28日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281903/G7stAHF8GP5g_25805/140128001.html
□厚労省、企業実証特例制度・グレーゾーン解消制度（28日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281903/bceg06F8GP5g_25805/140128002.html

《官庁等情報》
■法務省、法制審議会民法（債権関係）部会第82回会議（平成26年1月14日開催）（27日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281903/KcATkeF8GP5g_25805/140128003.html
□法務省、登記所の証明書交付窓口の時間延長（試行）のお知らせ（27日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281903/8HQAADF8GP5g_25805/140128004.html　
■厚労省、「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案要綱」の諮問および答申（23日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281903/18OQ00F8GP5g_25805/140128005.html
□厚労相、「労働安全衛生法の一部を改正する法律案要綱」について、労働政策審議会に諮問（23日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281903/EB7pE6F8GP5g_25805/140128006.html
■厚労省、平成26年度の雇用保険料率を告示（27日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281903/I0HbBDF8GP5g_25805/140128007.html
□厚労省、農薬（マラチオン）が検出された冷凍食品に関連する健康被害が疑われる事例について(第17報)（27日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281903/8ByH4jF8GP5g_25805/140128008.html
■公取委、平成25年における消費税転嫁対策の取組について（24日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281903/2KRTCEF8GP5g_25805/140128009.html
□金融庁、ミャンマー財務省との金融技術協力に関する覚書について（27日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281903/I0sAEeF8GP5g_25805/140128010.html
■金融庁、株式会社かんぽ生命保険における新規業務の承認・認可について公表（24日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281903/h9Fre1F8GP5g_25805/140128011.html
□金融庁、株式会社ワコム社員による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について公表（24日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281903/bHuv7AF8GP5g_25805/140128012.html
■金融庁、株式会社フルキャストテクノロジー株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の決定について公表（24日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281903/50U8kfF8GP5g_25805/140128013.html
□金融庁、Liaison Japan証券株式会社（旧商号：プロフィット証券株式会社）に対する行政処分について公表（24日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281903/1IjbDKF8GP5g_25805/140128014.html
■国税庁、「租税特別措置法（相続税法の特例関係）の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）のあらまし（24日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281903/fAVM62F8GP5g_25805/140128015.html
□国税庁、「非上場株式等についての相続税及び贈与税の納税猶予及び免除の特例のあらまし（平成27年1月1日施行）」（24日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281903/djuCDGF8GP5g_25805/140128016.html
■国税庁、「相続税及び贈与税の税制改正のあらまし（平成27年1月1日施行）」（24日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281903/h73qk2F8GP5g_25805/140128017.html
□消費者庁、食品等の不適切な表示の問題についての専用ページを開設(24日更新)
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281903/cgLw85F8GP5g_25805/140128018.html
■官邸、内閣法制局長官事務代理に横畠裕介内閣法制次長を宛てる人事（24日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281903/gBHUfeF8GP5g_25805/140128019.html
□ASBJ、企業会計基準委員会（ASBJ）と欧州財務報告諮問グループの代表者による二者間会合の開催（24日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281903/eHQ23gF8GP5g_25805/140128020.html
■全銀協、平成25年金融商品取引法等改正（１年以内施行）等に係る銀行法施行規則等の改正案に対する意見の提出(27日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281903/6Kf6A3F8GP5g_25805/140128021.html
□全銀協、「主要行等向けの総合的な監督指針」および「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正案の意見募集に対する意見（27日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281903/6Kf6A3F8GP5g_25805/140128021.html
■日弁連、産業構造審議会知的財産分科会「とりまとめ」（案）に対する意見書（24日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281903/22NpE7F8GP5g_25805/140128022.html
□日弁連、産業構造審議会知的財産分科会弁理士制度小委員会報告書「弁理士制度の見直しの方向性について（案）」に対する意見書（24日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281903/kIBwKFF8GP5g_25805/140128023.html
■日弁連、産業構造審議会知的財産分科会意匠制度小委員会報告書「創造的なデザインの権利保護による我が国企業の国際展開支援について」（案）に対する意見書（24日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281903/ea84jcF8GP5g_25805/140128024.html
□会計士協会、監査基準委員会研究報告「監査基準委員会報告書800「特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成された財務諸表に対する監査」及び監査基準委員会報告書805「個別の財務表又は財務諸表項目に対する監査」に係るＱ＆Ａ」の公開草案の公表（27日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281903/4jhekKF8GP5g_25805/140128025.html
■連合、「次世代育成支援対策推進法の一部改正法案要綱」についての事務局長談話（24日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281903/HBAVd1F8GP5g_25805/140128026.html
□連合、「パートタイム労働法の一部改正法案要綱」についての事務局長談話（24日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281903/AJoVJcF8GP5g_25805/140128027.html
■米グーグルと韓国サムスン電子、既存特許と今後10年間に出願する特許を対象にしてクロスライセンス契約を締結（27日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281903/E7kIcEF8GP5g_25805/140128028.html

《企業等の動向》
□ケンコーコム、国に対する要指導医薬品指定差止請求訴訟を東京地方裁判所に提起（27日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281903/1KfP0HF8GP5g_25805/140128029.html
■マルハニチロホールディングス、自社およびアクリフーズ役員に対する処分（26日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281903/9cBm3BF8GP5g_25805/140128030.html
　○アクリフーズ群馬工場農薬混入事件に関するお詫び（26日）
　　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281903/g1pg1fF8GP5g_25805/140128031.html
　○マルハニチロホールディングス、群馬工場回収品の商品代お返しの遅れに対するお詫び（26日）
　　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281903/Iei6I2F8GP5g_25805/140128032.html
　○（数値データ追加）子会社における特別損失の計上及び通期業績予想修正並びに当社と子会社5 社の6 社合併進捗に関するお知らせ（27日）
　　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281903/01bL8aF8GP5g_25805/140128033.html
　○子会社における特別損失の計上及び通期業績予想修正並びに当社と子会社5 社の6 社合併進捗に関するお知らせ　（25日）
　　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281903/7fHfD2F8GP5g_25805/140128034.html
□兵機海運、「内部統制システム基本方針」に関する一部改定に関するお知らせ（27日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281903/3B5ZA8F8GP5g_25805/140128035.html
■アーレスティ、内部統制システム整備の基本方針の一部変更に関するお知らせ（24日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281903/KeXABaF8GP5g_25805/140128036.html

《裁判動向》
□最高裁判所第二小法廷（小貫芳信裁判長）、派遣会社への時間外割増賃金等請求事件で、募集型の企画旅行の添乗員の業務につき、労働基準法38条の２第１項にいう「労働時間を算定し難いとき」に当たらないとして、上告を棄却する判決（24日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281903/J5ewG1F8GP5g_25805/140128037.html
□東京地裁、ソーシャル・エコロジー・プロジェクトの不動産売買契約締結先からの本訴（売買代金請求訴訟）および反訴（貸金返還請求訴訟）について判決（27日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281903/20UwKFF8GP5g_25805/140128038.html
■東京地裁、Ｔ＆Ｃホールディングスに対する貸金返還請求訴訟で判決（22日付・27日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281903/ce4thdF8GP5g_25805/140128039.html

《法案提出・審議状況》
□定例閣議案件(28日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281903/DEd66fF8GP5g_25805/140128040.html
■総務省、第186回国会（常会）提出（予定）法律案等（24日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281903/9IdA8JF8GP5g_25805/140128041.html

《法令等公布状況》
□創業支援事業の実施に関する指針（28日、総務省・経済産業省告示第１号）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281903/gk96dhF8GP5g_25805/140128042.html
■中小企業承継事業再生の実施に関する指針（28日、経済産業省告示第19号）　
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281903/0J4AefF8GP5g_25805/140128043.html
□国、地方公共団体、独立行政法人中小企業基盤整備機構及び認定支援機関が講ずべき支援措置に関する指針を定めた件（28日、経済産業省告示第20号）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281903/0J4AefF8GP5g_25805/140128043.html
■適格消費者団体を公示する件（28日、消費者庁告示第１号）　
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281903/I5C95bF8GP5g_25805/140128044.html

