2011年11月29日火曜日

商事法務メルマガno.803

seahawk7891 様

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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T┃o┃p┃i┃c┃s┃!┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
■経産省、航空機用部品の一部生産工程が内部規程に適合しない形で行われていたとの三菱重工業からの報告(6月20日)後の報告徴収及び立入検査の結果、同社が顧客からの技術要求等に従っていなかったこと等が認められたため、厳重注意及び再発防止策の進捗の定期的報告等を指示(25日)
 http://www.meti.go.jp/press/2011/11/20111125008/20111125008.html
□農水省、ポオトデリカトオカツが、米飯加工品(おむすび)について、商品に「コシヒカリ一等米使用」と強調表示しているにもかかわらず、他の品種の精米が混入したものを製造販売していたとして、JAS法に基づき、表示の是正とあわせて、原因の究明・分析の徹底、再発防止対策の実施等について指示(25日)
 http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/kansa/111125_1.html
■消費者庁、食品等を販売する事業者・リアル、ビューティーサイエンスの2社に対し、一般消費者に販売する痩身効果を標榜する2商品に係る表示について、景品表示法の規定(優良誤認、有利誤認)に基づき措置命令(25日。同庁の創設後初めて、同法第4条第2項の規定(不実証広告規制)を用いて事実を認定し、措置命令を行った事案)
 http://www.caa.go.jp/representation/pdf/111125premiums_1.pdf
□中企庁、中小企業経営承継円滑化法申請マニュアル(平成23年11月改訂)を公表(28日)
 http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2008/080917shokei_manual.htm
■大証、TLホールディングスより改善状況報告書の提出を受けたことを公表(28日)
 http://www.ose.or.jp/news/20902
 ○TLホールディングスのプレスリリース
  http://www.tl-holdings.com/images/stories/ir/20111128th.pdf
□会計士協会、経営研究調査会研究報告第44号「投資家向け報告におけるサステナビリティ課題の識別と重要性評価−開示課題を特定するための考え方と方法論の検討−」を公表(28日)
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/44.html
■ほふり、株式等振替制度における振替投資信託受益権(内国ETF)の併合及び分割に係る制度の整備について公表(25日)
 http://www.jasdec.com/system/less/rule_data/data/other.html#13
□ほふり、「株式等振替制度に係る業務処理要領」の改訂を公表(28日)
 http://www.jasdec.com/system/less/rule/management/index.html
■日弁連、「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ」の抜本的見直しを求める会長声明を公表(25日)
 http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2011/111125.html

《企業等の動向》
■ゲートウェイ、社外監査役の辞任に伴い、東京地裁より仮監査役の選任の決定を受けたことを公表(25日)
 http://www.g-way.co.jp/media/entry/仮監査役一時監査役職務代行者の選任に関するお知らせ.pdf
□佐藤食品工業、切り餅の「切り込み」に関する特許権侵害で、越後製菓から提起されていた損害賠償等請求訴訟で、知財高裁の中間判決で勝訴した越後製菓が請求金額の変更を申し立てたことを公表(14億8,500万円から59億4,000万円へ)(25日)
 http://www.satosyokuhin.co.jp/corp/pdf/timely/20111125_timely.pdf
■全日本空輸、同社連結子会社・エアーニッポンとの合併を取締役会において決議したことを公表(25日)
 http://www.ana.co.jp/pr/11-1012/11a-123.html
□サンリオ、韓国における商品化権許諾契約先であったアイシスコンテンツ(韓国法人)との契約について、今後の継続を判断するためライセンス監査における監査中間結果において重大な契約違反の状況が見られたことに基づき、同社との商品化権許諾契約の解除を公表(25日)
 http://navigator.eir-parts.net/EIRNavi/DocumentNavigator/ENavigatorBody.aspx?cat=tdnet&sid=936100&code=8136&ln=ja&disp=simple
■日本ハム、同社連結子会社・日本物流センターの経理業務の責任者(日本ハムからの出向者)であった同社元従業員により不正(会社資金の私的流用)が行われていたことを公表(28日)
 http://www.nipponham.co.jp/ir/library/financial/2011/files/20111128.pdf
□ゲオホールディングス、同社及び同社元関係会社における不明朗な支出を伴う取引等の有無等についての調査報告の予定を公表(28日)
 http://www.geonet.co.jp/news/documents/2681_20111128cyousa.pdf
■バックスグループ、常勤監査役逝去に伴い補欠監査役の監査役就任(社外監査役)と従前の社外監査役を常勤監査役に選定したことを公表(28日)
 http://www.backs.co.jp/ir/release/pdf/r111128.pdf

《裁判動向》
■オリンパス、取締役に対する責任追及等についての追加の提訴請求書を監査役が株主から受領したこと(17日付)、あわせて、監査役・監査法人に対する責任追及等についての提訴請求書を代表取締役が株主から受領したこと(18日付)を公表(25日)
 http://www.olympus.co.jp/jp/corc/ir/data/tes/2011/pdf/nr20111125_2.pdf
□オリンパス、過去5年間以上にわたって、損失を隠蔽すること等により、その財務状態、収益等に関する重要事実についての虚偽の記載を行い、また、有価証券投資等に係る損失計上の先送りを行っていたことなどにより、同社米国預託証券(ADR)の価格が下落し損害を被ったとして、米国で集団訴訟を提起されたことを公表(25日)
 http://www.olympus.co.jp/jp/corc/ir/data/tes/2011/pdf/nr20111125.pdf
■サトウ食品工業、越後製菓からの特許権侵害差止等請求控訴事件において、16日付で控訴人・越後製菓から訴え変更(請求金額の変更)の申立がなされた旨、知的財産高等裁判所より通知を受けたことを公表(25日)
 http://www.satosyokuhin.co.jp/corp/pdf/timely/20111125_timely.pdf
□「白い恋人」を製造・販売する石屋製菓、吉本興業と同社子会社・よしもとクリエイティブ・エージェンシー等3社に対して、商標法と不正競争防止法に基づき、「面白い恋人」の販売と包装の使用差止めを請求する訴訟を札幌地裁に提起(28日)
 http://www.ishiya.co.jp/upd_file/news/262/news_file262.pdf

《法令等公布状況》
■株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法(平成23年法律第113号・28日)
 http://kanpou.npb.go.jp/20111128/20111128g00253/20111128g002530005f.html
□株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第八章に規定する預金保険機構の業務の特例等に関する命令(内閣府・財務省令第4号・28日)
 http://kanpou.npb.go.jp/20111128/20111128g00253/20111128g002530046f.html
■株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第八章に規定する農水産業協同組合貯金保険機構の業務の特例等に関する命令(内閣府・財務省・農林水産省令第2号・28日)
 http://kanpou.npb.go.jp/20111128/20111128g00253/20111128g002530047f.html
□民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行令等の一部を改正する政令(政令第355号・28日)
 http://kanpou.npb.go.jp/20111128/20111128g00253/20111128g002530015f.html
■公共施設等運営権登録令(政令第356号・28日)
 http://kanpou.npb.go.jp/20111128/20111128g00253/20111128g002530016f.html

《法案提出・審議状況》
■「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案」と「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法等の一部を改正する法律案」、衆院で可決、参院に送付(24日)
 http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/179diet/index.htm

《パブリック・コメント(意見募集開始)》
■厚労省、労働安全衛生規則の一部を改正する省令案に対する意見募集を開始(25日)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495110297&Mode=0

《パブリック・コメント(結果・意見等)》
■内閣府、「特定非営利活動法人の会計の明確化に関する研究会 報告書(案)」に対する意見募集の結果を公表(28日)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095110720&Mode=2
□厚労省、「確定拠出年金法施行令及び確定拠出年金法施行規則の一部改正について」に関するご意見募集結果を公表(28日)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495110252&Mode=2
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<11月15日号>
●《インタビュー》集団的消費者被害救済と新たな訴訟制度の創設について 伊藤 眞/加納克利
○損失補償契約の適法性・有効性の判断方法・基準を初めて示した最高裁判決の紹介—安曇野・地公体融資にかかる東京高裁判決の逆転と今後の実務 阿多博文
●放射能汚染による損害賠償におけるヘドニック・アプローチ(上) 森田 果
○新非訟事件手続法と労働審判・借地非訟・民事調停(1) 非訟事件手続法の施行に伴う労働審判法の一部改正について 福田 敦

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<11月号>
●株主総会正常化と今後の課題(1)−株主総会を考える(上) 稲葉威雄
○資料から見る株主総会等の変遷(5) 役員報酬体系と開示の変遷 中西敏和
●中国上場会社の株主総会 射手矢好雄/ゾ カイリン
○《最近の裁判動向》西武鉄道有価証券報告書虚偽記載損害賠償請求事件最高裁判決(最三判平23・9・13)

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※「資料版/商事法務」(月刊誌) 年間購読料45,150円(税込)《分売不可》
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※社団法人商事法務研究会発行
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<11月25日号>
●会社法制見直しの検討(6) 現金対価による少数株主の締出し(キャッシュ・アウト)をめぐる諸問題 北川 徹
○敵対的買収防衛策の導入状況−2011年6月総会を踏まえて− 藤本 周/茂木美樹/谷野耕司
●増資手法としてのライツ・オファリングの特質 有吉尚哉
○《資料》会社法施行規則等の一部を改正する省令新旧対照条文(平成23年11月16日・法務省令第33号)

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※「旬刊商事法務」(月3回発行) 年間購読料34,650円[半年17,325円](税込)
 お申込み・お問合せは下記へ(社団法人商事法務研究会)↓
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★民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓
 http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html

☆法教育フォーラムホームページはこちら(メルマガ登録も)↓
 http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.803(2011/11/28)
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◆発信元 株式会社商事法務 《編集:メルマガ編集室》
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2011年11月25日金曜日

