2011年10月28日金曜日

商事法務メルマガno.793

seahawk7891 様

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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T┃o┃p┃i┃c┃s┃!┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
■経産省、APECビジネス諮問委員会(ABAC)が、2011年「ABAC首脳への提言」を野田総理に手交したことを公表(27日)
 http://www.meti.go.jp/press/2011/10/20111027001/20111027001.html
□経産省等、「2011年版ものづくり白書」を公表(25日)
 http://www.meti.go.jp/report/whitepaper/mono/2011/index.html
■経産省、「通商白書2011」を公表(26日)
 http://www.meti.go.jp/report/whitepaper/index.html
□農水省、設立の届出及び活動状況の報告がないことから「農事組合法人 土壌活性組合」及び「農事組合法人 ジャパンファーム」に対し解散命令を発出したことを公表(27日)
 http://www.maff.go.jp/j/press/keiei/sosiki/111027.html
■環境省、石綿による健康被害の救済に関する法律に基づく指定疾病の認定に係る医学的判定の結果について公表(27日)
 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14373
□厚労省、主要経済団体や人材派遣関係団体に対し、非正規労働者の雇用の安定や保護を図るよう要請(25日)
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001srvw.html
■特許庁、タイにおける洪水、トルコにおける地震により影響を受けた手続の取り扱いについて公表(25日)
 http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/rireki/what.htm
□国税庁、平成23年版 連結確定申告書・個別帰属額等の届出書等の記載の手引を公表(26日)
 http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/renketsutebiki2011/01.htm
■消費者庁、太陽熱温水器などの訪問販売業者である朝日ソーラーに対し、再勧誘の禁止及び迷惑勧誘の禁止に違反する事実があったとして、指示処分をしたことを公表(25日)
 http://www.caa.go.jp/trade/pdf/111025kouhyou_1.pdf
□経済産業省関東経済産業局、健康食品の電話勧誘販売業者であるエクセルシア及びイヴコスメティクスのそれぞれに対し、再勧誘、迷惑勧誘、契約書面の不備記載、不実の告知(効果・効能)に違反する事実があったとして、平成23年10月28日からの6ヵ月間、電話勧誘販売に関する勧誘、申込み受付及び契約の締結を停止する等命じたことを公表(27日)
 http://www.caa.go.jp/trade/pdf/111027kouhyou_1.pdf
■中企庁、タイにおいて発生した大規模な洪水被害に伴う中小企業への支援策を公表(26日)
 http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2011/111026ThaiFin.htm
□公取委、「平成23年度上半期における下請法の運用状況等及び今後の取組」を公表(26日)
 http://www.jftc.go.jp/pressrelease/11.october/11102601.pdf

《企業等の動向》
■クラウドゲート、過去の取引において不適切な会計処理が行われていたとの疑義が生じたことから設置した第三者調査委員会による予備調査の結果、過年度の有価証券報告書等において、開示資料に掲載した内容と実態との間に差異がある可能性や会計処理に関する修正の可能性が疑われる旨の報告があったことを公表(25日)
 http://www.crowdgate.co.jp/ir/press/pdf/2011/111025.pdf
□ウェブクルー、当社子会社元役員による不正行為に関する内部調査委員会の中間報告を受領したことを公表(25日)
 http://img.phoenix.webcrew.co.jp/12200/cont_images/news/41/111025-1.pdf
■RHインシグノ、札幌証券取引所への「改善状況報告書」を提出したことを公表(26日)
 http://www.rhinsigno.com/ir/index.html
□KIホールディングス、、平成23年9月期の決算短信及び有価証券報告書における継続企業の前提に関する注記を付すことを公表(26日)
 http://www.koito-ind.co.jp/pdf/111026_2.pdf
■PGMホールディングス、平和による当社株券等に対する公開買付けに関し、賛同意見を表明(26日)
 http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=924289
□ルネサスイーストン、業務上横領罪の被疑事実で元執行役員が逮捕されたことを公表(26日)
 http://www.rene-easton.com/pdf/news/h24/111026.pdf
■ゲオ、不明朗な支出を伴う取引等の有無について、社外の弁護士及び公認会計士に調査を委嘱していることを公表(27日)
 http://www.geonet.co.jp/ir/documents/2681_20111027cyousa-1.pdf

《裁判動向》
■最高裁第三法廷(那須弘平裁判長)、個品割賦購入あっせんにおいて、購入者と販売業者との間の売買契約が公序良俗に反し無効とされる場合でも、これと一体的に購入者とあっせん業者との間の立替払契約の効力を否定することを信義則上相当とする特段の事情がない限り、同契約は無効とならないとする判決(25日)
 http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81723&hanreiKbn=02
□最高裁第一小法廷(白木勇裁判長)、安曇野市出資の第三セクターをめぐり、市が金融機関と結んだ損失補償契約は財政援助制限法に違反し無効であるとした東京高裁判決を不服として市が上告していた訴訟で、第三セクターは既に債務を全額弁済しており、損失補償契約に基づいて市が支出する蓋然性は存せず、上記金融機関等への公金の支出の差止めを求める訴えは不適法であるとして、高裁判決を破棄、原告請求を棄却した一審・長野地裁判決も取り消し、訴えを却下する判決(27日)
 http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81729&hanreiKbn=02


《法令等公布状況》
■預金保険法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(平成23年政令330号・28日)
 http://kanpou.npb.go.jp/20111028/20111028h05669/20111028h056690002f.html
□預金保険法施行令の一部を改正する政令(平成23年政令331号・28日)
 http://kanpou.npb.go.jp/20111028/20111028h05669/20111028h056690003f.html

《パブリック・コメント(意見募集開始)》
■雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集を開始(25日)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495110260&Mode=0

《パブリック・コメント(結果・意見等)》
■「預金保険法の一部を改正する法律」の施行に伴う関係政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果を公表(25日)
 http://www.fsa.go.jp/news/23/20111025-1.html
□「宅地建物取引業者の違反行為に対する監督処分の基準」の一部改正案に関する意見募集の結果を公表(26日)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155110304&Mode=2

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<大阪><セミナー番号22221125>
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<10月15日号>
●《特集》再生可能エネルギー促進の基盤と法的課題
 ◎電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の概要 添田隆秀
 ◎再生可能エネルギー法の下での電力購入契約に関する留意点 小林卓泰/武川丈士
 ◎再生可能エネルギーの法的問題に関する覚書(上) 豊永晋輔
○導入後2年を経過したDIP型会社更生手続の運用状況 大門 匡/福井章代/日置朋弘/馬場 潤
○瑕疵ある建物の建築・流通と施工者等の所有者等に対する不法行為責任—最一判平成23・7・21の意義 笠井 修

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※「NBL」(月2回発行) 年間購読料29,400円[半年15,225円](税込)
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<10月号>
●《トピックス》敵対的買収防衛策の廃止(非継続)事例
○東日本大震災に関する招集通知の記載事例分析(1) 大塚和成/西岡祐介/氷川 聡/高谷裕介/伊藤菜々子
●上場廃止の潮流 松田由貴
○最近の裁判動向 旧日本債券信用銀行証券取引法違反事件差し戻し控訴審判決(東京高判平23・8・30)
●事業報告の記載事例分析(平成23年6月総会)(1)

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※「資料版/商事法務」(月刊誌) 年間購読料45,150円(税込)《分売不可》
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※社団法人商事法務研究会発行
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<10月25日号>
●村上ファンド事件最高裁決定の検討 黒沼悦郎
○スピン・オフとスプリット・オフ〔上〕−成長戦略としての積極的活用に向けて 太田 洋
●合同会社等の実態と課題〔下〕 江頭憲治郎/大杉謙一/新家 寛/伊藤 剛/黒田 裕
○大阪地裁における倒産事件の概要〔下〕−再建型法的倒産手続を中心として 小久保孝雄

◎最新号の目次は下記へ↓
 http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu/shojihomu111025.html
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 http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu.html
※「旬刊商事法務」(月3回発行) 年間購読料34,650円[半年17,325円](税込)
 お申込み・お問合せは下記へ(社団法人商事法務研究会)↓
 http://www.shojihomu.or.jp/order.html
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《イベント等の紹介》
◆セミナー「東アジア結合企業法制の現代的諸問題」
(本セミナーは、日本学術振興会の支援事業「アジア研究教育拠点事業」の一環として実施されるものです。)
日 時:12月3日(土)10:00〜17:35、12月4日(日)9:00〜12:35(2日間)
場 所:一橋大学マーキュリーホール(国立東キャンパス・マーキュリータワー7階)
 基調報告:日本における企業結合法研究の沿革と背景
 共同報告:日中韓における企業結合関係形成の手法
 セッション1:独禁法による企業結合規制をめぐる現状と課題/・日本法の視点から・中国法の視点から・韓国法の視点から
 セッション2:企業結合形成過程のルール(公開買付規制・買収防衛策規制)のあり方と今後の展望/・日本法の視点から・中国法の視点から・韓国法の視点から・3報告に対するコメント
 セッション3:企業結合と会社債権者の保護/・日本法の視点から・韓国法の視点から・3報告に対するコメント
 セッション4:企業結合における株主権の保障/・日本法の視点から・中国法の視点から・韓国法の視点から・3報告に対するコメント
◎詳細、お申込みは下記のHPから↓
 http://www.law.hit-u.ac.jp/home/research/project/asia3.html

◆民事紛争処理研究基金講演会
日 時:2011年11月18日(金)18:00〜21:00(開場:17:30)
場 所:東京大学 山上会館
題 目:第26回 基金設立記念講演会「債権法改正と倒産法」(司会 中田裕康(東京大学大学院法学政治学研究科教授))
テーマと講師:・詐害行為取消権を中心に 中井康之(弁護士)/・債権譲渡をめぐって 沖野眞已(東京大学大学院法学政治学研究科教授)
参加費:一般=5,000円、学生=2,000円
申込方法:会場整理の都合上、下記事務局宛11月16日までに、参加費(現金書留または郵便振替00120-1-686757(財)民事紛争処理研究基金事務局)をそえてお申し込みください。なお、定員になり次第締め切らせていただきますので、ご了承ください。
問合せ先:財団法人民事紛争処理研究基金事務局(〒113-0033 東京都文京区本郷6-2-10-501)
TEL 03-3818-6150 FAX 03-3818-0344(FAXでお申し込みください)