《パブリック・コメント（意見募集開始）》
□金融庁、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令等（案）」（27日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281903/FCYJkGF8GP5g_25805/140128045.html
■金融庁、「貸金業法施行令等の一部を改正する政令（案）」等（27日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281903/36seeeF8GP5g_25805/140128046.html
□公取委、「独占禁止法第11条の規定による銀行又は保険会社の議決権の保有等の認可についての考え方」および「債務の株式化に係る独占禁止法第11条の規定による認可についての考え方」の改定案に対する意見募集（24日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281903/8FK745F8GP5g_25805/140128047.html
■経産省、ソフトウエア等脆弱性関連情報取扱基準の一部改正（案）に対する意見募集（24日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281903/HFkNH4F8GP5g_25805/140128048.html
□内閣府、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（仮称）案に対する意見募集（25日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281903/a6f6AGF8GP5g_25805/140128049.html

《パブリック・コメント（意見募集結果)
■金融庁、平成25年金融商品取引法等の一部改正（１年以内施行）に伴う関係政令の整備に関する政令案に対するパブリックコメントの結果等（24日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281903/jihjdDF8GP5g_25805/140128050.html
□「金融庁における行政手続のオンライン利用範囲の見直し（案）」に対する意見募集の結果等（27日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281903/7dFrIGF8GP5g_25805/140128051.html

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○No.146『民法（債権関係）改正に関する比較法資料』
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○No.145『環太平洋諸国〔日・韓・中・米・豪）における外国判決の承認・執行の現状』
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※公取委の実務を踏まえた独禁法の構造と企業対応(法違反リスク回避)の勘所をつかむ
『実学・独占禁止法〈全３講〉』
＜東京＞＜セミナー番号 11140129＞
■講師：志田至朗　弁護士（志田至朗法律事務所）
■日時：1月29日（水）、2月5日（水）、12日（水）各午後1時30分〜4時30分
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※総会実務の基本構造を学ぶ
『新任担当者のための株主総会運営の基礎と実践〈全３講〉』
＜東京＞＜セミナー番号11140131＞
全講受講: http://r26.smp.ne.jp/u/No/281903/hjhM64F8GP5g_25805/140128068.html
〔第１講〕
『株主総会事務局のスケジュール,総会当日までの主要事項の基本概念』
■講師：福崎剛志　弁護士（鳥飼総合法律事務所）
■日時：1月31日（金）午後1時30分〜4時30分
第１講のみ受講: http://r26.smp.ne.jp/u/No/281903/bHOX8GF8GP5g_25805/140128069.html
〔第２講〕
『招集通知（狭義の招集通知,事業報告，参考書類,計算書類,監査報告書,議決権行使書）の基本構造と各記載内容』
■講師：山田和彦　弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
■日時：2月6日（木）午後1時30分〜4時30分
第２講のみ受講: http://r26.smp.ne.jp/u/No/281903/9hBBEiF8GP5g_25805/140128070.html
〔第３講〕
『株主総会当日の運営と終了後の事務にかかわる基本概念』
■講師：奥山健志　弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■日時：2月19日（火）午後1時30分〜4時30分
第３講のみ受講: http://r26.smp.ne.jp/u/No/281903/fa1PdBF8GP5g_25805/140128071.html

※ケース・スタディを通じてカウンセリングのノウハウを習得する
『法務カウンセリングの技術』
＜東京＞＜セミナー番号11140204＞
■講師：松本伸也　弁護士（丸の内総合法律事務所）
■日時：2月4日（火）午後1時30分〜5時
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281903/G0Tt6iF8GP5g_25805/140128072.html

※契約書作成の実務スキルの習得を目指す
『基礎から確認 契約業務の実用知識』
＜東京＞＜セミナー番号11140207＞
■講師：堀江泰夫　新日鉄住金化学株式会社総務部法務グループマネージャー・司法書士・日本大学法学部非常勤講師
■日時：2月7日（金）午後1時〜5時
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※購買・外注─営業取引のための
『一から学ぶ印紙税の実務』
■講師：宮島敏夫　元神奈川大学法学部教授・資材取引研究会主宰
＜大阪＞＜セミナー番号＞
■日時：2月7日（金）午前10時〜午後5時
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＜東京＞＜セミナー番号11140214＞
■日時：2月14日（金）午前10時〜午後5時
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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＜1月15日号＞
○パーソナルデータに関する検討会の背景・概要と「制度見直し方針」の解説　瓜生和久
●OECDプライバシーガイドライン（2013年改正）の解説　新保史生
○日本におけるアンチダンピング制度およびその近時の運用と今後の展望——インドネシア産カットシート事案調査報告書の分析を通じて　池田毅／栗原宏幸／羽深宏樹
●判決評釈 JASRAC事件審決取消訴訟　上杉秋則
○座談会「民事再生法の実証的研究」を踏まえて（下）——実務の視点、理論からの疑問　岡正晶／近藤隆司／中井康之／藤本利一／山本研／山本和彦
●韓国における民法改正作業の最新動向（中）——2009年民法改正委員会案（債権法分野）を中心に　徐熙錫
○「法曹有資格者」の活動領域拡大をめぐる課題——「法の支配」と法曹のアイデンティティーの確立　若旅一夫

※「NBL」（月2回発行）　年間購読料28,000円［半年15,000円］（＋税）
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＜1月号＞
●会社法制のゆくえ　連載（11）・完
　戦後会社法制の歩み　河本一郎
○会社法改正法案の決定に至る議論の経過
　　——「会社法改正法案関連条文」「関連附則」「要綱」「中間試案」の対照表
　・別表１「会社法改正法案関連条文」「関連附則」「会社法制の見直しに関する要綱」
　　　　　「会社法制の見直しに関する中間試案」の対照表
　・別表２「会社法制の見直しに関する要綱」「会社法制の見直しに関する中間試案」
　　　　　新旧目次対照表
　石井裕介／奥山健志／山中　修／若林功晃／小林雄介
●社外役員の報酬分析
○配当の実態調査——過去５期にわたる日経225銘柄の配当の推移　松田由貴
　・配当の実態調査：現在の日経225銘柄における過去５期分一覧表
●グッドマンジャパン株式取得価格決定申立事件——東京地決平25・７・31
○ネットかわら版　第８回　中島　茂／澁谷展由
　「日本版ESOP」の導入に関する開示例、導入を巡って裁判となった例
◎平成25年６月総会
　取締役選任議案の事例分析，事業報告の記載事例分析＜第４回・完＞
　　三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室

※「資料版／商事法務」（月刊誌）　年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
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＜1月25日＞
●レックス・ホールディングス損害賠償請求事件高裁判決の検討〔上〕　飯田秀総
○産業競争力強化法の概要とその狙い　高木悠一／尾坂北斗／石曽根智昭／小林味愛
●国際規制にみる財務報告からリスク報告に係る内部統制への新展開　矢島幸恵
○資料「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種ひな型」新旧対照表（2013年12月27日・日本経済団体連合会）
●米国会社・証取法判例研究 No316　株式交換と二重代表訴訟　楠元純一郎

◎最新号の目次は下記へ↓
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281903/FEgNeeF8GP5g_25805/140128077.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281903/iH-i1dF8GP5g_25805/140128078.html
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
　お申込み・お問合せは下記へ（社団法人商事法務研究会）↓
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281903/32NMFaF8GP5g_25805/140128079.html
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■シンポジウム「債権法改正に関する比較法的検討—日独法の視点から—」
日　時：2月21日（金）・22日（土）
場　所：ドイツ文化会館（東京・赤坂）OAGホール
内　容：
2月21日（金）
セッション１：債権法改正に関する概観
　報告：奥田昌道（前最高裁判事）、ユルゲン・シュミット-レンツ（ＢＧＨ判事）
　コメンテーター：柏木　昇（中央大学）　司会：新井　誠（中央大学）
セッション２：債務不履行法制　
　報告：山本　豊（京都大学）、ステファン・ローレンツ（ミュンヘン大学）
　コメンテーター：滝沢昌彦（一橋大学）　司会：笠井　修（中央大学）
セッション３：債権譲渡法制
　報告：池田真朗（慶應義塾大学）、モーリッツ・ベルツ（フランクフルト大学）
　コメンテーター：遠藤研一郎（中央大学）　司会：伊藤壽英（中央大学）
2月22日（土）
セッション４：消費者法と債権法改正　
　報告：松本恒雄（独立行政法人国民生活センター）、カール・リーゼンフーバー（ボーフム大学）
　コメンテーター：執行秀幸（中央大学）　司会：山口成樹（中央大学）
セッション５：人的担保と保証人保護　
　報告：山野目章夫（早稲田大学）、マティアス・ハーベルザック（ミュンヘン大学）
　コメンテーター：小林明彦（中央大学）　司会：本田純一（中央大学）
セッション６：継続的契約の終了
　報告：高田　淳（中央大学）、マーク- フィリップ・ヴェラー（フライブルグ大学）
　コメンテーター：升田純（中央大学）　司会：古積健三郎（中央大学）
総括：コメンテーター：筒井健夫（法務省民事局）、マーク・デルナウア（中央大学）、　総括：新井　誠（中央大学）
主　催：日本比較法研究所
共　催：独日法律家協会（DJJV）
参加費：無料
詳しくは：http://r26.smp.ne.jp/u/No/281903/hGLzI5F8GP5g_25805/140128080.html

