商事法務メルマガno.1014

seahawk7891　様

商　事　法　務　メ　ー　ル　マ　ガ　ジ　ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《速報》
□証券監視委、ノーリツ鋼機株式会社子会社との契約締結交渉者からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告（29日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/274419/4axBb5FDEpcJ_25805/131029001.html
■証券監視委、公開買付者との契約締結交渉者からの情報受領者によるオストジャパングループ株式に係る内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告（29日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/274419/CaXZIjFDEpcJ_25805/131029002.html

《官庁等情報》
□TPP政府対策本部、10月21日より募集しておりました各団体等からの意見提出について17時をもちまして意見募集を終了（28日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/274419/khfO0aFDEpcJ_25805/131029003.html
■金融庁、新規融資や経営改善・事業再生支援等における参考事例集を公表（25日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/274419/8cWubaFDEpcJ_25805/131029004.html
□金融庁、CKサンエツ社の株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の決定を公表（25日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/274419/1G7S23FDEpcJ_25805/131029005.html
■金融庁、バーゼル銀行監督委員会による「流動性ストレステスト：理論・実証・民間および監督当局の実務」および「流動性ストレスの要因に関する文献サーベイ」の公表（25日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/274419/AHs8HdFDEpcJ_25805/131029006.html
□金融庁、平成25年金融商品取引法等改正（1年以内施行）等に係る政令案を公表（28日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/274419/I2dq1AFDEpcJ_25805/131029007.html
■証券監視委、「金融商品取引業者等に対する証券検査における主な指摘事項」および「最近の証券検査における指摘事項に係る留意点」の更新を発表（25日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/274419/e0JUiDFDEpcJ_25805/131029008.html
□証券監視委、KYCOMホールディングス社に係る有価証券報告書等の虚偽記載につき、課徴金納付命令の勧告を行ったことを発表（25日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/274419/AIYriCFDEpcJ_25805/131029009.html
　○KYCOMホールディングスのプレスリリース
　　http://r26.smp.ne.jp/u/No/274419/6edBkGFDEpcJ_25805/131029010.html
■国交省、第三者割当増資に係る現物出資の対象となった不動産価格につき、不当な鑑定評価を行ったとして不動産鑑定士を懲戒処分したことを公表（25日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/274419/749o4cFDEpcJ_25805/131029011.html
□国税庁、同一の者による支配関係がある法人間において、一方が民事再生計画に基づき「100％減資」および「債権の現物出資を受けて新株を発行するDES」を同日に行った場合の支配関係の継続について公表（28日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/274419/C8cf7AFDEpcJ_25805/131029012.html
■復興庁、男女共同参画の視点からの復興〜参考事例集〜（第4版）を公表（25日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/274419/50tRK2FDEpcJ_25805/131029013.html
□会計士協会、国際会計基準審議会（IASB）の公開草案「保険契約」に対し意見提出を公表（28日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/274419/FaBvaeFDEpcJ_25805/131029014.html
■会計士協会、国際会計基準審議会（IASB）の公開草案「農業：果実生成型植物（IAS第16号及びIAS第41号の修正案）」に対する意見提出を公表（29日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/274419/57GKfaFDEpcJ_25805/131029015.html
□企業会計基準委員会、実務対応報告公開草案第39号「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い（案）」に対する各意見を公表（28日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/274419/0b8xaDFDEpcJ_25805/131029016.html
■国セン、担保価値のない物品を質に取り、実際には違法な高金利でお金を貸す「偽装質屋」の事例を公表（28日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/274419/hDwOc7FDEpcJ_25805/131029017.html
□ほふり、年末年始における発行者の制度参加日程について公表（28日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/274419/8kAxhDFDEpcJ_25805/131029018.html
■同友会、政策提言「会社法改正審議を通した企業統治改革の加速実現を」を公表（28日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/274419/g1pVk4FDEpcJ_25805/131029019.html
□日弁連、特定秘密保護法案の閣議決定に対する会長声明を公表（25日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/274419/i8685GFDEpcJ_25805/131029020.html
■日弁連、「特定秘密保護法案と国会・国会議員に関するＱ＆Ａ」を公表（28日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/274419/KgqNHKFDEpcJ_25805/131029021.html
□東弁、特定秘密保護法案の閣議決定に抗議する会長声明を公表（25日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/274419/Bb5Gi5FDEpcJ_25805/131029022.html
■連合、「特定秘密の保護に関する法律案」に対する談話を公表（25日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/274419/DeApA6FDEpcJ_25805/131029023.html
□東弁、家事事件手続代理人委任状書式を掲載（25日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/274419/4DzA7JFDEpcJ_25805/131029024.html
■米SEC、投資顧問会社３社を、資産管理基準違反で訴追（28日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/274419/EFMxD6FDEpcJ_25805/131029025.html
□米SEC、連邦海外腐敗行為防止法違反により、Stryker Corporation を訴追（24日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/274419/hCp23dFDEpcJ_25805/131029026.html
■米SEC、JOBS Act法においてクラウドファンディングを用いて有価証券を販売することについての許可することを公表（23日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/274419/DiqQaIFDEpcJ_25805/131029027.html

《企業等の動向》
□雪国まいたけ、不適切な会計処理が行われていた可能性について発表（25日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/274419/bGy-4KFDEpcJ_25805/131029028.html
■クリーク・アンド・リバー、過年度の決算短信等を訂正した件について、東京証券取引所へ「改善報告書」を提出したことを発表（25日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/274419/jECrddFDEpcJ_25805/131029029.html
□サハダイヤモンド、一次会計監査人の選任を発表（25日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/274419/GkKqgHFDEpcJ_25805/131029030.html
■一六銀行、同社元行員による不正行為に係る調査結果について発表（28日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/274419/7AlLfgFDEpcJ_25805/131029031.html
□みずほ銀行、反社会的勢力への融資問題について提携ローン業務適正化に関する特別調査委員会の調査報告書を受領したことを発表（28日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/274419/99WAJGFDEpcJ_25805/131029032.html
　○要約版
　　http://r26.smp.ne.jp/u/No/274419/kH5XGBFDEpcJ_25805/131029033.html
　○公表版
　　http://r26.smp.ne.jp/u/No/274419/k1ZciDFDEpcJ_25805/131029034.html
■みずほ銀行、みずほフィナンシャルグループの役員異動を発表（28日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/274419/Ac_iB1FDEpcJ_25805/131029035.html
□みずほ銀行、金融庁に業務改善計画を提出したことを発表（28日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/274419/A9Qr6CFDEpcJ_25805/131029036.html
■JPモルガン・チェース、連邦住宅金融局、フレディマックおよびファニーメイと和解したことを発表（25日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/274419/dEnzDfFDEpcJ_25805/131029037.html

《裁判動向》
□最高裁第二小法廷（鬼丸かおる裁判長）、土地収用法94条7項または8項の規定による収用委員会の裁決の判断内容が損失の補償に関する事項に限られている場合に、当該裁決の取消訴訟を提起することの可否について原審を破棄し、徳島地裁に差し戻す判決（25日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/274419/86QI5eFDEpcJ_25805/131029038.html

《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（29日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/274419/C8wdIDFDEpcJ_25805/131029039.html
□特定秘密の保護に関する法律案、衆院へ提出（25日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/274419/1BMFdIFDEpcJ_25805/131029040.html
■行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案、衆院へ提出（25日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/274419/GhK0faFDEpcJ_25805/131029041.html

《法令等公布状況》
□連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（内閣府令第70号・28日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/274419/FF7X94FDEpcJ_25805/131029042.html
■連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件の一部を改正する件（金融庁告示第64号・28日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/274419/DI16j2FDEpcJ_25805/131029043.html

《パブリック・コメント（意見募集開始）》
□国交省、不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の関係政令・省令の改正案について意見募集を開始（25日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/274419/f8XHAJFDEpcJ_25805/131029044.html
■金融庁、平成25年金融商品取引法等改正（１年以内施行）等に係る政令案について意見募集を開始（28日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/274419/HaVJeeFDEpcJ_25805/131029045.html
□財務省、外国為替法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する命令案に対する意見募集について（25日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/274419/Iit-AgFDEpcJ_25805/131029046.html

《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■金融庁、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等に対する意見募集の結果（28日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/274419/GDAX4dFDEpcJ_25805/131029047.html
□特許庁、商標法第4条第1項第2号、第3号及び第5号の規定に基づく告示に対する意見募集の結果（25日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/274419/HhSdg8FDEpcJ_25805/131029048.html

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『事例で学ぶ 会社法関係の基礎と実務』
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■講師：浅井弘章　弁護士（浅井国際法律事務所）
■日時：11月14日（木）午後1時30分〜4時30分
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＜東京＞＜セミナー番号11131120＞
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■日時：11月20日(水)、26日(火)、12月3日(火)各午後1時〜5時
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※法令等を踏まえて具体的な運営方法を解説
『取締役事務局担当者のための取締役会の運営・取締役会規則の整備の実務』
■講師：阿多博文　弁護士（弁護士法人 興和法律事務所）
＜大阪＞＜セミナー番号21131125＞
■日時：11月25日（月）午後1時30分〜4時30分（計3時間）
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＜東京＞＜セミナー番号11131128＞
■日時：11月28日（木）午後1時30分〜4時30分（計3時間）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜10月15日号＞
○中国における「人の支配」「法の支配」　中山　正
●消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」ガイドラインの解説　高原慎一／星　知矩／城戸　格
○企業不祥事の調査報告書および関連資料の国外訴訟・国際商事仲裁における開示リスクと対応策——予想外・不必要な開示を避ける必要性と指針　武藤佳昭／舘野智洋
●ビッグデータの利活用をめぐる実務上の問題と解決の方向性　伊藤亜紀／高松志直
○課税処分に対する不服申立て手続の選択について　石井　亮
●徹底フォロー！　法制審民法（債権関係）部会　第３ステージの審議状況（4）——代理、条件および期限（第76回会議より）　村松秀樹／金　洪周

◎最新号の目次は下記へ↓
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/274419/kjVPkiFDEpcJ_25805/131029072.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行）　年間購読料29,400円［半年15,225円］（税込）
　お申込み・お問合せは下記へ↓
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/274419/6kp9HdFDEpcJ_25805/131029074.html
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「ＮＢＬデータベース」のお申込みは下記へ↓
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/274419/EcZb3fFDEpcJ_25805/131029075.html
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜10月号＞
●トピックス　動議の今日的意義　中島　茂／澁谷展由
○会社法制のゆくえ　連載(8)　法整備支援と法律家・金融市場関係者の役割　橋本　豪／細川　健
●最近の裁判動向　セレブリックス株式取得価格決定申立事件──東京地決平25・９・17
○平成25年６月総会
　事業報告の記載事例分析＜第１回＞　三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室
●スチュワードシップの曖昧さとコードの実効性

◎最新号の目次は下記へ↓
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/274419/4itagdFDEpcJ_25805/131029076.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/274419/CkJu6DFDEpcJ_25805/131029077.html
※「資料版／商事法務」（月刊誌）　年間購読料45,150円（税込）《分売不可》
　お申込み・お問合せは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜10月25日号＞
●座談会　インサイダー取引規制の見直しと今後の課題〔下〕−平成24年・25年改正を中心に−
　黒沼悦郎／武田太老／木目田裕／中村慎二
○平成25年改正金商法等の解説(6)　公募増資に関連したインサイダー取引事案等を踏まえた対応　齊藤将彦／滝　琢磨／上島正道／山辺紘太郎
●平成24年改正金商法政府令の解説(1)　インサイダー取引規制に関する見直し等　齊藤将彦／小長谷章人／上島正道／山辺紘太郎
○敵対的買収防衛策の導入状況−2013年6月総会を踏まえて−　茂木美樹／谷野耕司
●米国会社・証取法判例研究 No.313　銀行法における「業務検査権」の範囲と国法銀行に対する規制権限の帰趨　前原信夫

◎最新号の目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料34,650円［半年17,325円］（税込）
　お申込み・お問合せは下記へ（社団法人商事法務研究会）↓
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■東京大学ビジネスロー講演会＜第3回＞
日　時：11月7日（木）14：00〜16：00
講　師：冨田哲郎 東日本旅客鉄道株式会社代表取締役社長
テーマ：「地域に生きる。世界に伸びる。」〜JR東日本グループの経営構想
場　所：東京大学本郷キャンパス法文1号館2階25番教室
主　催：東京大学大学院法学政治学研究科附属ビジネスロー・比較法政研究センター（IBC）（http://r26.smp.ne.jp/u/No/274419/dd4XgCFDEpcJ_25805/131029081.html）
協　力：東日本旅客鉄道株式会社・公益社団法人商事法務研究会・経営法友会
◎お申込みは、http://r26.smp.ne.jp/u/No/274419/5Kbdj9FDEpcJ_25805/131029082.html　まで