◆東京大学ビジネスローセンター(BLC)公開講座
共 催:グローバルCOEプログラム「国家と市場の相互関係におけるソフトロー」
    公共政策大学院「公共政策セミナー」
<第74回>
日 時:2011年12月1日(木)13:30〜15:00
講演者:清野 智(東日本旅客鉄道株式会社代表取締役社長)
題 目:「JR東日本の社会的使命と震災後の経営」
場 所:東京大学法文1号館25番教室
◎お申込は下記のHPから↓
 http://www.shojihomu.or.jp/blc.html

◆東京大学法科大学院ローレビューVol.6(2011.9)
◎下記↓より全ページダウンロードできます
 http://www.j.u-tokyo.ac.jp/sl-lr/index.html
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★民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓
 http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html

☆法教育フォーラムホームページはこちら(メルマガ登録も)↓
 http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.793(2011/10/28)
◆配信停止またはご送付先アドレスの変更・お名前の変更は下記から↓
 https://area26.smp.ne.jp/area/cl/196890/CF3RbfH7ci0D/M?S=qdp2mfsap
◆バックナンバー(2011年上期(1〜6月)配信分まで)は下記へ↓
 http://www.shojihomu.co.jp/mailmag.html
◆発信元 株式会社商事法務 《編集:メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
tel03-5614-5651(営業部) fax03-3664-8844

2011年10月25日火曜日

商事法務メルマガno.792

seahawk7891 様

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《官庁等情報》
■国家戦略会議の開催が閣議決定される(21日)
 http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2011/1021kokka.pdf
□「円高への総合的対応策〜リスクに強靭な社会の構築を目指して〜」が閣議決定される(21日)
 http://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/2011/1021_endaka_saishu.html
■法務省、法制審議会開催予定表(11月)を公表(21日)
 http://www.moj.go.jp/content/000080191.pdf
□法務省、登記情報提供システムの更新に係る説明会における配付資料を掲示(21日)
 http://www.moj.go.jp/MINJI/minji01_00029.html
■公取委、事前相談制度に基づきスターアライアンス加盟航空会社8社における情報共有について回答(21日)
 http://www.jftc.go.jp/pressrelease/11.october/11102102.pdf
□公取委、山陽マルナカに対する審判開始(優越的地位の濫用事件)を公表(21日)
 http://www.jftc.go.jp/pressrelease/11.october/11102103.pdf
■金融庁、純財産額・自己資本規制比率が法定の基準を下回っている状況であるなどとしてビルウェル証券に対し行政処分(21日)
 http://www.fsa.go.jp/news/23/syouken/20111021-1.html
 ○監視委による勧告(21日)
 http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2011/2011/20111021-1.htm
□金融庁、空売り規制・自己株式取得に係る時限措置の延長を公表(24日)
 http://www.fsa.go.jp/news/23/syouken/20111024-2.html
■金融庁、金融安定理事会によるG20財務大臣・中央銀行総裁会議への報告書について公表(24日)
 http://www.fsa.go.jp/inter/fsf/20111024-1.html
□国税庁、法人が「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」を適用した場合の税務処理について公表(20日)
 http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hojin/111020/index.htm
■厚労省、「労働安全衛生法の一部を改正する法律案要綱」について労働政策審議会に対して諮問及び同審議会から厚生労働大臣に対して答申(24日)
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001slsj.html
□経産省、九州電力玄海原子力発電所4号機の原子炉自動停止に関する原因と対策に係る報告書の受領を公表(21日)
 http://www.meti.go.jp/press/2011/10/20111021007/20111021007.html
■経産省、東京瓦斯における特定地下室等に設置されたガス管の漏えい検査の不備に対する報告徴収等を公表(21日)
 http://www.meti.go.jp/press/2011/10/20111021009/20111021009.html
□経産省、円高メリットを活用した海外投資支援ツールについて公表(21日)
 http://www.meti.go.jp/press/2011/10/20111021001/20111021001.html
■経産省、「東日本大震災復興支援型国内クレジット活用スキームについて〜温室効果ガス排出削減と被災地支援のために〜」を公表(21日)
 http://www.meti.go.jp/press/2011/10/20111021006/20111021006.html
□経産省、衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会に東京電力福島第一原子力発電所の事故原因の検証に必要な資料を提出したと公表(24日)
 http://www.meti.go.jp/press/2011/10/20111024003/20111024003.html
■国交省、「空港の津波対策の方針」を公表(21日)
 http://www.mlit.go.jp/report/press/kouku09_hh_000024.html
□東証、平成22年度従業員持株会状況調査結果を公表(20日)
 http://www.tse.or.jp/market/data/examination/employee.html
■大証、先物・オプション取引に係る証拠金の算出方法等の一部見直し(参考値)を公表(24日)
 http://www.ose.or.jp/news/20731
□日弁連、事業者の二重ローン問題解消のための「株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法案」に関し会長声明(20日)
 http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2011/111020.html
■日弁連、「東日本大震災の被災5県における義援金・仮払補償金と生活保護制度の運用に関する照会」に関する報告書を公表(24日)
 http://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/statistics/questionnaire.html#seikatuhogo-enqute
□日弁連、警察庁発表の「警察における取調べの実情について」に関し会長声明(24日)
 http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2011/111024.html
■経団連、今夏の電力需給対策に関するアンケート結果を公表(21日)
 http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2011/101.pdf
□企業会計基準委員会、国際会計基準審議会(IASB)に関する新着情報を公表(24日)
 ○IASBがIFRS第1号における政府融資の会計処理の修正を提案
 https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/iasb/ed/comments20111020.jsp
 ○露天掘り鉱山の生産段階における剥土費用の会計処理に関する要求事項を明確化する解釈指針を公表
 https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/iasb/standards/ias2011/comments20111019.jsp
■企業会計基準委員会、 公開草案「国際財務報告基準(IFRS)の改善」へのコメントを公表(24日)
 https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/international_issue/comments/20111021_2.pdf
□企業会計基準委員会、 公開草案「IFRS第9号の強制発効日」へのコメントを公表(24日)
 https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/international_issue/comments/20111021.pdf
■経済同友会、平成24(2012)年度税制改正論議に向けての緊急アピールを公表(24日)
 http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2011/242012.html
□監査役協会、本部スタッフ研究会「監査役監査活動とスタッフ業務 補足資料」を公表(24日)
 http://www.kansa.or.jp/news/briefing/post-208.html
■東京商工リサーチ、「東日本大震災」関連の経営破綻(10月21日現在)が400件を超過したと発表(24日)
 http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/2011/1211679_1903.html

《企業等の動向》
■オリンパス、過去の買収案件等をめぐり第三者委員会の設立等について発表(21日)
 http://www.olympus.co.jp/jp/corc/ir/data/tes/2011/pdf/nr20111021.pdf
 ○過去に買収した子会社の監査法人が監査から撤退したとの報道についてコメントを発表(24日)
 http://www.olympus.co.jp/jp/corc/ir/data/tes/2011/pdf/nr20111024.pdf
□ニッパツ、所在不明株主の株式売却の決定について発表(21日)
 http://www.nhkspg.co.jp/news/release/pdfs/20111021.pdf
■東京電力、原子力損害賠償補償契約に関する法律2条に定める原子力損害賠償補償契約に基づき福島第一原子力発電所事故による賠償に対する補償金の支払請求書を文部科学省に提出した旨発表(24日)
 http://www.tepco.co.jp/cc/press/11102402-j.html
□吉本興業、10月3日発売の週刊現代に掲載された記事により名誉を毀損されたとして、講談社と同誌編集長に対し1億6,500万円の損害賠償等を求める訴訟を島田紳助氏と共同で東京地方裁判所に提起したことを発表(24日)
 http://www.yoshimoto.co.jp/cmslight/resources/1/92/111024.pdf

《裁判動向》
■東京地裁(小林久起裁判官)、東日本大震災(震度5強)により東京都内のマンションで発生した水漏れ事故につき保険会社の地震による免責を認めず東京海上日動火災保険に約120万円の支払いを命じる判決(20日)

《法令等公布状況》
■金融商品債務引受業の対象取引から除かれる金融庁長官が指定する取引及び貸借(金融庁告示第105号・24日)
 http://kanpou.npb.go.jp/20111024/20111024h05665/20111024h056650001f.html

《パブリック・コメント(意見募集開始)》
■経産省、公共サービス改革法に基づく民間競争入札実施要項案(経済産業省企業活動基本調査)について意見募集を開始(21日)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595211019&Mode=0
□公認会計士協会、新起草方針に基づく品質管理基準委員会報告書及び監査基準委員会報告書の体系及び調整作業について、各報告書の公開草案と併せて意見募集を開始(24日)
 http://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/jicpa_pr/news/post_1586.html

《パブリック・コメント(結果・意見等)》
■厚労省、健康保険法施行令等の一部を改正する政令案に対する意見募集結果を公表(21日)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495110104&Mode=2
□金融庁、金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する件(案)に対する意見募集結果を公表(24日)
 http://www.fsa.go.jp/news/23/syouken/20111024-1.html
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※規制の実態を紹介し実務対応を解説
『下請法・優越的地位濫用規制の体系分析と企業実務対応』
■講 師:長澤哲也 弁護士(弁護士法人 大江橋法律事務所)
<東京><セミナー番号11111028>
■日 時:10月28日(金)午後1時30分〜4時30分
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<大阪><セミナー番号21111107>
■日 時:11月7日(月)午後1時30分〜4時30分
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<10月15日号>
●《特集》再生可能エネルギー促進の基盤と法的課題
 ◎電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の概要 添田隆秀
 ◎再生可能エネルギー法の下での電力購入契約に関する留意点 小林卓泰/武川丈士
 ◎再生可能エネルギーの法的問題に関する覚書(上) 豊永晋輔
○導入後2年を経過したDIP型会社更生手続の運用状況 大門 匡/福井章代/日置朋弘/馬場 潤
○瑕疵ある建物の建築・流通と施工者等の所有者等に対する不法行為責任—最一判平成23・7・21の意義 笠井 修

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※「NBL」(月2回発行) 年間購読料29,400円[半年15,225円](税込)
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<9月号>
●《トピックス》ウェブ開示による株主総会提供書類のみなし提供を実施した事例6─平成23年6月総会1,895社
○開示書類の虚偽記載の事例(上)─金融商品取引法における課徴金事例集から学ぶ 古田清和
●株主提案権の事例分析─平成22年7月〜平成23年6月総会 林 良樹
○臨時総会動向(8月開催6社) エス・ディー・エスバイオテック、OBARA、ユーシン、アーク、ラオックス、エルクコーポレーション