■『債権法改正研修 〜理論と実務の架橋を目指して〜』
◎四国地区「債権法改正の重要論点から 〜消滅時効・債権の消滅原因（弁済・相殺
等）〜」
共　催： 香川県弁護士会・四国弁護士会連合会
日　時　2014年2月12日（水）午後1時から同5時　★12時半開場
会　場　香川県弁護士会館５階
　　　　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281903/0gEQd9F8GP5g_25805/140128081.html
講　演・パネリスト
　内田　 貴（法務省参与・法制審議会民法（債権関係）部会委員）
　佐久間 毅（京都大学教授）
　山田 誠一（神戸大学教授）
　岡　 正晶（第一東京弁護士会・法制審議会民法（債権関係）部会委員）
　深山 雅也（第二東京弁護士会・法制審議会民法（債権関係）部会幹事）
　高橋 顕児（香川県弁護士会）
　斉藤 芳朗（日弁連法務財団研究員・福岡県弁護士会）
報告者　荒木 理江（日弁連法務財団研究員・東京弁護士会）
コーディネーター　児玉 隆晴（日弁連法務財団研究員・東京弁護士会）
参加自由・無料
財団会員・弁護士でない方もご自由にご参加ください！
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281903/ED7k9dF8GP5g_25805/140128082.html

◎中国地区「債権法改正における債権総論の重要論点から 〜詐害行為取消権の要
件・効果，差押・債権譲渡と相殺〜」
共　催： 広島弁護士会・中国地方弁護士会連合会
日　時　2014年2月28日（金）午後1時から同5時　★12時半開場
会　場　広島弁護士会館５階
　　　　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281903/kJRx1BF8GP5g_25805/140128083.html
講　演・パネルディスカッション
　内田　 貴（法務省参与・法制審議会民法（債権関係）部会委員）
　潮見 佳男（京都大学教授・法制審議会民法（債権関係）部会幹事）
　窪田 充見（神戸大学教授）
　高須 順一（東京弁護士会・法制審議会民法（債権関係）部会幹事）
　奥野 修士（広島弁護士会）
　藤岡 達麻（広島弁護士会）
報告者　小松 達成（日弁連法務財団研究員・東京弁護士会）
コーディネーター　佐々木 和宏（広島弁護士会）
参加自由・無料
財団会員・弁護士でない方もご自由にご参加ください！
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281903/E92wjEF8GP5g_25805/140128084.html

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★★★★★　　経営法友会　主催　　★★★★★　
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経営法友会では、ただいま会員以外の方にも下記の月例会を「無料」で体験いただけます。
東京と大阪で開催しておりますので、詳細はこちらよりご覧ください。
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281903/4CDjBDF8GP5g_25805/140128085.html

★★ 東京 開催例 ★★　
『平成26年 株主総会開催に向けての実務上の留意点と改正会社法対応』
●日　時：２月７日(金) 14：00〜16：00
●講　師：弁護士　山口大介 氏
★★ 大阪 開催例 ★★　
『中国の「法治国家化」とグローバル経営の現地化
〜現地法人はどう向き合うか？ 日本本社はどう管理するか？〜』
●日　時：１月29日(水) 14：00〜16：00
●講　師：中国弁護士　高　師坤 氏 / J&Cドリームアソシエイツ代表　大澤頼人 氏
＊東京、大阪ともに上記のほか、複数ご案内中です！＊
＊経営法友会のご案内はこちらから↓↓↓ご覧になれます！＊
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281903/FKULcbF8GP5g_25805/140128086.html
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281903/FBV9f4F8GP5g_25805/140128087.html

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　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281903/7Ie3KDF8GP5g_25805/140128088.html
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商事法務 Mail Magazine No.1040（2014/1/28）
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〒103-0025　東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
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商事法務メルマガno.1039

seahawk7891　様

商　事　法　務　メ　ー　ル　マ　ガ　ジ　ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
□第186回国会（常会）が召集される（24日）
■財務省、平成26年度予算政府案国会提出（24日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281703/8hETgaF3GNCe_25805/140124001.html
□財務省、平成25年度補正予算国会提出（24日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281703/aIO5EIF3GNCe_25805/140124002.html
□法務省、法制審民法（債権関係）部会第77回会議議事録を掲載（23日・平成25年9月17日開催）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281703/5j75a3F3GNCe_25805/140124003.html
■国交省、ＪＲ北海道に対する行政手続法に基づく不利益処分に係る通知等を公表（21日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281703/h1kPDkF3GNCe_25805/140124004.html
□国交省、「ＪＲ北海道の安全確保のために講ずべき措置—ＪＲ北海道の再生へ—」を公表（21日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281703/DApT4eF3GNCe_25805/140124005.html
■国交省、適正な取引の確保及び輸送の安全を阻害する行為の防止等のための省令等の改正について（22日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281703/gh098HF3GNCe_25805/140124006.html
□厚労省、若年者雇用関連データ・資料〜新卒者の就職内定率など〜を公表（21日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281703/CCt7HgF3GNCe_25805/140124007.html
■厚労省、発達障害者の就労支援者育成事業について更新（21日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281703/3jIui4F3GNCe_25805/140124008.html
□総務省、株式会社Neptuneに対する特定電子メール法違反に係る措置命令の実施を公表（21日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281703/g69X7EF3GNCe_25805/140124009.html
■総務省、地方公営企業の抜本改革等の取組状況（22日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281703/gDwfd4F3GNCe_25805/140124010.html
□金融庁、バーゼル銀行監督委員会による「マネー・ローンダリング・テロ資金供与リスクの適切な管理に係るガイドライン」の公表について（21日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281703/aj99KfF3GNCe_25805/140124011.html
■消費者庁、株式会社きむらに対する景品表示法に基づく措置命令について（21日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281703/5EFvCJF3GNCe_25805/140124012.html
□公取委、有識者と公正取引委員会との懇談会で出された主な意見等を公表（22日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281703/J7NVKeF3GNCe_25805/140124013.html
■連合、パタニティ・ハラスメント（パタハラ）に関する調査結果を公表（23日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281703/eC1l7hF3GNCe_25805/140124014.html
□連合、「2014春闘生活闘争 構成組織取り組み方針（案）」を掲載（23日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281703/J7NwIJF3GNCe_25805/140124015.html
■日銀、当面の金融政策運営について（22日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281703/7hpwdJF3GNCe_25805/140124016.html
□監査役協会、協会設立40周年記念懸賞論文を募集（23日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281703/gjK-JhF3GNCe_25805/140124017.html
■SEC、PwCやKMPGなどの4大会計事務所の中国拠点に対し、米国上場企業の監査業務に携わることを6か月間禁止する行政審判官判断。中国での証券詐欺をめぐる調査に協力しなかったことが理由。今後、SECは禁止措置の発動を最終検討（22日付）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281703/68vnkhF3GNCe_25805/140124018.html