■公益財団法人日弁連法務研究財団主催
『債権法改正研修 〜理論と実務の架橋を目指して〜』
◎名古屋・中部地区「債権法改正における契約の自由と表意者の保護 〜民法総則と契約総則の重要論点から〜」
共　催：愛知県弁護士会・中部弁護士会連合会
日　時：11月22日（金）午後１時から同５時　★12時半開場
会　場：名古屋逓信会館４階 ユニオンホール
　　　　名古屋市西区牛島町5-6（名古屋駅から歩６分）
講演・パネリスト：
　内田 　貴（法務省参与・法制審議会民法（債権関係）部会委員）
　松岡 久和（京都大学教授・法制審議会民法（債権関係）部会委員）
　山本 敬三（京都大学教授・法制審議会民法（債権関係）部会幹事）
　岡　 正晶（第一東京弁護士会・法制審議会民法（債権関係）部会委員）
　西垣 　誠（愛知県弁護士会）
コーディネーター：児玉 隆晴（東京弁護士会）
参加自由・無料　事前申込み不要（財団会員・弁護士でない人も参加できます）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/274419/8H3fhbFDEpcJ_25805/131029083.html

◎東北地区「「契約ルールはどう変わっていくのか 〜契約各則の改正を中心として〜」
共　催：仙台弁護士会・東北弁護士会連合会
日　時：11月28日（木）午後１時から同５時　★12時半開場
会　場：仙台弁護士会館４階 大会議室
　　　　仙台市青葉区一番町2-9-18
講師・パネリスト：
　内田　 貴（法務省参与・法制審議会民法（債権関係）部会委員）
　中田 裕康（東京大学教授・法制審議会民法（債権関係）部会委員）
　小粥 太郎（一橋大学教授）
　高須 順一（東京弁護士会・法制審議会民法（債権関係）部会幹事）
　伊東 満彦（仙台弁護士会）
コーディネーター：山村 邦夫（仙台弁護士会）
参加自由・無料　事前申込み不要（財団会員・弁護士でない人も参加できます）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/274419/fhH561FDEpcJ_25805/131029084.html

■早稲田ロースクールフォーラム —債権法改正の展望—
日　時：12月2日（月）14：00〜17：00（開場13：30）
場　所：早稲田大学国際会議場井深大記念ホール
対　象：法曹関係者、企業法務関係者、法科大学院および法学部の教員・学生、一般の方
受講料：無料
第１部 ＜基調講演＞ 内田　貴（法務省経済関係民刑基本法整備推進本部参与）
第２部 ＜パネルディスカッション＞
パネリスト：内田　貴（法務省経済関係民刑基本法整備推進本部参与）
　　　　　　吾妻　望（弁護士、早稲田大学大学院法務研究科客員教授）
　　　　　　瀬川信久（早稲田大学大学院法務研究科教授）
　　　　　　秋山靖浩（早稲田大学大学院法務研究科教授）（司会）
申込方法：早稲田大学法務教育研究センターホームページ
（http://r26.smp.ne.jp/u/No/274419/Hky8kfFDEpcJ_25805/131029085.html）より指定のWEBフォームまたはFAXフォーム(事前申込制)
申込締切：11月25日(月)17:00まで（定員になり次第、締切）
主　催：早稲田大学法務教育研究センター
後　援：公益社団法人商事法務研究会
お問合せ：早稲田大学法務教育研究センター（law-school-cpler@list.waseda.jp）
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/274419/AAWN8FFDEpcJ_25805/131029086.html

★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎週木曜日に「法教育レポート」更新中
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商事法務 Mail Magazine No.1014（2013/10/29）
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商事法務メルマガno.1013

seahawk7891　様

商　事　法　務　メ　ー　ル　マ　ガ　ジ　ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《速報》
■政府、特定秘密の保護に関する法律案（内閣官房）、国家公務員の配偶者同行休業に関する法律案（総務・防衛省）、地方公務員法の一部を改正する法律案（総務省）、裁判官の配偶者同行休業に関する法律案（法務省）、特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律案（財務省・警察・復興庁・総務・厚生労働・農林水産・国土交通省）、農地中間管理事業の推進に関する法律案（農林水産・財務省）、を閣議決定（25日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/274077/bC-8j4FaEedG_25805/131025001.html
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/274077/e91V1cFaEedG_25805/131025002.html

《官庁等情報》
■規制改革会議、第18回規制改革会議の資料を掲載（24日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/274077/cdTyfKFaEedG_25805/131025003.html
□規制改革会議、規制改革ホットラインについて所管省庁からの回答を更新（24日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/274077/Kei3BiFaEedG_25805/131025004.html
■法務省、法制審議会民法（債権関係）部会第73回会議の議事録を公表（6月18日分・23日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/274077/gDkMk6FaEedG_25805/131025005.html
□経産省、エネルギーの使用の合理化に関する法律施行令の一部を改正する政令」の閣議決定について公表（22日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/274077/3ijGFhFaEedG_25805/131025006.html
■厚労省、特定労働者派遣事業の事業廃止命令の実施を公表（23日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/274077/k9_h8eFaEedG_25805/131025007.html
□金融庁、保険監督者国際機構（IAIS）による「国際的に活動する保険グループの監督のための共通の枠組み」（第三次案）の市中協議の開始について公表（23日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/274077/700768FaEedG_25805/131025008.html
■金融庁、IOSCO（証券監督者国際機構）による「第2回IOSCOヘッジファンドサーベイ報告書」の公表について（24日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/274077/d9jhKgFaEedG_25805/131025009.html
□国税庁、「平成25年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達）（平成25年10月10日）（平成25年10月24日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/274077/dbFLHaFaEedG_25805/131025010.html
■特許庁、マドリッドプロトコルによる商標の国際登録出願の願書等様式を更新（22日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/274077/f8dPKcFaEedG_25805/131025011.html
□消費者庁、「海外ショッピングのトラブルに関する相談事例」を公表（23日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/274077/gJ6x4jFaEedG_25805/131025012.html
■日弁連、法曹有資格者の活動領域拡大に関する有識者懇談会及び分科会の設置についての会長声明を公表（22日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/274077/FGbn85FaEedG_25805/131025013.html
□日弁連、「文化審議会著作権分科会出版関連小委員会中間まとめ」に対する意見書を公表（23日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/274077/did2j9FaEedG_25805/131025014.html
■監査役協会、本部監査役スタッフ研究会「内部統制システムの監査−期中における監査の方法を中心に−」を公表（24日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/274077/3FtxFaFaEedG_25805/131025015.html
□連合、「有期契約労働者に関する調査」を掲載（世論調査）（24日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/274077/4BTT8iFaEedG_25805/131025016.html
■帝国データ、「JR北海道」グループの取引先実態調査概要を公表（22日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/274077/E3xscAFaEedG_25805/131025017.html
□帝国データ、第5回主要百貨店96社の経営実態調査（2012年度）（24日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/274077/0GMua0FaEedG_25805/131025018.html

《企業等の動向》
■千葉ロッテマリーンズ、所属選手の不適切な行為に関しての調査結果および処分について公表（22日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/274077/bicbkEFaEedG_25805/131025019.html
□日本アセットマーケティング、東証に対し公告手続の不備等に係る改善報告を提出（24日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/274077/hJbSg2FaEedG_25805/131025020.html
■近鉄エクスプレスおよびパナソニック、パナソニックトレーディングサービスジャパンの株式の一部譲渡に関する基本合意について公表（24日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/274077/GkOS2AFaEedG_25805/131025021.html
□カナモト、第三者割当増資における発行株式数の確定に関するお知らせを公表（24日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/274077/JBOFAjFaEedG_25805/131025022.html
■阪急阪神ホテルズのメニュー表示関連（24日）
　○株式会社阪急阪神ホテルズがメニュー表示と異なった食材を使用していた件について
　　http://r26.smp.ne.jp/u/No/274077/Ab5vggFaEedG_25805/131025023.html
　○メニュー表示と異なった食材を使用していたことに関するお詫びとお知らせ
　　http://r26.smp.ne.jp/u/No/274077/EJ7V29FaEedG_25805/131025024.html
　○メニュー表示と異なった食材を使用していたことに関する再発防止策と社内処分について
　　http://r26.smp.ne.jp/u/No/274077/ji3304FaEedG_25805/131025025.html
□佐藤商事、認識していない取引の代金相当額および社員の関与による不法行為責任についての訴訟で大阪地裁での和解が成立し特別損失について公表（23日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/274077/4iUN53FaEedG_25805/131025026.html

《裁判動向》
■広島高裁松江支部（塚本伊平裁判長）、自治労共済島根県支部の元職員の男性が、自動車共済をめぐる不正な契約の存在を厚労省に通報したことを理由として解雇されたのは不当であるとして地位確認などを求めた訴訟の控訴審で、解雇無効とした原審を取り消し、解雇を有効とする判決（24日）
□横浜地裁、ＮＦＫホールディングスの元役員に対する損害賠償請求訴訟で原告（会社）の請求を棄却する判決（22日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/274077/2gy16cFaEedG_25805/131025027.html

《法令等公布状況》
■エネルギーの使用の合理化に関する法律施行令の一部を改正する政令（政令第303号）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/274077/C3Sf9jFaEedG_25805/131025028.html

《パブリック・コメント（意見募集開始）》
□経産省、「総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会省エネルギー小委員会建築材料等判断基準ワーキンググループ中間取りまとめ(案)」を公表、意見募集開始（22日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/274077/4dHKB2FaEedG_25805/131025029.html
■金融庁、「自己資本比率規制（第３の柱）に関する告示の一部改正（案）」等を公表、意見募集開始（23日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/274077/FBzMKjFaEedG_25805/131025030.html
□国交省、「港湾法施行令の一部を改正する政令案」を公表、意見募集開始（24日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/274077/dHjh44FaEedG_25805/131025031.html

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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃（価格は税込み。送料実費）
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●前東京高裁長官が語る若い法曹への言葉
　『裁判官の歩き方』
　 吉戒修一　著（340頁、本体3200円＋税)
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/274077/eE_Fj0FaEedG_25805/131025032.html
●法律、最高裁判所規則などを踏まえ詳細に解説
　『逐条解説　家事事件手続法』
　 金子　修　編著（960頁、本体8000円＋税)
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/274077/c7i4e8FaEedG_25805/131025033.html
●大学院生の編集によるローレビューの第8弾
　『東京大学法科大学院ローレビュー Vol.８』
　 東京大学法科大学院ローレビュー編集委員会　編（236頁、本体3400円＋税)
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/274077/bgW_DkFaEedG_25805/131025034.html
●民法学習の延長線上で民執・民保をマスターする
　『民法から考える民事執行法・民事保全法』
　 高須順一　著（350頁、本体3000円＋税)
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●ガイドライン作成の委員が詳説
　『社外取締役ガイドラインの解説』
　日本弁護士連合会司法制度調査会 社外取締役ガイドライン検討チーム　編（262頁、本体3200円＋税)
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●ミャンマー、バングラデシュ、トルコを加えてアジア10カ国の諸法制をフォロー
　『アジア新興国のＭ＆Ａ法制』
　 森・濱田松本法律事務所　アジアプラクティスグループ　編（420頁、本体4600円＋税)
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○2014年版タクティクスアドバンス
　『タクティクスアドバンス 憲法 2014』商事法務　編（592頁、本体3700円＋税)
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　『タクティクスアドバンス 民法 2014』商事法務　編（971頁、本体3800円＋税)
　　http://r26.smp.ne.jp/u/No/274077/e4d0cbFaEedG_25805/131025039.html
　『タクティクスアドバンス 刑法 2014』商事法務　編（803頁、本体3800円＋税)
　　http://r26.smp.ne.jp/u/No/274077/7ENyIAFaEedG_25805/131025040.html
　『タクティクスアドバンス 商法 2014』商事法務　編（498頁、本体3100円＋税)
　　http://r26.smp.ne.jp/u/No/274077/aDp6f6FaEedG_25805/131025041.html
　『タクティクスアドバンス 行政法 2014』商事法務　編（587頁、本体3200円＋税)
　　http://r26.smp.ne.jp/u/No/274077/4b30i2FaEedG_25805/131025042.html

_/_/別冊商事法務
○No.379『日本のコーポレート・ガバナンスと監査役・監査委員会の職責』
　日本監査役協会　編（250頁、本体3,200＋税）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/274077/IkiQ9cFaEedG_25805/131025043.html