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※「資料版/商事法務」(月刊誌) 年間購読料45,150円(税込)《分売不可》
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※社団法人商事法務研究会発行
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<10月25日号>
●村上ファンド事件最高裁決定の検討 黒沼悦郎
○スピン・オフとスプリット・オフ〔上〕−成長戦略としての積極的活用に向けて 太田 洋
●合同会社等の実態と課題〔下〕 江頭憲治郎/大杉謙一/新家 寛/伊藤 剛/黒田 裕
○大阪地裁における倒産事件の概要〔下〕−再建型法的倒産手続を中心として 小久保孝雄

◎最新号の目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」(月3回発行) 年間購読料34,650円[半年17,325円](税込)
 お申込み・お問合せは下記へ(社団法人商事法務研究会)↓
 http://www.shojihomu.or.jp/order.html
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《イベント等の紹介》
◆セミナー「東アジア結合企業法制の現代的諸問題」
(本セミナーは、日本学術振興会の支援事業「アジア研究教育拠点事業」の一環として実施されるものです。)
日 時:12月3日(土)10:00〜17:35、12月4日(日)9:00〜12:35(2日間)
場 所:一橋大学マーキュリーホール(国立東キャンパス・マーキュリータワー7階)
 基調報告:日本における企業結合法研究の沿革と背景
 共同報告:日中韓における企業結合関係形成の手法
 セッション1:独禁法による企業結合規制をめぐる現状と課題/・日本法の視点から・中国法の視点から・韓国法の視点から
 セッション2:企業結合形成過程のルール(公開買付規制・買収防衛策規制)のあり方と今後の展望/・日本法の視点から・中国法の視点から・韓国法の視点から・3報告に対するコメント
 セッション3:企業結合と会社債権者の保護/・日本法の視点から・韓国法の視点から・3報告に対するコメント
 セッション4:企業結合における株主権の保障/・日本法の視点から・中国法の視点から・韓国法の視点から・3報告に対するコメント
◎詳細、お申込みは下記のHPから↓
 http://www.law.hit-u.ac.jp/home/research/project/asia3.html

◆民事紛争処理研究基金講演会
日 時:2011年11月18日(金)18:00〜21:00(開場:17:30)
場 所:東京大学 山上会館
題 目:第26回 基金設立記念講演会「債権法改正と倒産法」(司会 中田裕康(東京大学大学院法学政治学研究科教授))
テーマと講師:・詐害行為取消権を中心に 中井康之(弁護士)/・債権譲渡をめぐって 沖野眞已(東京大学大学院法学政治学研究科教授)
参加費:一般=5,000円、学生=2,000円
申込方法:会場整理の都合上、下記事務局宛11月16日までに、参加費(現金書留または郵便振替00120-1-686757(財)民事紛争処理研究基金事務局)をそえてお申し込みください。なお、定員になり次第締め切らせていただきますので、ご了承ください。
問合せ先:財団法人民事紛争処理研究基金事務局(〒113-0033 東京都文京区本郷6-2-10-501)
TEL 03-3818-6150 FAX 03-3818-0344(FAXでお申し込みください)

◆東京大学ビジネスローセンター(BLC)公開講座
共 催:グローバルCOEプログラム「国家と市場の相互関係におけるソフトロー」
    公共政策大学院「公共政策セミナー」
<第73回>
日 時:2011年11月10日(木)13:30〜15:00
講演者:泉 徳治(TMI総合法律事務所弁護士、元最高裁判事)
題 目:「最高裁−その設立の経緯と今日的課題」
場 所:東京大学法文1号館25番教室
<第74回>
日 時:2011年12月1日(木)13:30〜15:00
講演者:清野 智(東日本旅客鉄道株式会社代表取締役社長)
題 目:「JR東日本の社会的使命と震災後の経営」
場 所:東京大学法文1号館25番教室
◎お申込は下記のHPから↓
 http://www.shojihomu.or.jp/blc.html

◆東京大学法科大学院ローレビューVol.6(2011.9)
◎下記↓より全ページダウンロードできます
 http://www.j.u-tokyo.ac.jp/sl-lr/index.html
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★民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓
 http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html

☆法教育フォーラムホームページはこちら(メルマガ登録も)↓
 http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.792(2011/10/25)
◆配信停止またはご送付先アドレスの変更・お名前の変更は下記から↓
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◆発信元 株式会社商事法務 《編集:メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
tel03-5614-5651(営業部) fax03-3664-8844

2011年10月21日金曜日

商事法務メルマガno.791

seahawk7891 様

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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T┃o┃p┃i┃c┃s┃!┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
■第179回臨時国会が召集される(20日)
 http://www.shugiin.go.jp/
 http://www.sangiin.go.jp/
□経産省、日中間の特許審査ハイウェイ(PPH)の試行を本年11月1日から世界に先駆けて開始(18日)
http://www.meti.go.jp/press/2011/10/20111018001/20111018001.html
■公取委、西日本鉄道ほか2社に対する国際航空貨物利用運送業務の運賃等をめぐる価格カルテルに係る審決について公表(19日)
 http://www.jftc.go.jp/pressrelease/11.october/111019happyo.pdf
 ○審決書
  http://www.jftc.go.jp/pressrelease/11.october/111019shinketsu.pdf
□公取委、食料品製造業者と卸売業者との取引における優越的地位濫用に関する実態調査について公表(19日)
 http://www.jftc.go.jp/pressrelease/11.october/111019top.pdf
■厚労省、労働基準監督署による平成22年度の賃金不払残業是正結果を取りまとめ公表(19日)
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001rv80.html
□金融庁、バーゼル銀行監督委員会による「バーゼルIII実施に向けた進捗状況に関する報告書」を公表(20日)
 http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20111020-1.html
■消費者庁、景表法に基づく法的措置件数の推移および措置事件の概要(平成23年9月30日現在)を公表(20日)
 http://www.caa.go.jp/representation/pdf/111020premiums_2.pdf
□消費者庁、トップアートに対し、同社が販売する美術品等の取引に係る新聞広告等の表示が景表法(有利誤認)に違反したとして措置命令を実施(20日)
 http://www.caa.go.jp/representation/pdf/111020premiums.pdf
■会計士協会、IT委員会研究報告第40号「ITに対応した監査手続事例〜事例で学ぶよくわかるITに対応した監査〜」を公表(18日)
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/40_4.html

《企業等の動向》
■プロミス、「三井住友銀行による当社株式等に対する公開買付けに関する賛同意見表明のお知らせ」の一部訂正を公表(18日)
 http://www.promise.co.jp/news/datas/teikei_20111018_1.pdf
□KFE JAPAN、同社が名証へ提出した、適時開示を適切に行うための体制にかかる改善報告書について、内容不十分として再提出請求を受けたことを公表(18日)
 https://www.release.tdnet.info/inbs/140120111018025829.pdf
■バンテック、国際航空貨物の料金をめぐる独禁法違反(不当な取引制限)に関する排除命令および課徴金納付命令について、公取委より審判請求棄却の審決を受けたことを公表(18日)
 http://www.vantec-gl.com/pdf/shinketu.pdf
□メディカル一光、日本医療事務センター株式の買付けにかかる方針を公表(19日)
 http://www.m-ikkou.co.jp/ir/pdf/irp20111019.pdf
■イー・キャッシュ、同社株主より、臨時株主総会招集の請求に関する書面を受領したことを公表(19日)
 http://v3.eir-parts.net/EIR/View.aspx?cat=tdnet&sid=923043
□関門海、第三者割当てによる行使価額修正条項付新株予約権の発行(MSワラントの発行)を取締役会決議(19日)
 http://www.kanmonkai.co.jp/ir/img/2011pdf/20111019sinnkabu.pdf
■三菱商事、中央化学株式会社株式に対する公開買付けの結果等を公表(20日)
 http://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/pr/archive/2011/html/0000013122.html
□立飛企業、レヴァーレによる同社普通株式に対する公開買付けの結果を公表(20日)
 http://www.tachihi.co.jp/pdf/tanshin/23.10_01.pdf
■新立川航空機、レヴァーレによる同社普通株式に対する公開買付けの結果を公表(20日)
 http://www.tachihi.co.jp/shintachikawa/pdf/tanshin/23.10_01.pdf
□IHI、レヴァーレによる立飛企業株式、新立川航空機株式の公開買付け応募を公表(20日)
 http://www.ihi.co.jp/var/ezwebin_site/storage/original/application/1c384d60c53e67f15f99967074fd6d98.pdf

《裁判動向》
■最高裁判所第3小法廷(田原睦夫裁判長)、ブナシメジを所有する被上告人が、無権利者との間で締結した販売委託契約に基づきこれを販売し代金を受領した上告人に対し、同契約を追認したことを理由に販売代金の支払いを求めた事案で、無権利者を委託者とする物の販売委託契約が締結された場合に、当該物の所有者はこれを追認したとしても同契約に基づく販売代金の引渡請求権を取得しないとして原審を破棄、自判(18日)
 http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20111018113311.pdf

《法令等公布状況》
■電気事業会計規則等の一部を改正する省令(平成23年経産省令第57号・21日)
 http://kanpou.npb.go.jp/20111021/20111021g00227/20111021g002270018f.html

《パブリック・コメント(意見募集開始)》
■金融庁、「『保険会社向けの総合的な監督指針』の一部改正(案)」を公表、意見募集開始(18日)
 http://www.fsa.go.jp/news/23/hoken/20111018-1.html

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※法律・会計双方の横断的・立体的な理解を図る
『ビジネスプランニングのための実践アカウンティング・ロー講座』
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■講 師:太田達也 公認会計士(新日本有限責任監査法人)/田路至弘 弁護士(岩田合同法律事務所)
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<10月15日号>
●《特集》再生可能エネルギー促進の基盤と法的課題
 ◎電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の概要 添田隆秀
 ◎再生可能エネルギー法の下での電力購入契約に関する留意点 小林卓泰/武川丈士
 ◎再生可能エネルギーの法的問題に関する覚書(上) 豊永晋輔
○導入後2年を経過したDIP型会社更生手続の運用状況 大門 匡/福井章代/日置朋弘/馬場 潤
○瑕疵ある建物の建築・流通と施工者等の所有者等に対する不法行為責任—最一判平成23・7・21の意義 笠井 修

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※「NBL」(月2回発行) 年間購読料29,400円[半年15,225円](税込)
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<9月号>
●《トピックス》ウェブ開示による株主総会提供書類のみなし提供を実施した事例6─平成23年6月総会1,895社
○開示書類の虚偽記載の事例(上)─金融商品取引法における課徴金事例集から学ぶ 古田清和
●株主提案権の事例分析─平成22年7月〜平成23年6月総会 林 良樹
○臨時総会動向(8月開催6社) エス・ディー・エスバイオテック、OBARA、ユーシン、アーク、ラオックス、エルクコーポレーション

