seahawk7891 様
商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
■厚労省、労働政策審議会建議−労働者派遣制度の改正について−を公表（29日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/bDzy7DFBGnKF_25805/140131001.html
○日弁連、労働政策審議会建議「労働者派遣制度の改正について」に反対する会長声明を公表（29日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/6E6CIjFBGnKF_25805/140131002.html
○大弁、労働政策審議会の「労働者派遣制度の改正について（建議）」に沿った労働者派遣法の改正に反対する会長声明を公表（30日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/6CZL23FBGnKF_25805/140131003.html
○連合、労働力需給制度部会報告書「労働者派遣制度の改正について」に対する談話を公表（29日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/HCGN16FBGnKF_25805/140131004.html
□厚労省、農薬（マラチオン）が検出された冷凍食品に関連する健康被害が疑われる事例について(第20報)（30日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/7gbJi5FBGnKF_25805/140131005.html
■厚労省、「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（平成25年10月末現在）（31日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/kCMqjhFBGnKF_25805/140131006.html
□法務省、「再犯防止に向けた刑事情報の連携方策に係るコンサルティング（調査研究等）業務」に係る企画競争について（30日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/aIXrFjFBGnKF_25805/140131007.html
■法務省、平成26年司法試験の試験場について公表（30日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/A1KFJcFBGnKF_25805/140131008.html
□内閣府、平成24年度民間非営利団体実態調査結果（31日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/19Dqg0FBGnKF_25805/140131009.html
■規制改革会議、規制改革ホットラインについて所管省庁からの回答を更新（30日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/c2DVkkFBGnKF_25805/140131010.html
□経産省、三菱重工業及び日立製作所の産業競争力強化法に基づく特定事業再編計画を認定（30日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/BCbmAcFBGnKF_25805/140131011.html
■経産省・中企庁、「経営者保証に関するガイドライン」の2月1日適用開始を公表（30日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/g34piiFBGnKF_25805/140131012.html
□経産省、インドとの経済関係の取組進展を公表（28日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/jF4E4dFBGnKF_25805/140131013.html
■経産省、平成26年１月分より専門量販店販売統計調査実施を公表（30日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/FEmTdkFBGnKF_25805/140131014.html
□中企庁、「中小企業再生支援協議会の支援による再生計画の策定手順（再生計画検討委員会が再生計画案の調査・報告を行う場合）」の改訂を公表（28日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/ECRh0kFBGnKF_25805/140131015.html
■中企庁、下請取引の適正化のため、親事業者との取引に関する調査実施を公表（29日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/K5jQHBFBGnKF_25805/140131016.html
□中企庁、「産業競争力強化法における市区町村による創業支援の手引き」を公表（30日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/kB8B1AFBGnKF_25805/140131017.html
■金融庁、国際会計基準(IFRS)財団モニタリング・ボードによる新規メンバーを公表（28日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/Fem0KJFBGnKF_25805/140131018.html
□金融庁、バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「監督カレッジの優れた運営実務に関する諸原則の改訂」を公表（29日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/7JOiGDFBGnKF_25805/140131019.html
■金融庁、バーゼル銀行監督委員会による「健全な資本政策プロセス：重要な要素」を公表（29日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/IAInCgFBGnKF_25805/140131020.html
□国税庁、平成26年1月31日より開始するインターネット公売実施を公表（29日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/igSBgeFBGnKF_25805/140131021.html
■国税庁、モノクロOCR帳票（消費税及び地方消費税の確定申告書）の仕様公開について公表（30日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/IKmm39FBGnKF_25805/140131022.html
□国税庁、OCR帳票（消費税及び地方消費税の確定申告書）の仕様公開について公表（30日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/8E7pJIFBGnKF_25805/140131023.html
■国税庁、『個人課税事務提要（様式編1）』の制定について」の一部改正（更正決定等決議書関係等）について（法令解釈通達）（平成26年1月17日）（30日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/HCct9fFBGnKF_25805/140131024.html