_/_/別冊NBL
○No.144『私法統一の現状と課題』
　曽野裕夫・沖野眞已・藤田友敬・小塚荘一郎・森下哲朗・高杉　直　著（97頁、本体2200円＋税）

☆既刊書籍・別冊商事法務・別冊ＮＢＬの検索・ご購入は下記へ↓
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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・ロースクール》
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※株主総会・取締役会事務局対応
『法務・総務担当者のための証券市場関連法令の基礎と実務』
＜東京＞＜セミナー番号11131105＞
■講師：白井　真　弁護士（光和総合法律事務所）
■日時：11月5日（火）午後1時30分〜4時30分
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/274077/bb4lcgFaEedG_25805/131025047.html

※実務ポイントをコンパクトに解説
『事例で学ぶ 会社法関係の基礎と実務』
＜東京＞＜セミナー番号11131112＞
■講師：増田健一　弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所）
■日時：11月12日（火）午後1時30分〜4時30分
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/274077/3EZiihFaEedG_25805/131025048.html

※担当者の悩み解消へのヒント
『実践・コンプライアンス改革〈全２回連続講座〉』
＜東京＞＜セミナー番号11131113＞
■講師：増田英次　弁護士（増田パートナーズ法律事務所）／國廣　正　弁護士（国広総合法律事務所）
■日時：11月13日(水)午後1時〜5時30分、19日(火)午後1時30分〜5時30分
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/274077/9EKtK1FaEedG_25805/131025049.html

※悩ましい課題や事例を通じてポイントを解説
『契約書・機密文書管理に関する実務上の問題点と対応』
＜東京＞＜セミナー番号11131114＞
■講師：浅井弘章　弁護士（浅井国際法律事務所）
■日時：11月14日（木）午後1時30分〜4時30分
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/274077/Ef6k4FFaEedG_25805/131025050.html

※担当者に必須の実用知識を重点集中解説
『基礎から学ぶ契約書の作り方・読み方〈全３回連続講座〉』
＜東京＞＜セミナー番号11131120＞
■講師：太田大三　弁護士（丸の内総合法律事務所）
■日時：11月20日(水)、26日(火)、12月3日(火)各午後1時〜5時
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/274077/6G2W5bFaEedG_25805/131025051.html

※法令等を踏まえて具体的な運営方法を解説
『取締役事務局担当者のための取締役会の運営・取締役会規則の整備の実務』
■講師：阿多博文　弁護士（弁護士法人 興和法律事務所）
＜大阪＞＜セミナー番号21131125＞
■日時：11月25日（月）午後1時30分〜4時30分（計3時間）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/274077/aGsmgdFaEedG_25805/131025052.html
＜東京＞＜セミナー番号11131128＞
■日時：11月28日（木）午後1時30分〜4時30分（計3時間）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/274077/gC2xaGFaEedG_25805/131025053.html

★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/274077/c3Og9JFaEedG_25805/131025054.html
※お申込み・お問合せは下記へ↓
　law-school@shojihomu.co.jp
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜10月15日号＞
○中国における「人の支配」「法の支配」　中山　正
●消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」ガイドラインの解説　高原慎一／星　知矩／城戸　格
○企業不祥事の調査報告書および関連資料の国外訴訟・国際商事仲裁における開示リスクと対応策——予想外・不必要な開示を避ける必要性と指針　武藤佳昭／舘野智洋
●ビッグデータの利活用をめぐる実務上の問題と解決の方向性　伊藤亜紀／高松志直
○課税処分に対する不服申立て手続の選択について　石井　亮
●徹底フォロー！　法制審民法（債権関係）部会　第３ステージの審議状況（4）——代理、条件および期限（第76回会議より）　村松秀樹／金　洪周

◎最新号の目次は下記へ↓
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/274077/AInic8FaEedG_25805/131025055.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/274077/4FneBgFaEedG_25805/131025056.html
※「NBL」（月2回発行）　年間購読料29,400円［半年15,225円］（税込）
　お申込み・お問合せは下記へ↓
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/274077/kjgAccFaEedG_25805/131025057.html
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「ＮＢＬデータベース」のお申込みは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜9月号＞
●トピックス
　社外取締役を新規選任した事例
　　三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室
○株主提案権の事例分析──平成24年７月〜平成25年６月総会──　牧野達也
　　付・株主提案議案付議会社一覧表
●ネットかわら版　第４回　中島　茂／澁谷展由
○会社法制のゆくえ　連載(7)　開示と情報提供の今後　吉川　純
●最近の裁判動向　旧武富士による対メリルリンチ損害賠償請求事件──東京地判平25・７・19
○平成25年６月総会
　役員に対するストック・オプション報酬議案の事例分析（取締役・監査役対象）　中西一宏

◎最新号の目次は下記へ↓
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/274077/Fa9CF9FaEedG_25805/131025059.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/274077/A36w4cFaEedG_25805/131025060.html
※「資料版／商事法務」（月刊誌）　年間購読料45,150円（税込）《分売不可》
　お申込み・お問合せは下記へ↓
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/274077/kjgAccFaEedG_25805/131025057.html
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「資料版／商事法務データベース」のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜10月25日号＞
●座談会　インサイダー取引規制の見直しと今後の課題〔下〕−平成24年・25年改正を中心に−
　黒沼悦郎／武田太老／木目田裕／中村慎二
○平成25年改正金商法等の解説(6)　公募増資に関連したインサイダー取引事案等を踏まえた対応　齊藤将彦／滝　琢磨／上島正道／山辺紘太郎
●平成24年改正金商法政府令の解説(1)　インサイダー取引規制に関する見直し等　齊藤将彦／小長谷章人／上島正道／山辺紘太郎
○敵対的買収防衛策の導入状況−2013年6月総会を踏まえて−　茂木美樹／谷野耕司
●米国会社・証取法判例研究 No.313　銀行法における「業務検査権」の範囲と国法銀行に対する規制権限の帰趨　前原信夫

◎最新号の目次は下記へ↓
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/274077/J0Jnj2FaEedG_25805/131025061.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/274077/BiLb77FaEedG_25805/131025062.html
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料34,650円［半年17,325円］（税込）
　お申込み・お問合せは下記へ（社団法人商事法務研究会）↓
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/274077/I59g5KFaEedG_25805/131025063.html
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■公益財団法人日弁連法務研究財団主催
『債権法改正研修 〜理論と実務の架橋を目指して〜』
◎名古屋・中部地区「債権法改正における契約の自由と表意者の保護 〜民法総則と契約総則の重要論点から〜」
共　催：愛知県弁護士会・中部弁護士会連合会
日　時：11月22日（金）午後１時から同５時　★12時半開場
会　場：名古屋逓信会館４階 ユニオンホール
　　　　名古屋市西区牛島町5-6（名古屋駅から歩６分）
講演・パネリスト：
　内田 　貴（法務省参与・法制審議会民法（債権関係）部会委員）
　松岡 久和（京都大学教授・法制審議会民法（債権関係）部会委員）
　山本 敬三（京都大学教授・法制審議会民法（債権関係）部会幹事）
　岡　 正晶（第一東京弁護士会・法制審議会民法（債権関係）部会委員）
　西垣 　誠（愛知県弁護士会）
コーディネーター：児玉 隆晴（東京弁護士会）
参加自由・無料　事前申込み不要（財団会員・弁護士でない人も参加できます）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/274077/B0hVDHFaEedG_25805/131025064.html

◎東北地区「「契約ルールはどう変わっていくのか 〜契約各則の改正を中心として〜」
共　催：仙台弁護士会・東北弁護士会連合会
日　時：11月28日（木）午後１時から同５時　★12時半開場
会　場：仙台弁護士会館４階 大会議室
　　　　仙台市青葉区一番町2-9-18
講師・パネリスト：
　内田　 貴（法務省参与・法制審議会民法（債権関係）部会委員）
　中田 裕康（東京大学教授・法制審議会民法（債権関係）部会委員）
　小粥 太郎（一橋大学教授）
　高須 順一（東京弁護士会・法制審議会民法（債権関係）部会幹事）
　伊東 満彦（仙台弁護士会）
コーディネーター：山村 邦夫（仙台弁護士会）
参加自由・無料　事前申込み不要（財団会員・弁護士でない人も参加できます）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/274077/bcHV18FaEedG_25805/131025065.html

■早稲田ロースクールフォーラム —債権法改正の展望—
日　時：12月2日（月）14：00〜17：00（開場13：30）
場　所：早稲田大学国際会議場井深大記念ホール
対　象：法曹関係者、企業法務関係者、法科大学院および法学部の教員・学生、一般の方
受講料：無料
第１部 ＜基調講演＞ 内田　貴（法務省経済関係民刑基本法整備推進本部参与）
第２部 ＜パネルディスカッション＞
パネリスト：内田　貴（法務省経済関係民刑基本法整備推進本部参与）
　　　　　　吾妻　望（弁護士、早稲田大学大学院法務研究科客員教授）
　　　　　　瀬川信久（早稲田大学大学院法務研究科教授）
　　　　　　秋山靖浩（早稲田大学大学院法務研究科教授）（司会）
申込方法：早稲田大学法務教育研究センターホームページ
（http://r26.smp.ne.jp/u/No/274077/EbUkeeFaEedG_25805/131025066.html）より指定のWEBフォームまたはFAXフォーム(事前申込制)
申込締切：11月25日(月)17:00まで（定員になり次第、締切）
主　催：早稲田大学法務教育研究センター
後　援：公益社団法人商事法務研究会
お問合せ：早稲田大学法務教育研究センター（law-school-cpler@list.waseda.jp）

■東京大学ビジネスロー講演会＜第3回＞
日　時：11月7日（木）14：00〜16：00
講　師：冨田哲郎 東日本旅客鉄道株式会社代表取締役社長
テーマ：「地域に生きる。世界に伸びる。」〜JR東日本グループの経営構想
場　所：東京大学本郷キャンパス法文1号館2階25番教室
主　催：東京大学大学院法学政治学研究科附属ビジネスロー・比較法政研究センター（IBC）（http://r26.smp.ne.jp/u/No/274077/i5d31AFaEedG_25805/131025067.html）
協　力：東日本旅客鉄道株式会社・公益社団法人商事法務研究会・経営法友会
◎お申込は、http://r26.smp.ne.jp/u/No/274077/JCJWecFaEedG_25805/131025068.html

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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
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★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎週木曜日に「法教育レポート」更新中
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商事法務メルマガno.1012

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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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※本号は【特別号】です。
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9月┃刊┃行┃の┃書┃籍┃★┃☆┃★┃（価格は税込み。送料実費）
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●Ｍ＆Ａについての定評ある解説の第2版
　『公開買付けの理論と実務〔第２版〕』
　長島・大野・常松法律事務所　編（404頁、5040円)
　
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14-5
●あらためて問う、あるべき会社分割
　『濫用的会社分割—その態様と実務上の対応策』
　 土岐敦司・辺見紀男　編（261頁、3675円)
　
http://r26.smp.ne.jp/u/No/273952/g0R9ghFAE425_25805/131024002.html
15-2
●第14回配本（全22巻）
　『会社法コンメンタール第７巻 機関〔１〕』
　 岩原紳作　編（600頁、6825円)
　
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16-9
●ミャンマー、バングラデシュ、トルコを加えてアジア10カ国の諸法制をフォ
ロー
　『アジア新興国のＭ＆Ａ法制』
　 森・濱田松本法律事務所　アジアプラクティスグループ　編（420頁、4830
円)
　
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18-3
●ガイドライン作成の委員が詳説
　『社外取締役ガイドラインの解説』
　日本弁護士連合会司法制度調査会 社外取締役ガイドライン検討チーム　編
（262頁、3360円)
　
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19-0
●民法学習の延長線上で民事執行法・民事保全法をマスターする
　『民法から考える民事執行法・民事保全法』
　 高須順一　著（350頁、3150円)
　
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20-6
●上場会社役員に必須の会社法・金商法の知識をテーマ別にわかりやすく解説
　『役員のための法律知識』
　中村直人　著（216頁、2625円)
　
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21-3

☆既刊書籍・別冊商事法務・別冊ＮＢＬの検索・ご購入は下記へ↓
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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《10月中旬〜11月のビジネス・ロースクール》
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※グループ討議と全員参加型検討会等により実践の勘所を会得する
『【合宿セミナー】「第28回ビジネス・ロー・スクール総合基礎講座」事例で考
える・契約の実務』
＜東京＞＜セミナー番号11131025＞
■講師・アドバイザー：藤原総一郎（弁護士）／権田修一（弁護士）／志賀口
暢之（双日）
■開催日：10月25日（オリエンテーション）／11月8日〜9日（合宿）
　
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※株主総会・取締役会事務局対応
『法務・総務担当者のための証券市場関連法令の基礎と実務』
＜東京＞＜セミナー番号11131105＞
■講師：白井　真　弁護士（光和総合法律事務所）
■日時：11月5日（火）午後1時30分〜4時30分
　
http://r26.smp.ne.jp/u/No/273952/22X8JeFAE425_25805/131024004.html
&NO=306