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※「資料版/商事法務」(月刊誌) 年間購読料45,150円(税込)《分売不可》
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※社団法人商事法務研究会発行
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<10月5・15日合併号>
●合同会社等の実態と課題〔上〕 江頭憲治郎/大杉謙一/新家 寛/伊藤 剛/黒田 裕
○大阪地裁における倒産事件の概要〔上〕 小久保孝雄
●ライツ・オファリングにおける外国証券規制への対応と株主平等原則の関係 小長谷章人/有吉尚哉
○利益相反および忠実義務の再検証 神谷光弘/熊木 明

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※「旬刊商事法務」(月3回発行) 年間購読料34,650円[半年17,325円](税込)
 お申込み・お問合せは下記へ(社団法人商事法務研究会)↓
 http://www.shojihomu.or.jp/order.html
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《イベント等の紹介》
◆セミナー「東アジア結合企業法制の現代的諸問題」
(本セミナーは、日本学術振興会の支援事業「アジア研究教育拠点事業」の一環として実施されるものです。)
日 時:12月3日(土)10:00〜17:35、12月4日(日)9:00〜12:35(2日間)
場 所:一橋大学マーキュリーホール(国立東キャンパス・マーキュリータワー7階)
 基調報告:日本における企業結合法研究の沿革と背景
 共同報告:日中韓における企業結合関係形成の手法
 セッション1:独禁法による企業結合規制をめぐる現状と課題/・日本法の視点から・中国法の視点から・韓国法の視点から
 セッション2:企業結合形成過程のルール(公開買付規制・買収防衛策規制)のあり方と今後の展望/・日本法の視点から・中国法の視点から・韓国法の視点から・3報告に対するコメント
 セッション3:企業結合と会社債権者の保護/・日本法の視点から・韓国法の視点から・3報告に対するコメント
 セッション4:企業結合における株主権の保障/・日本法の視点から・中国法の視点から・韓国法の視点から・3報告に対するコメント
◎詳細、お申込みは下記のHPから↓
 http://www.law.hit-u.ac.jp/home/research/project/asia3.html

◆民事紛争処理研究基金講演会
日 時:2011年11月18日(金)18:00〜21:00(開場:17:30)
場 所:東京大学 山上会館
題 目:第26回 基金設立記念講演会「債権法改正と倒産法」(司会 中田裕康(東京大学大学院法学政治学研究科教授))
テーマと講師:・詐害行為取消権を中心に 中井康之(弁護士)/・債権譲渡をめぐって 沖野眞已(東京大学大学院法学政治学研究科教授)
参加費:一般=5,000円、学生=2,000円
申込方法:会場整理の都合上、下記事務局宛11月16日までに、参加費(現金書留または郵便振替00120-1-686757(財)民事紛争処理研究基金事務局)をそえてお申し込みください。なお、定員になり次第締め切らせていただきますので、ご了承ください。
問合せ先:財団法人民事紛争処理研究基金事務局(〒113-0033 東京都文京区本郷6-2-10-501)
TEL 03-3818-6150 FAX 03-3818-0344(FAXでお申し込みください)

◆東京大学ビジネスローセンター(BLC)公開講座
共 催:グローバルCOEプログラム「国家と市場の相互関係におけるソフトロー」
    公共政策大学院「公共政策セミナー」
<第73回>
日 時:2011年11月10日(木)13:30〜15:00
講演者:泉 徳治(TMI総合法律事務所弁護士、元最高裁判事)
題 目:「最高裁−その設立の経緯と今日的課題」
場 所:東京大学法文1号館25番教室
<第74回>
日 時:2011年12月1日(木)13:30〜15:00
講演者:清野 智(東日本旅客鉄道株式会社代表取締役社長)
題 目:「JR東日本の社会的使命と震災後の経営」
場 所:東京大学法文1号館25番教室
◎お申込は下記のHPから↓
 http://www.shojihomu.or.jp/blc.html

◆東京大学法科大学院ローレビューVol.6(2011.9)
◎下記↓より全ページダウンロードできます
 http://www.j.u-tokyo.ac.jp/sl-lr/index.html
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★民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓
 http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html

☆法教育フォーラムホームページはこちら(メルマガ登録も)↓
 http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.791(2011/10/21)
◆配信停止またはご送付先アドレスの変更・お名前の変更は下記から↓
 https://area26.smp.ne.jp/area/cl/195933/gEz6iKH7ci0D/M?S=qdp0mfsap
◆バックナンバー(2011年上期(1〜6月)配信分まで)は下記へ↓
 http://www.shojihomu.co.jp/mailmag.html
◆発信元 株式会社商事法務 《編集:メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
tel03-5614-5651(営業部) fax03-3664-8844

2011年10月18日火曜日

商事法務メルマガno.790

seahawk7891 様

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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T┃o┃p┃i┃c┃s┃!┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
■経産省、九州電力からの「経済産業省主催の県民説明番組への意見投稿呼びかけ等に関する事実関係と今後の対応(再発防止策)について〔第三者委員会提言を踏まえた最終報告書〕」の受領を公表(14日)
 http://www.meti.go.jp/press/2011/10/20111014002/20111014002.html
□経産省、「今夏の電力需給対策のフォローアップ」を公表(14日)
 http://www.meti.go.jp/press/2011/10/20111014009/20111014009.html
■経産省、モーダルシフト等推進官民協議会「中間とりまとめ」を公表(17日)
 http://www.meti.go.jp/press/2011/10/20111017004/20111017004.html
□経産省、タイ洪水被害を受けた日系企業の関連中小企業者対策を公表(17日)
 http://www.meti.go.jp/press/2011/10/20111017007/20111017007.html
■国交省、「都市再生特別措置法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「都市再生特別措置法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」が閣議決定されたことを公表(14日)
 http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi05_hh_000045.html
□金融庁、電子情報処理組織の管理が十分でないと認められる状況があるとしてスター為替証券に対し業務改善命令の行政処分(14日)
 http://www.fsa.go.jp/news/23/syouken/20111014-1.html
■金融庁、企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議を開催(17日)
 http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kigyou/siryou/soukai/20111017.html
□国税庁、「租税特別措置法(相続税法の特例関係)の取扱いについて」(法令解釈通達)の一部改正について(平成23年9月30日)公表(14日)
 http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/sozoku/110930/index.htm
■公取委、「PB商品の仕入代金の減額」や「一時返品特約に基づく返品とその送料の下請業者負担」などを行っていたタカキューに対し下請法違反で勧告(14日)
 http://www.jftc.go.jp/pressrelease/11.october/111014.pdf
 ○タカキューのプレスリリース
  http://www.taka-q.com/company/pdf/taka_q_ir209.pdf
□会計士協会と日税連、「会計参与の行動指針」の一部改正を公表(14日)
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/post_1580.html
■会計士協会、業種別委員会報告第14号「投資信託及び投資法人における当面の監査上の取扱い」の改正を公表(17日)
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/14_19.html
□信託協会、規制・制度の改革に関する提案を提出(14日)
 http://www.shintaku-kyokai.or.jp/news/news231014.html
■帝国データバンク、「企業再生支援機構」案件の実態調査を公表(17日)
 http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p111005.html

《企業等の動向》
■オリンパス、代表取締役社長の解職等を取締役会で決議したことを公表(14日)
 http://www.olympus.co.jp/jp/info/2011b/if111014corpj.cfm
□西日本鉄道、独禁法3条違反行為についての審判請求を棄却する旨の審決を公取委から受けたと発表(17日)
 http://www.nishitetsu.co.jp/release/2011/11_105.pdf
■明豊エンタープライズ、みずほ銀行から提起された貸金債務の元本残高の支払請求訴訟で一審敗訴の判決を不服として控訴していた事件で、控訴の取下げを公表(17日)
 http://pdf.irpocket.com/C8927/oWM7/ohoz/FAFO.pdf
□ツノダ、同社の株主から提起されていた株主代表訴訟で、同社取締役が名古屋地裁の判決を不服として控訴したことを公表(17日)
 http://www.tu-bicycle.co.jp/pdf/kabunushi-sosyou02.pdf
 ○一審判決のプレスリリース
  http://www.tu-bicycle.co.jp/pdf/kabunushi-sosyou.pdf

《裁判動向》
■最高裁第二小法廷(古田佑紀裁判長)、企業のエネルギー使用量のデータを一部不開示としたのは不当だとしてNPO法人が国を相手に行政文書の開示を求めた訴訟で、情報が情報公開法5条2号イ所定の不開示情報に当たるとして請求を斥ける判決(14日)
 http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81688&hanreiKbn=02

《法令等公布状況》
■平成23年10月20日に、国会の臨時会を東京に召集する詔書(17日)
 http://kanpou.npb.go.jp/20111017/20111017t00047/20111017t000470001f.html

《パブリック・コメント(意見募集開始)》
■厚労省、「確定拠出年金法施行令及び確定拠出年金法施行規則の一部改正について」に関する意見募集を開始(14日)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495110252&Mode=0
□法務省、法務省オンライン申請システムの廃止に伴う関係法令の改正案に対する意見募集を開始(14日)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300011008&Mode=0
■内閣官房内閣情報調査室、秘密保全に関する法制の整備に係る意見募集を開始(14日)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060111014&Mode=0
□特許庁、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案に対する意見募集を開始(14日)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=630111004&Mode=0
■環境省、「放射性物質汚染対処特措法に基づく基本方針骨子案」等に対する意見募集を開始(17日)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=195110045&Mode=0
□日本証券業協会、「有価証券の引受け等に関する規則」の一部改正について意見募集開始(14日)
 http://www.jsda.or.jp/katsudou/public/bosyu/files/111014pabukomeshiryou.pdf
■投資信託協会、「投資信託財産の評価及び計理等に関する規則に関する細則」の一部改正案で意見募集開始(14日)
 http://www.toushin.or.jp/publiccomment/ichiran/6191/

