商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
■法務省、「東日本大震災の被災者である相続人の方々へ〜特例法により延長された相続放棄等の熟慮期間は、本年11月30日までです。〜」のお知らせを公表（28日）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00109.html
□経産省、「平成22年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書）」を公表（28日）
http://www.meti.go.jp/press/2011/10/20111028001/20111028001.html
■経産省、洪水被害が出ているタイの日系企業に勤務するタイ人従業員を、在籍出向の形で日本での就労を認めることを公表（28日）
http://www.meti.go.jp/press/2011/10/20111028005/20111028005.html
□経産省、大阪瓦斯に対し、ガス工事に関する業務を委託している工事会社（指定工事店）が工事費の不適正収受を行っていたとして是正及び再発防止の措置の徹底化を図るよう厳重注意（28日）
http://www.meti.go.jp/press/2011/10/20111028010/20111028010.html
■経産省、「地域団体商標2011」の発刊を公表（31日）
http://www.meti.go.jp/press/2011/10/20111031001/20111031001.html
□厚労省、「労働基準関係情報メール窓口」を11月に開設することを公表（28日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001tcg5.html
■消費者庁、「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項」を公表（28日）
http://www.caa.go.jp/representation/pdf/111028premiums_1_1.pdf
□日証協、信用取引に係る証券会社の保有担保株式の議決権行使の在り方に関する懇談会報告書を公表（11日）
http://www.jsda.or.jp/shiryo/houkokusyo/20111018100640.html
■大証、連結財務諸表規則改正による米国基準の使用期限の撤廃に伴い、同社の有価証券上場規程施行規則等の一部改正を公表（31日）
http://www.ose.or.jp/news/20744
□日弁連、法曹養成制度の抜本的な見直しと司法修習生に対する給費制の存続を求める会長声明を公表（28日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2011/111028.html
■国税庁、「平成23年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正（法令解釈通達）を公表（28日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hyoka/kaisei/111014-2/index.htm
□特許庁、標章の国際登録に関するマドリッド協定議定書：世界知的所有権機関（WIPO）国際事務局と国際登録の名義人との間の電子通信（参考訳）を公表（31日）
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_shouhyou/kokusai/wipo_meigi.htm
《企業等の動向》
■東京電力、原子力損害賠償支援機構に対して資金援助の申請を行ったことを公表（28日）
http://www.tepco.co.jp/cc/press/11102803-j.html
□NISグループ、日本振興銀行より、同行が保有する同社に対する72億円の債権について、整理回収機構に譲渡した旨の通知を受領したことを公表（28日）
http://www.nisgroup.jp/japanese/news/files/2011.10.28.pdf
■栗本鐵工所、独禁法違反で課徴金納付を命ずる審決書の送達を公取委より受けたことを不服として東京地裁に審決取消訴訟を提起していた事件で、敗訴判決を受けたことを公表（28日）
http://www.kurimoto.co.jp/news/pdf/20111028.pdf
□日本鋳鉄管、独禁法違反で課徴金納付を命ずる審決書の送達を公取委より受けたことを不服として東京地裁に審決取消訴訟を提起していた事件で、敗訴判決を受けたことを公表（28日）
http://www.nichu.co.jp/news/pdf/20111028.pdf
■オートリ、支配株主であるオリエントコーポレーションによる公開買付に賛同することを取締役会において決議したことを公表（28日）
http://www.ohtori-gp.co.jp/ir/pdf/111028IR2.pdf
□大王製紙、同社元会長への貸付金問題に関する特別調査委員会の調査報告書を公表（28日）
http://www.daio-paper.co.jp/news/2011/pdf/n231020a.pdf
○特別調査委員会からの報告を踏まえた当社の対応について（28日）
http://www.daio-paper.co.jp/news/2011/pdf/n231020b.pdf
■高木証券、同社が過去に取り扱った不動産投資ファンドについて金商法違反により一部業務停止命令と業務改善命令を受けた件で、訴訟損失引当金の追加引当てを行うことを公表（28日）
http://www.takagi-sec.co.jp/cms/upload/ir_ir5__Press20111028-01.pdf
□豊田通商、エレマテック株式の公開買付実施について、中国の競争法についての手続等が終わっていない旨の進捗状況を公表（31日）
http://www.toyota-tsusho.com/press/2011/10/20111031-3887.html
■ニチイ学館及びＧＡＢＡ、各社の取締役会において、平成23年12月5日を効力発生日として、ニチイ学館を株式交換完全親会社、GABAを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、株式交換契約を締結したことを公表（31日）
http://www.nichiigakkan.co.jp/up_files/pdfA/907
□武富士、東京地裁より更生計画認可の決定を受けた旨を公表（31日）
http://www.takefuji.co.jp/corp/nwrs/detail/111031.pdf
《裁判動向》
■最高裁第１小法廷（宮川光治裁判長）、ズボンのポケットに携帯電話を入れたままこたつに入っていたところ携帯電話が異常発熱して脚にやけどを負ったとして、被害者が製造元の携帯電話機メーカーに損害賠償を求めた訴訟で、「やけどの原因は携帯電話が異常発熱したためで、安全性を欠いていた」とする高裁判決を維持し、メーカーの上告を棄却する決定（27日）
□京都地裁（大島眞一裁判官）、「裁量労働制」を不当に適用され時間外手当が支給されなかったとしてエーディーディーの元社員が未払い分などの支払いを求めた訴訟で、「裁量労働制の要件を満たしていると認められない」として計約1,100万円の支払いを命じる判決（31日）
《法案提出・審議状況》
■政府、「東日本大震災復興特別区域法案」を閣議決定、同日国会（衆議院）に提出（28日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo08_hh_000055.html