※実務ポイントをコンパクトに解説
『事例で学ぶ 会社法関係の基礎と実務』
＜東京＞＜セミナー番号11131112＞
■講師：増田健一　弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所）
■日時：11月12日（火）午後1時30分〜4時30分
　
http://r26.smp.ne.jp/u/No/273952/22X8JeFAE425_25805/131024004.html
&NO=307

※担当者の悩み解消へのヒント
『実践・コンプライアンス改革〈全２回連続講座〉』
＜東京＞＜セミナー番号11131113＞
■講師：増田英次　弁護士（増田パートナーズ法律事務所）／國廣　正　弁護
士（国広総合法律事務所）
■日時：11月13日(水)午後1時〜5時30分、19日(火)午後1時30分〜5時30分
　
http://r26.smp.ne.jp/u/No/273952/22X8JeFAE425_25805/131024004.html
&NO=308

※悩ましい課題や事例を通じてポイントを解説
『契約書・機密文書管理に関する実務上の問題点と対応』
＜東京＞＜セミナー番号11131114＞
■講師：浅井弘章　弁護士（浅井国際法律事務所）
■日時：11月14日（木）午後1時30分〜4時30分
　
http://r26.smp.ne.jp/u/No/273952/22X8JeFAE425_25805/131024004.html
&NO=309

※担当者に必須の実用知識を重点集中解説
『基礎から学ぶ契約書の作り方・読み方〈全３回連続講座〉』
＜東京＞＜セミナー番号11131120＞
■講師：太田大三　弁護士（丸の内総合法律事務所）
■日時：11月20日(水)、26日(火)、12月3日(火)各午後1時〜5時
　
http://r26.smp.ne.jp/u/No/273952/22X8JeFAE425_25805/131024004.html
&NO=313

※法令等を踏まえて具体的な運営方法を解説
『取締役事務局担当者のための取締役会の運営・取締役会規則の整備の実務』
■講師：阿多博文　弁護士（弁護士法人 興和法律事務所）
＜大阪＞＜セミナー番号21131125＞
■日時：11月25日（月）午後1時30分〜4時30分（計3時間）
　
http://r26.smp.ne.jp/u/No/273952/22X8JeFAE425_25805/131024004.html
&NO=314
＜東京＞＜セミナー番号11131128＞
■日時：11月28日（木）午後1時30分〜4時30分（計3時間）
　
http://r26.smp.ne.jp/u/No/273952/22X8JeFAE425_25805/131024004.html
&NO=315

★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/273952/DB_K7iFAE425_25805/131024005.html

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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃★┃☆┃★┃（10月会合）
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★すべて会員のみ参加可。
◎東京
《月例会（その1）》債権管理担当者のための土地・建物の（再）評価の進め
方
　講師：松岡貴史（不動産鑑定士）
《月例会（その2）》事例に学ぶ 倒産予知の基本〜与信管理の強化と粉飾決算
の発見
　講師：岩渕真一（日商岩井紙パルプ）
《月例会（その3）》債権管理を通じた企業の危機管理・不正対応
　講師：塩崎彰久（弁護士）
《月例会（その4）》信用調書（帝国ＤＢ版）で読み解く危ない会社の見抜き
方
　講師：篠塚　悟（帝国データバンク）
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◎大阪
《月例会（その1）》各種倒産手続における担保権の処遇
　講師：中森　亘（弁護士）
《月例会（その2）》ベトナムにおける事業進出・運営のリスク
　講師：澤山啓伍（弁護士）
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◎名古屋
《月例会》ベトナムにおける事業進出・運営のリスク
　講師：澤山啓伍（弁護士）
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★債権管理実務研究会とは？
　「債権管理実務研究会」は，わが国企業の審査部門や債権管理・回収担当者
の教育・研鑽の場として1982年に発足以来，東京・大阪・名古屋の3地区にて
活発な活動を続けています。入会されますと，東京地区で月4〜5回，大阪地区
で月2回，名古屋地区で月1回（原則1回2時間）開催している各種テーマの講習
会（月例会）に無料で参加できます。
　・入会は随時受付（入会時より1年ごとに更新）
　・入会金　30,000円
　・年会費　東京地区189,000円　大阪地区126,000円　名古屋地区73,500円
（いずれも税込み）
　・なお、原則として法人のみを入会の対象としています。
☆詳細およびご入会のお申込みは下記へ↓
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/273952/EEkQcEFAE425_25805/131024006.html

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メ┃ル┃マ┃ガ┃編┃集┃室┃よ┃り┃
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■商事法務メルマガへのご意見・感想をお寄せ下さい。
　→　mm@shojihomu.co.jp
□また、商事法務の書籍、雑誌、セミナー等へのご意見・ご感想・ご質問も
　お寄せ下さい。→　mm@shojihomu.co.jp
　担当部署に回付の上、今後の参考とさせていただきます。
※なお、個別に返信・回答等を差し上げることはできない場合があります
　ので、あらかじめご了承ください。
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商事法務 Mail Magazine No.1012（2013/10/24）
◆配信停止またはご送付先アドレスの変更・お名前の変更は下記から↓
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〒103-0025　東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア３階
tel03-5614-5651（営業部）　fax03-3664-8844
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/273952/EEkQcEFAE425_25805/131024006.html
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
■TPP政府対策室、TPP協定交渉に関する関係団体等への説明会（21日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/273641/EaHPIEF7Efih_25805/131022001.html
□TPP政府対策室、TPP協定交渉に関する意見募集を開始（募集期間：10月21日（月）〜28日（月））
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/273641/EaHPIEF7Efih_25805/131022001.html
■経産省、商品先物取引業者に対する行政処分を公表（21日資料差替え）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/273641/2kOpk8F7Efih_25805/131022002.html
　○農水省、商品先物取引業者に対する行政処分について（18日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/273641/15XA6dF7Efih_25805/131022003.html
□経産省、日本工業規格(JIS規格)を制定・改正(平成25年10月分)を公表（21日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/273641/besbDdF7Efih_25805/131022004.html
■厚労省、労働安全衛生法における機械等の回収・改善命令制度のあり方等に関する検討会報告書を公表（21日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/273641/D1R0BgF7Efih_25805/131022005.html
□国交省、国土交通政策研究所の研究成果（「支援物資のロジスティクスに関する調査研究」と「支援物資供給の手引き」）を公表（21日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/273641/c8q7j3F7Efih_25805/131022006.html
■国交省、平成25年不動産鑑定士試験合格者の発表（18日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/273641/H2UD7hF7Efih_25805/131022007.html
□農水省、平成25年台風第23号、第24号及び第26号による被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等について公表（18日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/273641/eC01JdF7Efih_25805/131022008.html
■内閣府、APEC女性と経済フォーラム（2013年9月6日〜8日　インドネシア　バリ）声明等を公表（18日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/273641/f8RFbiF7Efih_25805/131022009.html
□内閣府、景気動向指数(平成25年8月分速報からの改訂状況) （21日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/273641/ja2hDIF7Efih_25805/131022010.html
■金融庁、バーゼル銀行監督委員会による「バーゼルIII規制との整合性評価プログラム」の更新版及び「バーゼルIII資本規制の実施を評価するための整合性評価プログラムの質問票」を公表（18日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/273641/gJhLcbF7Efih_25805/131022011.html
□金融庁、IOSCO（証券監督者国際機構）による「証券市場のリスク・アウトルック2013-2014」の公表（18日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/273641/5ariibF7Efih_25805/131022012.html
■金融庁、国際コンファレンス「アジアの取引所の未来」の開催について公表（18日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/273641/7baKK5F7Efih_25805/131022013.html
□金融庁、戸田建設株式会社社員による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定を公表（21日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/273641/gkfcbjF7Efih_25805/131022014.html
■金融庁、日本版スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会（第3回）資料（18日開催）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/273641/J43H2EF7Efih_25805/131022015.html
□中企庁、平成25年台風第26号による災害に関して被災中小企業者対策（対象地域の追加）を公表（21日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/273641/CiX3cEF7Efih_25805/131022016.html
■公取委、株式会社ラルズに対する審判開始について（優越的地位の濫用事件）公表（21日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/273641/IIrq5DF7Efih_25805/131022017.html
□公取委、破産者東新タクシー株式会社破産管財人遠藤達雄による審判請求の取下げについて（新潟市等に所在するタクシー事業者による価格カルテル事件）公表（18日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/273641/hh5LkjF7Efih_25805/131022018.html
■公取委、平成24年度公正取引委員会年次報告について公表（18日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/273641/gH-mBIF7Efih_25805/131022019.html
□東証、企業価値向上表彰について公表（21日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/273641/GC8006F7Efih_25805/131022020.html
■日証協、「バイナリーオプション取引に関する規則」の制定及び「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」の一部改正について（18日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/273641/FFZP9fF7Efih_25805/131022021.html
□二弁、福島第一原発事故被害者の不動産賠償基準の見直しを求める意見書を公表（18日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/273641/j67WE3F7Efih_25805/131022022.html
■日税連、<国税庁からのお知らせ>消費税法改正について（18日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/273641/IKRcCfF7Efih_25805/131022023.html
□地域経済活性化支援機構、業務実施状況報告を公表（21日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/273641/A1gS0GF7Efih_25805/131022024.html
■地域経済活性化支援機構、株式会社地域経済活性化支援機構法第３４条に基づく公表（21日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/273641/7jc574F7Efih_25805/131022025.html
□全銀協、全銀協TIBORの公表対象期間（テナー）の見直しに関するパブリック・コメントの実施について（18日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/273641/D8ZiHcF7Efih_25805/131022026.html
■生保協会、災害救助法適用地域の特別取扱いについて（東京都、千葉県）を公表（21日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/273641/bDxp8FF7Efih_25805/131022027.html
□連合、政府の諸会議で議論されている主な労働者保護の規制緩和の内容について掲載（21日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/273641/3eaX77F7Efih_25805/131022028.html
■帝国データ、出版業界2012年度決算調査（17日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/273641/3IjTBcF7Efih_25805/131022029.html
□Institutional Shareholder Services Opens Comment Period for 2014 Proxy Voting Policies（21日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/273641/7gelGbF7Efih_25805/131022030.html

《企業等の動向》
■資生堂、ロレアル社との当社子会社株式等の譲渡に関する協議の開始について（18日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/273641/12gJHkF7Efih_25805/131022031.html
□ソフトバンク、ブライトスターの株式の取得（子会社化）について（19日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/273641/ehANe3F7Efih_25805/131022032.html
■日本テレビホールディングス、外国人等の議決権割合に関するお知らせ（21日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/273641/A6gxa3F7Efih_25805/131022033.html
□スターダストプロモーション、ぴあの刊行物発行部数の虚偽報告の発覚経緯について公表（20日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/273641/jkSd6iF7Efih_25805/131022034.html
　○ぴあ、当社刊行物における不祥事件について（17日）
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《裁判動向》
■東京地裁（土田昭彦裁判長）、文芸春秋によるユニクロをめぐる単行本と週刊誌について、ユニクロ側の名誉毀損の損害賠償請求を棄却（18日）

《法案提出・審議状況》
□官邸、定例閣議案件（22日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/273641/7gFRDIF7Efih_25805/131022036.html

《法令等公布状況》
■日本工業規格の改正（21日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/273641/j3NMfFF7Efih_25805/131022037.html

《パブリック・コメント（意見募集開始）》
□外務省総合外交政策局人権人道課ハーグ条約室、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づく子の住所等及び社会的背景に関する情報の提供の求めに関する政令案に関するパブリックコメントの実施について（18日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/273641/4E8CaeF7Efih_25805/131022038.html