商事法務メルマガno.802

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《官庁等情報》
■法務省、法制審議会民法(債権関係)部会第35回会議(11月15日開催)の資料−中間論点整理に寄せられた意見−を公表
 http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900097.html
□法務省、法制審議会会社法制部会第15回会議(11月16日開催)の資料−会社法制の見直しに関する中間試案(第1次案)−を公表
 http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900099.html
■経産省、原子力災害に伴う「特定地域中小企業特別資金」制度の案内を公表(22日)
 http://www.meti.go.jp/press/2011/11/20111122006/20111122006.html
□経産省、第4回日・ASEAN情報セキュリティ政策会議の結果を公表(24日)
 http://www.meti.go.jp/press/2011/11/20111124001/20111124001.html
■経産省、第3回「アジアグリーンITフォーラム」の開催結果を公表(24日)
 http://www.meti.go.jp/press/2011/11/20111124002/20111124002.html
□金融庁、「『資本性借入金』の積極的活用について」及び「金融検査マニュアルに関するよくあるご質問(FAQ)(改定部分)」を公表(22日)
 http://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20111122-4.html
■日証協、ソーシャルメディアの利用に関するアンケート調査の結果を公表(22日)
 http://www.jsda.or.jp/shiryo/chousa/koken200803.html
□日弁連、東京電力福島第一、第二原子力発電所事故における避難区域外の避難者及び居住者に対する損害賠償に関する指針についての意見書を公表(24日)
 http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2011/111124.html
■日弁連、消費者事故等の調査体制の整備についての会長声明を公表(24日)
 http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2011/111124_2.html
□日弁連、「茶のしずく石鹸」による小麦アレルギー被害への消費者庁等の対応に関する会長声明を公表(24日)
 http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2011/111124.html
■取締役協会、大王製紙、オリンパス問題における緊急意見を公表(22日)
 http://www.jacd.jp/news/manage/111122_post-70.html
□投資信託協会、「投資信託に関するアンケート調査結果」を公表(22日)
 http://www.toushin.or.jp/topics/2011/6389/
■日銀、バーゼル銀行監督委員会によるプレス・リリース「バーゼルIIIのカウンターパーティ信用リスクの取扱いへのよくある質問(FAQ)」について公表(24日)
 http://www.boj.or.jp/announcements/release_2011/rel111124b.htm/

《企業等の動向》
■新立川航空機と立飛企業、合併のため両社が同時に非公開化する臨時株主総会等について公表(22日)
 ○新立川航空機のプレスリリース
  http://www.tachihi.co.jp/shintachikawa/pdf/tanshin/23.11.22_01.pdf
  http://www.tachihi.co.jp/shintachikawa/pdf/tanshin/23.11.22_02.pdf
 ○立飛企業のプレスリリース
  http://www.tachihi.co.jp/pdf/tanshin/23.11.22_01.pdf
  http://www.tachihi.co.jp/pdf/tanshin/23.11.22_02.pdf
□東京電力、原子力損害賠償補償契約に基づく補償金の受領について公表(22日)
 http://www.tepco.co.jp/ir/tekiji/pdf/1111221-j.pdf
■オリンパス、社長による声明の発信並びに取締役及び監査役辞任を公表(22日)
 http://www.olympus.co.jp/jp/corc/ir/data/tes/2011/pdf/nr20111124_2.pdf
 http://www.olympus.co.jp/jp/corc/ir/data/tes/2011/pdf/nr20111124.pdf
□日本産業ホールディングズ、平成22年10月12日付「社外調査委員会の調査書受領に関するお知らせ」、平成23年8月10日付「社内調査報告書の調査結果について」及び平成23年10月20日付「監査役の異動(辞任)に関するお知らせ」について追加開示(24日)
 http://www.ns-hd.co.jp/reports/library_20111124_1.pdf
 http://www.ns-hd.co.jp/reports/library_20111124_2.pdf
 http://www.ns-hd.co.jp/reports/library_20111124_3.pdf
■スズキ、フォルクスワーゲンAGに対する仲裁申立てを公表(24日)
 https://www.release.tdnet.info/inbs/140120111124048572.pdf
□TLホールディングス、第三者割当により発行される新株式(金銭出資及び現物出資(デット・エクイティ・スワップ))の募集に関するお知らせを公表(24日)
 http://www.tl-holdings.com/images/stories/ir/20111124_3th.pdf
■日本リテールファンド投資法人、運用資産物件の賃借人である東急ハンズより、信託受託者である三菱UFJ信託銀行を通じ、賃料減額訴訟の提起を受けたことを公表(24日)
 http://www.jrf-reit.com/upd/ir_news/pdf/1111241755311653.pdf
□あかつきフィナンシャルグループ、株式買取請求に関する和解成立を公表(24日)
 http://www.akatsuki-fg.com/ir/pdf/ir_p111124_1.pdf

《裁判動向》
■最高裁第三小法廷 (岡部喜代子裁判長)、弁済による代位により財団債権を取得した者は、同人が破産者に対して取得した求償権が破産債権にすぎない場合であっても、破産手続によらないで上記財団債権を行使することができるとする判決(22日)
 http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81775&hanreiKbn=02
□最高裁第一小法廷(櫻井龍子裁判長)、弁済による代位により民事再生法上の共益債権を取得した者は、同人が再生債務者に対して取得した求償権が再生債権にすぎない場合であっても、再生手続によらないで上記共益債権を行使することができるとする判決(24日)
 http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81779&hanreiKbn=02

《法案提出・審議状況》
■第3次補正予算、国会で成立(21日)
 http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/index.htm#hosei3

《法令等公布状況》
■雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令(平成23年厚生労働省令第138号・24日)
 http://kanpou.npb.go.jp/20111124/20111124h05686/20111124h056860004f.html
□雇用保険法施行規則の一部を改正する省令(平成23年厚生労働省令第139号・24日)
 http://kanpou.npb.go.jp/20111124/20111124h05686/20111124h056860005f.html
■雇用保険法施行規則の一部を改正する省令(厚生労働省令第140号・25日)
 http://kanpou.npb.go.jp/20111125/20111125h05687/20111125h056870001f.html

《パブリック・コメント(意見募集開始)》
■経産省、「資源・燃料の安定供給確保のための先行実施対策」についての意見募集開始(22日)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620211014&Mode=0
□金融庁、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)を公表、意見募集開始(22日)
 http://www.fsa.go.jp/news/23/syouken/20111122-3.html
■会計士協会、「業種別委員会報告第32号『銀行等金融機関の保有する貸出債権が資本的劣後ローンに転換された場合の会計処理に関する監査上の取扱い』の改正について」(公開草案)を公表、意見募集開始(22日)
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/32_6.html

《パブリック・コメント(結果・意見等)》
■金融庁、金融商品取引業者等の自己資本規制比率に関する告示等の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等を公表(22日)
 http://www.fsa.go.jp/news/23/syouken/20111122-1.html
□金融庁、「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等を公表(22日)
 http://www.fsa.go.jp/news/23/hoken/20111122-2.html
■金融庁、「事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係)」の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等を公表(24日)
 http://www.fsa.go.jp/news/23/kinyu/20111124-1.html
□外務省、「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約(仮称)」(ハーグ条約)を実施するための中央当局の在り方に関する意見募集の結果を公表(24日)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=350000064&Mode=2
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■講 師:中村直人 弁護士(中村・角田・松本法律事務所)/中西敏和 同志社大学法学部教授
■日 時:12月16日(金)午前10時〜午後5時
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※裁判例の動向など最新情報も確認しながら分かり易く解説
『上場会社のための平成24年定時株主総会の準備』
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※多様化するストックオプションを中心に
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<11月15日号>
●《インタビュー》集団的消費者被害救済と新たな訴訟制度の創設について 伊藤 眞/加納克利
○損失補償契約の適法性・有効性の判断方法・基準を初めて示した最高裁判決の紹介—安曇野・地公体融資にかかる東京高裁判決の逆転と今後の実務 阿多博文
●放射能汚染による損害賠償におけるヘドニック・アプローチ(上) 森田 果
○新非訟事件手続法と労働審判・借地非訟・民事調停(1) 非訟事件手続法の施行に伴う労働審判法の一部改正について 福田 敦

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※「NBL」(月2回発行) 年間購読料29,400円[半年15,225円](税込)
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<10月号>
●《トピックス》敵対的買収防衛策の廃止(非継続)事例
○東日本大震災に関する招集通知の記載事例分析(1) 大塚和成/西岡祐介/水川 聡/高谷裕介/伊藤菜々子
●上場廃止の潮流 松田由貴
○最近の裁判動向 旧日本債券信用銀行証券取引法違反事件差し戻し控訴審判決(東京高判平23・8・30)
●事業報告の記載事例分析(平成23年6月総会)(1)

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※「資料版/商事法務」(月刊誌) 年間購読料45,150円(税込)《分売不可》
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※社団法人商事法務研究会発行
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<11月25日号>
●会社法制見直しの検討(6) 現金対価による少数株主の締出し(キャッシュ・アウト)をめぐる諸問題 北川 徹
○敵対的買収防衛策の導入状況−2011年6月総会を踏まえて− 藤本 周/茂木美樹/谷野耕司
●増資手法としてのライツ・オファリングの特質 有吉尚哉
○《資料》会社法施行規則等の一部を改正する省令新旧対照条文(平成23年11月16日・法務省令第33号)

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※「旬刊商事法務」(月3回発行) 年間購読料34,650円[半年17,325円](税込)
 お申込み・お問合せは下記へ(社団法人商事法務研究会)↓
 http://www.shojihomu.or.jp/order.html
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《イベント等の紹介》
◆中国不法行為法セミナー
主 催:東京大学社会科学研究所現代中国研究拠点法律部会
報告と報告者:「中国の不法行為法と損害賠償理論」王 利明 中国人民大学法学院教授、副学長
コメントとコメンテータ:「日系企業と中国不法行為法−実務的観点を中心に」石本茂彦 弁護士(森・濱田松本法律事務所)
日 時:2011年12月5日(月)午後1時30分〜4時30分
場 所:大手町サンスカイルーム24階E会議室
参 加:無料(先着順)(セミナーのご参加には、事前のお申込みが必要です。)
◎セミナーへのお申込みは、以下のメールアドレスへ↓(氏名、所属先を明記してください)
 田中研究室: tanaka.cnlaw@googlemail.com