《企業等の動向》
□新日鐵住金、名古屋製鐵所の停電トラブルに関して（第３報）（21日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281703/14WchgF3GNCe_25805/140124019.html
■ゼンショーホールディングス、マルヤ、ゼンショーホールディングスによるマルヤの株式交換に係る当事会社の変更に関するお知らせ（21日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281703/HDtjdaF3GNCe_25805/140124020.html
□日本精工、公正取引委員会による同社子会社の天辻鋼球製作所への立入検査について（21日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281703/3K2JDFF3GNCe_25805/140124021.html
■大王製紙、子会社の合併に関するお知らせ（22日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281703/18l47AF3GNCe_25805/140124022.html
□東京電力、原子力損害賠償支援機構からの資金の交付について（22日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281703/11J9kFF3GNCe_25805/140124023.html
■セブン&アイ・ホールディングス、子会社によるニッセンホールディングス株式に対する公開買付けの結果、第三者割当増資における払込株式数の確定及び連結子会社（孫会社）の異動に関するお知らせ（23日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281703/G6oTF8F3GNCe_25805/140124024.html
　〇ニッセンホールディングスのリリース（23日）
　　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281703/acsUaHF3GNCe_25805/140124025.html
□ニッセンホールディングス、第三者割当増資における発行株式数及び払込期日の確定に関するお知らせ（23日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281703/05UBK6F3GNCe_25805/140124026.html
■クレックス、定款の一部変更及び全部取得条項付普通株式の取得に関するお知らせ（23日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281703/cBfY8dF3GNCe_25805/140124027.html
　〇臨時株主総会及び普通株主による種類株主総会招集に関するお知らせ（23日）
　　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281703/0fpi1EF3GNCe_25805/140124028.html
□ノバルティスファーマ、慢性骨髄性白血病治療薬の医師主導臨床研究であるSIGN研究に医薬情報担当者（MR）が関与していたことを受け記者会見を実施（23日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281703/88vk64F3GNCe_25805/140124029.html
■Nissan North America, Inc., Advertising Agency TBWA Worldwide, Inc., Settle FTC Charges that Nissan Frontier Dune Buggy Rescue Ad Was Deceptive（23日）
（米FTC、北米日産等に同社のピックアップトラックの広告が欺瞞的であるとして制裁金を賦課）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281703/hG4T0jF3GNCe_25805/140124030.html

《裁判動向》
□東京地裁、朝鮮総連中央本部の土地・建物の再入札で落札者への売却を許可しない決定（23日）
■知財高裁、米アップル日本法人VS韓国サムスン電子のスマートフォンなどの特許訴訟で、他社に特許を使わせる際の条件などの争点につき一般の意見を募集することを決定（23日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281703/7fjVbBF3GNCe_25805/140124031.html
□東京高裁（菊池洋一裁判長）、タクシー会社のロイヤルリムジンが増車申請を却下した国の処分は違法として処分取消しを求めた訴訟の控訴審で、ロイヤルリムジンの控訴を棄却する判決（23日）

《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（24日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281703/c3R2fkF3GNCe_25805/140124032.html

《法令等公布状況》
□金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（24日・政令14）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281703/12M3cEF3GNCe_25805/140124033.html
■金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（24日・政令15）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281703/12M3cEF3GNCe_25805/140124033.html

《パブリック・コメント（意見募集開始）》
□金融庁、「貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」（20日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281703/fetfIGF3GNCe_25805/140124034.html
■金融庁、「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」（23日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281703/e9pK50F3GNCe_25805/140124035.html
□会計士協会、「倫理規則」及び「独立性に関する指針」の改正並びに「利益相反に関する指針」の制定に関する公開草案の公表について（21日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281703/7JPX6jF3GNCe_25805/140124036.html

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　『景品表示法〔第3版〕』
　 片桐一幸　編著（376頁、本体3600円＋税)
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●平成24・25年改正金商法も解説
　『事例でわかるインサイダー取引』
　　戸嶋浩二／久保田修平　編著　峯岸健太郎／園田観希央／石川大輝／邉　英基／佐川雄規／茨木雅明（518頁、本体5000円＋税)
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　『独禁法による独占行為規制の理論と実務』
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○公取委の運用実務を解説
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○国際運送法改正に関する議論を紹介
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　藤田友敬　編著（439頁、本体6400円＋税)
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○No.381『株主提案の議案ごとの分析と問題点—平成23年7月から平成25年6月までの事例』
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○No.146『民法（債権関係）改正に関する比較法資料』
　法務省民事局参事官室（参与室）編（301頁、本体3800円＋税)
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○No.145『環太平洋諸国〔日・韓・中・米・豪）における外国判決の承認・執行の現状』
　増田　晋　編著（244頁、本体3400円＋税)
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※これだけは押さえておきたい「基本のき」と最新の実務
『〔重点集中講義〕債権回収の基礎知識』
■講師：権田修一　弁護士（鳥飼総合法律事務所）
＜東京＞＜セミナー番号11140130＞
■日時：1月30日（木）午前10時〜午後5時
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281703/KjJK8bF3GNCe_25805/140124051.html

※公取委の実務を踏まえた独禁法の構造と企業対応(法違反リスク回避)の勘所をつかむ
『実学・独占禁止法〈全３講〉』
＜東京＞＜セミナー番号 11140129＞
■講師：志田至朗　弁護士（志田至朗法律事務所）
■日時：1月29日（水）、2月5日（水）、12日（水）各午後1時30分〜4時30分
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281703/KDcxbkF3GNCe_25805/140124052.html

※総会実務の基本構造を学ぶ
『新任担当者のための株主総会運営の基礎と実践〈全３講〉』
＜東京＞＜セミナー番号11140131＞
全講受講: http://r26.smp.ne.jp/u/No/281703/efsQ5EF3GNCe_25805/140124053.html
〔第１講〕
『株主総会事務局のスケジュール,総会当日までの主要事項の基本概念』
■講師：福崎剛志　弁護士（鳥飼総合法律事務所）
■日時：1月31日（金）午後1時30分〜4時30分
第１講のみ受講: http://r26.smp.ne.jp/u/No/281703/2cTHF4F3GNCe_25805/140124054.html
〔第２講〕
『招集通知（狭義の招集通知,事業報告，参考書類,計算書類,監査報告書,議決権行使書）の基本構造と各記載内容』
■講師：山田和彦　弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
■日時：2月6日（木）午後1時30分〜4時30分
第２講のみ受講: http://r26.smp.ne.jp/u/No/281703/0jVhDcF3GNCe_25805/140124055.html
〔第３講〕
『株主総会当日の運営と終了後の事務にかかわる基本概念』
■講師：奥山健志　弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■日時：2月19日（火）午後1時30分〜4時30分
第３講のみ受講: http://r26.smp.ne.jp/u/No/281703/gh3KgFF3GNCe_25805/140124056.html

※ケース・スタディを通じてカウンセリングのノウハウを習得する
『法務カウンセリングの技術』
＜東京＞＜セミナー番号11140204＞
■講師：松本伸也　弁護士（丸の内総合法律事務所）
■日時：2月4日（火）午後1時30分〜5時
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281703/1D1I8iF3GNCe_25805/140124057.html

※契約書作成の実務スキルの習得を目指す
『基礎から確認 契約業務の実用知識』
＜東京＞＜セミナー番号11140207＞
■講師：堀江泰夫　新日鉄住金化学株式会社総務部法務グループマネージャー・司法書士・日本大学法学部非常勤講師
■日時：2月7日（金）午後1時〜5時
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281703/B2SGH1F3GNCe_25805/140124058.html

※購買・外注─営業取引のための
『一から学ぶ印紙税の実務』
■講師：宮島敏夫　元神奈川大学法学部教授・資材取引研究会主宰
＜大阪＞＜セミナー番号＞
■日時：2月7日（金）午前10時〜午後5時
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281703/9fLv3EF3GNCe_25805/140124059.html
＜東京＞＜セミナー番号11140214＞
■日時：2月14日（金）午前10時〜午後5時
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281703/dkgVF2F3GNCe_25805/140124060.html

★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
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※お申込み・お問合せは下記へ↓
　law-school@shojihomu.co.jp
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜1月15日号＞
○パーソナルデータに関する検討会の背景・概要と「制度見直し方針」の解説　瓜生和久
●OECDプライバシーガイドライン（2013年改正）の解説　新保史生
○日本におけるアンチダンピング制度およびその近時の運用と今後の展望——インドネシア産カットシート事案調査報告書の分析を通じて　池田毅／栗原宏幸／羽深宏樹
●判決評釈 JASRAC事件審決取消訴訟　上杉秋則
○座談会「民事再生法の実証的研究」を踏まえて（下）——実務の視点、理論からの疑問　岡正晶／近藤隆司／中井康之／藤本利一／山本研／山本和彦
●韓国における民法改正作業の最新動向（中）——2009年民法改正委員会案（債権法分野）を中心に　徐熙錫
○「法曹有資格者」の活動領域拡大をめぐる課題——「法の支配」と法曹のアイデンティティーの確立　若旅一夫