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　『裁判官の歩き方』
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●法律、政省令、最高裁判所規則などを踏まえ詳細に解説
　『逐条解説　家事事件手続法』
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●大学院生の編集によるローレビューの第8弾
　『東京大学法科大学院ローレビュー Vol.８』
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※グループ討議と全員参加型検討会等により実践の勘所を会得する
『【合宿セミナー】「第28回ビジネス・ロー・スクール総合基礎講座」事例で考える・契約の実務』
＜東京＞＜セミナー番号11131025＞
■講　師・アドバイザー：藤原総一郎（弁護士）／権田修一（弁護士）／志賀口暢之（双日）
■開催日：10月25日（オリエンテーション）／11月8日〜9日（合宿）
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※株主総会・取締役会事務局対応
『法務・総務担当者のための証券市場関連法令の基礎と実務』
＜東京＞＜セミナー番号11131105＞
■講師：白井　真　弁護士（光和総合法律事務所）
■日時：11月5日（火）午後1時30分〜4時30分
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※実務ポイントをコンパクトに解説
『事例で学ぶ 会社法関係の基礎と実務』
＜東京＞＜セミナー番号11131112＞
■講師：増田健一　弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所）
■日時：11月12日（火）午後1時30分〜4時30分
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※担当者の悩み解消へのヒント
『実践・コンプライアンス改革〈全２回連続講座〉』
＜東京＞＜セミナー番号11131113＞
■講師：増田英次　弁護士（増田パートナーズ法律事務所）／國廣　正　弁護士（国広総合法律事務所）
■日時：11月13日(水)午後1時〜5時30分、19日(火)午後1時30分〜5時30分
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※悩ましい課題や事例を通じてポイントを解説
『契約書・機密文書管理に関する実務上の問題点と対応』
＜東京＞＜セミナー番号11131114＞
■講師：浅井弘章　弁護士（浅井国際法律事務所）
■日時：11月14日（木）午後1時30分〜4時30分
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※担当者に必須の実用知識を重点集中解説
『基礎から学ぶ契約書の作り方・読み方〈全３回連続講座〉』
＜東京＞＜セミナー番号11131120＞
■講師：太田大三　弁護士（丸の内総合法律事務所）
■日時：11月20日(水)、26日(火)、12月3日(火)各午後1時〜5時
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※法令等を踏まえて具体的な運営方法を解説
『取締役事務局担当者のための取締役会の運営・取締役会規則の整備の実務』
■講師：阿多博文　弁護士（弁護士法人 興和法律事務所）
＜大阪＞＜セミナー番号21131125＞
■日時：11月25日（月）午後1時30分〜4時30分（計3時間）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/273641/JEgr22F7Efih_25805/131022060.html
＜東京＞＜セミナー番号11131128＞
■日時：11月28日（木）午後1時30分〜4時30分（計3時間）
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★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜10月15日号＞
○中国における「人の支配」「法の支配」　中山　正
●消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」ガイドラインの解説　高原慎一／星　知矩／城戸　格
○企業不祥事の調査報告書および関連資料の国外訴訟・国際商事仲裁における開示リスクと対応策——予想外・不必要な開示を避ける必要性と指針　武藤佳昭／舘野智洋
●ビッグデータの利活用をめぐる実務上の問題と解決の方向性　伊藤亜紀／高松志直
○課税処分に対する不服申立て手続の選択について　石井　亮
●徹底フォロー！　法制審民法（債権関係）部会　第３ステージの審議状況（4）——代理、条件および期限（第76回会議より）　村松秀樹／金　洪周

◎最新号の目次は下記へ↓
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/273641/k3Lw65F7Efih_25805/131022063.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/273641/GIThIEF7Efih_25805/131022064.html
※「NBL」（月2回発行）　年間購読料29,400円［半年15,225円］（税込）
　お申込み・お問合せは下記へ↓
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/273641/he5NhjF7Efih_25805/131022065.html
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「ＮＢＬデータベース」のお申込みは下記へ↓
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/273641/4D7dDBF7Efih_25805/131022066.html
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜9月号＞
●トピックス
　社外取締役を新規選任した事例
　　三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室
○株主提案権の事例分析──平成24年７月〜平成25年６月総会──　牧野達也
　　付・株主提案議案付議会社一覧表
●ネットかわら版　第４回　中島　茂／澁谷展由
○会社法制のゆくえ　連載(7)　開示と情報提供の今後　吉川　純
●最近の裁判動向　旧武富士による対メリルリンチ損害賠償請求事件──東京地判平25・７・19
○平成25年６月総会
　役員に対するストック・オプション報酬議案の事例分析（取締役・監査役対象）　中西一宏

◎最新号の目次は下記へ↓
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/273641/GfUuB0F7Efih_25805/131022067.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/273641/dCyLHCF7Efih_25805/131022068.html
※「資料版／商事法務」（月刊誌）　年間購読料45,150円（税込）《分売不可》
　お申込み・お問合せは下記へ↓
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/273641/he5NhjF7Efih_25805/131022065.html
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「資料版／商事法務データベース」のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜10月5・15日合併号＞
●座談会　インサイダー取引規制の見直しと今後の課題〔上〕−平成24年・25年改正を中心に−　黒沼悦郎／武田太老／木目田裕／中村慎二
○インタビュー　金融行政におけるインサイダー取引規制の意義と課題　三國谷勝範
●平成25年改正金商法等の解説(5)　銀行等による議決権保有規制，大口信用供与等規制，外国銀行支店に対する規制等の見直し−銀行法等の一部改正−　家根田正美／横山　玄／梅村元史／赤井啓人
○コミットメント型ライツ・オファリングの実務における法的留意点　濃川耕平／有吉尚哉
●MBO等に関する適時開示内容の見直しの実務への影響　十市　崇
○中国会社法における支配株主規制の構造　朱　大明
●バイアウト後のエグジットを見据えた新しいストック・オプションの設計〔下〕　若林　剛／宮崎　隆／堀内健司
○商事法判例研究（京都大学商法研究会）　取締役会議事録謄写許可申請が「株主の権利を行使するため必要があるとき」という要件を欠くのか，あるいは権利の濫用に当たるとされた事例　木俣由美

◎最新号の目次は下記へ↓
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/273641/ahICEdF7Efih_25805/131022069.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/273641/G3t0ciF7Efih_25805/131022070.html
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料34,650円［半年17,325円］（税込）
　お申込み・お問合せは下記へ（社団法人商事法務研究会）↓
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/273641/35MdFkF7Efih_25805/131022071.html
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■早稲田ロースクールフォーラム —債権法改正の展望—
日　時：12月2日（月）14：00〜17：00（開場13：30）
場　所：早稲田大学国際会議場井深大記念ホール
対　象：法曹関係者、企業法務関係者、法科大学院および法学部の教員・学生、一般の方
受講料：無料
第１部 ＜基調講演＞ 内田　貴（法務省経済関係民刑基本法整備推進本部参与）
第２部 ＜パネルディスカッション＞
パネリスト：内田　貴（法務省経済関係民刑基本法整備推進本部参与）
　　　　　　吾妻　望（弁護士、早稲田大学大学院法務研究科客員教授）
　　　　　　瀬川信久（早稲田大学大学院法務研究科教授）
　　　　　　秋山靖浩（早稲田大学大学院法務研究科教授）（司会）
申込方法：早稲田大学法務教育研究センターホームページ
（http://r26.smp.ne.jp/u/No/273641/ChUN3iF7Efih_25805/131022072.html）より指定のWEBフォームまたはFAXフォーム(事前申込制)
申込締切：11月25日(月)17:00まで（定員になり次第、締切）
主　催：早稲田大学法務教育研究センター
後　援：公益社団法人商事法務研究会
お問合せ：早稲田大学法務教育研究センター（law-school-cpler@list.waseda.jp）

■東大・イェール・イニシアティブ第一回山川健次郎記念レクチャー
日　時：10月24日（木）15時30分 −17時30分
場　所：東京大学法科大学院総合教育棟101教室
挨　拶：樋渡 展洋（東京大学教授）／司会：神田 秀樹（東京大学教授）
講　演："The Myth of Efficient Breach"　ダニエル・マーコヴィッツ氏（イェール大学ロー・スクール教授）
言　語：英語（通訳なし）
コメント：田中　亘 氏（東京大学准教授）
主　催：東大・イェール・イニシアティブ
共　催：東京大学大学院法学政治学研究科、東京大学社会科学研究所
協　力：(株)商事法務
参加費：無料
申込先：東京大学大学院法学政治学研究科寄付講座等事務室（Email: flp@j.u-tokyo.ac.jp）
※参加をご希望の方は、（１）氏名・ふりがな（２）ご所属・職名等　を明記の上、Eメールにてお申し込み下さい。
問合先：東京大学本部国際企画課　森(Tel：03-5841-0491/Email：intpl-b@ml.adm.u-tokyo.ac.jp)
＊山川健次郎は、1875年にイェール大学を卒業した最初の日本人。帰国後、本学において物理学の教鞭を執った後、東京、京都、九州の各帝国大学の総長を務め、近代日本における高等教育の発展に尽力しました。

■東京大学ビジネスロー講演会＜第3回＞
日　時：11月7日（木）14：00〜16：00
講　師：冨田哲郎 東日本旅客鉄道株式会社代表取締役社長
テーマ：「地域に生きる。世界に伸びる。」〜JR東日本グループの経営構想
場　所：東京大学本郷キャンパス法文1号館2階25番教室
主　催：東京大学大学院法学政治学研究科附属ビジネスロー・比較法政研究センター（IBC）（http://r26.smp.ne.jp/u/No/273641/KfqQDjF7Efih_25805/131022073.html）
協　力：東日本旅客鉄道株式会社・公益社団法人商事法務研究会・経営法友会
◎お申込は、http://r26.smp.ne.jp/u/No/273641/g61kG8F7Efih_25805/131022074.html

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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
□法務省、法制審議会民法（債権関係）部会第78回会議（10月8日開催）資料を公表（16日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/273399/27DD4AF2E6dG_25805/131018001.html
■金融庁、金融審議会「新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に関するワーキング・グループ」（第６回）を開催（15日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/273399/D6Y1F3F2E6dG_25805/131018002.html
□金融庁、BIS支払・決済システム委員会と証券監督者国際機構代表理事会による市中協議文書「清算機関のための定量的な情報開示基準」の公表について（17日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/273399/fiHrg9F2E6dG_25805/131018003.html
■公取委、独占禁止政策協力委員から寄せられた主な意見（平成25年度上半期）について（16日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/273399/84fBEDF2E6dG_25805/131018004.html
□経産省、「持続的成長への競争力とインセンティブ〜企業と投資家の望ましい関係構築〜」プロジェクトの「論点整理」に対するエビデンス・情報を募集（16日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/273399/BePTk7F2E6dG_25805/131018005.html
■経産省、「経済産業省企業金融調査」の結果をとりまとめ（15日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/273399/9iZ6A2F2E6dG_25805/131018006.html
□経産省、「水銀に関する水俣条約外交会議及び準備会合」が開催（15日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/273399/E8hNBIF2E6dG_25805/131018007.html
■厚労省、平成24年版　労働経済の分析＜要約＞　−分厚い中間層の復活に向けた課題−を公表（16日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/273399/bK2I8IF2E6dG_25805/131018008.html
□総務省、国の行政手続のオンライン利用に関する御意見・情報提供のお願い（15日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/273399/Ik0Ki5F2E6dG_25805/131018009.html
■環境省、水銀に関する水俣条約外交会議の結果について（お知らせ）（15日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/273399/cHlCADF2E6dG_25805/131018010.html
□中企庁、中小企業、小規模事業者をサポートする「ミラサポ」を本格運用（17日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/273399/5Bp9C7F2E6dG_25805/131018011.html
■中企庁、平成25年台風第26号による災害に関して被災中小企業者対策について（16日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/273399/canx50F2E6dG_25805/131018012.html
□国税庁、平成24事務年度法人税等の申告（課税）等の申告（課税）事績の概要（17日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/273399/eHC8e7F2E6dG_25805/131018013.html
■消費者庁、景品表示法に基づく措置命令について（17日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/273399/Dewu32F2E6dG_25805/131018014.html
□消費者庁、特定商取引法違反の訪問販売業者に対する指示処分について（17日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/273399/bc159fF2E6dG_25805/131018015.html
■警察庁、犯罪統計資料（平成25年1〜9月分）を公表（15日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/273399/JbTdF7F2E6dG_25805/131018016.html
□会計士審査会、平成25年公認会計士試験の合格発表方法について（15日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/273399/a6yHEjF2E6dG_25805/131018017.html
■会計士協会、「新規上場における内部統制報告書提出に係る負担の一定期間の軽減に対する意見」の提出について（16日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/273399/HF_6EJF2E6dG_25805/131018018.html
□日弁連、改めて生活保護法改正案の廃案を求める会長声明（16日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/273399/j07G6KF2E6dG_25805/131018019.html
■東弁、国家戦略特区構想による雇用に関する規制の緩和に反対する会長声明（16日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/273399/6hwPd8F2E6dG_25805/131018020.html
□大弁、特定秘密保護法案上程に反対する会長声明（16日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/273399/FdsjcbF2E6dG_25805/131018021.html
■取締役協会、会社法における、独立（社外）取締役選任義務化を要請（独立取締役委員会）（16日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/273399/G6o18EF2E6dG_25805/131018022.html
□経団連、2012年度 社会貢献活動実績調査結果（15日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/273399/DgN89KF2E6dG_25805/131018023.html
■経団連、以下の提言・要望を行う（15日）
　〇真に実効的な将来枠組みの構築に向けて −COP19への提言−
　　http://r26.smp.ne.jp/u/No/273399/9jFSacF2E6dG_25805/131018024.html
　〇今後のエネルギー政策のあり方に関する提言
　　http://r26.smp.ne.jp/u/No/273399/46BRKcF2E6dG_25805/131018025.html
　〇2013年度経団連規制改革要望
　　http://r26.smp.ne.jp/u/No/273399/j9rKFGF2E6dG_25805/131018026.html
　〇企業年金税制に関する重点要望
　　http://r26.smp.ne.jp/u/No/273399/7cdvK2F2E6dG_25805/131018027.html
　〇社会保障制度改革の推進に向けて
　　http://r26.smp.ne.jp/u/No/273399/0Bhp10F2E6dG_25805/131018028.html
□連合、第185臨時国会開会にあたっての談話（17日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/273399/2IU2iCF2E6dG_25805/131018029.html
■日商、小冊子「消費税率引上げ対策早わかりハンドブック」の無料配布について（16日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/273399/1aHoGhF2E6dG_25805/131018030.html