◆東京大学ビジネスローセンター(BLC)公開講座
共 催:グローバルCOEプログラム「国家と市場の相互関係におけるソフトロー」
    公共政策大学院「公共政策セミナー」
<第74回>
日 時:2011年12月1日(木)13:30〜15:00
講演者:清野 智(東日本旅客鉄道株式会社代表取締役社長)
題 目:「JR東日本の社会的使命と震災後の経営」
場 所:東京大学法文1号館25番教室
◎お申込は下記のHPから↓
 http://www.shojihomu.or.jp/blc.html

◆社団法人商事法務研究会・定例会員解説会
◎日時:2011年12月1日(木)午後1時30分〜4時
◎会場:全国都市会館2階大ホール(東京都千代田区平河町2-4-2)
◎題目:最近の株主総会動向と来年の実務的課題
◎講師:茂木美樹(住友信託銀行)/石田猛行(ISS)/中村直人(弁護士)
※商事法務研究会会員の方は無料。会員外の方は、会場整理費(2,000円)をお支払いいただきます。
※詳細・お申込み等は下記へ↓
 http://www.shojihomu.or.jp/kaisetsukai.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓
 http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html

☆法教育フォーラムホームページはこちら(メルマガ登録も)↓
 http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.802(2011/11/25)
◆配信停止またはご送付先アドレスの変更・お名前の変更は下記から↓
 https://area26.smp.ne.jp/area/cl/200500/k30PfFH7ci0D/M?S=qdp2mfsap
◆バックナンバー(2011年上期(1〜6月)配信分まで)は下記へ↓
 http://www.shojihomu.co.jp/mailmag.html
◆発信元 株式会社商事法務 《編集:メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
tel03-5614-5651(営業部) fax03-3664-8844

2011年11月22日火曜日

商事法務メルマガno.801

seahawk7891 様

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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T┃o┃p┃i┃c┃s┃!┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《速報》
■株式会社東京証券取引所グループと株式会社大阪証券取引所、経営統合に関する合意について公表(22日)
 http://www.tse.or.jp/news/30/20111122_a.html
http://www.ose.or.jp/news/20878

《官庁等情報》
■経産省中企庁・公取委、下請取引の適正化及び下請事業者への配慮等に係る通達を発出(21日)
 http://www.meti.go.jp/press/2011/11/20111121009/20111121009.html
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2011/111121ShitaukeTsutatsu.htm
 http://www.jftc.go.jp/pressrelease/11.november/11112101.pdf
□特許庁、平成23年度特許法等改正説明会テキストを掲載(18日)
 http://www.jpo.go.jp/torikumi/ibento/text/h23_houkaisei.htm
■消費者庁、ひょうご消費者ネットが東京法経学院に対して提起していた、同社が提供する各種資格試験の受験対策講座の受講契約上の条項の差止請求訴訟において、10月21日に裁判上の和解が成立したことを公表(17日)
 http://www.caa.go.jp/planning/pdf/111021_hyogo_houkei_wakai.pdf
□消費者委員会、貴金属等の訪問買取り被害抑止と特定商取引法改正についての提言を公表(11日付・15日)
 http://www.cao.go.jp/consumer/iinkaikouhyou/2011/__icsFiles/afieldfile/2011/11/14/20111111_teigen.pdf
■東証、2011年11月21日(月)からの取引時間の一部見直しを公表(19日)
 http://www.tse.or.jp/news/20/111119_c.html
□会計士協会、国際統合報告委員会(IIRC)の協議文書(公開草案)の仮訳を公表(18日)
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/iirc.html
■企業会計基準委、会計人材開発支援プログラムの構築を公表(18日)

https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/information/2011/20111118.jsp;jsessionid=106B2A94C1213E4E84E75CC400131D6E
□企業会計基準委、国際会計基準審議会(IASB)と財務会計基準審議会(FASB)の収益認識に関する改訂後の提案を公表(21日)
 https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/iasb/ed/comments20111114.jsp;jsessionid=106B2A94C1213E4E84E75CC400131D6E
■ほふり、振替投資信託受益権の一部抹消手続の整備等に伴う株式等の振替に関する業務規程等の一部改正を公表(18日)
 ○概要
  http://www.jasdec.com/download/ds/gaiyou111118.pdf
 ○新旧対照表
  http://www.jasdec.com/download/ds/shinkyu111118.pdf
□企業再生支援機構、室崎商店に対する出資決定・買取決定等について公表(18日)
 http://www.etic-j.co.jp/pdf/111118newsrelease-3.pdf
 http://www.etic-j.co.jp/pdf/111118newsrelease-2.pdf
■企業再生支援機構、ジョイパックに対する買取決定等について公表(18日)
 http://www.etic-j.co.jp/pdf/111118newsrelease.pdf
□全国社外取締役ネットワーク、「緊急提言:上場企業の取締役会のあるべき姿」を公表(21日)
 http://www.shagai-net.jp/suggestion-index.htm

《企業等の動向》
■スズキ、フォルクスワーゲンAGとの業務提携及び相互資本関係に係る包括契約の解除を公表(18日)
 http://www.suzuki.co.jp/release/d/2011/1118a/index.html
□スズキ、上記契約解除に関する自己株式取得に係る事項の決定を公表(18日)
 http://www.suzuki.co.jp/release/d/2011/1118b/index.html
■日本産業ホールディングス、同社株主・債権者から拠出された資金に基づく投資及びその解消に関する前監査法人より提出された意見に対する見解を公表(18日)
 http://www.ns-hd.co.jp/reports/library_20111118_2.pdf
□オリンパス、有価証券投資等にかかる損失計上の先送りにかかる事実関係について第三者委員会からのコメントの受領を公表(21日)
 http://www.olympus.co.jp/jp/corc/ir/data/tes/2011/pdf/nr20111121.pdf
■大王製紙、同社元会長の会社法違反行為(特別背任罪)に対して刑事告発(21日)
 http://www.daio-paper.co.jp/news/2011/pdf/n231121.pdf

《裁判動向》
■ソフトバンクBB・ソフトバンクテレコム、東日本電信電話・西日本電信電話の光ファイバーの一般家庭への接続サービスに関し、電気通信事業法に基づく接続義務に実質的に違反し、独占禁止法上の単独の取引拒絶・優越的地位の濫用にもあたるなどとして、行為の差止めを請求する訴訟を提起(18日)
 http://www.softbankbb.co.jp/ja/news/press/2011/20111118_01/
□グリー・KDDI、ディー・エヌ・エーが、グリーが運営するソーシャルネットワーキングサービス「GREE」を通じてソーシャルゲームを提供した特定のソーシャルゲーム提供事業者に対し、ディー・エヌ・エーが運営するソーシャルネットワーキングサービス「モバゲータウン」(現在は「Mobage」と改称)のウェブサイトに当該事業者の提供するソーシャルゲームのリンクを掲載しなかったとして、「GREE」を通じたソーシャルゲームの提供を妨害して独占禁止法に違反した行為(競争者に対する取引妨害。8月にディー・エヌ・エーに対する公取委の排除措置命令が確定)について、ディー・エヌ・エーに対する損害賠償請求訴訟を提起(21日)
 http://www.gree.co.jp/news/press/2011/1121_02.html
 ○ディー・エヌ・エーのプレスリリース
  http://v3.eir-parts.net/EIRNavi/DocumentNavigator/ENavigatorBody.aspx?cat=tdnet&sid=935609&code=2432&ln=ja&disp=simple

《法案提出・審議状況》
■株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法案、参議院で可決、成立(21日)
 http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DAFB1A.htm

《法令等公布状況》
■会社法施行規則等の一部を改正する省令(平成23年法務省令第33号・16日)
 http://kanpou.npb.go.jp/20111116/20111116h05681/20111116h056810001f.html
□金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(平成23年内閣府令第62号・22日)
 http://kanpou.npb.go.jp/20111122/20111122g00250/20111122g002500001f.html
■法人税法施行規則の一部を改正する省令(平成23年財務省令第75号・22日)
 http://kanpou.npb.go.jp/20111122/20111122g00250/20111122g002500001f.html
□所得税法施行規則の一部を改正する省令(平成23年財務省令第76号・22日)
 http://kanpou.npb.go.jp/20111122/20111122g00250/20111122g002500003f.html
■租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令(平成23年財務省令第77号・22日)
 http://kanpou.npb.go.jp/20111122/20111122g00250/20111122g002500003f.html
□租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成23年財務省令第78号・22日)
 http://kanpou.npb.go.jp/20111122/20111122g00250/20111122g002500004f.html
■金融商品取引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当額の算出の基準等の一部を改正する告示(平成23年金融庁告示第117号・22日)
 http://kanpou.npb.go.jp/20111122/20111122g00250/20111122g002500004f.html
□特別金融商品取引業者及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該特別金融商品取引業者及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する告示(平成23年金融庁告示第118号・22日)
 http://kanpou.npb.go.jp/20111122/20111122g00250/20111122g002500014f.html
■金融庁長官が別に定める適格格付業者及び適格格付機関並びに適格格付及び適格格付機関の格付に対応する区分の一部を改正する告示(平成23年金融庁告示第119号・22日)
http://kanpou.npb.go.jp/20111122/20111122g00250/20111122g002500023f.html 

《パブリック・コメント(意見募集開始)》
■国交省、「都市再開発法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集開始(21日)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155110413&Mode=0
□国交省、「地方拠点都市地域における都市計画法の特例等に関する省令の一部を改正する省令案」に関する意見募集開始(21日)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155110414&Mode=0
■水産庁、漁協系統信用事業における総合的な監督指針の一部改正案についての意見・情報の募集開始(18日)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550001442&Mode=0
□農水省、系統金融機関向けの総合的な監督指針の一部改正案についての意見・情報の募集開始(18日)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550001441&Mode=0
■厚労省、民法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案に対する意見募集を開始(19日)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495110291&Mode=0
□法務省、「電気通信回線による登記情報の提供に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集を開始(21日)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080086&Mode=0