《パブリック・コメント(結果・意見等)》
■内閣府、特定非営利活動促進法施行令案と特定非営利活動促進法施行規則案に対する意見募集結果を公表(14日)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095110540&Mode=2
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095110550&Mode=2
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●債権回収「基本のき」を平易なことばで!
 『債権回収基本のき〔第3版〕』
 権田修一 著(328頁、2,625円)
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●第7回〜第10回会議分
 『民法(債権関係)部会資料集 第1集〈第2巻〉』
 商事法務 編(598頁、5,460円)
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-1915-9
●金商法違反時に、企業は何をすべきか?
 『金融商品取引法違反への実務対応』
 十市 崇・中村慎二・花水 康・甲斐淑浩・渋谷武宏・星 知矩 著(260頁、3,360円)
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-1916-6
●投資ファンド運用者・投資者等、必読の実務指針
 『投資事業有限責任組合の契約実務』
 伊東 啓・石津 卓 編著/福田 匠・下田顕寛・林 知一・木野博徳・矢田真貴子 著(250頁、3,780円)
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-1925-8
●取締役会の運営実務指針
 『新・取締役会ガイドライン』
 東京弁護士会会社法部 編(471頁、4,830円)
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-1908-1
●160件の重要判例を概観する
 『刑法総論判例インデックス』
 井田 良・城下裕二 編(338頁、2,730円)
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-1907-4
●2007年の初版に、その後の租税条約・国内税法の改正、新たな議論等を盛り込み改訂
 『租税条約と国内税法の交錯〔第2版〕』
 井上康一・仲谷栄一郎 著(491頁、5,460円)
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●東京都暴排条例 平成23年10月施行
 『暴力団排除と企業対応の実務』
 東京弁護士会民事介入暴力対策特別委員会 編(268頁、2,940円)
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●会社法コンメンタール第10回配本!
 『会社法コンメンタール 第21巻 雑則(3),罰則』
 落合誠一 編(197頁、4,515円)
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●実演交渉DVD
 『交渉は楽しい!』
 (制作)交渉教育研究会・(支援)公益財団法人 日弁連法務研究財団(約34分、3,150円)
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○会社法コンメンタール第11回配本!
 『会社法コンメンタール 第10巻 計算等(1)』
 江頭憲治郎・弥永真生 編(585頁、6,825円)
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○具体的に何をすればよいのか!
 『現場目線の債権回収』
 川野雅之・権田修一 著(213頁、2,520円)

○法検、既修者試験、新司(6年分)、予備試験を体系順に並べた択一対策の戦術
 タクティクスアドバンス シリーズ<全7冊>
 『タクティクスアドバンス 憲法 2012』
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 商事法務 編(708頁、3,885円)
 『タクティクスアドバンス 民法 2012』
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 商事法務 編(970頁、3,990円)
 『タクティクスアドバンス 刑法 2012』
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 商事法務 編(844頁、3,885円)
 『タクティクスアドバンス 商法 2012』
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 商事法務 編(524頁、3,150円)
 『タクティクスアドバンス 民事訴訟法 2012』
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 商事法務 編(508頁、3,360円)
 『タクティクスアドバンス 行政法 2012』
 商事法務 編(594頁、3,360円)
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-1923-4
 『タクティクスアドバンス 刑事訴訟法 2012』
 商事法務 編(576頁、3,360円)(予定)

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※実務上のポイントを解説
『従業員の車両事故をめぐる企業の責任と実務対応』
<東京><セミナー番号11111107>
■講 師:清水保晴 弁護士(清水・吉川法律事務所)
■日 時:11月7日(月)午後1時30分〜4時30分
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<大阪><セミナー番号22221125>
■講 師:中道秀樹 弁護士/南石知哉 弁護士(共に弁護士法人英知法律事務所)
■日 時:11月25日(金)午後1時30分〜4時30分
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=70

※オブザーバー等としての豊富な実務経験に基づき詳説
『取締役事務局担当者のための取締役会の運営・取締役会規則の整備の実務』
■講 師:阿多博文 弁護士・同志社大学法科大学院客員教授
<東京><セミナー番号11111213>
■日 時:12月13日(火)午後1時30分〜4時30分
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=75
<大阪><セミナー番号21111216>
■日 時:12月16日(金)午後1時30分〜4時30分
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=77

※規制の実態を紹介し実務対応を解説
『下請法・優越的地位濫用規制の体系分析と企業実務対応』
■講 師:長澤哲也 弁護士(弁護士法人 大江橋法律事務所)
<東京><セミナー番号11111028>
■日 時:10月28日(金)午後1時30分〜4時30分
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=58
<大阪><セミナー番号21111107>
■日 時:11月7日(月)午後1時30分〜4時30分
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=64

※ケースメソッドによる双方向的な討議等を通して応用力を身に付ける
『法務担当者のための労働法講座〈上級編〉』
<東京><セミナー番号11111110>
■講 師:今村 哲 弁護士
■日 時:11月10日(木)、17日(木)各日とも午後1時〜5時
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=66

※法律・会計双方の横断的・立体的な理解を図る
『ビジネスプランニングのための実践アカウンティング・ロー講座』
<東京><セミナー番号11111114>
■講 師:太田達也 公認会計士(新日本有限責任監査法人)/田路至弘 弁護士(岩田合同法律事務所)
■日 時:11月14日(月)午後1時〜5時
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=67

★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
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(なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。)
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N┃B┃L┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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<10月15日号>
●《特集》再生可能エネルギー促進の基盤と法的課題
 ◎電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の概要 添田隆秀
 ◎再生可能エネルギー法の下での電力購入契約に関する留意点 小林卓泰/武川丈士
 ◎再生可能エネルギーの法的問題に関する覚書(上) 豊永晋輔
○導入後2年を経過したDIP型会社更生手続の運用状況 大門 匡/福井章代/日置朋弘/馬場 潤
○瑕疵ある建物の建築・流通と施工者等の所有者等に対する不法行為責任—最一判平成23・7・21の意義 笠井 修

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※「NBL」(月2回発行) 年間購読料29,400円[半年15,225円](税込)
 お申込み・お問合せは下記へ↓
 http://www.shojihomu.co.jp/contact.html
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<9月号>
●《トピックス》ウェブ開示による株主総会提供書類のみなし提供を実施した事例6─平成23年6月総会1,895社
○開示書類の虚偽記載の事例(上)─金融商品取引法における課徴金事例集から学ぶ 古田清和
●株主提案権の事例分析─平成22年7月〜平成23年6月総会 林 良樹
○臨時総会動向(8月開催6社) エス・ディー・エスバイオテック、OBARA、ユーシン、アーク、ラオックス、エルクコーポレーション

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◎バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「資料版/商事法務」(月刊誌) 年間購読料45,150円(税込)《分売不可》
 お申込み・お問合せは下記へ↓
 http://www.shojihomu.co.jp/contact.html
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※社団法人商事法務研究会発行
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<10月5・15日合併号>
●合同会社等の実態と課題〔上〕 江頭憲治郎/大杉謙一/新家 寛/伊藤 剛/黒田 裕
○大阪地裁における倒産事件の概要〔上〕 小久保孝雄
●ライツ・オファリングにおける外国証券規制への対応と株主平等原則の関係 小長谷章人/有吉尚哉
○利益相反および忠実義務の再検証 神谷光弘/熊木 明

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※「旬刊商事法務」(月3回発行) 年間購読料34,650円[半年17,325円](税込)
 お申込み・お問合せは下記へ(社団法人商事法務研究会)↓
 http://www.shojihomu.or.jp/order.html
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《イベント等の紹介》
◆セミナー「東アジア結合企業法制の現代的諸問題」
(本セミナーは、日本学術振興会の支援事業「アジア研究教育拠点事業」の一環として実施されるものです。)
日 時:12月3日(土)10:00〜17:35、12月4日(日)9:00〜12:35(2日間)
場 所:一橋大学マーキュリーホール(国立東キャンパス・マーキュリータワー7階)
 基調報告:日本における企業結合法研究の沿革と背景
 共同報告:日中韓における企業結合関係形成の手法
 セッション1:独禁法による企業結合規制をめぐる現状と課題/・日本法の視点から・中国法の視点から・韓国法の視点から
 セッション2:企業結合形成過程のルール(公開買付規制・買収防衛策規制)のあり方と今後の展望/・日本法の視点から・中国法の視点から・韓国法の視点から・3報告に対するコメント
 セッション3:企業結合と会社債権者の保護/・日本法の視点から・韓国法の視点から・3報告に対するコメント
 セッション4:企業結合における株主権の保障/・日本法の視点から・中国法の視点から・韓国法の視点から・3報告に対するコメント
◎詳細、お申込みは下記のHPから↓
 http://www.law.hit-u.ac.jp/home/research/project/asia3.html

◆早稲田大学ロースクール実践講座
(主催:早稲田大学法務教育研究センター、後援:(社)商事法務研究会)
第1日目<金融・消費者法 分野>11月1日(火)13:30〜16:45
 テーマ:金融ADRと集合訴訟制度等
 講 師:児島幸良(森・濱田松本法律事務所 弁護士・早稲田大学大学院法務研究科 教授)/足立 格(森・濱田松本法律事務所 弁護士)
第2日目<知的財産 分野>11月8日(火)13:30〜16:45
 テーマ:裁判所の進歩性判断の急激な変動及び均等侵害論の再興と企業の対応
 講 師:塚原朋一(早稲田大学大学院法務研究科 教授・前知的財産高等裁判所 所長)
第3日目<企業法務 分野>11月15日(火)13:30〜16:45
 テーマ:従業員が不正行為を行うメカニズムの解明と企業の危機管理
 講 師:梅林 啓(西村あさひ法律事務所 弁護士)
第4日目<消費者法 分野>11月22日(火)13:30〜16:45
 テーマ:消費者庁発足後の消費者政策の動向
 講 師:松本恒雄(一橋大学大学院法学研究科 教授)
第5日目<会社法 分野>11月30日(火)13:30〜16:45
 テーマ:会社法制の見直しの議論 −中間試案に向けて−
 講 師:江頭憲治郎(早稲田大学大学院法務研究科 教授・東京大学 名誉教授)
◎会 場:すべて、早稲田大学 日本橋キャンパス(コレド日本橋 5階ホール)
◎受講料:1講座(3時間)=16,000円、全5講座一括の場合=72,000円
◎詳細、お申込みは下記のHPから↓
 http://www.waseda.jp/law-school/cpler/pdf/110912.pdf

◆東京大学ビジネスローセンター(BLC)公開講座
共 催:グローバルCOEプログラム「国家と市場の相互関係におけるソフトロー」
    公共政策大学院「公共政策セミナー」
<第73回>
日 時:2011年11月10日(木)13:30〜15:00
講演者:泉 徳治(TMI総合法律事務所弁護士、元最高裁判事)
題 目:「最高裁−その設立の経緯と今日的課題」
場 所:東京大学法文1号館25番教室
<第74回>
日 時:2011年12月1日(木)13:30〜15:00
講演者:清野 智(東日本旅客鉄道株式会社代表取締役社長)
題 目:「JR東日本の社会的使命と震災後の経営」
場 所:東京大学法文1号館25番教室
◎お申込は下記のHPから↓
 http://www.shojihomu.or.jp/blc.html