《企業等の動向》
□ぴあ、当社刊行物における不祥事件について【詳細】（17日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/273399/95UF6DF2E6dG_25805/131018031.html
■ベクトル、孫会社の異動に関するお知らせ（17日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/273399/CeRhF4F2E6dG_25805/131018032.html
□三菱重工、当社に対する仲裁申立に関するお知らせ(17日)
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/273399/2FWsf2F2E6dG_25805/131018033.html
■オリコ、経済産業省への報告書提出について（16日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/273399/aHnZf9F2E6dG_25805/131018034.html
□ユニマットそよ風、株主代表訴訟への補助参加に関するお知らせ（16日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/273399/cf2z8GF2E6dG_25805/131018035.html
■ブレインパッド、コミットメントライン契約の締結に関するお知らせ（16日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/273399/hAeYcjF2E6dG_25805/131018036.html
□ソフトバンクおよびガンホー、スーパーセルの株式の取得について（15日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/273399/hDZWI1F2E6dG_25805/131018037.html
■三栄コーポレーション、株式併合による1株に満たない端数の処理に伴う自己株式の買取りの内容確定に関するお知らせ（15日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/273399/b8grj5F2E6dG_25805/131018038.html
□イオン、グループ会社に対するリスク管理体制の強化について（15日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/273399/HdC6a8F2E6dG_25805/131018039.html
■コーナン商事、平成26 年2 月期第2 四半期報告書の提出期限延長申請に係る承認のお知らせ（15日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/273399/ik271kF2E6dG_25805/131018040.html
　○第三者委員会の設置に関するお知らせ（15日）
　　http://r26.smp.ne.jp/u/No/273399/BBQLeCF2E6dG_25805/131018041.html
□ウエストホールディングス、定款一部変更のお知らせ（15日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/273399/hIoFB9F2E6dG_25805/131018042.html
■三菱製紙、和解による訴訟の解決及び特別損失の発生に関するお知らせ（15日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/273399/f1WJDgF2E6dG_25805/131018043.html
□山下医科器、「内部統制システム構築の基本方針」の一部改定に関するお知らせ（15日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/273399/JhfEI9F2E6dG_25805/131018044.html
■コネクトホールディングス、「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載解消に関するお知らせ（15日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/273399/di7cchF2E6dG_25805/131018045.html
□ＹＡＭＡＴＯ、株主からの弊社代表取締役個人宛の警告書受領のお知らせ（15日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/273399/JEMw9CF2E6dG_25805/131018046.html

《裁判動向》
■東京地裁民事第46部（長谷川浩二裁判長）、発明の名称を「Web−POS方式」とする特許権の専用実施権者である原告が、被告の提供するサービスに係るシステムが上記特許権を侵害している旨主張して、被告に対し民法709条および特許法102条３項に基づく損害賠償（一部請求）ならびにこれに対する不法行為日以降の遅延損害金の支払を求める事案で、原告の請求を棄却（17日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/273399/fEICD8F2E6dG_25805/131018047.html
□知財高裁（設樂隆一裁判長）、アイドルグループのメンバーが承諾なく写真集を出版されたとして損害賠償などを求めた訴訟において、計約5400万円の支払い及び販売差し止め、在庫の廃棄を命じた１審東京地裁判決を維持し、出版社側の控訴を棄却（16日）

《法令等公布状況》
■行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部の施行期日を定める政令(政令299号)
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/273399/dG624iF2E6dG_25805/131018048.html
□行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（政令300号）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/273399/dG624iF2E6dG_25805/131018048.html
■特定個人情報保護委員会事務局組織令（政令301号）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/273399/2ci3c4F2E6dG_25805/131018049.html

《法案提出・審議状況》
□政府、以下の法案を国会で国会提出（継続審議を含む）（15日）
　○公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院で審議中）
　○自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律案（衆議院で審議中）　○消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案 （衆議院で審議中）
　○自衛隊法の一部を改正する法律案（衆議院で審議中）
　○私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院で審議中）
　○薬事法等の一部を改正する法律案（衆議院で審議中）
　○再生医療等の安全性の確保等に関する法律案（衆議院で審議中）
　　厚労省のサイト
　　http://r26.smp.ne.jp/u/No/273399/3BtHI1F2E6dG_25805/131018050.html
　○安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案（衆議院で審議中）
　○電気事業法の一部を改正する法律案（衆議院で審議中）（経産）
　○持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案（衆議院で審議中）（厚労・内閣府）
　○産業競争力強化法案（衆議院で審議中）（経産・総務・財務・文科）
　　経産省のサイト
　　http://r26.smp.ne.jp/u/No/273399/KJqu35F2E6dG_25805/131018051.html
　　http://r26.smp.ne.jp/u/No/273399/igwM3gF2E6dG_25805/131018052.html
　○海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法案（衆議院で審議中）（国交・内閣官房）
　○生活保護法の一部を改正する法律案（参議院で審議中）（厚労・財務）
　○生活困窮者自立支援法案 （厚労・財務）
　〇公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案
　○公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案（文科・財務）
　○農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律案（農水・経産・環境）

■官邸、定例閣議案件（18日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/273399/74PKKJF2E6dG_25805/131018053.html

《パブリック・コメント（意見募集開始）》
□国交省、「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令案」に関するパブリックコメントの募集について
（16日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/273399/61uSkfF2E6dG_25805/131018054.html
■総務省、国の行政手続のオンライン利用に関する御意見・情報提供のお願い（15日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/273399/GkpJB7F2E6dG_25805/131018055.html

《パブリック・コメント（結果・意見等）》
□厚労省、「食品等事業者が実施すべき管理運営基準に関する指針（ガイドライン）」及び「大量調理施設衛生管理マニュアル」の改正に関する意見の募集に対する回答（15日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/273399/B08gBjF2E6dG_25805/131018056.html

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●法律、政省令、最高裁判所規則などを踏まえ詳細に解説
　『逐条解説　家事事件手続法』
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_/_/別冊NBL
○?144『私法統一の現状と課題』
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※具体例を通して立場・状況ごとに検討
『〔徹底検討〕グループ会社（子会社、関連会社）の管理・監督をめぐる実務上の諸問題』
■講師：阿多博文　弁護士（弁護士法人 興和法律事務所）
＜大阪＞＜セミナー番号21131022＞
■日時：10月22日（火）午前10時〜午後5時
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/273399/7JV2hKF2E6dG_25805/131018068.html
＜東京＞＜セミナー番号11131029＞
■日時：10月29日（火）午前10時〜午後5時
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/273399/edVkA9F2E6dG_25805/131018069.html

※グループ討議と全員参加型検討会等により実践の勘所を会得する
『【合宿セミナー】「第28回ビジネス・ロー・スクール総合基礎講座」事例で考える・契約の実務』
＜東京＞＜セミナー番号11131025＞
■講　師・アドバイザー：藤原総一郎（弁護士）／権田修一（弁護士）／志賀口暢之（双日）
■開催日：10月25日（オリエンテーション）／11月8日〜9日（合宿）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/273399/2E-G5eF2E6dG_25805/131018070.html

※株主総会・取締役会事務局対応
『法務・総務担当者のための証券市場関連法令の基礎と実務』
＜東京＞＜セミナー番号11131105＞
■講師：白井　真　弁護士（光和総合法律事務所）
■日時：11月5日（火）午後1時30分〜4時30分
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/273399/DGwj38F2E6dG_25805/131018071.html

※実務ポイントをコンパクトに解説
『事例で学ぶ 会社法関係の基礎と実務』
＜東京＞＜セミナー番号11131112＞
■講師：増田健一　弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所）
■日時：11月12日（火）午後1時30分〜4時30分
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/273399/bF4ebcF2E6dG_25805/131018072.html

※担当者の悩み解消へのヒント
『実践・コンプライアンス改革〈全２回連続講座〉』
＜東京＞＜セミナー番号11131113＞
■講師：増田英次　弁護士（増田パートナーズ法律事務所）／國廣　正　弁護士（国広総合法律事務所）
■日時：11月13日(水)午後1時〜5時30分、19日(火)午後1時30分〜5時30分
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/273399/DhvT9gF2E6dG_25805/131018073.html

※悩ましい課題や事例を通じてポイントを解説
『契約書・機密文書管理に関する実務上の問題点と対応』
＜東京＞＜セミナー番号11131114＞
■講師：浅井弘章　弁護士（浅井国際法律事務所）
■日時：11月14日（木）午後1時30分〜4時30分
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/273399/1BxQe1F2E6dG_25805/131018074.html

※担当者に必須の実用知識を重点集中解説
『基礎から学ぶ契約書の作り方・読み方〈全３回連続講座〉』
＜東京＞＜セミナー番号11131120＞
■講師：太田大三　弁護士（丸の内総合法律事務所）
■日時：11月20日(水)、26日(火)、12月3日(火)各午後1時〜5時
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/273399/B2sFk9F2E6dG_25805/131018075.html

※法令等を踏まえて具体的な運営方法を解説
『取締役事務局担当者のための取締役会の運営・取締役会規則の整備の実務』
■講師：阿多博文　弁護士（弁護士法人 興和法律事務所）
＜大阪＞＜セミナー番号21131125＞
■日時：11月25日（月）午後1時30分〜4時30分（計3時間）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/273399/kk4VB9F2E6dG_25805/131018076.html
＜東京＞＜セミナー番号11131128＞
■日時：11月28日（木）午後1時30分〜4時30分（計3時間）
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/273399/jH2HE4F2E6dG_25805/131018077.html
※お申込み・お問合せは下記へ↓
　law-school@shojihomu.co.jp
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜10月15日号＞
○中国における「人の支配」「法の支配」　中山　正
●消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」ガイドラインの解説　高原慎一／星　知矩／城戸　格
○企業不祥事の調査報告書および関連資料の国外訴訟・国際商事仲裁における開示リスクと対応策——予想外・不必要な開示を避ける必要性と指針　武藤佳昭／舘野智洋
●ビッグデータの利活用をめぐる実務上の問題と解決の方向性　伊藤亜紀／高松志直
○課税処分に対する不服申立て手続の選択について　石井　亮
●徹底フォロー！　法制審民法（債権関係）部会　第３ステージの審議状況（4）——代理、条件および期限（第76回会議より）　村松秀樹／金　洪周

◎最新号の目次は下記へ↓
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/273399/eG6Xj6F2E6dG_25805/131018078.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/273399/DHno2EF2E6dG_25805/131018079.html
※「NBL」（月2回発行）　年間購読料29,400円［半年15,225円］（税込）
　お申込み・お問合せは下記へ↓
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/273399/99HLf3F2E6dG_25805/131018080.html
…………………………………………………………………………………………
「ＮＢＬデータベース」のお申込みは下記へ↓
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/273399/FkHj8CF2E6dG_25805/131018081.html
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜9月号＞
●トピックス
　社外取締役を新規選任した事例
　　三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室
○株主提案権の事例分析──平成24年７月〜平成25年６月総会──　牧野達也
　　付・株主提案議案付議会社一覧表
●ネットかわら版　第４回　中島　茂／澁谷展由
○会社法制のゆくえ　連載(7)　開示と情報提供の今後　吉川　純
●最近の裁判動向　旧武富士による対メリルリンチ損害賠償請求事件──東京地判平25・７・19
○平成25年６月総会
　役員に対するストック・オプション報酬議案の事例分析（取締役・監査役対象）　中西一宏