《パブリック・コメント(結果・意見等)》
■文化庁、電子書籍の流通と利用の円滑化に関する検討会議「デジタル・ネットワーク社会における図書館と公共サービスの在り方に関する事項」に係るまとめに対する意見募集の結果を公表(21日)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185000541&Mode=2
□総務省、日本電信電話株式会社等に関する法律施行規則の一部改正案及びNTT東西の活用業務に係る公正競争ガイドライン案に関する意見募集の結果を公表(19日)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145207875&Mode=2
■総務省、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第四条第一項の発信者情報を定める省令の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果を公表(17日)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145207849&Mode=2
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●立案担当者が改正法の内容を踏まえ詳解
 『逐条解説 産活法』
 経済産業省経済産業政策局産業再生課 編(386頁、3,780円)
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 古澤知之・藤本拓資・尾崎 有・澤飯 敦・出原正弘・谷口義幸・野崎 彰・齊藤将彦・本村 彩・山田貴彦 著(291頁、3,150円)
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※裁判例の動向など最新情報も確認しながら分かり易く解説
『上場会社のための平成24年定時株主総会の準備』
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■日 時:12月21日(水)午後1時30分〜4時30分
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※総会指導の第一人者が実務の勘所を徹底解説
『本年株主総会の実態分析と平成24年総会のあり方』
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<東京><セミナー番号11111216>
■講 師:中村直人 弁護士(中村・角田・松本法律事務所)/中西敏和 同志社大学法学部教授
■日 時:12月16日(金)午前10時〜午後5時
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※多様化するストックオプションを中心に
『経営者報酬の設計・開示をめぐる最新動向と実務対応』
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■日 時:12月19日(金)午後1時〜5時
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<11月15日号>
●《インタビュー》集団的消費者被害救済と新たな訴訟制度の創設について 伊藤 眞/加納克利
○損失補償契約の適法性・有効性の判断方法・基準を初めて示した最高裁判決の紹介—安曇野・地公体融資にかかる東京高裁判決の逆転と今後の実務 阿多博文
●放射能汚染による損害賠償におけるヘドニック・アプローチ(上) 森田 果
○新非訟事件手続法と労働審判・借地非訟・民事調停(1) 非訟事件手続法の施行に伴う労働審判法の一部改正について 福田 敦

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※「NBL」(月2回発行) 年間購読料29,400円[半年15,225円](税込)
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<10月号>
●《トピックス》敵対的買収防衛策の廃止(非継続)事例
○東日本大震災に関する招集通知の記載事例分析(1) 大塚和成/西岡祐介/水川 聡/高谷裕介/伊藤菜々子
●上場廃止の潮流 松田由貴
○最近の裁判動向 旧日本債券信用銀行証券取引法違反事件差し戻し控訴審判決(東京高判平23・8・30)
●事業報告の記載事例分析(平成23年6月総会)(1)

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※「資料版/商事法務」(月刊誌) 年間購読料45,150円(税込)《分売不可》
 お申込み・お問合せは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※社団法人商事法務研究会発行
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<11月15日号>
●株主総会議決権行使を取り巻く環境変化と議決権行使助言会社 関 孝哉
○アジア新興国の上場会社買収法制(1) ベトナムの上場会社買収法制 武川丈士/小川洋平/梅津英明
●多重代表訴訟導入に対する問題意識−海外子会社に関する議論の必要性を中心に 北川 浩
○《資料》会社法制見直しに対する意見書 全国社外取締役ネットワーク/ 日本コーポレート・ガバナンス・フォーラム/日本コーポレート・ガバナンス研究所

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※「旬刊商事法務」(月3回発行) 年間購読料34,650円[半年17,325円](税込)
 お申込み・お問合せは下記へ(社団法人商事法務研究会)↓
 http://www.shojihomu.or.jp/order.html
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《イベント等の紹介》
◆シンポジウム:EUと日本のコーポレート・ガバナンス
共催:ECGI(European Corporate Governance Institute)/東京大学大学院法学政治学研究科附属ビジネスロー・比較法政研究センター/東京大学大学院法学政治学研究科グローバルCOEプログラム「国家と市場の相互関係におけるソフトロー」
日時:2011年12月9日(金)午後1時30分〜5時40分(受付開始:午後1時)
場所:東京ステーションコンファレンス503(千代田区丸の内1-7-12 サピアタワー5階 JR東京駅・日本橋口直結)
基調講演:
○Matthias Schmidt-Gerdts, Policy Officer, Corporate Governance and Social Responsibility, DG Internal Market and Services, EU Commission
 "The EU corporate governance framework"
○小野 尚 金融庁総務企画局参事官 
 "Corporate governance framework in Japan"
講演:
○Marco Becht, Goldschmidt Professor of Corporate Governance, Solvay Brussels School (ULB), and ECGI
 "Bank governance is different"
○吉野直行 慶應義塾大学経済学部教授
 "Long term commitment and corporate governance -- based on Japanese experience"
○Eddy Wymeersch, Professor of Law, University of Gent, and Chairman, ECGI
 "New look at the debate about the Takeover Directive"
○神田秀樹
 "Legal aspects of corporate governance in Japan"
参加費:無料
言語:英語及び日本語(同時通訳あり)
◎申込み・問合せ先:東京大学大学院法学政治学研究科寄付講座等事務室
参加をご希望の方は、1氏名・ふりがな 2ご所属 を明記の上、下記Eメールにてお申込み下さい↓。
 Email: ibc-sympo@j.u-tokyo.ac.jp

◆中国不法行為法セミナー
主 催:東京大学社会科学研究所現代中国研究拠点法律部会
報告と報告者:「中国の不法行為法と損害賠償理論」王 利明 中国人民大学法学院教授、副学長
コメントとコメンテータ:「日系企業と中国不法行為法−実務的観点を中心に」石本茂彦 弁護士(森・濱田松本法律事務所)
日 時:2011年12月5日(月)午後1時30分〜4時30分
場 所:大手町サンスカイルーム24階E会議室
参 加:無料(先着順)(セミナーのご参加には、事前のお申込みが必要です。)
◎セミナーへのお申込みは、以下のメールアドレスへ↓(氏名、所属先を明記してください)
 田中研究室: tanaka.cnlaw@googlemail.com

◆東京大学ビジネスローセンター(BLC)公開講座
共 催:グローバルCOEプログラム「国家と市場の相互関係におけるソフトロー」
    公共政策大学院「公共政策セミナー」
<第74回>
日 時:2011年12月1日(木)13:30〜15:00
講演者:清野 智(東日本旅客鉄道株式会社代表取締役社長)
題 目:「JR東日本の社会的使命と震災後の経営」
場 所:東京大学法文1号館25番教室
◎お申込は下記のHPから↓
 http://www.shojihomu.or.jp/blc.html

◆社団法人商事法務研究会・定例会員解説会
◎日時:2011年12月1日(木)午後1時30分〜4時
◎会場:全国都市会館2階大ホール(東京都千代田区平河町2-4-2)
◎題目:最近の株主総会動向と来年の実務的課題
◎講師:茂木美樹(住友信託銀行)/石田猛行(ISS)/中村直人(弁護士)
※商事法務研究会会員の方は無料。会員外の方は、会場整理費(2,000円)をお支払いいただきます。
※詳細・お申込み等は下記へ↓
 http://www.shojihomu.or.jp/kaisetsukai.html
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★民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓
 http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html

☆法教育フォーラムホームページはこちら(メルマガ登録も)↓
 http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.801(2011/11/22)
◆配信停止またはご送付先アドレスの変更・お名前の変更は下記から↓
 https://area26.smp.ne.jp/area/cl/200029/60I8BFH7ci0D/M?S=qdp4mfsap
◆バックナンバー(2011年上期(1〜6月)配信分まで)は下記へ↓
 http://www.shojihomu.co.jp/mailmag.html
◆発信元 株式会社商事法務 《編集:メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
tel03-5614-5651(営業部) fax03-3664-8844

2011年11月18日金曜日

商事法務メルマガno.800

seahawk7891 様

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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T┃o┃p┃i┃c┃s┃!┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
■金融庁、「金融庁の1年(平成22事務年度版)」を公表(15日)
 http://www.fsa.go.jp/common/paper/22/index.html
□金融庁、金融安定理事会による健全なモーゲージ引受審査慣行原則に関する市中協議文書について公表(16日)
 http://www.fsa.go.jp/inter/fsf/20111116-1.html
■金融庁、関東財務局長が121証券に対する行政処分を行ったことを公表(17日)
 http://www.fsa.go.jp/news/23/syouken/20111117-2.html
□公取委、VVFケーブルの製造業者及び販売業者による価格カルテル事件つき、富士電線工業および愛知電線に対する審判開始を公表(16日)
 http://www.jftc.go.jp/pressrelease/11.november/11111601.pdf
■日本公認会計士協会、IASBおよび米国FASBによる収益認識の再公開草案について公表(15日)
 http://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/ifrs/information/iasb/iasbfasb_12.html
□全銀協、中小企業金融等の円滑化に向けた取組みについて公表(17日)
 http://www.zenginkyo.or.jp/news/2011/11/17163000.html
■日銀、当面の金融政策運営について公表(16日)
 http://www.boj.or.jp/announcements/release_2011/k111116a.pdf
□日弁連、上場企業の企業統治(コーポレート・ガバナンス)に関するコメントを公表(16日)
 http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2011/111116_3.html
■日弁連、「行政不服申立制度の改革方針に関する論点整理(第3版)」に対する会長声明を公表(17日)
 http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2011/111117.html
□金融法委員会、「債権法改正に関する論点整理—債務引受と両立しない第三者との関係、将来債務引受等について (一括支払システム、集中決済システム、パラレル・デット等を念頭に置きながら)—」を公表(15日)
 http://www.flb.gr.jp/jdoc/publication39-j.pdf