□消費者庁、景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件の概要の公表（12月31日現在）（31日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/463fkiFBGnKF_25805/140131025.html
■消費者庁、TBCグループに対し、特定商取引法違反に基づき行政処分（30日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/7CqaicFBGnKF_25805/140131026.html
□消費者庁・公取委、シニアに対して景品表示法4条1項2号に基づく措置命令（28日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/jgFXa2FBGnKF_25805/140131027.html
http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/87BKBGFBGnKF_25805/140131028.html
■公取委、大久保歯車工業に対して下請法7条2項の規定に基づく勧告（30日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/6iCUa1FBGnKF_25805/140131029.html
□証券監視委、サニーサイドアップ社員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告（28日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/KBVG2iFBGnKF_25805/140131030.html
■証券監視委、ウィル役員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告（28日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/face5iFBGnKF_25805/140131031.html
□日弁連、法科大学院における法曹継続研修の取り組みを掲載（30日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/Ji5TchFBGnKF_25805/140131032.html
■連合、「労働相談集計報告2013年集計結果」を公表（29日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/36sUKiFBGnKF_25805/140131033.html
□日銀、バーゼル銀行監督委員会による「健全な資本政策プロセス：重要な要素」について公表（29日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/3bE5cAFBGnKF_25805/140131034.html
■日銀、バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「監督カレッジの優れた運営実務に関する諸原則の改訂」について公表（29日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/h0giKeFBGnKF_25805/140131035.html
《企業等の動向》
□イデアインターナショナル、臨時株主総会における議決権行使結果に関するお知らせ（29日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/3ECJjHFBGnKF_25805/140131036.html
■コマツ（株式会社 小松製作所）、米国証券取引委員会への登録廃止申請に関するお知らせ（29日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/KIvo7EFBGnKF_25805/140131037.html
□サンデン、持株会社体制への移行について公表（28日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/EggzA6FBGnKF_25805/140131038.html
■名糖運輸、子会社の厚生年金基金からの脱退に伴う特別損失発生について公表（28日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/afrgJDFBGnKF_25805/140131039.html
□エヌ・ティ・ティ・データ、スペインeveris Groupの子会社化完了について公表（29日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/J4H0G8FBGnKF_25805/140131040.html
■関西アーバン銀行、同社子会社の関西モーゲージサービスの解散決議について公表（29日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/ig0R6AFBGnKF_25805/140131041.html
□日立製作所、日立メディコの完全子会社化の方法決定（株式交換）について公表（30日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/fJXGifFBGnKF_25805/140131042.html
■日本電気（NEC）、NECフィールディングの普通株式を公開買付けにより取得する決議を行った旨公表（30日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/JD0_JFFBGnKF_25805/140131043.html
□マルハニチロホールディングス、農薬混入事件に関する第三者委員会の設置について（29日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/akCf2eFBGnKF_25805/140131044.html
《裁判動向》
■東京高裁（佐久間邦夫裁判長）、西武鉄道による有価証券報告書の虚偽記載事件で株価が下落し損失を受けたとする投資家ら30人が同社や堤義明元会長らを相手取り約2億円の損害賠償を求めた訴訟の差戻し控訴審において、23人に計約3000万円を支払うよう同社に命じる判決（30日）
□最高裁第一小法廷（横田尤孝裁判長）、A社の株主である被上告人が、同社の取締役であった上告人らに対して提起した株主代表訴訟につき、１商法（平成17年法律第87号による改正前のもの）266条1項5号に基づき取締役が会社に対して支払う損害賠償金に付すべき遅延損害金の利率は、民法所定の年5分である、２商法（同左）266条1項5号に基づく取締役の会社に対する損害賠償債務は、履行の請求を受けた時に遅滞に陥るとする判決（30日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/CepNj2FBGnKF_25805/140131045.html
■最高裁第三小法廷（岡部喜代子裁判長）、市町村長から一定の区域につき既に一般廃棄物処理業の許可又はその更新を受けている者は、当該区域を対象として他の者に対してされた一般廃棄物処理業の許可処分又は許可更新処分の取消訴訟についてその原告適格を有するとする判決（28日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/I6xgJBFBGnKF_25805/140131046.html