◎最新号の目次は下記へ↓
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※「資料版／商事法務」（月刊誌）　年間購読料45,150円（税込）《分売不可》
　お申込み・お問合せは下記へ↓
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/273399/99HLf3F2E6dG_25805/131018080.html
…………………………………………………………………………………………
「資料版／商事法務データベース」のお申込みは下記へ↓
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/273399/FkHj8CF2E6dG_25805/131018081.html
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜10月5・15日合併号＞
●座談会　インサイダー取引規制の見直しと今後の課題〔上〕−平成24年・25年改正を中心に−　黒沼悦郎／武田太老／木目田裕／中村慎二
○インタビュー　金融行政におけるインサイダー取引規制の意義と課題　三國谷勝範
●平成25年改正金商法等の解説(5)　銀行等による議決権保有規制，大口信用供与等規制，外国銀行支店に対する規制等の見直し−銀行法等の一部改正−　家根田正美／横山　玄／梅村元史／赤井啓人
○コミットメント型ライツ・オファリングの実務における法的留意点　濃川耕平／有吉尚哉
●MBO等に関する適時開示内容の見直しの実務への影響　十市　崇
○中国会社法における支配株主規制の構造　朱　大明
●バイアウト後のエグジットを見据えた新しいストック・オプションの設計〔下〕　若林　剛／宮崎　隆／堀内健司
○商事法判例研究（京都大学商法研究会）　取締役会議事録謄写許可申請が「株主の権利を行使するため必要があるとき」という要件を欠くのか，あるいは権利の濫用に当たるとされた事例　木俣由美

◎最新号の目次は下記へ↓
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/273399/3HsGCeF2E6dG_25805/131018084.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/273399/g5TeJ9F2E6dG_25805/131018085.html
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料34,650円［半年17,325円］（税込）
　お申込み・お問合せは下記へ（社団法人商事法務研究会）↓
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/273399/65M-dDF2E6dG_25805/131018086.html
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■東大・イェール・イニシアティブ第一回山川健次郎記念レクチャー
日　時：10月24日（木）15時30分 −17時30分
場　所：東京大学法科大学院総合教育棟101教室
挨　拶：樋渡 展洋（東京大学教授）／司会：神田 秀樹（東京大学教授）
講　演："The Myth of Efficient Breach"　ダニエル・マーコヴィッツ氏（イェール大学ロー・スクール教授）
言　語：英語（通訳なし）
コメント：田中　亘 氏（東京大学准教授）
主　催：東大・イェール・イニシアティブ
共　催：東京大学大学院法学政治学研究科、東京大学社会科学研究所
協　力：(株)商事法務
参加費：無料
申込先：東京大学大学院法学政治学研究科寄付講座等事務室（Email: flp@j.u-tokyo.ac.jp）
※参加をご希望の方は、（１）氏名・ふりがな（２）ご所属・職名等　を明記の上、Eメールにてお申し込み下さい。
問合先：東京大学本部国際企画課　森(Tel：03-5841-0491/Email：intpl-b@ml.adm.u-tokyo.ac.jp)
＊山川健次郎は、1875年にイェール大学を卒業した最初の日本人。帰国後、本学において物理学の教鞭を執った後、東京、京都、九州の各帝国大学の総長を務め、近代日本における高等教育の発展に尽力しました。

■東京大学ビジネスロー講演会＜第3回＞
日　時：11月7日（木）14：00〜16：00
講　師：冨田哲郎 東日本旅客鉄道株式会社代表取締役社長
テーマ：「地域に生きる。世界に伸びる。」〜JR東日本グループの経営構想
場　所：東京大学本郷キャンパス法文1号館2階25番教室
主　催：東京大学大学院法学政治学研究科附属ビジネスロー・比較法政研究センター（IBC）（http://r26.smp.ne.jp/u/No/273399/kFBjakF2E6dG_25805/131018087.html）
協　力：東日本旅客鉄道株式会社・公益社団法人商事法務研究会・経営法友会
◎お申込は、http://r26.smp.ne.jp/u/No/273399/4higKbF2E6dG_25805/131018088.html

■早稲田ロースクールフォーラム —債権法改正の展望—
日　時：12月2日（月）14：00〜17：00（開場13：30）
場　所：早稲田大学国際会議場井深大記念ホール
対　象：法曹関係者、企業法務関係者、法科大学院および法学部の教員・学生、一般の方
受講料：無料
第１部 ＜基調講演＞ 内田　貴（法務省経済関係民刑基本法整備推進本部参与）
第２部 ＜パネルディスカッション＞
パネリスト：内田　貴（法務省経済関係民刑基本法整備推進本部参与）
　　　　　　吾妻　望（弁護士、早稲田大学大学院法務研究科客員教授）
　　　　　　瀬川信久（早稲田大学大学院法務研究科教授）
　　　　　　秋山靖浩（早稲田大学大学院法務研究科教授）（司会）
申込方法：早稲田大学法務教育研究センターホームページ
（http://r26.smp.ne.jp/u/No/273399/i5bIG3F2E6dG_25805/131018089.html）より指定のWEBフォームまたはFAXフォーム(事前申込制)
申込締切：11月25日(月)17:00まで（定員になり次第、締切）
主　催：早稲田大学法務教育研究センター
後　援：公益社団法人商事法務研究会
お問合せ：早稲田大学法務教育研究センター（law-school-cpler@list.waseda.jp）

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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/273399/6jqve0F2E6dG_25805/131018090.html

★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎週木曜日に「法教育レポート」更新中
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/273399/83NF56F2E6dG_25805/131018091.html
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商事法務 Mail Magazine No.1010（2013/10/18）
◆配信停止またはご送付先アドレスの変更・お名前の変更は下記から↓
　https://area26.smp.ne.jp/area/cl/273399/182p5KH7ci0D/M?S=qdp6mfsap
◆バックナンバー（2013年上期（1〜2月）配信分まで）は下記へ↓
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◆発信元　株式会社商事法務　《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025　東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
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商事法務メルマガno.1009

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商　事　法　務　メ　ー　ル　マ　ガ　ジ　ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《速報》
■第185臨時国会、召集（15日）
□政府、「産業競争力強化法案」及び「電気事業法の一部を改正する法律案」を閣議決定（15日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/272935/1k-Uj5FKdA56_25805/131015001.html
　○経産省のプレスリリース
　　http://r26.smp.ne.jp/u/No/272935/0804I1FKdA56_25805/131015002.html
　　http://r26.smp.ne.jp/u/No/272935/2jmIG5FKdA56_25805/131015003.html

《官庁等情報》
■経産省、外国為替及び外国貿易法に基づく行政処分（輸出禁止）について公表（11日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/272935/h65q5BFKdA56_25805/131015004.html
□厚労省、「平成24年版　労働経済の分析」を公表（11日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/272935/G9kEbjFKdA56_25805/131015005.html
■厚労省、「労働者派遣事業を適正に実施するために —許可・更新等手続マニュアル—」を公表（11日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/272935/26dPhfFKdA56_25805/131015006.html
□厚労省、ロドデノール配合薬用化粧品による白斑症状の原因究明・再発防止に関する研究班の設置を公表（11日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/272935/3f971eFKdA56_25805/131015007.html
■内閣府PFI推進室、株式会社民間資金等活用事業推進機構の設立について公表（7日付）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/272935/c0tNIcFKdA56_25805/131015008.html
□金融庁、K2Investmentに対する行政処分について公表（11日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/272935/JEEFdKFKdA56_25805/131015009.html
■金融庁、IFA JAPANに対する行政処分について公表（11日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/272935/JEEFdKFKdA56_25805/131015009.html
□公取委、異性化糖及び水あめ・ぶどう糖の製造業者らによる価格カルテル事件をめぐり、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた加藤化学からの審判請求につき、審判手続を開始（11日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/272935/djHbi8FKdA56_25805/131015010.html
■証券監視委、ステップ株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告について公表（11日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/272935/cemQkkFKdA56_25805/131015011.html
□証券監視委、FPG株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告について公表（11日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/272935/H2awBiFKdA56_25805/131015012.html
■東証、明治機械から提出された改善状況報告書を公表（11日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/272935/CDIIAkFKdA56_25805/131015013.html
　○明治機械のプレスリリース
　　http://r26.smp.ne.jp/u/No/272935/dIIFj8FKdA56_25805/131015014.html
□会計士協会、会計制度委員会研究資料第5号「アンケート調査結果報告 —国際財務報告基準の適用における実務上の対応（製造費用関係）に関する調査—」を公表（11日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/272935/8Ki30jFKdA56_25805/131015015.html
■投信協、平成25年9月の投資信託概況を公表（11日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/272935/ad0sHKFKdA56_25805/131015016.html
□監査役協会、関西支部監査役スタッフ研究会報告書「監査役スタッフ業務におけるコミュニケーションの取り方〜より良い監査のためのヒント＆ポイント〜」を公表（11日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/272935/i0LZC7FKdA56_25805/131015017.html
■連合、TPP（環太平洋パートナーシップ）に関して連合の対応等をまとめたページを公表（15日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/272935/kbfc5BFKdA56_25805/131015018.html
□日銀、「決裁システムレポート2012-2013」を公表（11日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/272935/GJRdbdFKdA56_25805/131015019.html
■日銀、「日本銀行における現金授受事務の委託に関する基準細目」の一部改正を公表（11日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/272935/Hdm622FKdA56_25805/131015020.html

《企業等の動向》
□コーナン、同社取締役による仕入取引先からの不適正な資金の受領の有無等につき内部調査を実施するため、平成26年2月期第2四半期報告書の提出期限延長に関する承認申請書を提出することを公表（11日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/272935/dJbjAHFKdA56_25805/131015021.html
　○内部調査の実施に伴う平成26年2月期第2四半期決算発表の遅延について
　　http://r26.smp.ne.jp/u/No/272935/cGep4gFKdA56_25805/131015022.html
■クリーク・アンド・リバー、「内部統制報告書の訂正報告書」の提出を公表（11日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/272935/b2TRD8FKdA56_25805/131015023.html
□エル・シー・エーホールディングス、公認会計士等の異動を公表（11日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/272935/5A-2IHFKdA56_25805/131015024.html
■安楽亭、株主優待券に係る国税不服審判所長の裁決書受領について公表（11日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/272935/6jX9BfFKdA56_25805/131015025.html
□夢みつけ隊、取締役の辞任を公表（11日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/272935/CaN1CIFKdA56_25805/131015026.html
■SJI、中国子会社の董事会体制の変更について公表（11日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/272935/I1DlH6FKdA56_25805/131015027.html
　○同子会社の特別配当の宣言及び支払に関する提案について
　　http://r26.smp.ne.jp/u/No/272935/KFguJJFKdA56_25805/131015028.html
　○同子会社のカンパニー・セクレタリー（秘書役）の後任人事について
　　http://r26.smp.ne.jp/u/No/272935/6FlwfcFKdA56_25805/131015029.html
□米Google、広告などへのユーザー名や写真使用に関して利用規約を変更（11日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/272935/JfdDFkFKdA56_25805/131015030.html

《裁判動向》
■iPodのクイックホイールをめぐる特許権侵害訴訟でアップルに対して約3億3千万円の賠償を命じた1審東京地裁判決を不服として、原告の日本人発明者が知財高裁に控訴（9日付）
□トヨタ自動車を運転中に事故死した米国人女性の遺族が、同社に対してブレーキ優先システムの不存在により事故につながったとして損害賠償を求めた訴訟で、カリフォルニア州裁判所の陪審団が車両の設計と事故に関係性はないとして遺族の訴えを退ける評決（10日）
■大分地裁日田支部（土屋毅裁判官）、温泉付き分譲別荘地の購入者336名が、管理会社等に対して源泉地の共有登記手続等を請求した訴訟で、分譲初期に広告等で「源泉地や付帯施設等、敷地は共有登記する」との記載や説明があったとして、一定時期までに別荘地を購入した168名の請求を一部認容（11日）

《法案提出・審議状況》
□官邸、定例閣議案件（15日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/272935/1k-Uj5FKdA56_25805/131015001.html
■共産党、年間の残業時間の上限を360時間とし、サービス残業に対し規定の2倍の残業代支払義務等を定めた「ブラック企業規制法案」を参議院に提出（15日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/272935/kfCR1GFKdA56_25805/131015031.html

《パブリック・コメント（意見募集開始）》
□総務省、国の行政手続のオンライン利用に関する意見等募集を開始（11日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/272935/ibqr3JFKdA56_25805/131015032.html
■国交省、補償コンサルタント登録規程の一部改正に関して意見募集を開始（11日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/272935/hAdEe5FKdA56_25805/131015033.html
□日証協、自主規制規則の見直しに関する提案を受けた「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」の一部改正につき、意見募集を開始（11日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/272935/1EU3BfFKdA56_25805/131015034.html