※「NBL」（月2回発行）　年間購読料28,000円［半年15,000円］（＋税）
　お申込み・お問合せは下記へ↓
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281703/8ef3AaF3GNCe_25805/140124050.html
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「ＮＢＬデータベース」のお申込みは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜1月号＞
●会社法制のゆくえ　連載（11）・完
　戦後会社法制の歩み　河本一郎
○会社法改正法案の決定に至る議論の経過
　　——「会社法改正法案関連条文」「関連附則」「要綱」「中間試案」の対照表
　・別表１「会社法改正法案関連条文」「関連附則」「会社法制の見直しに関する要綱」　　　　　　「会社法制の見直しに関する中間試案」の対照表
　・別表２「会社法制の見直しに関する要綱」「会社法制の見直しに関する中間試案」
　　　　　新旧目次対照表
　石井裕介／奥山健志／山中　修／若林功晃／小林雄介
●社外役員の報酬分析
○配当の実態調査——過去５期にわたる日経225銘柄の配当の推移　●田由貴
　・配当の実態調査：現在の日経225銘柄における過去５期分一覧表
●グッドマンジャパン株式取得価格決定申立事件——東京地決平25・７・31
○ネットかわら版　第８回　中島　茂／澁谷展由
　「日本版ESOP」の導入に関する開示例，導入を巡って裁判となった例
◎平成25年６月総会
　取締役選任議案の事例分析，事業報告の記載事例分析＜第４回・完＞
　　三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室

※「資料版／商事法務」（月刊誌）　年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
　お申込み・お問合せは下記へ↓
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「資料版／商事法務データベース」のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜1月5日・15日号＞
●新春随想　新年を迎えて　深山卓也
2014年商事法務展望
○民事基本法の立法動向　萩本修
●会社法制に関する今後の動向　坂本三郎
○商事取引法(運送・海商関係)の課題と展望　松井信憲
●商業・法人登記制度をめぐる最近の動向と展望　佐藤達文
○司法制度改革の進展と展望　鈴木昭洋
●金融・資本市場制度等をめぐる現状と展望　齋藤通雄
○ディスクロージャー・企業会計をめぐる動向　油布志行
●成長戦略と企業法制　三浦聡
○競争政策の動向と課題　東出浩一
●2014年ASBJの活動と展望　西川郁生
○平成26年における株式実務の課題と対応　山本一美
●経済界からみた企業法制整備の課題　阿部泰久
○商事法判例研究 No.570 (京都大学商法研究会)　県の要請に応じたつなぎ融資と県の支援を前提とする追加融資の決裁に関与した銀行取締役の責任　清水円香

◎最新号の目次は下記へ↓
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281703/D8xgGKF3GNCe_25805/140124062.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281703/cbNyDFF3GNCe_25805/140124063.html
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
　お申込み・お問合せは下記へ（社団法人商事法務研究会）↓
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281703/00YGaiF3GNCe_25805/140124064.html
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■シンポジウム「債権法改正に関する比較法的検討—日独法の視点から—」
日　時：2月21日（金）・22日（土）
場　所：ドイツ文化会館（東京・赤坂）OAGホール
内　容：
2月21日（金）
セッション１：債権法改正に関する概観
　報告：奥田昌道（前最高裁判事）、ユルゲン・シュミット-レンツ（ＢＧＨ判事）
　コメンテーター：柏木　昇（中央大学）　司会：新井　誠（中央大学）
セッション２：債務不履行法制　
　報告：山本　豊（京都大学）、ステファン・ローレンツ（ミュンヘン大学）
　コメンテーター：滝沢昌彦（一橋大学）　司会：笠井　修（中央大学）
セッション３：債権譲渡法制
　報告：池田真朗（慶應義塾大学）、モーリッツ・ベルツ（フランクフルト大学）
　コメンテーター：遠藤研一郎（中央大学）　司会：伊藤壽英（中央大学）
2月22日（土）
セッション４：消費者法と債権法改正　
　報告：松本恒雄（独立行政法人国民生活センター）、カール・リーゼンフーバー（ボーフム大学）
　コメンテーター：執行秀幸（中央大学）　司会：山口成樹（中央大学）
セッション５：人的担保と保証人保護　
　報告：山野目章夫（早稲田大学）、マティアス・ハーベルザック（ミュンヘン大学）
　コメンテーター：小林明彦（中央大学）　司会：本田純一（中央大学）
セッション６：継続的契約の終了
　報告：高田　淳（中央大学）、マーク- フィリップ・ヴェラー（フライブルグ大学）
　コメンテーター：升田純（中央大学）　司会：古積健三郎（中央大学）
総括：コメンテーター：筒井健夫（法務省民事局）、マーク・デルナウア（中央大学）、　総括：新井　誠（中央大学）
主　催：日本比較法研究所
共　催：独日法律家協会（DJJV）
参加費：無料
詳しくは：http://r26.smp.ne.jp/u/No/281703/D7A5jbF3GNCe_25805/140124065.html

■『債権法改正研修 〜理論と実務の架橋を目指して〜』
◎四国地区「債権法改正の重要論点から 〜消滅時効・債権の消滅原因（弁済・相殺
等）〜」
共　催： 香川県弁護士会・四国弁護士会連合会
日　時　2014年2月12日（水）午後1時から同5時　★12時半開場
会　場　香川県弁護士会館５階
　　　　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281703/bBzJFHF3GNCe_25805/140124066.html
講　演・パネリスト
　内田　 貴（法務省参与・法制審議会民法（債権関係）部会委員）
　佐久間 毅（京都大学教授）
　山田 誠一（神戸大学教授）
　岡　 正晶（第一東京弁護士会・法制審議会民法（債権関係）部会委員）
　深山 雅也（第二東京弁護士会・法制審議会民法（債権関係）部会幹事）
　高橋 顕児（香川県弁護士会）
　斉藤 芳朗（日弁連法務財団研究員・福岡県弁護士会）
報告者　荒木 理江（日弁連法務財団研究員・東京弁護士会）
コーディネーター　児玉 隆晴（日弁連法務財団研究員・東京弁護士会）
参加自由・無料
財団会員・弁護士でない方もご自由にご参加ください！
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281703/JFfLicF3GNCe_25805/140124067.html

◎中国地区「債権法改正における債権総論の重要論点から 〜詐害行為取消権の要
件・効果，差押・債権譲渡と相殺〜」
共　催： 広島弁護士会・中国地方弁護士会連合会
日　時　2014年2月28日（金）午後1時から同5時　★12時半開場
会　場　広島弁護士会館５階
　　　　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281703/J9myF7F3GNCe_25805/140124068.html
講　演・パネルディスカッション
　内田　 貴（法務省参与・法制審議会民法（債権関係）部会委員）
　潮見 佳男（京都大学教授・法制審議会民法（債権関係）部会幹事）
　窪田 充見（神戸大学教授）
　高須 順一（東京弁護士会・法制審議会民法（債権関係）部会幹事）
　奥野 修士（広島弁護士会）
　藤岡 達麻（広島弁護士会）
報告者　小松 達成（日弁連法務財団研究員・東京弁護士会）
コーディネーター　佐々木 和宏（広島弁護士会）
参加自由・無料
財団会員・弁護士でない方もご自由にご参加ください！
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281703/AjDJccF3GNCe_25805/140124069.html

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★★★★★　　経営法友会　主催　　★★★★★　
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　経営法友会では、ただいま会員以外の方にも下記の月例会を「無料」で体験いただけます。東京と大阪で開催しておりますので、詳細はこちらよりご覧ください。
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281703/6dcNc2F3GNCe_25805/140124070.html

★★ 東京 開催例 ★★　
『平成26年 株主総会開催に向けての実務上の留意点と改正会社法対応』
●日　時：２月７日(金) 14：00〜16：00
●講　師：弁護士　山口大介 氏
★★ 大阪 開催例 ★★　
『中国の「法治国家化」とグローバル経営の現地化
〜現地法人はどう向き合うか？ 日本本社はどう管理するか？〜』
●日　時：１月29日(水) 14：00〜16：00
●講　師：中国弁護士　高　師坤 氏 / J&Cドリームアソシエイツ代表　大澤頼人 氏
＊東京、大阪ともに上記のほか、複数ご案内中です！＊
＊経営法友会のご案内はこちらから↓↓↓ご覧になれます！＊
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281703/IiTKHHF3GNCe_25805/140124071.html
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281703/kERz3AF3GNCe_25805/140124072.html