◆東京大学法科大学院ローレビューVol.6(2011.9)
◎下記↓より全ページダウンロードできます
 http://www.j.u-tokyo.ac.jp/sl-lr/index.html
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★民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓
 http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html

☆法教育フォーラムホームページはこちら(メルマガ登録も)↓
 http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.790(2011/10/18)
◆配信停止またはご送付先アドレスの変更・お名前の変更は下記から↓
 https://area26.smp.ne.jp/area/cl/195408/2A5h11H7ci0D/M?S=qdp8mfsap
◆バックナンバー(2011年上期(1〜6月)配信分まで)は下記へ↓
 http://www.shojihomu.co.jp/mailmag.html
◆発信元 株式会社商事法務 《編集:メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
tel03-5614-5651(営業部) fax03-3664-8844

2011年10月14日金曜日

商事法務メルマガno.789

seahawk7891 様

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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T┃o┃p┃i┃c┃s┃!┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
■金融庁、金融安定理事会・バーゼル銀行監督委員会による「グローバルにシステム上重要な銀行に対するより高い損失吸収力におけるマクロ経済影響度評価」の報告書を公表(12日)
 http://www.fsa.go.jp/inter/fsf/20111012-2.html
□金融庁、監査監督上の協力に関する米国公開会社会計監督委員会(PCAOB)との書簡交換を公表(12日)
 http://www.fsa.go.jp/inter/etc/20111012-3.html
■金融庁、IAIS 改訂版保険コア・プリンシプル(Insurance Core Principles; ICPs)の採択を公表(13日)
 http://www.fsa.go.jp/inter/iai/20111013.html
□消費者庁、 訪問販売業者ユトリホームに対し、役務の効果についての不実告知等の特商法違反があったとして業務停止命令(13日)
 http://www.caa.go.jp/trade/pdf/111013kouhyou_1.pdf
■証券取引等監視委、ジャストシステムとの契約締結者による内部者取引について課徴金納付命令の勧告(12日)
 http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2011/2011/20111012-1.htm
□大証、大証金融商品取引法研究会報告「大証における上場関連業務」を公表(12日)
 http://www.ose.or.jp/self_regulation/product_trading_rule_research/20682
■大証、金融商品取引法研究会報告「「資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律」の概要について」を公表(12日)
 http://www.ose.or.jp/self_regulation/product_trading_rule_research/20683
□会計士協会、【未発効の新起草方針に基づく改正版】「監査・保証実務委員会実務指針第86号『受託業務に係る内部統制の保証報告書』(中間報告)」を公表(13日)
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/86.html
■会計士協会、【未発効の新起草方針に基づく改正版】「監査基準委員会報告書第71号『中間監査』(中間報告)」を公表(13日)
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/71.html
□会計士協会、【未発効の新起草方針に基づく改正版】「監査基準委員会報告書第70号『監査業務の契約条件の合意』(中間報告)」を公表(13日)
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/70.html
■会計士協会、【未発効の新起草方針に基づく改正版】「監査基準委員会報告書第69号『監査人の交代』(中間報告)」を公表(13日)
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/69_2.html
□会計士協会、【未発効の新起草方針に基づく改正版】「監査基準委員会報告書第68号『初年度監査の期首残高』(中間報告)」を公表(13日)
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1579.html
■会計士協会、【未発効の新起草方針に基づく改正版】「監査基準委員会報告書第67号『業務を委託している企業の監査上の考慮事項』(中間報告)」を公表(13日)
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/67.html
□会計士協会、【未発効の新起草方針に基づく改正版】「監査基準委員会報告書第66号『財務諸表監査における法令の検討』(中間報告)」を公表(13日)
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/66.html
■会計士協会、【未発効の新起草方針に基づく改正版】「監査基準委員会報告書第65号『継続企業』(中間報告)」を公表(13日)
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/65.html
□日銀、金融安定理事会・バーゼル銀行監督委員会による「グローバルにシステム上重要な銀行に対するより高い損失吸収力におけるマクロ経済影響度評価」の報告書を公表(12日)
 http://www.boj.or.jp/announcements/release_2011/rel111012a.htm/

《企業等の動向》
■ひまわりホールディングス、テラリオンキャピタルマネジメントより、証拠金率の引上げの適用時期について担当者が伝えた情報に誤りがあり、その情報をもとに取引を行い損害が発生したとして、連結子会社であるひまわり証券に対し損害賠償請求訴訟を賠償連結子会社を提起したことを公表(13日)
 http://www.himawari-group.co.jp/news/2011/20111013_sosyou.pdf
□星和電機、道路情報板等設備(改良)の工事請負契約について独禁法違反があったとして、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が同社契約分について求めた損害賠償請求訴訟で、最高裁より上告棄却の決定が行われたことを公表(13日)
 http://www.seiwa.co.jp/dbps_data/_material_/top/company/html/Q_kessan/_res/20111013.pdf
■京王ズホールディングス、不適切な会計処理の全容判明に向けた第三者委員会からの中間報告書を公表(13日)
 http://www.keiozu.co.jp/2011/10/post-83.html
□T&Cホールディングス、「第三者割当により発行される株式(金銭出資及び現物出資(デッド・エクイティ・スワップ))の募集及び主要株主の異動に関するお知らせ」に関し、本日開催の取締役会において、当該第三者割当による新株式発行について中止することを決議(12日)
 http://www.tandch.com/upfile/2011101216160630hakkousage.pdf
■T&Cホールディングス、臨時株主総会招集のための基準日設定および臨時株主総会の開催中止を取締役会決議(12日)
 http://www.tandch.com/upfile/2011101216160949soukaitome.pdf

《裁判動向》
■最高裁大三小法廷(大谷剛彦裁判長)、建物の区分所有等に関する法律59条1項に基づく訴訟の口頭弁論終結後に被告であった区分所有者がその区分所有権及び敷地利用権を譲渡した場合に、その譲受人に対し同訴訟の判決に基づいて競売を申し立てることはできないとする決定(11日)
 http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81691&hanreiKbn=02
□最高裁第三小法廷(田原睦夫裁判長)、弁護士会の綱紀委員会の議事録のうち「重要な発言の要旨」に当たる部分が民訴法220条4号ニ所定の「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」に該当すると決定(11日)
 http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81690&hanreiKbn=02

《法令等公布状況》
■株式会社日本政策金融公庫法第22条第3項及び産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法施行令第9条の規定により読み替えて適用する同項の規定に基づき、危機対応業務及び危機対応円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める告示(財務・農水・経産省第12号・14日)
 http://kanpou.npb.go.jp/20111014/20111014g00222/20111014g002220021f.html
□高病原性鳥インフルエンザ及び低病原性鳥インフルエンザに関する特定家畜伝染病防疫指針の全部変更について(農水省・13日)
 http://kanpou.npb.go.jp/20111013/20111013g00221/20111013g002210007f.html
■蹄疫に関する特定家畜伝染病防疫指針の全部変更について(農水省・13日)
 http://kanpou.npb.go.jp/20111013/20111013g00221/20111013g002210018f.html
□仮払金の支払の請求書及び当該請求書の記載事項の変更に係る届出書の様式を定める件(文科・厚労・農水・経産・国交省告示第1号・13日)
 http://kanpou.npb.go.jp/20111012/20111012g00220/20111012g002200004f.html
■震災復興のための弁護士雇用等に関する補助金支給規則制定公告(日弁連規則第150号・12日)
 http://kanpou.npb.go.jp/20111012/20111012g00220/20111012g002200083f.html
□農業協同組合法施行規則の一部を改正する省令(農水省第58号・11日)
 http://kanpou.npb.go.jp/20111011/20111011g00219/20111011g002190004f.html
■農業協同組合法施行規程の一部を改正する件(農水省第1969号・11日)
 http://kanpou.npb.go.jp/20111011/20111011g00219/20111011g002190006f.html

《パブリック・コメント(意見募集開始)》
■金融安定理事会、「金融上の連関性の把握:グローバルにシステム上重要な銀行に対する共通のデータテンプレート」と題する市中協議文書を公表(6日)
 http://www.fsa.go.jp/inter/fsf/20111012.html

《パブリック・コメント(結果・意見等)》
■会計士協会、公開草案「提案される再起草された国際教育基準IES第5号「会計職業専門家志望者のための実務経験要件」」に対する意見書を公表(13日)
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/ies5.html
□会計士協会、「平成23年金融商品取引法等改正(6カ月以内施行)に係る政令・内閣府令案等」に対する意見書を提出(12日)
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/23_16.html
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 権田修一 著(328頁、2,625円)
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-1924-1
●第7回〜第10回会議分
 『民法(債権関係)部会資料集 第1集〈第2巻〉』
 商事法務 編(598頁、5,460円)
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-1915-9
●金商法違反時に、企業は何をすべきか?
 『金融商品取引法違反への実務対応』
 十市 崇・中村慎二・花水 康・甲斐淑浩・渋谷武宏・星 知矩 著(260頁、3,360円)
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-1916-6
●投資ファンド運用者・投資者等、必読の実務指針
 『投資事業有限責任組合の契約実務』
 伊東 啓・石津 卓 編著/福田 匠・下田顕寛・林 知一・木野博徳・矢田真貴子 著(250頁、3,780円)
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●取締役会の運営実務指針
 『新・取締役会ガイドライン』
 東京弁護士会会社法部 編(471頁、4,830円)
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●160件の重要判例を概観する
 『刑法総論判例インデックス』
 井田 良・城下裕二 編(338頁、2,730円)
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●2007年の初版に、その後の租税条約・国内税法の改正、新たな議論等を盛り込み改訂
 『租税条約と国内税法の交錯〔第2版〕』
 井上康一・仲谷栄一郎 著(491頁、5,460円)
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●東京都暴排条例 平成23年10月施行
 『暴力団排除と企業対応の実務』
 東京弁護士会民事介入暴力対策特別委員会 編(268頁、2,940円)
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 『タクティクスアドバンス 憲法 2012』
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 商事法務 編(708頁、3,885円)
 『タクティクスアドバンス 民法 2012』
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 商事法務 編(970頁、3,990円)
 『タクティクスアドバンス 刑法 2012』
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 商事法務 編(844頁、3,885円)
 『タクティクスアドバンス 商法 2012』
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 商事法務 編(524頁、3,150円)
 『タクティクスアドバンス 民事訴訟法 2012』
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 商事法務 編(508頁、3,360円)
 『タクティクスアドバンス 行政法 2012』
 商事法務 編(594頁、3,360円)
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 『タクティクスアドバンス 刑事訴訟法 2012』
 商事法務 編(576頁、3,360円)(予定)