《企業等の動向》
■RHトラベラー、レッドホース・ホールディングス・リミテッドおよびトラベラー・ホールディングスによる公開買付け結果を公表(16日)
 http://v3.eir-parts.net/EIRNavi/DocumentNavigator/ENavigatorBody.aspx?cat=tdnet&sid=935067&code=9838&ln=ja&disp=simple
□RHトラべラー、臨時株主総会及び普通株主による種類株主総会招集のための基準日設定について公表(16日)
 http://v3.eir-parts.net/EIRNavi/DocumentNavigator/ENavigatorBody.aspx?cat=tdnet&sid=935066&code=9838&ln=ja&disp=simple
 ○一部訂正の公表(16日)
  http://v3.eir-parts.net/EIRNavi/DocumentNavigator/ENavigatorBody.aspx?cat=tdnet&sid=935115&code=9838&ln=ja&disp=simple
■RHトラベラー、親会社およびその他の関係会社ならびに主要株主である筆頭株主の異動を公表(16日)
 http://v3.eir-parts.net/EIRNavi/DocumentNavigator/ENavigatorBody.aspx?cat=tdnet&sid=935065&code=9838&ln=ja&disp=simple
□メディカル一光、日本医療事務センターによるMBOに対する見解を公表(16日)
 http://www.m-ikkou.co.jp/ir/pdf/irp20111116.pdf

《裁判動向》
■最高裁第一小法廷(宮川光治裁判長)、兵庫県が土地信託方式で公有地の活用を図った事業をめぐり、委託先の三菱UFJ信託銀行と住友信託銀行が、整備費として借り入れ返済した約78億円の支払いを県に求めた訴訟の上告審で、県の上告を棄却する判決。2行の請求を認めた大阪高裁判決が確定(17日)
 http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81771&hanreiKbn=02
□日本通信、加賀ハイテック社との不当利得返還請求訴訟につき、控訴を受けたことを発表(15日)
 http://www.j-com.co.jp/ir/pdf/press_20111115.pdf
 ○勝訴判決に関するお知らせ(10月14日付)
  http://www.j-com.co.jp/news/release/1137.html
■コージツ、「支配株主との重要な取引等」を検討するための第三者委員会の答申の受領予定日の変更に関するお知らせを公表(15日)
 http://kojitu.co.jp/ir/ir_library/pdf/2011/ir_info20111115-1.pdf
□スリープログループ、利益相反取引を行った前代表取締役に対する損害賠償請求訴訟について、和解による解決をしたことを公表(16日)
 http://www.threepro.co.jp/ir/files/threepro111116.pdf
 ○利益相反取引を行った前代表取締役に対する損害賠償請求訴訟の提起に関するお知らせ(5月6日付)
  http://www.threepro.co.jp/ir/files/threepro110506.pdf
■KIホールディングス、子会社コイト電工が全日本空輸から訴訟を提起されたことを公表(17日)
 https://www.release.tdnet.info/inbs/140120111117046882.pdf

《法令等公布状況》
■資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(政令338号・16日)
 http://kanpou.npb.go.jp/20111116/20111116g00246/20111116g002460002f.html
□資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(政令339号・16日)
 http://kanpou.npb.go.jp/20111116/20111116g00246/20111116g002460002f.html
■厚生年金基金令の一部を改正する政令(政令341号・16日)
 http://kanpou.npb.go.jp/20111116/20111116g00246/20111116g002460007f.html
□資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備に関する内閣府令(内閣府令61号・16日)
 http://kanpou.npb.go.jp/20111116/20111116g00246/20111116g002460007f.html
■社債、株式等の振替に関する命令の一部を改正する命令(内閣府・法務省令2号・16日)
 http://kanpou.npb.go.jp/20111116/20111116g00246/20111116g002460014f.html
□国民年金法施行規則等の一部を改正する省令(厚生労働省令136号・18日)
 http://kanpou.npb.go.jp/20111118/20111118g00248/20111118g002480001f.html

《パブリック・コメント(意見募集開始)》
■特許庁、特許微生物寄託機関に関して特許法施行規則第二十七条の二第一項の規定に基づく指定の手続等を定める件(平成21年経産省告示第61号)の一部を改正する告示案等に対する意見募集開始(16日)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=630111009&Mode=0
□総務省、「周波数オークションに関する懇談会報告書(案)」に対する意見募集開始(15日)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145207894&Mode=0

《パブリック・コメント(結果・意見等)》
■法務省、「会社法施行規則及び会社計算規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果を公表(16日)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080083&Mode=2
□金融庁、平成23年金融商品取引法等改正(6ヶ月以内施行)に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について公表(16日)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225011028&Mode=2
■厚生労働省、「厚生年金基金及び確定給付企業年金の財政運営基準の見直しに係る確定給付企業年金法施行規則及び関連通知の一部改正等について」の意見募集の結果を公表(16日)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495110249&Mode=2
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●立案担当者が改正法の内容を踏まえ詳解
 『逐条解説 産活法』
 経済産業省経済産業政策局産業再生課 編(386頁、3,780円)
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 『中国倒産法の概要と実務』
 福岡真之介・金 春 著(180頁、2,940円)
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-1936-4
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 『民法(債権関係)部会資料集 第1集〈第3巻〉』
 商事法務 編(511頁、5,250円)
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●立案担当者が改正法の内容を詳解
 『逐条解説 2011年金融商品取引法改正』
 古澤知之・藤本拓資・尾崎 有・澤飯 敦・出原正弘・谷口義幸・野崎 彰・齊藤将彦・本村 彩・山田貴彦 著(291頁、3,150円)
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 飛澤知行 編著(121頁、2,310円)
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●別冊商事法務No.362
 『有価証券報告書における役員報酬開示の傾向—平成22年・23年の事例分析』
 住友信託銀行証券代行部 編(B5判199頁、3,045円)
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※オブザーバー等としての豊富な実務経験に基づき詳説
『取締役事務局担当者のための取締役会の運営・取締役会規則の整備の実務』
■講 師:阿多博文 弁護士・同志社大学法科大学院客員教授
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■日 時:12月13日(火)午後1時30分〜4時30分
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■日 時:12月16日(金)午後1時30分〜4時30分
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※裁判例の動向など最新情報も確認しながら分かり易く解説
『上場会社のための平成24年定時株主総会の準備』
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■日 時:12月21日(水)午後1時30分〜4時30分
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※総会指導の第一人者が実務の勘所を徹底解説
『本年株主総会の実態分析と平成24年総会のあり方』
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■講 師:久保利英明 弁護士(日比谷パーク法律事務所)/中西敏和 同志社大学法学部教授
■日 時:12月12日(月)午前10時〜午後5時
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<東京><セミナー番号11111216>
■講 師:中村直人 弁護士(中村・角田・松本法律事務所)/中西敏和 同志社大学法学部教授
■日 時:12月16日(金)午前10時〜午後5時
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※多様化するストックオプションを中心に
『経営者報酬の設計・開示をめぐる最新動向と実務対応』
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■講 師:高田 剛 弁護士(鳥飼総合法律事務所)/櫛笥隆亮 タワーズワトソン経営者報酬部門
■日 時:12月19日(金)午後1時〜5時
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<11月15日号>
●《インタビュー》集団的消費者被害救済と新たな訴訟制度の創設について 伊藤 眞/加納克利
○損失補償契約の適法性・有効性の判断方法・基準を初めて示した最高裁判決の紹介—安曇野・地公体融資にかかる東京高裁判決の逆転と今後の実務 阿多博文
●放射能汚染による損害賠償におけるヘドニック・アプローチ(上) 森田 果
○新非訟事件手続法と労働審判・借地非訟・民事調停(1) 非訟事件手続法の施行に伴う労働審判法の一部改正について 福田 敦

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<10月号>
●《トピックス》敵対的買収防衛策の廃止(非継続)事例
○東日本大震災に関する招集通知の記載事例分析(1) 大塚和成/西岡祐介/水川 聡/高谷裕介/伊藤菜々子
●上場廃止の潮流 松田由貴
○最近の裁判動向 旧日本債券信用銀行証券取引法違反事件差し戻し控訴審判決(東京高判平23・8・30)
●事業報告の記載事例分析(平成23年6月総会)(1)

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※「資料版/商事法務」(月刊誌) 年間購読料45,150円(税込)《分売不可》
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※社団法人商事法務研究会発行
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<11月15日号>
●株主総会議決権行使を取り巻く環境変化と議決権行使助言会社 関 孝哉
○アジア新興国の上場会社買収法制(1) ベトナムの上場会社買収法制 武川丈士/小川洋平/梅津英明
●多重代表訴訟導入に対する問題意識−海外子会社に関する議論の必要性を中心に 北川 浩
○《資料》会社法制見直しに対する意見書 全国社外取締役ネットワーク/ 日本コーポレート・ガバナンス・フォーラム/日本コーポレート・ガバナンス研究所

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◎バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」(月3回発行) 年間購読料34,650円[半年17,325円](税込)
 お申込み・お問合せは下記へ(社団法人商事法務研究会)↓
 http://www.shojihomu.or.jp/order.html
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《イベント等の紹介》
◆中国不法行為法セミナー
主 催:東京大学社会科学研究所現代中国研究拠点法律部会
報告と報告者:「中国の不法行為法と損害賠償理論」王 利明 中国人民大学法学院教授、副学長
コメントとコメンテータ:「日系企業と中国不法行為法−実務的観点を中心に」石本茂彦 弁護士(森・濱田松本法律事務所)
日 時:2011年12月5日(月)午後1時30分〜4時30分
場 所:大手町サンスカイルーム24階E会議室
参 加:無料(先着順)(セミナーのご参加には、事前のお申込みが必要です。)
◎セミナーへのお申込みは、以下のメールアドレスへ↓(氏名、所属先を明記してください)
 田中研究室: tanaka.cnlaw@googlemail.com

◆東京大学ビジネスローセンター(BLC)公開講座
共 催:グローバルCOEプログラム「国家と市場の相互関係におけるソフトロー」
    公共政策大学院「公共政策セミナー」
<第74回>
日 時:2011年12月1日(木)13:30〜15:00
講演者:清野 智(東日本旅客鉄道株式会社代表取締役社長)
題 目:「JR東日本の社会的使命と震災後の経営」
場 所:東京大学法文1号館25番教室
◎お申込は下記のHPから↓
 http://www.shojihomu.or.jp/blc.html