★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎週木曜日に「法教育レポート」更新中
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281703/kj-eI1F3GNCe_25805/140124073.html
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商事法務 Mail Magazine No.1039（2014/1/24）
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〒103-0025　東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
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商事法務メルマガno.1038

seahawk7891　様

商　事　法　務　メ　ー　ル　マ　ガ　ジ　ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
□日本経済再生本部、「成長戦略進化のための今後の検討方針」の産業競争力会議での取りまとめについて公表（20日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/281351/CflVe9FkfJa6_25805/140121001.html
■法務省、法務大臣閣議後記者会見（14日）の概要（17日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281351/A8GF2aFkfJa6_25805/140121002.html
□法務省、平成25年版の犯罪白書全文を掲載（20日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281351/AiEuk1FkfJa6_25805/140121003.html
■法務省、オンラインにより請求した登記事項証明書等を登記所庁舎外の法務局証明サービスセンターで受け取る方式の試行的運用について（20日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281351/0A0rdEFkfJa6_25805/140121004.html
□金融庁、株式会社雪国まいたけに係る有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定（17日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281351/j8lY6kFkfJa6_25805/140121005.html
■金融庁、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」等について（17日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281351/eI4bDkFkfJa6_25805/140121006.html
□金融庁、国際石油開発帝石株式会社の契約締結交渉先の社員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について（1）・（2）（17日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281351/Bi9L14FkfJa6_25805/140121007.html
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281351/ceoNjbFkfJa6_25805/140121008.html
■金融庁、シニア・スーパーバイザーズ・グループ(SSG)による「カウンターパーティー・データに係る進捗報告書」の公表について（17日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281351/8dCA80FkfJa6_25805/140121009.html
□金融庁、「貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」の公表について（17日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281351/hieic3FkfJa6_25805/140121010.html
■経産省、575団体に対して消費税の円滑かつ適正な転嫁を要請（17日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281351/EEaBGeFkfJa6_25805/140121011.html
　○中企庁
　　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281351/ako-4iFkfJa6_25805/140121012.html
□公取委、消費税の円滑かつ適正な転嫁の要請等について（17日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281351/b4YWIjFkfJa6_25805/140121013.html
■経産省、経営革新等支援機関として新たに652機関を認定（17日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281351/E8oJ9HFkfJa6_25805/140121014.html
　○中企庁
　　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281351/CBW_7IFkfJa6_25805/140121015.html
□経産省、電力・ガス・ビル・化学分野のサイバーセキュリティ演習の実施について（17日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281351/eG_cIFFkfJa6_25805/140121016.html
■経産省、犯罪による収益の移転防止に関する法律違反の特定事業者（郵便物受取サービス業者）に対して行政処分（17日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281351/AHIgb0FkfJa6_25805/140121017.html
□厚労省、平成25年民間主要企業年末一時金妥結状況を公表（17日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281351/8hUDKiFkfJa6_25805/140121018.html
■中企庁、産業競争力強化法の施行について（20日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281351/1aAB6FFkfJa6_25805/140121019.html
□特許庁、加盟国の追加情報、加盟国からの宣言、国際事務局からのお知らせ等（17日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281351/H6rzb9FkfJa6_25805/140121020.html
■特許庁、特許料等の減免制度に関するQ&Aを更新（17日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281351/A1yMEDFkfJa6_25805/140121021.html
□特許庁、減免等申請書の様式集を更新（17日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281351/A1yMEDFkfJa6_25805/140121021.html
■特許庁、特許料等の減免制度を更新（17日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281351/A1yMEDFkfJa6_25805/140121021.html
□特許庁、特許戦略ポータルサイトを更新（20日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281351/A1yMEDFkfJa6_25805/140121021.html
■会計士審査会
　○平成26年公認会計士試験の出題範囲の要旨について（17日）
　　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281351/g0-MD0FkfJa6_25805/140121022.html
　○平成26年論文式試験で配付する法令基準等について（17日）
　　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281351/a2YPaAFkfJa6_25805/140121023.html
□会計士協会、学校法人委員会実務指針第45号「「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について（通知）」に関する実務指針」の公表について（17日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281351/aEwU5hFkfJa6_25805/140121024.html
■会計士協会、業種別委員会実務指針第38号「投資事業有限責任組合における会計処理及び監査上の取扱い」の改正について（17日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281351/dKfjAbFkfJa6_25805/140121025.html
□会計士協会、品質管理基準委員会研究報告第１号「審査を実施しない場合の自己点検チェックリスト」の公表について（20日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281351/kEaw08FkfJa6_25805/140121026.html
■日司連、「民法（債権法）の改正について〜みなさんの日常生活に関係する法律の改正が検討されています〜」（17日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281351/0e61hIFkfJa6_25805/140121027.html
□経団連、「日本経済の発展の道筋を確立する − 国民生活の豊かさを実現するために −」を公表（20日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281351/hc2i29FkfJa6_25805/140121028.html
■連合、経団連「2014年版経営労働政策委員会報告」に対する連合見解（20日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281351/0cMPBJFkfJa6_25805/140121029.html
□米ＦＴＣ、2014年におけるクレイトン法に基づくＭ＆Ａ等の届出基準（敷居値）について公表（17日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/281351/1JEBK7FkfJa6_25805/140121030.html

《企業等の動向》
■プラップジャパン、株主代表訴訟に関するお知らせ（17日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281351/Cd7SEBFkfJa6_25805/140121031.html
□プロネクサス、株主優待制度の変更に関するお知らせ（17日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281351/01btGIFkfJa6_25805/140121032.html
■エバラ、厚生年金基金脱退及び特別損失発生に関するお知らせ（17日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281351/433nG1FkfJa6_25805/140121033.html
□ジェイエスエス、株主優待制度導入に関するお知らせ（17日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281351/iFdJ9cFkfJa6_25805/140121034.html
■リーバイ・ストラウス ジャパン
　○定款一部変更（取締役の任期変更）に関するお知らせ（17日）
　　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281351/eIT37aFkfJa6_25805/140121035.html
　○業績予想と実績との差異に関するお知らせ（17日） 　　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281351/8Atc9EFkfJa6_25805/140121036.html
□新日鐵住金、名古屋製鐵所の停電トラブルに関して（第１報）（17日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281351/38zdaAFkfJa6_25805/140121037.html
■新日鐵住金、名古屋製鐵所の停電トラブルに関して（第２報）（17日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281351/h9FxJDFkfJa6_25805/140121038.html
□薬王堂、五所川原新宮店の火災に関するお知らせ（20日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281351/ee8jcbFkfJa6_25805/140121039.html
■ジューテックホールディングス、株主優待制度の新設に関するお知らせ（20日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281351/f7SMFcFkfJa6_25805/140121040.html
□サマンサタバサジャパンリミテッド、株式分割、単元株 、制度の採用及び定款の一部変更に関するお知らせ（20日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281351/9J5mJAFkfJa6_25805/140121041.html
■シベール、株式分割、単元株制度の採用及び定款の一部変更等に関するお知らせ（20日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281351/I8Pr3KFkfJa6_25805/140121042.html
□たけびし、株主優待制度に関するお知らせ（20日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281351/f0bQ87FkfJa6_25805/140121043.html
■アサヒ衛陶、「株式付与ＥＳＯＰ信託」の導入に関するお知らせ（20日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281351/iKvfIjFkfJa6_25805/140121044.html　
□アサヒ衛陶、大規模買付ルール（買収防衛策）の導入について（20日）　
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281351/hkn9HCFkfJa6_25805/140121045.html
■インフォメーション・ディベロプメント、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社設立に関するお知らせ（20日） 　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281351/07EwGcFkfJa6_25805/140121046.html
□オリジナル設計、和解による損賠賠償請求訴訟の解決及び特別損失の発生に関するお知らせ（20日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281351/H7cQEiFkfJa6_25805/140121047.html