□最高裁第三小法廷（木内道祥裁判長）、死刑の量刑が維持された事例（30日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/7dtNCKFBGnKF_25805/140131047.html
■神戸地裁（大西忠重裁判長）、プロ野球を観戦中に飛んできた折れたバットで顔にけがをしたとして、球場を管理する阪神電鉄と球団に損害賠償を求めた訴訟について「球場の安全性に欠けるところはない」として、請求を棄却する判決（30日）
《法案提出・審議状況》
□定例閣議案件(31日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/4ijMg6FBGnKF_25805/140131048.html
■会社法の一部を改正する法律案、衆議院法務委員会に付託（24日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/acVvGAFBGnKF_25805/140131049.html
□会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、衆議院法務委員会に付託（24日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/Eg-q34FBGnKF_25805/140131050.html
■公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案、衆議院法務委員会に付託（24日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/ehODBHFBGnKF_25805/140131051.html
《法令等公布状況》
□国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（平成26年条約第2号・29日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/aaGV2FFBGnKF_25805/140131052.html
■前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令（平成26年政令第18号・29日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/ADvIF9FBGnKF_25805/140131053.html
□高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成26年政令第19号・29日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/ADvIF9FBGnKF_25805/140131053.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■厚労省、職業能力開発促進法施行規則等の一部改正に関する意見募集を開始（28日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/e9Ck35FBGnKF_25805/140131054.html
□特許庁、「産業財産権研究推進事業」の民間競争入札実施要項（案）に対する意見募集を開始（29日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/2hUMK5FBGnKF_25805/140131055.html
■厚労省、労働者災害補償保険法の施行に関する事務に使用する文書の様式を定める件の一部を改正する件（案）に関する意見募集を開始（29日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/J8pyK8FBGnKF_25805/140131056.html
□金融庁、「公認会計士・監査法人に対する懲戒処分等の考え方（処分基準）について」（別紙）の一部改定案を公表（29日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/9jGad5FBGnKF_25805/140131057.html
http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/76uqCHFBGnKF_25805/140131058.html
■農水省、食品の流通部門の構造改善を図るための基本方針（案）についての意見・情報の意見募集を開始（30日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/JESa29FBGnKF_25805/140131059.html
□環境省、「大気汚染防止法施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集を開始（31日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/9g1UJkFBGnKF_25805/140131060.html
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■国交省、「特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法施行規則等の一部を改正する省令案及び特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う各告示案」に関する意見募集結果を公表（28日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/E0WHJBFBGnKF_25805/140131061.html
□国交省、「一般乗合旅客自動車運送事業者及び一般貸切旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について」の一部改正案に関する意見募集結果を公表（28日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/b9XifeFBGnKF_25805/140131062.html
■国交省、特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う各通達案に対する意見募集結果を公表（28日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/58StCGFBGnKF_25805/140131063.html
□国交省、「タクシー業務適正化特別措置法施行令を廃止する等の政令案（仮称）」に関する意見募集結果を公表（28日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/1jMv0hFBGnKF_25805/140131064.html
■国交省、「個人タクシーの法令遵守要件等の見直しについて（案）」及び「個人タクシーの許可等に付した期限の更新に係る取扱いの変更について（案）」に対する意見募集結果を公表（28日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/JETnCBFBGnKF_25805/140131065.html