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※実務上のポイントを解説
『従業員の車両事故をめぐる企業の責任と実務対応』
<東京><セミナー番号11111107>
■講 師:清水保晴 弁護士(清水・吉川法律事務所)
■日 時:11月7日(月)午後1時30分〜4時30分
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<大阪><セミナー番号22221125>
■講 師:中道秀樹 弁護士/南石知哉 弁護士(共に弁護士法人英知法律事務所)
■日 時:11月25日(金)午後1時30分〜4時30分
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=70

※オブザーバー等としての豊富な実務経験に基づき詳説
『取締役事務局担当者のための取締役会の運営・取締役会規則の整備の実務』
■講 師:阿多博文 弁護士・同志社大学法科大学院客員教授
<東京><セミナー番号11111213>
■日 時:12月13日(火)午後1時30分〜4時30分
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=75
<大阪><セミナー番号21111216>
■日 時:12月16日(金)午後1時30分〜4時30分
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※規制の実態を紹介し実務対応を解説
『下請法・優越的地位濫用規制の体系分析と企業実務対応』
■講 師:長澤哲也 弁護士(弁護士法人 大江橋法律事務所)
<東京><セミナー番号11111028>
■日 時:10月28日(金)午後1時30分〜4時30分
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=58
<大阪><セミナー番号21111107>
■日 時:11月7日(月)午後1時30分〜4時30分
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=64

※ケースメソッドによる双方向的な討議等を通して応用力を身に付ける
『法務担当者のための労働法講座〈上級編〉』
<東京><セミナー番号11111110>
■講 師:今村 哲 弁護士
■日 時:11月10日(木)、17日(木)各日とも午後1時〜5時
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=66

※法律・会計双方の横断的・立体的な理解を図る
『ビジネスプランニングのための実践アカウンティング・ロー講座』
<東京><セミナー番号11111114>
■講 師:太田達也 公認会計士(新日本有限責任監査法人)/田路至弘 弁護士(岩田合同法律事務所)
■日 時:11月14日(月)午後1時〜5時
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=67

★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event.html
※お申込み・お問合せは下記へ↓
 law-school@shojihomu.co.jp
(なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。)
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N┃B┃L┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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<10月1日号>
●《特集》民法(債権関係)の改正に関する中間的な論点整理に対する大手法律事務所弁護士有志の意見
 ◎TMI総合法律事務所弁護士有志意見の概要 高山崇彦/中田俊明
 ◎長島・大野・常松法律事務所弁護士有志意見の概要 田中俊平/大矢一郎/清水啓子
 ◎西村あさひ法律事務所弁護士有志意見の概要 小野 傑/斎藤 創/芝 章浩/赤鹿大樹
 ◎森・濱田松本法律事務所弁護士有志意見の概要 青山大樹
○個人債務者の私的整理に関するガイドラインの概要(上) 小林信明

◎最新号の目次は下記へ↓
 http://www.shojihomu.co.jp/nbl.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
 http://www.shojihomu.co.jp/nbl/nbl-backnumbers.html
※「NBL」(月2回発行) 年間購読料29,400円[半年15,225円](税込)
 お申込み・お問合せは下記へ↓
 http://www.shojihomu.co.jp/contact.html
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<9月号>
●《トピックス》ウェブ開示による株主総会提供書類のみなし提供を実施した事例6─平成23年6月総会1,895社
○開示書類の虚偽記載の事例(上)─金融商品取引法における課徴金事例集から学ぶ 古田清和
●株主提案権の事例分析─平成22年7月〜平成23年6月総会 林 良樹
○臨時総会動向(8月開催6社) エス・ディー・エスバイオテック、OBARA、ユーシン、アーク、ラオックス、エルクコーポレーション

◎最新号の目次は下記へ↓
 http://www.shojihomu.co.jp/siryoban.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
 http://www.shojihomu.co.jp/siryoban/siryoban-backnumbers.html
※「資料版/商事法務」(月刊誌) 年間購読料45,150円(税込)《分売不可》
 お申込み・お問合せは下記へ↓
 http://www.shojihomu.co.jp/contact.html
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※社団法人商事法務研究会発行
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<9月25日号>
●三角合併を利用した本社の海外移転〔上〕 大石篤史
○平成22年度会社法関係重要判例の分析〔下〕 松尾健一
●自社株対価TOBの実務上の諸問題〔下〕 小島義博/峯岸健太郎/藤田知也
○デラウエア州判例が示す多重代表訴訟の実像と日本法への導入の限界 小林一郎

◎最新号の目次は下記へ↓
 http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu/shojihomu110925.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」(月3回発行) 年間購読料34,650円[半年17,325円](税込)
 お申込み・お問合せは下記へ(社団法人商事法務研究会)↓
 http://www.shojihomu.or.jp/order.html
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《イベント等の紹介》
◆早稲田大学ロースクール実践講座
(主催:早稲田大学法務教育研究センター、後援:(社)商事法務研究会)
第1日目<金融・消費者法 分野>11月1日(火)13:30〜16:45
 テーマ:金融ADRと集合訴訟制度等
 講 師:児島幸良(森・濱田松本法律事務所 弁護士・早稲田大学大学院法務研究科 教授)/足立 格(森・濱田松本法律事務所 弁護士)
第2日目<知的財産 分野>11月8日(火)13:30〜16:45
 テーマ:裁判所の進歩性判断の急激な変動及び均等侵害論の再興と企業の対応
 講 師:塚原朋一(早稲田大学大学院法務研究科 教授・前知的財産高等裁判所 所長)
第3日目<企業法務 分野>11月15日(火)13:30〜16:45
 テーマ:従業員が不正行為を行うメカニズムの解明と企業の危機管理
 講 師:梅林 啓(西村あさひ法律事務所 弁護士)
第4日目<消費者法 分野>11月22日(火)13:30〜16:45
 テーマ:消費者庁発足後の消費者政策の動向
 講 師:松本恒雄(一橋大学大学院法学研究科 教授)
第5日目<会社法 分野>11月30日(火)13:30〜16:45
 テーマ:会社法制の見直しの議論 −中間試案に向けて−
 講 師:江頭憲治郎(早稲田大学大学院法務研究科 教授・東京大学 名誉教授)
◎会 場:すべて、早稲田大学 日本橋キャンパス(コレド日本橋 5階ホール)
◎受講料:1講座(3時間)=16,000円、全5講座一括の場合=72,000円
◎詳細、お申込みは下記のHPから↓
 http://www.waseda.jp/law-school/cpler/pdf/110912.pdf

◆第3回 東アジア倒産再建シンポジウム
◎日時:2011年10月29日(土)10時00分〜18時35分、30日(日)9時30分〜12時50分
◎会場:一橋記念講堂(学術総合センター2階)
◎参加費:2万円(懇親会参加費は別途)
◎プログラム、参加申込等の詳細は下記へ↓
 http://eaa-ir.com/jp/sym/index.html

◆東京大学ビジネスローセンター(BLC)公開講座
共 催:グローバルCOEプログラム「国家と市場の相互関係におけるソフトロー」
    公共政策大学院「公共政策セミナー」
<第73回>
日 時:2011年11月10日(木)13:30〜15:00
講演者:泉 徳治(TMI総合法律事務所弁護士、元最高裁判事)
題 目:「最高裁−その設立の経緯と今日的課題」
場 所:東京大学法文1号館25番教室
<第74回>
日 時:2011年12月1日(木)13:30〜15:00
講演者:清野 智(東日本旅客鉄道株式会社代表取締役社長)
題 目:「JR東日本の社会的使命と震災後の経営」
場 所:東京大学法文1号館25番教室
◎お申込は下記のHPから↓
 http://www.shojihomu.or.jp/blc.html

◆東京大学法科大学院ローレビューVol.6(2011.9)
◎下記↓より全ページダウンロードできます
 http://www.j.u-tokyo.ac.jp/sl-lr/index.html
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★民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓
 http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html

☆法教育フォーラムホームページはこちら(メルマガ登録も)↓
 http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.789(2011/10/14)
◆配信停止またはご送付先アドレスの変更・お名前の変更は下記から↓
 https://area26.smp.ne.jp/area/cl/195084/hHVyHFH7ci0D/M?S=qdp6mfsap
◆バックナンバー(2011年上期(1〜6月)配信分まで)は下記へ↓
 http://www.shojihomu.co.jp/mailmag.html
◆発信元 株式会社商事法務 《編集:メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
tel03-5614-5651(営業部) fax03-3664-8844

2011年10月11日火曜日

商事法務メルマガno.788

seahawk7891 様

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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T┃o┃p┃i┃c┃s┃!┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
■中小企業庁、中小企業再生支援協議会事業(産業復興相談センター事業)実施基本要領を公表(7日)
 http://www.meti.go.jp/press/2011/10/20111007001/20111007001.pdf
□資源エネルギー庁、経産省に対してなされた、電気使用制限処分に係る異議申立て8件について当該異議申立てを棄却する旨の決定をしたことを公表(7日)
 http://www.meti.go.jp/press/2011/10/20111007003/20111007003.html
■公取委、エアセパレートガスの製造業者及び販売業者による価格カルテル事件に関して日本エア・リキード及びエア・ウォーターに対する審判開始を公表(7日)
 http://www.jftc.go.jp/pressrelease/11.october/11100701.pdf
□公取委、平成22年の年次報告書を国会に提出(4日)
 http://www.jftc.go.jp/pressrelease/11.october/11100401.pdf
■日銀、「適格担保取扱基本要領」の一部改正等を公表(7日)
 http://www.boj.or.jp/announcements/release_2011/rel111007c.pdf
□日銀、「被災地金融機関を支援するための資金供給オペレーション基本要領」等の一部改正を公表(7日)
 http://www.boj.or.jp/announcements/release_2011/rel111007b.pdf
■東証、「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」記載要領の一部を改訂(3日)
 http://www.tse.or.jp/rules/cg/b7gje60000005o5h-att/20111003.pdf