《裁判動向》
■青森地裁弘前支部（森大輔裁判官）、委託販売を巡り、リンゴの販売を委託された株式会社農業支援がリンゴ農家らに対して立替金の返還を求めた訴訟において、農業支援の主張を概ね認め、農家側に計約３８００万円を支払うよう命じる判決（17日）
　〇株式会社農業支援のプレスリリース
　　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281351/0dryIfFkfJa6_25805/140121048.html
□最高裁第二小法廷（小貫芳信裁判長）、違法な勧誘があったことを理由として、出資者らが破たんした相互信用金庫と国を相手に損害賠償を求めた訴訟で、相互信金に計約９億１３００万円の支払いを命じた2011年６月の大阪高裁の判断を維持し、信金側の上告を棄却する決定（15日）

《法令等公布状況》
■国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づく外務大臣に対する援助申請に関する省令（20日・外務１）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281351/J3ira9FkfJa6_25805/140121049.html
□国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律第五条第三項の規定に基づき外務大臣が都道府県警察に求める措置に関する省令（20日・外務２）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281351/C0sYDhFkfJa6_25805/140121050.html

《法案提出・審議状況》
■定例閣議案件（21日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281351/8ce98AFkfJa6_25805/140121051.html

《パブリック・コメント（意見募集開始）》
□内閣府、「個性を活かし自立した地方をつくる〜地方分権改革の総括と展望（中間取りまとめ）〜」に関する意見募集（17日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281351/AG5jD4FkfJa6_25805/140121052.html
■内閣府、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（平成19年内閣府令第68号）の改正案についての御意見募集（17日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281351/9h3WkJFkfJa6_25805/140121053.html
□総務省、「地域ICT強靭化事業」に係る提案の公募開始（20日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281351/jJnB4GFkfJa6_25805/140121054.html

《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■経産省、産業競争力強化法施行令（案）等に対する意見募集の結果について（17日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281351/8g_jjiFkfJa6_25805/140121055.html
□総務省、地方税法施行規則の一部を改正する省令について（17日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281351/95G5DdFkfJa6_25805/140121056.html
■環境省、カーボン・オフセット制度における第三者認証基準（案）に対する意見の募集（パブリックコメント）の結果について（17日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281351/f0ncGjFkfJa6_25805/140121057.html
□外務省、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づく子の住所等及び社会的背景に関する情報の提供の求めに関する政令案に関するパブリックコメントの実施について
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281351/fEGpdcFkfJa6_25805/140121058.html
■財務省、租税特別措置法施行規則（昭和32年大蔵省令第15号）等の一部を改正する省令について（17日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281351/BJTD4GFkfJa6_25805/140121059.html
□金融庁、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」等について（17日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281351/18EtDFFkfJa6_25805/140121060.html
■国交省、改正省エネ法の施行に伴うエネルギーの使用の合理化に関する法律の規定に基づく輸送事業者に係る届出等に関する省令、旅客の輸送に係るエネルギーの使用の合理化に関する旅客輸送事業者の判断の基準及び貨物の輸送に係るエネルギーの使用の合理化に関する貨物輸送事業者の判断の基準の改正案並びに改正省エネ法第５２条第２項及び６６条第２項に基づく指針案に関するパブリックコメントの募集結果について（17日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281351/1Am6KBFkfJa6_25805/140121061.html
□厚労省、雇用対策法施行規則の一部を改正する省令について（17日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281351/a7mE78FkfJa6_25805/140121062.html
■厚労省、「薬事法施行規則の一部を改正する省令（平成26年厚生労働省令第２号）」について（17日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281351/JEqV36FkfJa6_25805/140121063.html

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　『事例でわかるインサイダー取引』
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●わが国の独占行為規制を一歩前に進めるための理論と実務
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　増田　晋　編著（244頁、本体3400円＋税)
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※最近の傾向からみる早期解決のためのポイント
『実例で考える従業員の不祥事・問題行為対応』
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＜大阪＞＜セミナー番号22140122＞
■日時：1月22日（水）午後2時30分〜5時30分
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※これだけは押さえておきたい「基本のき」と最新の実務
『〔重点集中講義〕債権回収の基礎知識』
■講師：権田修一　弁護士（鳥飼総合法律事務所）
＜大阪＞＜セミナー番号21140123＞
■日時：1月23日（木）午前10時〜午後5時
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＜東京＞＜セミナー番号11140130＞
■日時：1月30日（木）午前10時〜午後5時
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※公取委の実務を踏まえた独禁法の構造と企業対応(法違反リスク回避)の勘所をつかむ
『実学・独占禁止法〈全３講〉』
＜東京＞＜セミナー番号 11140129＞
■講師：志田至朗　弁護士（志田至朗法律事務所）
■日時：1月29日（水）、2月5日（水）、12日（水）各午後1時30分〜4時30分
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281351/KfXg5FFkfJa6_25805/140121077.html

※総会実務の基本構造を学ぶ
『新任担当者のための株主総会運営の基礎と実践〈全３講〉』
＜東京＞＜セミナー番号11140131＞
全講受講: http://r26.smp.ne.jp/u/No/281351/fhCeE9FkfJa6_25805/140121078.html
〔第１講〕
『株主総会事務局のスケジュール,総会当日までの主要事項の基本概念』
■講師：福崎剛志　弁護士（鳥飼総合法律事務所）
■日時：1月31日（金）午後1時30分〜4時30分
第１講のみ受講: http://r26.smp.ne.jp/u/No/281351/BgImCFFkfJa6_25805/140121079.html
〔第２講〕
『招集通知（狭義の招集通知,事業報告，参考書類,計算書類,監査報告書,議決権行使書）の基本構造と各記載内容』
■講師：山田和彦　弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
■日時：2月6日（木）午後1時30分〜4時30分
第２講のみ受講: http://r26.smp.ne.jp/u/No/281351/7jRe0EFkfJa6_25805/140121080.html
〔第３講〕
『株主総会当日の運営と終了後の事務にかかわる基本概念』
■講師：奥山健志　弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■日時：2月19日（火）午後1時30分〜4時30分
第３講のみ受講: http://r26.smp.ne.jp/u/No/281351/c0ERCcFkfJa6_25805/140121081.html

※ケース・スタディを通じてカウンセリングのノウハウを習得する
『法務カウンセリングの技術』
＜東京＞＜セミナー番号11140204＞
■講師：松本伸也　弁護士（丸の内総合法律事務所）
■日時：2月4日（火）午後1時30分〜5時
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281351/BjcZJiFkfJa6_25805/140121082.html

※契約書作成の実務スキルの習得を目指す
『基礎から確認 契約業務の実用知識』
＜東京＞＜セミナー番号11140207＞
■講師：堀江泰夫　新日鉄住金化学株式会社総務部法務グループマネージャー・司法書士・日本大学法学部非常勤講師
■日時：2月7日（金）午後1時〜5時
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281351/1kqYh0FkfJa6_25805/140121083.html

※購買・外注─営業取引のための
『一から学ぶ印紙税の実務』
■講師：宮島敏夫　元神奈川大学法学部教授・資材取引研究会主宰
＜大阪＞＜セミナー番号＞
■日時：2月7日（金）午前10時〜午後5時
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281351/44hcAgFkfJa6_25805/140121084.html
＜東京＞＜セミナー番号11140214＞
■日時：2月14日（金）午前10時〜午後5時
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281351/44lnI2FkfJa6_25805/140121085.html

★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281351/1aaX4AFkfJa6_25805/140121086.html
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜1月15日号＞
○パーソナルデータに関する検討会の背景・概要と「制度見直し方針」の解説　瓜生和久
●OECDプライバシーガイドライン（2013年改正）の解説　新保史生
○日本におけるアンチダンピング制度およびその近時の運用と今後の展望——インドネシア産カットシート事案調査報告書の分析を通じて　池田毅／栗原宏幸／羽深宏樹
●判決評釈 JASRAC事件審決取消訴訟　上杉秋則
○座談会「民事再生法の実証的研究」を踏まえて（下）——実務の視点、理論からの疑問　岡正晶／近藤隆司／中井康之／藤本利一／山本研／山本和彦
●韓国における民法改正作業の最新動向（中）——2009年民法改正委員会案（債権法分野）を中心に　徐熙錫
○「法曹有資格者」の活動領域拡大をめぐる課題——「法の支配」と法曹のアイデンティティーの確立　若旅一夫