□政府、「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法案」を閣議決定、同日国会（衆議院）に提出（28日）
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DAFB4E.htm
《法令等公布状況》
■特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（経産省令第58号・28日）
http://kanpou.npb.go.jp/20111028/20111028g00233/20111028g002330001f.html
□貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令（内閣府令第57号・28日）
http://www.fsa.go.jp/news/23/kinyu/20111028-1.html
■金融庁、空売り規制・自己株式取得に係る時限措置の延長に関する内閣府令・告示の公布を公表（31日）
http://www.fsa.go.jp/news/23/syouken/20111031-2.html
○有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の特例に関する内閣府令（内閣府令第60号・31日）
http://www.fsa.go.jp/news/23/syouken/20111031-2/01.pdf
○金融商品取引法施行令第二十六条の二の二第一項の規定に基づく金融庁長官の指定する有価証券（金融庁告示第106号・31日）
http://www.fsa.go.jp/news/23/syouken/20111031-2/02.pdf
○金融商品取引法施行令第二十六条の五第一項の規定に基づく金融庁長官の指定する有価証券（金融庁告示第107号・31日）
http://www.fsa.go.jp/news/23/syouken/20111031-2/03.pdf
□銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（内閣府令第58号・31日）
http://kanpou.npb.go.jp/20111031/20111031g00234/20111031g002340004f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■農水省、系統金融機関向けの総合的な監督指針の一部改正案等について意見・情報の募集開始（28日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550001429&Mode=0
□水産庁、漁協系統信用事業における総合的な監督指針の一部改正案について意見・情報募集開始（28日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550001430&Mode=0
■海上保安庁、「排他的経済水域における海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の適用関係の整理に関する政令の一部を改正する政令案」に関する意見募集開始（28日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=670000060&Mode=0
□日証協、「店頭デリバティブ取引に類する複雑な仕組債・投資信託等の取扱いに係る外務員資格制度等の見直しに伴う本協会規則の一部改正について（案）」を公表、意見募集開始（31日）
http://www.jsda.or.jp/katsudou/public/bosyu/files/11103101.pdf
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■金融庁、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）」に対するパブリックコメント結果を公表（31日）
http://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20111031-1.html
□全銀協、Notice2011-34に対する全銀協意見書のフォローアップを公表（28日）
http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/opinion/entryitems/opinion231028.pdf
■特許庁、特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集結果を公表（28日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=630111003&Mode=2
□国税庁、「租税特別措置法関係通達（法人税編）」及び「租税特別措置法関係通達（連結納税編）」の一部を改正する案並びに「移転価格事務運営要領」（事務運営指針）及び「連結法人に係る移転価格事務運営要領」（事務運営指針）の一部を改正する案に対する意見募集結果を公表（28日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410230023&Mode=2
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●立案担当者が改正法の内容を詳解
『逐条解説 2011年金融商品取引法改正』
古澤知之・藤本拓資・尾崎 有・澤飯 敦・出原正弘・谷口義幸・野崎 彰・齊藤将彦・本村 彩・山田貴彦 著（291頁、3,150円）
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『一問一答 平成２３年民法等改正—児童虐待防止に向けた親権制度の見直し』
飛澤知行 編著（121頁、2,310円）
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『エクイティ・ファイナンスの理論と実務』
鈴木克昌・峯岸健太郎・久保田修平・根本敏光・前谷香介・田井中克之・宮田 俊 著（526頁、6,720円）
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『会社法コンメンタール 第10巻 計算等(1)』
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『債権回収基本のき〔第3版〕』
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『従業員の車両事故をめぐる企業の責任と実務対応』
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■講 師：清水保晴 弁護士（清水・吉川法律事務所）
■日 時：11月7日（月）午後1時30分〜4時30分
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■日 時：11月25日（金）午後1時30分〜4時30分
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※規制の実態を紹介し実務対応を解説
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※ケースメソッドによる双方向的な討議等を通して応用力を身に付ける
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■日 時：11月10日（木）、17日（木）各日とも午後1時〜5時
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※法律・会計双方の横断的・立体的な理解を図る