□厚労省、高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令案について寄せられた意見募集結果を公表（29日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/Ggth4cFBGnKF_25805/140131066.html
■厚労省、前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令の意見募集結果を公表（29日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/7C_bbiFBGnKF_25805/140131067.html
□経産省、発電所の環境影響評価に係る環境審査要領の一部改正案に対する意見募集結果を公表（29日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/jIpqa2FBGnKF_25805/140131068.html
■国税庁、「消費税法の改正等に伴う印紙税の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）に対する意見公募結果を公表（29日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/I0d08DFBGnKF_25805/140131069.html
□厚労省、「コース等で区分した雇用管理を行うに当たって事業主が留意すべき事項に関する指針案」に対して寄せられた意見公募結果を公表（31日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/7c5x2gFBGnKF_25805/140131070.html
■厚労省、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」に対して寄せられた意見公募結果を公表（31日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/38DW2GFBGnKF_25805/140131071.html
□厚労省、「労働者に対する性別を理由とする差別の禁止等に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針の一部を改正する告示案要綱」に対して寄せられた意見公募結果を公表（31日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/GjJ3IiFBGnKF_25805/140131072.html
■経産省、国際エネルギースタープログラム制度要綱及び運用細則の改正の意見公募結果を公表（31日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/ikk74dFBGnKF_25805/140131073.html
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法学検定試験委員会 編（337頁、本体2700円＋税)
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○国際運送法改正に関する議論を紹介
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藤田友敬 編著（439頁、本体6400円＋税)
http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/K1CfG3FBGnKF_25805/140131083.html
_/_/別冊商事法務
○No.380『平成26年版 株主総会日程』
別冊商事法務編集部 編（378頁、本体4400円＋税)
http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/a1O1gkFBGnKF_25805/140131084.html
○No.381『株主提案の議案ごとの分析と問題点—平成23年7月から平成25年6月までの事例』
松山 遥・西本 強 編著（448頁、本体5200円＋税)
http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/CAcHc5FBGnKF_25805/140131085.html
_/_/別冊NBL
○No.146『民法（債権関係）改正に関する比較法資料』
法務省民事局参事官室（参与室）編（301頁、本体3800円＋税)
http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/cHC3kiFBGnKF_25805/140131086.html
○No.145『環太平洋諸国〔日・韓・中・米・豪）における外国判決の承認・執行の現状』
増田 晋 編著（244頁、本体3400円＋税)
http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/3D31JcFBGnKF_25805/140131087.html
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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・ロースクール》
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※ケース・スタディを通じてカウンセリングのノウハウを習得する
『法務カウンセリングの技術』
＜東京＞＜セミナー番号11140204＞
■講師：松本伸也 弁護士（丸の内総合法律事務所）
■日時：2月4日（火）午後1時30分〜5時
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※契約書作成の実務スキルの習得を目指す
『基礎から確認 契約業務の実用知識』
＜東京＞＜セミナー番号11140207＞
■講師：堀江泰夫 新日鉄住金化学株式会社総務部法務グループマネージャー・司法書士・日本大学法学部非常勤講師
■日時：2月7日（金）午後1時〜5時
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※購買・外注─営業取引のための
『一から学ぶ印紙税の実務』
■講師：宮島敏夫 元神奈川大学法学部教授・資材取引研究会主宰
＜大阪＞＜セミナー番号＞
■日時：2月7日（金）午前10時〜午後5時
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＜東京＞＜セミナー番号11140214＞
■日時：2月14日（金）午前10時〜午後5時
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※実践的対応策を網羅
『平常時・信用不安時・取引先倒産時における債権の保全・回収〈全2回〉』
＜東京＞＜セミナー番号11140212＞
■講師：大川 治 弁護士（弁護士法人 堂島法律事務所）
■日時：2014年2月12日（水），19日（水）各午後1時30分〜5時
http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/E84h8BFBGnKF_25805/140131094.html
※平成26年株主総会準備対策総合講座