◆社団法人商事法務研究会・定例会員解説会
◎日時:2011年12月1日(木)午後1時30分〜4時
◎会場:全国都市会館2階大ホール(東京都千代田区平河町2-4-2)
◎題目:最近の株主総会動向と来年の実務的課題
◎講師:茂木美樹(住友信託銀行)/石田猛行(ISS)/中村直人(弁護士)
※商事法務研究会会員の方は無料。会員外の方は、会場整理費(2,000円)をお支払いいただきます。
※詳細・お申込み等は下記へ↓
 http://www.shojihomu.or.jp/kaisetsukai.html

◆セミナー「東アジア結合企業法制の現代的諸問題」
(本セミナーは、日本学術振興会の支援事業「アジア研究教育拠点事業」の一環として実施されるものです。)
日 時:12月3日(土)10:00〜17:35、12月4日(日)9:00〜12:35(2日間)
場 所:一橋大学マーキュリーホール(国立東キャンパス・マーキュリータワー7階)
 基調報告:日本における企業結合法研究の沿革と背景
 共同報告:日中韓における企業結合関係形成の手法
 セッション1:独禁法による企業結合規制をめぐる現状と課題/・日本法の視点から・中国法の視点から・韓国法の視点から
 セッション2:企業結合形成過程のルール(公開買付規制・買収防衛策規制)のあり方と今後の展望/・日本法の視点から・中国法の視点から・韓国法の視点から・3報告に対するコメント
 セッション3:企業結合と会社債権者の保護/・日本法の視点から・韓国法の視点から・3報告に対するコメント
 セッション4:企業結合における株主権の保障/・日本法の視点から・中国法の視点から・韓国法の視点から・3報告に対するコメント
◎詳細、お申込みは下記のHPから↓
 http://www.law.hit-u.ac.jp/home/research/project/asia3.html
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★民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓
 http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html

☆法教育フォーラムホームページはこちら(メルマガ登録も)↓
 http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.800(2011/11/18)
◆配信停止またはご送付先アドレスの変更・お名前の変更は下記から↓
 https://area26.smp.ne.jp/area/cl/199629/J51QJhH7ci0D/M?S=qdp2mfsap
◆バックナンバー(2011年上期(1〜6月)配信分まで)は下記へ↓
 http://www.shojihomu.co.jp/mailmag.html
◆発信元 株式会社商事法務 《編集:メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
tel03-5614-5651(営業部) fax03-3664-8844

2011年11月15日火曜日

商事法務メルマガno.799

seahawk7891 様

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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T┃o┃p┃i┃c┃s┃!┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
■総務省、グーグルに対し電気通信事業法4条違反行為(通信秘密の侵害)で再発防止策・状況等について報告を徴求(11日)
 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000056.html
□総務省、丸紅テレコムに対し携帯電話不正利用防止法3条1項(契約時の本人確認義務)違反行為で媒介業者に対する監視・監督を徹底するよう是正命令(14日)
 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000059.html
■金融庁、ジャストシステムとの契約締結者による内部者取引に対し課徴金納付命令(14日)
 http://www.fsa.go.jp/news/23/syouken/20111114-1.html
□金融庁、今般の震災についての金融庁・財務局・金融機関の対応状況を更新(14日)
 http://www.fsa.go.jp/ordinary/earthquake201103/jokyo.html
■公取委、ナカダ薬品に対し不当廉売行為により独禁法19条(不公正な取引方法の禁止)違反のおそれがあるとして警告(14日)
 http://www.jftc.go.jp/pressrelease/11.november/111114.pdf
□会計士協会、学校法人委員会研究報告第8号「計算書類の様式等のチェックリスト及び科目別のチェックリスト」及び同第16号「計算書類の注記事項の記載に関するQ&A」、学校法人会計問答集(Q&A)第2号「私立大学退職金財団に対する負担金等に関する会計処理及び監査上の取扱いについて」の一部改正を公表(11日)
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/16qa.html
■全銀協、第6次全銀システムの稼動を公表(14日)
 http://www.zenginkyo.or.jp/news/2011/11/14094500.html

《企業等の動向》
■近畿日本ツーリスト、財団法人横浜開港150周年協会との間に締結されたチケット買取契約に係る残金支払請求訴訟で和解が成立した旨を公表(11日)
 http://www.knt.co.jp/kouhou/pdf/h23_1111.pdf
□佐藤食品工業、元取締役に対する損害賠償請求訴訟で和解が成立した旨を公表(14日)
 http://www.sato-foods.co.jp/ir/pdf/library/20111114.pdf
■ソニー、同社米子会社がシティグループとの間でEMI Music Publishing 買収に関し最終合意を締結した旨を公表(14日)
 http://www.sony.co.jp/SonyInfo/IR/news/20111114.pdf
□RHインシグノ、監査法人から平成24年3月期第2四半期連結財務諸表に関し結論を表明しない旨の四半期レビュー報告書を受領したことを公表(14日)
 https://www.release.tdnet.info/inbs/140120111114045499.pdf
■アドバンテッジリスクマネジメント、事業譲渡の譲渡先から受けた損害補償請求で、請求に応じたことが譲渡対価の修正にあたるとして、事業譲渡益に関する過年度の有価証券報告書および決算短信等を一部訂正することを取締役会で決議した旨を公表(14日)
 http://pdf.irpocket.com/C8769/oWM7/Quj7/N6XK.pdf
□みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行とみずほコーポレート銀行の合併について基本合意が成立した旨を公表(14日)
 http://www.mizuho-fg.co.jp/release/pdf/20111114_2release_jp.pdf

《裁判動向》
■東京地裁(福島政幸裁判長)、福島第1原発事故により休業を余儀なくされたとして、ゴルフ場運営会社等が東京電力に対し敷地内の除染とコース維持費用の仮払等を求めた仮処分申請について、東京電力の原子力損害賠償請求手続を利用すれば早期に賠償を受けられるなどとして却下決定(31日)

《法令等公布状況》
■健康保険法施行規則等の一部を改正する省令(厚労省令第135号・15日)
 http://kanpou.npb.go.jp/20111115/20111115h05680/20111115h056800001f.html
□平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法に基づく基本方針を公表する件(環境省告示第98号・15日)
 http://kanpou.npb.go.jp/20111115/20111115g00245/20111115g002450006f.html

《パブリック・コメント(意見募集開始)》
■厚労省、労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関して意見募集開始(11日)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495110277&Mode=0
□会計士協会、業種別委員会実務指針「特定目的会社に係る監査上の実務指針」(公開草案)を公表、意見募集開始(11日)
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1585.html
■総務省、「インターネット上の違法・有害情報対応相談業務等請負業務民間競争入札実施要項(案)」に関する意見募集開始(12日)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145207893&Mode=0
□環境省、オフセット・クレジット(J-VER)制度における対象プロジェクト種類の追加に係る意見募集開始(14日)
 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14438
■厚労省、「厚生労働大臣が定める現物給与の価額」の一部改正に係る意見募集開始(14日)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495110279&Mode=0
□厚労省、「心理的負荷による精神障害の認定基準案」に関する意見募集開始(11日)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495110278&Mode=0
■総務省、随意契約事由の対象を拡大する「地方自治法施行令の一部を改正する政令案等」に対する意見募集開始(10日)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145207892&Mode=0

《パブリック・コメント(結果・意見等)》
■環境省、「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法に基づく基本方針」の意見募集結果を公表(11日)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=195110045&Mode=2
□金融庁、「平成23年金融商品取引法等改正(6ヶ月以内施行)に係る政令・内閣府令案等」に関するパブリックコメント結果等を公表(11日)
 http://www.fsa.go.jp/news/23/syouken/20111111-1.html
■特許庁、「方式審査便覧」の改訂(案)についての意見募集結果を公表(11日)
 http://www.jpo.go.jp/iken/houshiki_b_an_kekka.htm
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 『民法(債権関係)部会資料集 第1集〈第3巻〉』
 商事法務 編(511頁、5,250円)
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●立案担当者が改正法の内容を詳解
 『逐条解説 2011年金融商品取引法改正』
 古澤知之・藤本拓資・尾崎 有・澤飯 敦・出原正弘・谷口義幸・野崎 彰・齊藤将彦・本村 彩・山田貴彦 著(291頁、3,150円)
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●新しい親権停止制度の内容を詳解
 『一問一答 平成23年民法等改正—児童虐待防止に向けた親権制度の見直し』
 飛澤知行 編著(121頁、2,310円)
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●具体的に何をすればよいのか!
 『現場目線の債権回収』
 川野雅之・権田修一 著(213頁、2,520円)
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●全4巻シリーズの第1弾刊行!
 『金融商品取引法コンメンタール4−不公正取引規制・課徴金・罰則』
 神田秀樹・黒沼悦郎・松尾直彦 編著(804頁、8,610円)
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●別冊商事法務No.361
 『臨時報告書における議決権行使結果開示の傾向—平成22年・23年の事例分析』
 みずほ信託銀行株式戦略企画部 編(B5判172頁、2,835円)
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●別冊商事法務No.362
 『有価証券報告書における役員報酬開示の傾向—平成22年・23年の事例分析』
 住友信託銀行証券代行部 編(B5判199頁、3,045円)
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※チェックリストを用いた実務レベル対処法
『最近の企業不祥事から学ぶ未然防止策・事後対応』
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■講 師:垰 尚義 弁護士(長島・大野・常松法律事務所)/深水大輔 弁護士(長島・大野・常松法律事務所)/藤田大介 公認会計士(株式会社KPMG FAS)/柴原啓司 公認会計士(有限責任 あずさ監査法人)
■日 時:12月8日(木)午後1時30分〜5時30分
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※総会指導の第一人者が実務の勘所を徹底解説
『本年株主総会の実態分析と平成24年総会のあり方』
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■講 師:久保利英明 弁護士(日比谷パーク法律事務所)/中西敏和 同志社大学法学部教授
■日 時:12月12日(月)午前10時〜午後5時
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<東京><セミナー番号11111216>
■講 師:中村直人 弁護士(中村・角田・松本法律事務所)/中西敏和 同志社大学法学部教授
■日 時:12月16日(金)午前10時〜午後5時
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※多様化するストックオプションを中心に
『経営者報酬の設計・開示をめぐる最新動向と実務対応』
<東京><セミナー番号11111219>
■講 師:高田 剛 弁護士(鳥飼総合法律事務所)/櫛笥隆亮 タワーズワトソン経営者報酬部門
■日 時:12月19日(金)午後1時〜5時
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(なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。)
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N┃B┃L┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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<11月15日号>
●《インタビュー》集団的消費者被害救済と新たな訴訟制度の創設について 伊藤 眞/加納克利
○損失補償契約の適法性・有効性の判断方法・基準を初めて示した最高裁判決の紹介—安曇野・地公体融資にかかる東京高裁判決の逆転と今後の実務 阿多博文
●放射能汚染による損害賠償におけるヘドニック・アプローチ(上) 森田 果
○新非訟事件手続法と労働審判・借地非訟・民事調停(1) 非訟事件手続法の施行に伴う労働審判法の一部改正について 福田 敦