《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■国交省、建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律の関連政令・省令の改正案に対する意見募集結果を公表（12日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/272935/B1oAkBFKdA56_25805/131015035.html
□復興庁、「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針」（案）に対する意見募集結果を公表（11日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/272935/0f3h52FKdA56_25805/131015036.html
■厚労省、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン　第４．２版(案）」に対する意見募集結果を公表（11日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/272935/ciCI30FKdA56_25805/131015037.html
□会計士協会、国際会計士連盟（IFAC）／勅許公共財務会計協会（CIPFA）コンサルテーション・ドラフト「公的部門における望ましいガバナンス　国際的枠組みに向けたコンサルテーション・ドラフト」に対してコメントを提出（11日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/272935/eh-K62FKdA56_25805/131015038.html
■全銀協、バーゼル銀行監督委員会「流動性カバレッジ比率（LCR)に関する開示基準」に係る市中協議文書に対するコメントを公表（11日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/272935/6IWYaBFKdA56_25805/131015039.html
□全銀協、バーゼル銀行監督委員会「規制枠組み：リスク感応度、簡素さ、比較可能性のバランス」に係るディスカッション・ペーパーに対するコメントを公表（11日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/272935/11VI86FKdA56_25805/131015040.html
■全銀協、CPSSおよびIOSCOによる市中協議報告書「金融市場インフラの再建」に対するコメントを公表（11日）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/272935/bGyg5GFKdA56_25805/131015041.html

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●大学院生の編集によるローレビューの第8弾
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※担当者必須の知識をやさしく解説
『株式事務の基礎知識と担当者の役割』
■講師：中川雅博　三菱ＵＦＪ信託銀行証券代行部法務コンサルティング室室長
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■日時：10月17日（木）午後1時〜5時
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＜東京＞＜セミナー番号11131023＞
■日時：10月23日（水）午後1時〜5時
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※製品事故、内部通報等の問題解決のスキル・ノウハウを習得
『事例で考える・法務相談対応の勘所』

■講師：齋藤憲道　同志社大学法学部法学研究科教授
＜大阪＞＜セミナー番号21131018＞
■日時：10月18日（金）午後1時30分〜5時30分
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＜東京＞＜セミナー番号11131028＞
■日時：2013年10月28日（月）午後1時30分〜5時30分
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※会社法改正動向等を踏まえて
『取締役の職務と責任』
＜東京＞＜セミナー番号11131021＞
■講師：久保利英明　日比谷パーク法律事務所代表弁護士／野村修也　中央大学法科大学院教授
■日時：10月21日(月)午後1時〜4時
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/272935/iI-d1HFKdA56_25805/131015056.html

※具体例を通して立場・状況ごとに検討
『〔徹底検討〕グループ会社（子会社、関連会社）の管理・監督をめぐる実務上の諸問題』
■講師：阿多博文　弁護士（弁護士法人 興和法律事務所）
＜大阪＞＜セミナー番号21131022＞
■日時：10月22日（火）午前10時〜午後5時
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/272935/E1AZCiFKdA56_25805/131015057.html
＜東京＞＜セミナー番号11131029＞
■日時：10月29日（火）午前10時〜午後5時
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※グループ討議と全員参加型検討会等により実践の勘所を会得する
『【合宿セミナー】「第28回ビジネス・ロー・スクール総合基礎講座」事例で考える・契約の実務』
＜東京＞＜セミナー番号11131025＞
■講　師・アドバイザー：藤原総一郎（弁護士）／権田修一（弁護士）／志賀口暢之（双日）
■開催日：10月25日（オリエンテーション）／11月8日〜9日（合宿）
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/272935/hbSH5EFKdA56_25805/131015059.html

※株主総会・取締役会事務局対応
『法務・総務担当者のための証券市場関連法令の基礎と実務』
＜東京＞＜セミナー番号11131105＞
■講師：白井　真　弁護士（光和総合法律事務所）
■日時：11月5日（火）午後1時30分〜4時30分
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/272935/diZ0CCFKdA56_25805/131015060.html

※実務ポイントをコンパクトに解説
『事例で学ぶ 会社法関係の基礎と実務』
＜東京＞＜セミナー番号11131112＞
■講師：増田健一　弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所）
■日時：11月12日（火）午後1時30分〜4時30分
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/272935/k26FhhFKdA56_25805/131015061.html

※担当者の悩み解消へのヒント
『実践・コンプライアンス改革〈全２回連続講座〉』
＜東京＞＜セミナー番号11131113＞
■講師：増田英次　弁護士（増田パートナーズ法律事務所）／國廣　正　弁護士（国広総合法律事務所）
■日時：11月13日(水)午後1時〜5時30分、19日(火)午後1時30分〜5時30分
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/272935/k2AoDkFKdA56_25805/131015062.html

※悩ましい課題や事例を通じてポイントを解説
『契約書・機密文書管理に関する実務上の問題点と対応』
＜東京＞＜セミナー番号11131114＞
■講師：浅井弘章　弁護士（浅井国際法律事務所）
■日時：11月14日（木）午後1時30分〜4時30分
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/272935/CH2z60FKdA56_25805/131015063.html

※担当者に必須の実用知識を重点集中解説
『基礎から学ぶ契約書の作り方・読み方〈全３回連続講座〉』
＜東京＞＜セミナー番号11131120＞
■講師：太田大三　弁護士（丸の内総合法律事務所）
■日時：11月20日(水)、26日(火)、12月3日(火)各午後1時〜5時
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/272935/Ehk9IGFKdA56_25805/131015064.html

※法令等を踏まえて具体的な運営方法を解説
『取締役事務局担当者のための取締役会の運営・取締役会規則の整備の実務』
■講師：阿多博文　弁護士（弁護士法人 興和法律事務所）
＜大阪＞＜セミナー番号21131125＞
■日時：11月25日（月）午後1時30分〜4時30分（計3時間）
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＜東京＞＜セミナー番号11131128＞
■日時：11月28日（木）午後1時30分〜4時30分（計3時間）
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/272935/ahMu6BFKdA56_25805/131015066.html
※お申込み・お問合せは下記へ↓
　law-school@shojihomu.co.jp
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜10月15日号＞
○中国における「人の支配」「法の支配」　中山　正
●消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」ガイドラインの解説　高原慎一／星　知矩／城戸　格
○企業不祥事の調査報告書および関連資料の国外訴訟・国際商事仲裁における開示リスクと対応策——予想外・不必要な開示を避ける必要性と指針　武藤佳昭／舘野智洋
●ビッグデータの利活用をめぐる実務上の問題と解決の方向性　伊藤亜紀／高松志直
○課税処分に対する不服申立て手続の選択について　石井　亮
●徹底フォロー！　法制審民法（債権関係）部会　第３ステージの審議状況（4）——代理、条件および期限（第76回会議より）　村松秀樹／金　洪周

◎最新号の目次は下記へ↓
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/272935/e1os2gFKdA56_25805/131015067.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行）　年間購読料29,400円［半年15,225円］（税込）
　お申込み・お問合せは下記へ↓
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/272935/di318iFKdA56_25805/131015069.html
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「ＮＢＬデータベース」のお申込みは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜9月号＞
●トピックス
　社外取締役を新規選任した事例
　　三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室
○株主提案権の事例分析──平成24年７月〜平成25年６月総会──　牧野達也
　　付・株主提案議案付議会社一覧表
●ネットかわら版　第４回　中島　茂／澁谷展由
○会社法制のゆくえ　連載(7)　開示と情報提供の今後　吉川　純
●最近の裁判動向　旧武富士による対メリルリンチ損害賠償請求事件──東京地判平25・７・19
○平成25年６月総会
　役員に対するストック・オプション報酬議案の事例分析（取締役・監査役対象）　中西一宏

◎最新号の目次は下記へ↓
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◎バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「資料版／商事法務」（月刊誌）　年間購読料45,150円（税込）《分売不可》
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜10月5・15日合併号＞
●座談会　インサイダー取引規制の見直しと今後の課題〔上〕−平成24年・25年改正を中心に−　黒沼悦郎／武田太老／木目田裕／中村慎二
○インタビュー　金融行政におけるインサイダー取引規制の意義と課題　三國谷勝範
●平成25年改正金商法等の解説(5)　銀行等による議決権保有規制，大口信用供与等規制，外国銀行支店に対する規制等の見直し−銀行法等の一部改正−　家根田正美／横山　玄／梅村元史／赤井啓人
○コミットメント型ライツ・オファリングの実務における法的留意点　濃川耕平／有吉尚哉
●MBO等に関する適時開示内容の見直しの実務への影響　十市　崇
○中国会社法における支配株主規制の構造　朱　大明
●バイアウト後のエグジットを見据えた新しいストック・オプションの設計〔下〕　若林　剛／宮崎　隆／堀内健司
○商事法判例研究（京都大学商法研究会）　取締役会議事録謄写許可申請が「株主の権利を行使するため必要があるとき」という要件を欠くのか，あるいは権利の濫用に当たるとされた事例　木俣由美

◎最新号の目次は下記へ↓
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/272935/B75BhDFKdA56_25805/131015073.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/272935/20-U6AFKdA56_25805/131015074.html
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料34,650円［半年17,325円］（税込）
　お申込み・お問合せは下記へ（社団法人商事法務研究会）↓
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/272935/24O_25FKdA56_25805/131015075.html
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■東京大学ビジネスロー講演会＜第3回＞
日　時：11月7日（木）14：00〜16：00
講　師：冨田哲郎 東日本旅客鉄道株式会社代表取締役社長
テーマ：「地域に生きる。世界に伸びる。」〜JR東日本グループの経営構想
場　所：東京大学本郷キャンパス法文1号館2階25番教室
主　催：東京大学大学院法学政治学研究科附属ビジネスロー・比較法政研究センター（IBC）（http://r26.smp.ne.jp/u/No/272935/1CK1IGFKdA56_25805/131015076.html）
協　力：東日本旅客鉄道株式会社・公益社団法人商事法務研究会・経営法友会
◎お申込は、http://r26.smp.ne.jp/u/No/272935/99Er93FKdA56_25805/131015077.html

■早稲田ロースクールフォーラム —債権法改正の展望—
日　時：12月2日（月）14：00〜17：00（開場13：30）
場　所：早稲田大学国際会議場井深大記念ホール
対　象：法曹関係者、企業法務関係者、法科大学院および法学部の教員・学生、一般の方
受講料：無料
第１部 ＜基調講演＞ 内田　貴（法務省経済関係民刑基本法整備推進本部参与）
第２部 ＜パネルディスカッション＞
パネリスト：内田　貴（法務省経済関係民刑基本法整備推進本部参与）
　　　　　　吾妻　望（弁護士、早稲田大学大学院法務研究科客員教授）
　　　　　　瀬川信久（早稲田大学大学院法務研究科教授）
　　　　　　秋山靖浩（早稲田大学大学院法務研究科教授）（司会）
申込方法：早稲田大学法務教育研究センターホームページ
（http://r26.smp.ne.jp/u/No/272935/K8pSC7FKdA56_25805/131015078.html）より指定のWEBフォームまたはFAXフォーム(事前申込制)
申込締切：11月25日(月)17:00まで（定員になり次第、締切）
主　催：早稲田大学法務教育研究センター
後　援：公益社団法人商事法務研究会
お問合せ：早稲田大学法務教育研究センター（law-school-cpler@list.waseda.jp）

■東大・イェール・イニシアティブ第一回山川健次郎記念レクチャー
日　時：10月24日（木）15時30分 −17時30分
場　所：東京大学法科大学院総合教育棟101教室
挨　拶：樋渡 展洋（東京大学教授）／司会：神田 秀樹（東京大学教授）
講　演："The Myth of Efficient Breach"　ダニエル・マーコヴィッツ氏（イェール大学ロー・スクール教授）
言　語：英語（通訳なし）
コメント：田中　亘 氏（東京大学准教授）
主　催：東大・イェール・イニシアティブ
共　催：東京大学大学院法学政治学研究科、東京大学社会科学研究所
協　力：(株)商事法務
参加費：無料
申込先：東京大学大学院法学政治学研究科寄付講座等事務室（Email: flp@j.u-tokyo.ac.jp）
※参加をご希望の方は、（１）氏名・ふりがな（２）ご所属・職名等　を明記の上、Eメールにてお申し込み下さい。
問合先：東京大学本部国際企画課　森(Tel：03-5841-0491/Email：intpl-b@ml.adm.u-tokyo.ac.jp)
＊山川健次郎は、1875年にイェール大学を卒業した最初の日本人。帰国後、本学において物理学の教鞭を執った後、東京、京都、九州の各帝国大学の総長を務め、近代日本における高等教育の発展に尽力しました。
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/272935/76PraIFKdA56_25805/131015079.html

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商事法務 Mail Magazine No.1009（2013/10/15）
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