《企業等の動向》
■塩見ホールディングス、上場廃止等の決定を公表(7日)
 http://www.ose.or.jp/news/20671
□ウェブクルー、同社子会社元役員による不正行為(預金の着服)があったことを公表(7日)
 http://img.phoenix.webcrew.co.jp/12200/cont_images/news/37/111007-2.pdf
■エムケーキャピタルマネージメント、マーブルホールディングスによる同社株券等に対する公開買付けに賛同することを取締役会決議(7日)
 http://www.mkcm.biz/

《裁判動向》
■消費者庁、三井ホームエステートと消費者との間の建物賃貸借契約における「一定の場合に、催告なしに賃貸借契約解除及び更新拒絶ができる」とする条項等が無効であるとして特定非営利活動法人の消費者機構日本が東京地裁に提起していた訴訟で、一部和解が成立したことを公表(7日)
 http://www.caa.go.jp/planning/pdf/110922_coj_mitsuihomeestate_wakai.pdf

《法令等公布状況》
■不正競争防止法第二十三条第一項に規定する事件に係る刑事訴訟手続の特例に関する規則(平成23年最高裁判所規則第4号・11日)
 http://kanpou.npb.go.jp/20111011/20111011g00219/20111011g002190001f.html

《パブリック・コメント(意見募集開始)》
■金融庁、「事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係)」の一部改正に対する意見募集開始(7日)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225011034&Mode=0
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 『会社法コンメンタール 第10巻 計算等(1)』
 江頭憲治郎・弥永真生 編(585頁、6,825円)
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-1926-5
○法検、既修者試験、新司(6年分)、予備試験を体系順に並べた択一対策の戦術
 タクティクスアドバンス シリーズ<全7冊>
 『タクティクスアドバンス 憲法 2012』
 商事法務 編(708頁、3,885円)
 『タクティクスアドバンス 民法 2012』
 商事法務 編(970頁、3,990円)
 『タクティクスアドバンス 刑法 2012』
 商事法務 編(844頁、3,885円)
 『タクティクスアドバンス 商法 2012』
 商事法務 編(524頁、3,150円)
 『タクティクスアドバンス 民事訴訟法 2012』
 商事法務 編(508頁、3,360円)
 『タクティクスアドバンス 刑事訴訟法 2012』
 商事法務 編(576頁、3,360円)(予定)
 『タクティクスアドバンス 行政法 2012』
 商事法務 編(594頁、3,360円)

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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中!ビジネス・ロースクール》
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※未然防止のための適切な社内体制整備に向けて
『独禁法・金商法の課徴金,刑事事例の動向と企業の実務対応』
<東京><セミナー番号11111026>
■講 師:服部 薫 弁護士(長島・大野・常松法律事務所)/垰 尚義 弁護士(長島・大野・常松法律事務所)
■日 時:10月26日(水)午後1時30分〜4時30分
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=57

※事業者間の契約交渉・締結に必須のポイントを分かり易く解説
『営業部門のための取引基本契約書と個別契約の基礎知識』
<東京><セミナー番号11111025>
■講 師:宮島敏夫 元神奈川大学法学部教授
■日 時:10月25日(火)午前10時〜午後5時
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=53

※1泊2日の合宿セミナーによる短期集中実力養成プログラム
『債権保全・回収の実践的対応−第26回「ビジネス・ロー・スクール総合基礎講座」』
<東京><セミナー番号11111021>
■講 師:松嶋英機 弁護士(西村あさひ法律事務所)/藤原総一郎 弁護士(森・濱田松本法律事務所)/権田修一 弁護士(鳥飼総合法律事務所)/河西敏章 双日株式会社 法務部 第三課課長
■日 時:10月21日(金)〜22日(土)
■合宿会場:JTBフォレスタ(東京都多摩市永山)
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=56

※規制の実態を紹介し実務対応を解説
『下請法・優越的地位濫用規制の体系分析と企業実務対応』
■講 師:長澤哲也 弁護士(弁護士法人 大江橋法律事務所)
<東京><セミナー番号11111028>
■日 時:10月28日(金)午後1時30分〜4時30分
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=58
<大阪><セミナー番号21111107>
■日 時:11月7日(月)午後1時30分〜4時30分
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=64

※全3回連続講座
『基礎から学ぶ 契約書の作り方・読み方』
<東京><セミナー番号11111102>
■講 師:太田大三 弁護士(丸の内総合法律事務所)
■日 時:11月2日(水)、9日(水)、15日(火)各午後1時〜5時
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=60
*各講毎の受講申込みもできます(この場合は、下記★のアドレス(セミナー案内一覧)からお申し込み下さい)。

★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
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(なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。)
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N┃B┃L┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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<10月1日号>
●《特集》民法(債権関係)の改正に関する中間的な論点整理に対する大手法律事務所弁護士有志の意見
 ◎TMI総合法律事務所弁護士有志意見の概要 高山崇彦/中田俊明
 ◎長島・大野・常松法律事務所弁護士有志意見の概要 田中俊平/大矢一郎/清水啓子
 ◎西村あさひ法律事務所弁護士有志意見の概要 小野 傑/斎藤 創/芝 章浩/赤鹿大樹
 ◎森・濱田松本法律事務所弁護士有志意見の概要 青山大樹
○個人債務者の私的整理に関するガイドラインの概要(上) 小林信明

◎最新号の目次は下記へ↓
 http://www.shojihomu.co.jp/nbl.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
 http://www.shojihomu.co.jp/nbl/nbl-backnumbers.html
※「NBL」(月2回発行) 年間購読料29,400円[半年15,225円](税込)
 お申込み・お問合せは下記へ↓
 http://www.shojihomu.co.jp/contact.html
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<9月号>
●《トピックス》ウェブ開示による株主総会提供書類のみなし提供を実施した事例6─平成23年6月総会1,895社
○開示書類の虚偽記載の事例(上)─金融商品取引法における課徴金事例集から学ぶ 古田清和
●株主提案権の事例分析─平成22年7月〜平成23年6月総会 林 良樹
○臨時総会動向(8月開催6社) エス・ディー・エスバイオテック、OBARA、ユーシン、アーク、ラオックス、エルクコーポレーション

◎最新号の目次は下記へ↓
 http://www.shojihomu.co.jp/siryoban.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
 http://www.shojihomu.co.jp/siryoban/siryoban-backnumbers.html
※「資料版/商事法務」(月刊誌) 年間購読料45,150円(税込)《分売不可》
 お申込み・お問合せは下記へ↓
 http://www.shojihomu.co.jp/contact.html
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※社団法人商事法務研究会発行
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<9月25日号>
●三角合併を利用した本社の海外移転〔上〕 大石篤史
○平成22年度会社法関係重要判例の分析〔下〕 松尾健一
●自社株対価TOBの実務上の諸問題〔下〕 小島義博/峯岸健太郎/藤田知也
○デラウエア州判例が示す多重代表訴訟の実像と日本法への導入の限界 小林一郎

◎最新号の目次は下記へ↓
 http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu/shojihomu110925.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
 http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu.html
※「旬刊商事法務」(月3回発行) 年間購読料34,650円[半年17,325円](税込)
 お申込み・お問合せは下記へ(社団法人商事法務研究会)↓
 http://www.shojihomu.or.jp/order.html
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《イベント等の紹介》
◆早稲田大学ロースクール実践講座
(主催:早稲田大学法務教育研究センター、後援:(社)商事法務研究会)
第1日目<金融・消費者法 分野>11月1日(火)13:30〜16:45
 テーマ:金融ADRと集合訴訟制度等
 講 師:児島幸良(森・濱田松本法律事務所 弁護士・早稲田大学大学院法務研究科 教授)/足立 格(森・濱田松本法律事務所 弁護士)
第2日目<知的財産 分野>11月8日(火)13:30〜16:45
 テーマ:裁判所の進歩性判断の急激な変動及び均等侵害論の再興と企業の対応
 講 師:塚原朋一(早稲田大学大学院法務研究科 教授・前知的財産高等裁判所 所長)
第3日目<企業法務 分野>11月15日(火)13:30〜16:45
 テーマ:従業員が不正行為を行うメカニズムの解明と企業の危機管理
 講 師:梅林 啓(西村あさひ法律事務所 弁護士)
第4日目<消費者法 分野>11月22日(火)13:30〜16:45
 テーマ:消費者庁発足後の消費者政策の動向
 講 師:松本恒雄(一橋大学大学院法学研究科 教授)
第5日目<会社法 分野>11月30日(火)13:30〜16:45
 テーマ:会社法制の見直しの議論 −中間試案に向けて−
 講 師:江頭憲治郎(早稲田大学大学院法務研究科 教授・東京大学 名誉教授)
◎会 場:すべて、早稲田大学 日本橋キャンパス(コレド日本橋 5階ホール)
◎受講料:1講座(3時間)=16,000円、全5講座一括の場合=72,000円
◎詳細、お申込みは下記のHPから↓
 http://www.waseda.jp/law-school/cpler/pdf/110912.pdf

◆第3回 東アジア倒産再建シンポジウム
◎日時:2011年10月29日(土)10時00分〜18時35分、30日(日)9時30分〜12時50分
◎会場:一橋記念講堂(学術総合センター2階)
◎参加費:2万円(懇親会参加費は別途)
◎プログラム、参加申込等の詳細は下記へ↓
 http://eaa-ir.com/jp/sym/index.html

◆東京大学ビジネスローセンター(BLC)公開講座
共 催:グローバルCOEプログラム「国家と市場の相互関係におけるソフトロー」
    公共政策大学院「公共政策セミナー」
<第73回>
日 時:2011年11月10日(木)13:30〜15:00
講演者:泉 徳治(TMI総合法律事務所弁護士、元最高裁判事)
題 目:「最高裁−その設立の経緯と今日的課題」
場 所:東京大学法文1号館25番教室
<第74回>
日 時:2011年12月1日(木)13:30〜15:00
講演者:清野 智(東日本旅客鉄道株式会社代表取締役社長)
題 目:「JR東日本の社会的使命と震災後の経営」
場 所:東京大学法文1号館25番教室
◎お申込は下記のHPから↓
 http://www.shojihomu.or.jp/blc.html

◆東京大学法科大学院ローレビューVol.6(2011.9)
◎下記↓より全ページダウンロードできます
 http://www.j.u-tokyo.ac.jp/sl-lr/index.html
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★民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓
 http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html

☆法教育フォーラムホームページはこちら(メルマガ登録も)↓
 http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.788(2011/10/11)
◆配信停止またはご送付先アドレスの変更・お名前の変更は下記から↓
 https://area26.smp.ne.jp/area/cl/194481/85uk5DH7ci0D/M?S=qdp2mfsap
◆バックナンバー(2011年上期(1〜6月)配信分まで)は下記へ↓
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