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※「NBL」(月2回発行) 年間購読料29,400円[半年15,225円](税込)
 お申込み・お問合せは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<10月号>
●《トピックス》敵対的買収防衛策の廃止(非継続)事例
○東日本大震災に関する招集通知の記載事例分析(1) 大塚和成/西岡祐介/水川 聡/高谷裕介/伊藤菜々子
●上場廃止の潮流 松田由貴
○最近の裁判動向 旧日本債券信用銀行証券取引法違反事件差し戻し控訴審判決(東京高判平23・8・30)
●事業報告の記載事例分析(平成23年6月総会)(1)

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※「資料版/商事法務」(月刊誌) 年間購読料45,150円(税込)《分売不可》
 お申込み・お問合せは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※社団法人商事法務研究会発行
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<11月15日号>
●株主総会議決権行使を取り巻く環境変化と議決権行使助言会社 関 孝哉
○アジア新興国の上場会社買収法制(1) ベトナムの上場会社買収法制 武川丈士/小川洋平/梅津英明
●多重代表訴訟導入に対する問題意識−海外子会社に関する議論の必要性を中心に 北川 浩
○《資料》会社法制見直しに対する意見書 全国社外取締役ネットワーク/ 日本コーポレート・ガバナンス・フォーラム/日本コーポレート・ガバナンス研究所

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◎バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」(月3回発行) 年間購読料34,650円[半年17,325円](税込)
 お申込み・お問合せは下記へ(社団法人商事法務研究会)↓
 http://www.shojihomu.or.jp/order.html
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《イベント等の紹介》
◆中国不法行為法セミナー
主 催:東京大学社会科学研究所現代中国研究拠点法律部会
報告と報告者:「中国の不法行為法と損害賠償理論」王 利明 中国人民大学法学院教授、副学長
コメントとコメンテータ:「日系企業と中国不法行為法−実務的観点を中心に」石本茂彦 弁護士(森・濱田松本法律事務所)
日 時:2011年12月5日(月)午後1時30分〜4時30分
場 所:大手町サンスカイルーム24階E会議室
参 加:無料(先着順)(セミナーのご参加には、事前のお申込みが必要です。)
◎セミナーへのお申込みは、以下のメールアドレスへ↓(氏名、所属先を明記してください)
 田中研究室: tanaka.cnlaw@googlemail.com

◆東京大学ビジネスローセンター(BLC)公開講座
共 催:グローバルCOEプログラム「国家と市場の相互関係におけるソフトロー」
    公共政策大学院「公共政策セミナー」
<第74回>
日 時:2011年12月1日(木)13:30〜15:00
講演者:清野 智(東日本旅客鉄道株式会社代表取締役社長)
題 目:「JR東日本の社会的使命と震災後の経営」
場 所:東京大学法文1号館25番教室
◎お申込は下記のHPから↓
 http://www.shojihomu.or.jp/blc.html

◆社団法人商事法務研究会・定例会員解説会
◎日時:2011年12月1日(木)午後1時30分〜4時
◎会場:全国都市会館2階大ホール(東京都千代田区平河町2-4-2)
◎題目:最近の株主総会動向と来年の実務的課題
◎講師:茂木美樹(住友信託銀行)/石田猛行(ISS)/中村直人(弁護士)
※商事法務研究会会員の方は無料。会員外の方は、会場整理費(2,000円)をお支払いいただきます。
※詳細・お申込み等は下記へ↓
 http://www.shojihomu.or.jp/kaisetsukai.html

◆セミナー「東アジア結合企業法制の現代的諸問題」
(本セミナーは、日本学術振興会の支援事業「アジア研究教育拠点事業」の一環として実施されるものです。)
日 時:12月3日(土)10:00〜17:35、12月4日(日)9:00〜12:35(2日間)
場 所:一橋大学マーキュリーホール(国立東キャンパス・マーキュリータワー7階)
 基調報告:日本における企業結合法研究の沿革と背景
 共同報告:日中韓における企業結合関係形成の手法
 セッション1:独禁法による企業結合規制をめぐる現状と課題/・日本法の視点から・中国法の視点から・韓国法の視点から
 セッション2:企業結合形成過程のルール(公開買付規制・買収防衛策規制)のあり方と今後の展望/・日本法の視点から・中国法の視点から・韓国法の視点から・3報告に対するコメント
 セッション3:企業結合と会社債権者の保護/・日本法の視点から・韓国法の視点から・3報告に対するコメント
 セッション4:企業結合における株主権の保障/・日本法の視点から・中国法の視点から・韓国法の視点から・3報告に対するコメント
◎詳細、お申込みは下記のHPから↓
 http://www.law.hit-u.ac.jp/home/research/project/asia3.html
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★民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓
 http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html

☆法教育フォーラムホームページはこちら(メルマガ登録も)↓
 http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.799(2011/11/15)
◆配信停止またはご送付先アドレスの変更・お名前の変更は下記から↓
 https://area26.smp.ne.jp/area/cl/199207/EjkkJIH7ci0D/M?S=qdp6mfsap
◆バックナンバー(2011年上期(1〜6月)配信分まで)は下記へ↓
 http://www.shojihomu.co.jp/mailmag.html
◆発信元 株式会社商事法務 《編集:メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
tel03-5614-5651(営業部) fax03-3664-8844

2011年11月11日金曜日

商事法務メルマガno.798

seahawk7891 様

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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T┃o┃p┃i┃c┃s┃!┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
■厚労省、精神障害の労災認定基準の改正に向けた「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」報告書を公表(8日)
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001u5d4.html
□金融庁、金融安定理事会による政策措置合意文書「システム上重要な金融機関(SIFIs)に対処するための政策手段」等の原文及び仮訳を公表(10日)
 http://www.fsa.go.jp/inter/fsf/20111110-1.html
■金融庁、金融審議会「インサイダー取引規制に関するワーキング・グループ」(第4回)を開催(7日)
 http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/insider/siryou/20111104.html
□金融庁、企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議を開催(10日)
 http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kigyou/siryou/soukai/20111110.html
■特許庁、第18回日中特許庁長官会合の結果概要を公表(9日)
 http://www.jpo.go.jp/torikumi/kokusai/kokusai3/18th_nicyu_kekka.htm
□公取委、独占禁止政策協力委員から寄せられた主な意見(平成23年度上半期)を公表(9日)
 http://www.jftc.go.jp/pressrelease/11.november/111109.pdf
■会計士協会、『業種別委員会報告第41号「銀行等金融機関の四半期レビューに関する実務指針」の改正について』を公表(8日)
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/41_6.html
□会計士協会、業種別委員会研究報告第4号「生命保険会社における任意監査の監査報告書の文例について」の改正を公表(10日)
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/post_1584.html
■ほふり、グローバルカストディアン協会(AGC)から回答を求められた「証券保管・管理の際のリスク分析を行うための質問」への回答書を公表(9日)
 http://www.jasdec.com/about/office/disclosure.html
□日弁連、原子力損害賠償支援機構及び東京電力が共同で提出した、東京電力への政府資金援助の条件である「特別事業計画」に盛り込まれた和解仲介案尊重義務に対する会長声明を公表(9日)
 http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2011/111109_3.html
■国民生活センター、消費者契約法に関連する消費生活相談の概要と主な裁判例を公表(10日)
 http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20111110_2.html
□国民生活センター、消費者から受け付けた個人情報に関する相談の6年間の傾向と2010年度の相談概要を公表(10日)
 http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20111110_3.html

《企業等の動向》
■日本鋳鉄管、水道管のカルテルをめぐり課徴金納付を命ずる公取委審決の取消を認めなかった東京高裁判決を不服として最高裁への上告を公表(8日)
 http://www.nichu.co.jp/news/pdf/20111108.pdf
□市光工業、米司法省と欧州委員会から自動車部品工業に関する情報提出要求を受けたことを公表(9日)
 https://www.release.tdnet.info/inbs/140120111107040811.pdf
■ジェイテクト、オランダのベアリング販売子会社がEU競争法に関する欧州委員会の立入検査を受けたことを公表(9日)
 http://www.jtekt.co.jp/company/news/pdf/111109_3.pdf
□オリンパス、四半期報告書の提出遅延の見込み、及び12月初旬の第三者委員会調査結果を受けて決算発表並びに四半期報告書提出を行う予定であることを公表(10日)
 http://www.olympus.co.jp/jp/corc/ir/data/tes/2011/pdf/nr20111110.pdf
 ○東証、同社株を監理銘柄に指定(10日)
  http://www.tse.or.jp/news/07/111110_a.html
■オリンパス、過去の企業買収及び買収の際の投資助言会社への報酬支払い問題に関して、平成18年以降に在任したことのある取締役の一部に対して総額約1394億円の損害賠償を求める旨の同社株主による提訴請求書を受領したことを公表(10日)
 http://www.olympus.co.jp/jp/corc/ir/data/tes/2011/pdf/nr20111110_2.pdf
□大王製紙、四半期報告書の提出遅延の見込みを公表(10日)
 http://www.daio-paper.co.jp/news/2011/pdf/n231110.pdf
 ○東証、同社株を監理銘柄に指定(10日)
  http://www.tse.or.jp/news/07/111110_b.html
■京王ズホールディングス、不適切な取引及び会計処理の全容判明に向けた第三者調査委員会の最終報告が遅延することを公表(10日)
 http://www.keiozu.co.jp/2011/11/10/20111110_IR_saisyuuhoukokuchienn_Ver01.pdf
□ひまわりホールディングス、同社グループ会社が開発し10月末より運用を開始したひまわり証券向けのFX取引の自動売買システムに関して、過去に採用していた旧システムの開発会社より、同社の承諾なく旧システムと類似するシステムを開発することを禁ずる両社間の契約条項に反するとして、損害賠償請求を提訴されたことを公表(10日)
 http://www.himawari-group.co.jp/news/2011/20111110_sosyou.pdf
■常磐興産、震災復旧の資金調達のために第三者割当増資を行うことを公表(10日)
 http://www.joban-kosan.com/news/111110.pdf
 ○臨時株主総会及び普通株主による種類株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ(10日)
  http://www.joban-kosan.com/news/111110_2.pdf