『ビジネスプランニングのための実践アカウンティング・ロー講座』
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■講 師：太田達也 公認会計士（新日本有限責任監査法人）／田路至弘 弁護士（岩田合同法律事務所）
■日 時：11月14日（月）午後1時〜5時
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※債権法改正の動向も視野に入れた民法の体系的思考プロセスを養成
『契約実務から民法を学ぶ』
＜東京＞＜セミナー番号11111129＞
■講 師：田路至弘 弁護士（岩田合同法律事務所）
■日 時：11月29日（火）午後1時〜5時
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＜11月1日号＞
●プロバイダ責任制限法の回顧と展望（上）
プロバイダ責任制限法制定前の10年と制定後の10年 堀部政男
プロバイダ責任制限法の概要 大村真一
プロバイダ責任制限法の検証と省令改正の概要 坂本光英
○労働組合法上の労働者—INAXメンテナンス事件・新国立劇場事件最高裁判決の検討 荒木尚志
●債権法改正に関する論点整理（上）—債務引受と両立しない第三者との関係、将来債務引受等について（一括支払システム、集中決済システム、パラレル・デット等を念頭に置きながら） 金融法委員会
○Dodd Frank法をどう読むか（上）—"Too big……も潰す"は貫かれたか? GSEは? 國生一彦
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料29,400円［半年15,225円］（税込）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜10月号＞
●《トピックス》敵対的買収防衛策の廃止（非継続）事例
○東日本大震災に関する招集通知の記載事例分析(1) 大塚和成／西岡祐介／氷川 聡／高谷裕介／伊藤菜々子
●上場廃止の潮流 松田由貴
○最近の裁判動向 旧日本債券信用銀行証券取引法違反事件差し戻し控訴審判決（東京高判平23・８・30）
●事業報告の記載事例分析（平成23年6月総会）(1)
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/siryoban.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料45,150円（税込）《分売不可》
お申込み・お問合せは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※社団法人商事法務研究会発行
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＜10月25日号＞
●村上ファンド事件最高裁決定の検討 黒沼悦郎
○スピン・オフとスプリット・オフ〔上〕−成長戦略としての積極的活用に向けて 太田 洋
●合同会社等の実態と課題〔下〕 江頭憲治郎／大杉謙一／新家 寛／伊藤 剛／黒田 裕
○大阪地裁における倒産事件の概要〔下〕−再建型法的倒産手続を中心として 小久保孝雄
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu/shojihomu111025.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu.html
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料34,650円［半年17,325円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ（社団法人商事法務研究会）↓
http://www.shojihomu.or.jp/order.html
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《イベント等の紹介》
◆セミナー「東アジア結合企業法制の現代的諸問題」
（本セミナーは、日本学術振興会の支援事業「アジア研究教育拠点事業」の一環として実施されるものです。）
日 時：12月3日(土)10:00〜17:35、12月4日(日)9:00〜12:35（2日間）
場 所：一橋大学マーキュリーホール（国立東キャンパス・マーキュリータワー7階）
基調報告：日本における企業結合法研究の沿革と背景
共同報告：日中韓における企業結合関係形成の手法
セッション１：独禁法による企業結合規制をめぐる現状と課題／・日本法の視点から・中国法の視点から・韓国法の視点から
セッション２：企業結合形成過程のルール（公開買付規制・買収防衛策規制）のあり方と今後の展望／・日本法の視点から・中国法の視点から・韓国法の視点から・3報告に対するコメント
セッション３：企業結合と会社債権者の保護／・日本法の視点から・韓国法の視点から・3報告に対するコメント
セッション４：企業結合における株主権の保障／・日本法の視点から・中国法の視点から・韓国法の視点から・3報告に対するコメント
◎詳細、お申込みは下記のHPから↓
http://www.law.hit-u.ac.jp/home/research/project/asia3.html
◆民事紛争処理研究基金講演会
日 時：2011年11月18日（金）18:00〜21:00（開場：17:30）
場 所：東京大学 山上会館
題 目：第26回 基金設立記念講演会「債権法改正と倒産法」（司会 中田裕康（東京大学大学院法学政治学研究科教授））
テーマと講師：・詐害行為取消権を中心に 中井康之（弁護士）／・債権譲渡をめぐって 沖野眞已（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
参加費：一般＝5,000円、学生＝2,000円
申込方法：会場整理の都合上、下記事務局宛11月16日までに、参加費(現金書留または郵便振替00120-1-686757(財)民事紛争処理研究基金事務局)をそえてお申し込みください。なお、定員になり次第締め切らせていただきますので、ご了承ください。
問合せ先：財団法人民事紛争処理研究基金事務局(〒113-0033 東京都文京区本郷6-2-10-501)
TEL 03-3818-6150 FAX 03-3818-0344(FAXでお申し込みください)
◆東京大学ビジネスローセンター（BLC）公開講座
共 催：グローバルCOEプログラム「国家と市場の相互関係におけるソフトロー」
公共政策大学院「公共政策セミナー」
＜第74回＞
日 時：2011年12月1日（木）13:30〜15:00
講演者：清野 智（東日本旅客鉄道株式会社代表取締役社長）
題 目：「JR東日本の社会的使命と震災後の経営」
場 所：東京大学法文１号館25番教室
◎お申込は下記のHPから↓
http://www.shojihomu.or.jp/blc.html
◆東京大学法科大学院ローレビューVol.6（2011.9）
◎下記↓より全ページダウンロードできます
http://www.j.u-tokyo.ac.jp/sl-lr/index.html
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★民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
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商事法務 Mail Magazine No.795（2011/11/1）
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