『会社法改正法案にも留意した 株主総会の準備と運営』
＜福岡＞＜セミナー番号31140213＞
■講師（講義順）：中西敏和 同志社大学法学部教授／久保利英明 弁護士（日比谷パーク法律事務所）／菊地 伸 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■日時：2014年2月13日（木）午後1時30分〜4時30分，14日（金）午前10時〜午後4時30分
http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/F543f2FBGnKF_25805/140131095.html
※4月1日施行に備えて
『総務・法務担当者のための 消費税率引き上げに伴う企業の実務対応』
＜東京＞＜セミナー番号11140217＞
■講師：根本俊一 公認会計士・税理士（根本公認会計士事務所）
■日時：2014年2月17日（月）午後1時30分〜4時30分
http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/chK_bDFBGnKF_25805/140131096.html
※株主の支持を得るために
『平成26年「模擬株主総会」〜対話を重視する株主総会』
＜東京＞＜セミナー番号11140218＞
■担当：第一東京弁護士会株主総会指導センターのメンバー
■日時：2014年2月18日（火）午後1時〜3時30分
http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/BG_cjDFBGnKF_25805/140131097.html
※平成26年株主総会準備対策総合講座
『会社法改正法案にも留意した 株主総会の準備と運営』
＜東京＞＜セミナー番号11140220＞
■講師（講義順）：久保利英明 弁護士（日比谷パーク法律事務所）／中西敏和 同志社大学法学部教授／中村直人 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）／鳥飼重和 弁護士（鳥飼総合法律事務所）
■日時：2014年2月20日（木），21日（金）各午前10時〜午後5時
http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/JBHt4bFBGnKF_25805/140131098.html
※基本事項の確認と事例で学ぶ実務対応
『新任担当者のための 株主総会実務の基礎知識』
＜東京＞＜セミナー番号11140224＞
■講師：下村祐樹 三井住友信託銀行証券代行コンサルティング部法務担当部長
■日時：2014年2月24日（月）午後1時30分〜5時30分
http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/9i0qJ3FBGnKF_25805/140131099.html
※債権法改正の動向も視野に入れた民法の体系的思考プロセスを養成
『契約実務から民法を学ぶ』
■講師：田路至弘 弁護士（岩田合同法律事務所）
＜大阪＞＜セミナー番号21140225＞
■日時2014年2月25日（火）午前10時〜午後1時
http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/HHKT1GFBGnKF_25805/140131100.html
＜東京＞＜セミナー番号11140304＞
■日時：2014年3月4日（火）午後1時〜5時
http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/b723kBFBGnKF_25805/140131101.html
※事故発生時の実務対応に加え社内管理規程のあり方等も講義
『従業員の車両事故をめぐる企業の責任と実務対応』
＜大阪＞＜セミナー番号22140225＞
■講師：中道秀樹 弁護士（弁護士法人 英知法律事務所）／南石知哉 弁護士（弁護士法人 英知法律事務所）
■日時：2014年2月25日（火）午後2時30分〜5時30分
http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/83pnibFBGnKF_25805/140131102.html
※訴訟を中心とした法務戦略
『企業法務における紛争解決の実務』
＜東京＞＜セミナー番号11140227＞
■講師：本村 健 弁護士（岩田合同法律事務所）
■日時：2014年2月27日（木）午後1時30分〜4時30分
http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/Ad6KeKFBGnKF_25805/140131103.html
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/i4OeBCFBGnKF_25805/140131104.html
※お申込み・お問合せは下記へ↓
law-school@shojihomu.co.jp
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜1月15日号＞
○パーソナルデータに関する検討会の背景・概要と「制度見直し方針」の解説 瓜生和久
●OECDプライバシーガイドライン（2013年改正）の解説 新保史生
○日本におけるアンチダンピング制度およびその近時の運用と今後の展望——インドネシア産カットシート事案調査報告書の分析を通じて 池田毅／栗原宏幸／羽深宏樹
●判決評釈 JASRAC事件審決取消訴訟 上杉秋則
○座談会「民事再生法の実証的研究」を踏まえて（下）——実務の視点、理論からの疑問 岡正晶／近藤隆司／中井康之／藤本利一／山本研／山本和彦
●韓国における民法改正作業の最新動向（中）——2009年民法改正委員会案（債権法分野）を中心に 徐熙錫
○「法曹有資格者」の活動領域拡大をめぐる課題——「法の支配」と法曹のアイデンティティーの確立 若旅一夫
※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
お申込み・お問合せは下記へ↓
http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/i6yLJgFBGnKF_25805/140131089.html
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「ＮＢＬデータベース」のお申込みは下記へ↓
http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/i6yLJgFBGnKF_25805/140131089.html
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜1月号＞
●会社法制のゆくえ 連載（11）・完
戦後会社法制の歩み 河本一郎
○会社法改正法案の決定に至る議論の経過
——「会社法改正法案関連条文」「関連附則」「要綱」「中間試案」の対照表
・別表１「会社法改正法案関連条文」「関連附則」「会社法制の見直しに関する要綱」
「会社法制の見直しに関する中間試案」の対照表
・別表２「会社法制の見直しに関する要綱」「会社法制の見直しに関する中間試案」
新旧目次対照表
石井裕介／奥山健志／山中 修／若林功晃／小林雄介
●社外役員の報酬分析
○配当の実態調査——過去５期にわたる日経225銘柄の配当の推移 松田由貴
・配当の実態調査：現在の日経225銘柄における過去５期分一覧表