《裁判動向》
■大阪地裁(田中健治裁判長)、過労死した社員の遺族団体が、大阪労働局管内で社員が脳や心臓疾患等により労災認定を受けた企業名を情報公開法に基づき開示するよう求めたに対し、同労働局が不開示決定をしたため遺族団体が決定取り消しを求めた裁判において、企業名は情報公開法で定める不開示情報に当たらないとして不開示決定を取り消す判断(10日)

《法令等公布状況》
■電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の一部の施行期日を定める政令(政令第336号、9日)
 http://kanpou.npb.go.jp/20111109/20111109h05676/20111109h056760002f.html

《パブリック・コメント(意見募集開始)》
■経産省ほか、「中小企業の会計に関する基本要領(案)」を公表し、意見募集を開始(8日)
 http://www.meti.go.jp/press/2011/11/20111108005/20111108005.html
□会計士協会、監査・保証実務委員会研究報告「不特定多数の義援金寄託者に開示される義援金収支計算書に対し公認会計士等が行う保証業務に関する研究報告」(公開草案)」を公表し、意見募集を開始(9日)
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/post_1583.html
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 経済産業省経済産業政策局産業再生課 編(386頁、3,780円)
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 商事法務 編(576頁、3,360円)

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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中!ビジネス・ロースクール》
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※チェックリストを用いた実務レベル対処法
『最近の企業不祥事から学ぶ未然防止策・事後対応』
<東京><セミナー番号11111208>
■講 師:垰 尚義 弁護士(長島・大野・常松法律事務所)/深水大輔 弁護士(長島・大野・常松法律事務所)/藤田大介 公認会計士(株式会社KPMG FAS)/柴原啓司 公認会計士(有限責任 あずさ監査法人)
■日 時:12月8日(木)午後1時30分〜5時30分
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※債権法改正の動向も視野に入れた民法の体系的思考プロセスを養成
『契約実務から民法を学ぶ』
<東京><セミナー番号11111129>
■講 師:田路至弘 弁護士(岩田合同法律事務所)
■日 時:11月29日(火)午後1時〜5時
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=71

※重点集中講義
『総務担当者のための法律知識と法律技術』
<東京><セミナー番号11111201>
■講 師:松本伸也 弁護士(丸の内総合法律事務所)
■日 時:12月1日(木)午前10時〜午後5時
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※総会指導の第一人者が実務の勘所を徹底解説
『本年株主総会の実態分析と平成24年総会のあり方』
<福岡><セミナー番号31111212>
■講 師:久保利英明 弁護士(日比谷パーク法律事務所)/中西敏和 同志社大学法学部教授
■日 時:12月12日(月)午前10時〜午後5時
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<東京><セミナー番号11111216>
■講 師:中村直人 弁護士(中村・角田・松本法律事務所)/中西敏和 同志社大学法学部教授
■日 時:12月16日(金)午前10時〜午後5時
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=76

※多様化するストックオプションを中心に
『経営者報酬の設計・開示をめぐる最新動向と実務対応』
<東京><セミナー番号11111219>
■講 師:高田 剛 弁護士(鳥飼総合法律事務所)/櫛笥隆亮 タワーズワトソン経営者報酬部門
■日 時:12月19日(金)午後1時〜5時
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(なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。)
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N┃B┃L┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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<11月1日号>
●プロバイダ責任制限法の回顧と展望(上)
 プロバイダ責任制限法制定前の10年と制定後の10年 堀部政男
 プロバイダ責任制限法の概要 大村真一
 プロバイダ責任制限法の検証と省令改正の概要 坂本光英
○労働組合法上の労働者—INAXメンテナンス事件・新国立劇場事件最高裁判決の検討 荒木尚志
●債権法改正に関する論点整理(上)—債務引受と両立しない第三者との関係、将来債務引受等について(一括支払システム、集中決済システム、パラレル・デット等を念頭に置きながら) 金融法委員会
○Dodd Frank法をどう読むか(上)—"Too big……も潰す"は貫かれたか? GSEは?  國生一彦

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※「NBL」(月2回発行) 年間購読料29,400円[半年15,225円](税込)
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<10月号>
●《トピックス》敵対的買収防衛策の廃止(非継続)事例
○東日本大震災に関する招集通知の記載事例分析(1) 大塚和成/西岡祐介/水川 聡/高谷裕介/伊藤菜々子
●上場廃止の潮流 松田由貴
○最近の裁判動向 旧日本債券信用銀行証券取引法違反事件差し戻し控訴審判決(東京高判平23・8・30)
●事業報告の記載事例分析(平成23年6月総会)(1)

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※「資料版/商事法務」(月刊誌) 年間購読料45,150円(税込)《分売不可》
 お申込み・お問合せは下記へ↓
 http://www.shojihomu.co.jp/contact.html
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※社団法人商事法務研究会発行
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<11月5日号>
●アジア新興国の上場会社買収法制(1) シンガポールの上場会社買収法制 小松岳志/小島義博/佐伯優仁
○機関投資家による議決権行使の状況 依島直義
●中間連結財務諸表および中間財務諸表作成に当たっての留意事項 徳重昌宏/中村慎二
○スピン・オフとスプリット・オフ〔下〕−成長戦略としての積極的活用に向けて 太田 洋

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※「旬刊商事法務」(月3回発行) 年間購読料34,650円[半年17,325円](税込)
 お申込み・お問合せは下記へ(社団法人商事法務研究会)↓
 http://www.shojihomu.or.jp/order.html
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《イベント等の紹介》
◆セミナー「東アジア結合企業法制の現代的諸問題」
(本セミナーは、日本学術振興会の支援事業「アジア研究教育拠点事業」の一環として実施されるものです。)
日 時:12月3日(土)10:00〜17:35、12月4日(日)9:00〜12:35(2日間)
場 所:一橋大学マーキュリーホール(国立東キャンパス・マーキュリータワー7階)
 基調報告:日本における企業結合法研究の沿革と背景
 共同報告:日中韓における企業結合関係形成の手法
 セッション1:独禁法による企業結合規制をめぐる現状と課題/・日本法の視点から・中国法の視点から・韓国法の視点から
 セッション2:企業結合形成過程のルール(公開買付規制・買収防衛策規制)のあり方と今後の展望/・日本法の視点から・中国法の視点から・韓国法の視点から・3報告に対するコメント
 セッション3:企業結合と会社債権者の保護/・日本法の視点から・韓国法の視点から・3報告に対するコメント
 セッション4:企業結合における株主権の保障/・日本法の視点から・中国法の視点から・韓国法の視点から・3報告に対するコメント
◎詳細、お申込みは下記のHPから↓
 http://www.law.hit-u.ac.jp/home/research/project/asia3.html

◆民事紛争処理研究基金講演会
日 時:2011年11月18日(金)18:00〜21:00(開場:17:30)
場 所:東京大学 山上会館
題 目:第26回 基金設立記念講演会「債権法改正と倒産法」(司会 中田裕康(東京大学大学院法学政治学研究科教授))
テーマと講師:・詐害行為取消権を中心に 中井康之(弁護士)/・債権譲渡をめぐって 沖野眞已(東京大学大学院法学政治学研究科教授)
参加費:一般=5,000円、学生=2,000円
申込方法:会場整理の都合上、下記事務局宛11月16日までに、参加費(現金書留または郵便振替00120-1-686757(財)民事紛争処理研究基金事務局)をそえてお申し込みください。なお、定員になり次第締め切らせていただきますので、ご了承ください。
問合せ先:財団法人民事紛争処理研究基金事務局(〒113-0033 東京都文京区本郷6-2-10-501)
TEL 03-3818-6150 FAX 03-3818-0344(FAXでお申し込みください)

◆東京大学ビジネスローセンター(BLC)公開講座
共 催:グローバルCOEプログラム「国家と市場の相互関係におけるソフトロー」
    公共政策大学院「公共政策セミナー」
<第74回>
日 時:2011年12月1日(木)13:30〜15:00
講演者:清野 智(東日本旅客鉄道株式会社代表取締役社長)
題 目:「JR東日本の社会的使命と震災後の経営」
場 所:東京大学法文1号館25番教室
◎お申込は下記のHPから↓
 http://www.shojihomu.or.jp/blc.html

◆社団法人商事法務研究会・定例会員解説会
◎日時:2011年12月1日(木)午後1時30分〜4時
◎会場:全国都市会館2階大ホール(東京都千代田区平河町2-4-2)
◎題目:最近の株主総会動向と来年の実務的課題
◎講師:茂木美樹(住友信託銀行)/石田猛行(ISS)/中村直人(弁護士)
※商事法務研究会会員の方は無料。会員外の方は、会場整理費(2,000円)をお支払いいただきます。
※詳細・お申込み等は下記へ↓
 http://www.shojihomu.or.jp/kaisetsukai.html
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★民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓
 http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html

☆法教育フォーラムホームページはこちら(メルマガ登録も)↓
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商事法務 Mail Magazine No.798(2011/11/11)
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