※「NBL」（月2回発行）　年間購読料28,000円［半年15,000円］（＋税）
　お申込み・お問合せは下記へ↓
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281351/9E_8cgFkfJa6_25805/140121073.html
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「ＮＢＬデータベース」のお申込みは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜12月号＞
●トピックス
　平成26年株主総会の心構え　中村直人
○会社法制のゆくえ　連載(10)
　資本政策・組織再編等をめぐる権限分配——会社法改正による実務への影響
　小林俊夫／門田正行／伊藤昌夫
●ネットかわら版　第7回　中島　茂／澁谷展由
　不正アクセス事件に対する一連の対応を逐次、開示した事例
○最近の裁判動向
新株発行無効請求認容確定判決に対する再審請求事件
　許可抗告審（最一決平25・11・21〔破棄・差戻し〕）
　抗告審（東京高決平24・8・23）
　第一審（東京地決平24・3・30）
　＜参考＞独立当事者参加申出事件（東京地判平24・4・3）
●資料
　会社法の一部を改正する法律案新旧対照条文（法務省・平成25年11月29日）
○平成25年6月総会
　株主質問（3,052問）
　事業報告の記載事例分析＜第3回＞　三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室

※「資料版／商事法務」（月刊誌）　年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
　お申込み・お問合せは下記へ↓
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281351/9E_8cgFkfJa6_25805/140121073.html
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「資料版／商事法務データベース」のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜1月5日・15日号＞
●新春随想　新年を迎えて　深山卓也
2014年商事法務展望
○民事基本法の立法動向　萩本修
●会社法制に関する今後の動向　坂本三郎
○商事取引法(運送・海商関係)の課題と展望　松井信憲
●商業・法人登記制度をめぐる最近の動向と展望　佐藤達文
○司法制度改革の進展と展望　鈴木昭洋
●金融・資本市場制度等をめぐる現状と展望　齋藤通雄
○ディスクロージャー・企業会計をめぐる動向　油布志行
●成長戦略と企業法制　三浦聡
○競争政策の動向と課題　東出浩一
●2014年ASBJの活動と展望　西川郁生
○平成26年における株式実務の課題と対応　山本一美
●経済界からみた企業法制整備の課題　阿部泰久
○商事法判例研究 No.570 (京都大学商法研究会)　県の要請に応じたつなぎ融資と県の支援を前提とする追加融資の決裁に関与した銀行取締役の責任　清水円香

◎最新号の目次は下記へ↓
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281351/1a-6FDFkfJa6_25805/140121087.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281351/ID-uF5FkfJa6_25805/140121088.html
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
　お申込み・お問合せは下記へ（社団法人商事法務研究会）↓
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281351/I99VFcFkfJa6_25805/140121089.html
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■『債権法改正研修 〜理論と実務の架橋を目指して〜』
◎四国地区「債権法改正の重要論点から 〜消滅時効・債権の消滅原因（弁済・相殺
等）〜」
共　催： 香川県弁護士会・四国弁護士会連合会
日　時　2014年2月12日（水）午後1時から同5時　★12時半開場
会　場　香川県弁護士会館５階
　　　　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281351/0CWpH5FkfJa6_25805/140121090.html
講　演・パネリスト
　内田　 貴（法務省参与・法制審議会民法（債権関係）部会委員）
　佐久間 毅（京都大学教授）
　山田 誠一（神戸大学教授）
　岡　 正晶（第一東京弁護士会・法制審議会民法（債権関係）部会委員）
　深山 雅也（第二東京弁護士会・法制審議会民法（債権関係）部会幹事）
　高橋 顕児（香川県弁護士会）
　斉藤 芳朗（日弁連法務財団研究員・福岡県弁護士会）
報告者　荒木 理江（日弁連法務財団研究員・東京弁護士会）
コーディネーター　児玉 隆晴（日弁連法務財団研究員・東京弁護士会）
参加自由・無料
財団会員・弁護士でない方もご自由にご参加ください！
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281351/jGWFgcFkfJa6_25805/140121091.html

◎中国地区「債権法改正における債権総論の重要論点から 〜詐害行為取消権の要
件・効果，差押・債権譲渡と相殺〜」
共　催： 広島弁護士会・中国地方弁護士会連合会
日　時　2014年2月28日（金）午後1時から同5時　★12時半開場
会　場　広島弁護士会館５階
　　　　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281351/7Do_0fFkfJa6_25805/140121092.html
講　演・パネルディスカッション
　内田　 貴（法務省参与・法制審議会民法（債権関係）部会委員）
　潮見 佳男（京都大学教授・法制審議会民法（債権関係）部会幹事）
　窪田 充見（神戸大学教授）
　高須 順一（東京弁護士会・法制審議会民法（債権関係）部会幹事）
　奥野 修士（広島弁護士会）
　藤岡 達麻（広島弁護士会）
報告者　小松 達成（日弁連法務財団研究員・東京弁護士会）
コーディネーター　佐々木 和宏（広島弁護士会）
参加自由・無料
財団会員・弁護士でない方もご自由にご参加ください！
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281351/DI2HFDFkfJa6_25805/140121093.html

■シンポジウム「債権法改正に関する比較法的検討—日独法の視点から—」
日　時：2月21日（金）・22日（土）
場　所：ドイツ文化会館（東京・赤坂）OAGホール
内　容：
2月21日（金）
セッション１：債権法改正に関する概観
　報告：奥田昌道（前最高裁判事）、ユルゲン・シュミット-レンツ（ＢＧＨ判事）
　コメンテーター：柏木　昇（中央大学）　司会：新井　誠（中央大学）
セッション２：債務不履行法制　
　報告：山本　豊（京都大学）、ステファン・ローレンツ（ミュンヘン大学）
　コメンテーター：滝沢昌彦（一橋大学）　司会：笠井　修（中央大学）
セッション３：債権譲渡法制
　報告：池田真朗（慶應義塾大学）、モーリッツ・ベルツ（フランクフルト大学）
　コメンテーター：遠藤研一郎（中央大学）　司会：伊藤壽英（中央大学）
2月22日（土）
セッション４：消費者法と債権法改正　
　報告：松本恒雄（独立行政法人国民生活センター）、カール・リーゼンフーバー（ボーフム大学）
　コメンテーター：執行秀幸（中央大学）　司会：山口成樹（中央大学）
セッション５：人的担保と保証人保護　
　報告：山野目章夫（早稲田大学）、マティアス・ハーベルザック（ミュンヘン大学）
　コメンテーター：小林明彦（中央大学）　司会：本田純一（中央大学）
セッション６：継続的契約の終了
　報告：高田　淳（中央大学）、マーク- フィリップ・ヴェラー（フライブルグ大学）
　コメンテーター：升田純（中央大学）　司会：古積健三郎（中央大学）
総括：コメンテーター：筒井健夫（法務省民事局）、マーク・デルナウア（中央大学）、　総括：新井　誠（中央大学）
主　催：日本比較法研究所
共　催：独日法律家協会（DJJV）
参加費：無料
詳しくは：http://r26.smp.ne.jp/u/No/281351/eGmmjgFkfJa6_25805/140121094.html
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★★★★★　　経営法友会　主催　　★★★★★　
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　経営法友会では、ただいま会員以外の方にも下記の月例会を「無料」で体験いただけます。東京と大阪で開催しておりますので、詳細はこちらよりご覧ください。
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281351/3Dw4FCFkfJa6_25805/140121095.html

★★ 東京 開催例 ★★　
『平成26年 株主総会開催に向けての実務上の留意点と改正会社法対応』
●日　時：２月７日(金) 14：00〜16：00
●講　師：弁護士　山口大介 氏
★★ 大阪 開催例 ★★　
『中国の「法治国家化」とグローバル経営の現地化
〜現地法人はどう向き合うか？ 日本本社はどう管理するか？〜』
●日　時：１月29日(水) 14：00〜16：00
●講　師：中国弁護士　高　師坤 氏 / J&Cドリームアソシエイツ代表　大澤頼人 氏
＊東京、大阪ともに上記のほか、複数ご案内中です！＊
＊経営法友会のご案内はこちらから↓↓↓ご覧になれます！＊
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281351/A8C9j3FkfJa6_25805/140121096.html
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　http://r26.smp.ne.jp/u/No/281351/J37_kJFkfJa6_25805/140121097.html

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商事法務 Mail Magazine No.1038（2014/1/21）
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