●グッドマンジャパン株式取得価格決定申立事件——東京地決平25・７・31
○ネットかわら版 第８回 中島 茂／澁谷展由
「日本版ESOP」の導入に関する開示例、導入を巡って裁判となった例
◎平成25年６月総会
取締役選任議案の事例分析，事業報告の記載事例分析＜第４回・完＞
三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室
※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
お申込み・お問合せは下記へ↓
http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/i6yLJgFBGnKF_25805/140131089.html
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「資料版／商事法務データベース」のお申込みは下記へ↓
http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/i6yLJgFBGnKF_25805/140131089.html
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜1月25日＞
●レックス・ホールディングス損害賠償請求事件高裁判決の検討〔上〕 飯田秀総
○産業競争力強化法の概要とその狙い 高木悠一／尾坂北斗／石曽根智昭／小林味愛
●国際規制にみる財務報告からリスク報告に係る内部統制への新展開 矢島幸恵
○資料「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種ひな型」新旧対照表（2013年12月27日・日本経済団体連合会）
●米国会社・証取法判例研究 No316 株式交換と二重代表訴訟 楠元純一郎
◎最新号の目次は下記へ↓
http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/5JcQe5FBGnKF_25805/140131105.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/cidykiFBGnKF_25805/140131106.html
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
お申込み・お問合せは下記へ（社団法人商事法務研究会）↓
http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/B9Hu46FBGnKF_25805/140131107.html
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■『債権法改正研修 〜理論と実務の架橋を目指して〜』
◎四国地区「債権法改正の重要論点から 〜消滅時効・債権の消滅原因（弁済・相殺
等）〜」
共 催： 香川県弁護士会・四国弁護士会連合会
日 時 2014年2月12日（水）午後1時から同5時 ★12時半開場
会 場 香川県弁護士会館５階
http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/ehwfceFBGnKF_25805/140131108.html
講 演・パネリスト
内田 貴（法務省参与・法制審議会民法（債権関係）部会委員）
佐久間 毅（京都大学教授）
山田 誠一（神戸大学教授）
岡 正晶（第一東京弁護士会・法制審議会民法（債権関係）部会委員）
深山 雅也（第二東京弁護士会・法制審議会民法（債権関係）部会幹事）
高橋 顕児（香川県弁護士会）
斉藤 芳朗（日弁連法務財団研究員・福岡県弁護士会）
報告者 荒木 理江（日弁連法務財団研究員・東京弁護士会）
コーディネーター 児玉 隆晴（日弁連法務財団研究員・東京弁護士会）
参加自由・無料
財団会員・弁護士でない方もご自由にご参加ください！
http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/BfqIedFBGnKF_25805/140131109.html
◎中国地区「債権法改正における債権総論の重要論点から 〜詐害行為取消権の要
件・効果，差押・債権譲渡と相殺〜」
共 催： 広島弁護士会・中国地方弁護士会連合会
日 時 2014年2月28日（金）午後1時から同5時 ★12時半開場
会 場 広島弁護士会館５階
http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/CH_XakFBGnKF_25805/140131110.html
講 演・パネルディスカッション
内田 貴（法務省参与・法制審議会民法（債権関係）部会委員）
潮見 佳男（京都大学教授・法制審議会民法（債権関係）部会幹事）
窪田 充見（神戸大学教授）
高須 順一（東京弁護士会・法制審議会民法（債権関係）部会幹事）
奥野 修士（広島弁護士会）
藤岡 達麻（広島弁護士会）
報告者 小松 達成（日弁連法務財団研究員・東京弁護士会）
コーディネーター 佐々木 和宏（広島弁護士会）
参加自由・無料
財団会員・弁護士でない方もご自由にご参加ください！
http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/GjNS18FBGnKF_25805/140131111.html
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★★★★★ 経営法友会 主催 ★★★★★
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経営法友会では、ただいま会員以外の方にも下記の月例会を「無料」で体験いただけます。
東京と大阪で開催しておりますので、詳細はこちらよりご覧ください。
http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/iGZRDiFBGnKF_25805/140131112.html
★★ 東京 開催例 ★★
『平成26年 株主総会開催に向けての実務上の留意点と改正会社法対応』
●日 時：２月７日(金) 14：00〜16：00
●講 師：弁護士 山口大介 氏
＊東京、大阪ともに上記のほか、複数ご案内中です！＊
＊経営法友会のご案内はこちらから↓↓↓ご覧になれます！＊
http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/CCFu13FBGnKF_25805/140131113.html
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/a2D3CeFBGnKF_25805/140131114.html
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎週木曜日に「法教育レポート」更新中
http://r26.smp.ne.jp/u/No/282349/4AfDhAFBGnKF_25805/140131115.html
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商事法務 Mail Magazine No.1041（2014/1/31）
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