商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
■経産省、APECビジネス諮問委員会（ABAC）が、2011年「ABAC首脳への提言」を野田総理に手交したことを公表（27日）
http://www.meti.go.jp/press/2011/10/20111027001/20111027001.html
□経産省等、「2011年版ものづくり白書」を公表（25日）
http://www.meti.go.jp/report/whitepaper/mono/2011/index.html
■経産省、「通商白書2011」を公表（26日）
http://www.meti.go.jp/report/whitepaper/index.html
□農水省、設立の届出及び活動状況の報告がないことから「農事組合法人 土壌活性組合」及び「農事組合法人 ジャパンファーム」に対し解散命令を発出したことを公表（27日）
http://www.maff.go.jp/j/press/keiei/sosiki/111027.html
■環境省、石綿による健康被害の救済に関する法律に基づく指定疾病の認定に係る医学的判定の結果について公表（27日）
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14373
□厚労省、主要経済団体や人材派遣関係団体に対し、非正規労働者の雇用の安定や保護を図るよう要請（25日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001srvw.html
■特許庁、タイにおける洪水、トルコにおける地震により影響を受けた手続の取り扱いについて公表（25日）
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/rireki/what.htm
□国税庁、平成23年版 連結確定申告書・個別帰属額等の届出書等の記載の手引を公表（26日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/renketsutebiki2011/01.htm
■消費者庁、太陽熱温水器などの訪問販売業者である朝日ソーラーに対し、再勧誘の禁止及び迷惑勧誘の禁止に違反する事実があったとして、指示処分をしたことを公表（25日）
http://www.caa.go.jp/trade/pdf/111025kouhyou_1.pdf
□経済産業省関東経済産業局、健康食品の電話勧誘販売業者であるエクセルシア及びイヴコスメティクスのそれぞれに対し、再勧誘、迷惑勧誘、契約書面の不備記載、不実の告知（効果・効能）に違反する事実があったとして、平成23年10月28日からの6ヵ月間、電話勧誘販売に関する勧誘、申込み受付及び契約の締結を停止する等命じたことを公表（27日）
http://www.caa.go.jp/trade/pdf/111027kouhyou_1.pdf
■中企庁、タイにおいて発生した大規模な洪水被害に伴う中小企業への支援策を公表（26日）
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2011/111026ThaiFin.htm
□公取委、「平成２３年度上半期における下請法の運用状況等及び今後の取組」を公表（26日）
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/11.october/11102601.pdf
《企業等の動向》
■クラウドゲート、過去の取引において不適切な会計処理が行われていたとの疑義が生じたことから設置した第三者調査委員会による予備調査の結果、過年度の有価証券報告書等において、開示資料に掲載した内容と実態との間に差異がある可能性や会計処理に関する修正の可能性が疑われる旨の報告があったことを公表（25日）
http://www.crowdgate.co.jp/ir/press/pdf/2011/111025.pdf
□ウェブクルー、当社子会社元役員による不正行為に関する内部調査委員会の中間報告を受領したことを公表（25日）
http://img.phoenix.webcrew.co.jp/12200/cont_images/news/41/111025-1.pdf
■RHインシグノ、札幌証券取引所への「改善状況報告書」を提出したことを公表（26日）
http://www.rhinsigno.com/ir/index.html
□KIホールディングス、、平成23年9月期の決算短信及び有価証券報告書における継続企業の前提に関する注記を付すことを公表（26日）
http://www.koito-ind.co.jp/pdf/111026_2.pdf
■PGMホールディングス、平和による当社株券等に対する公開買付けに関し、賛同意見を表明（26日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=924289
□ルネサスイーストン、業務上横領罪の被疑事実で元執行役員が逮捕されたことを公表（26日）
http://www.rene-easton.com/pdf/news/h24/111026.pdf
■ゲオ、不明朗な支出を伴う取引等の有無について、社外の弁護士及び公認会計士に調査を委嘱していることを公表（27日）
http://www.geonet.co.jp/ir/documents/2681_20111027cyousa-1.pdf
《裁判動向》
■最高裁第三法廷（那須弘平裁判長）、個品割賦購入あっせんにおいて、購入者と販売業者との間の売買契約が公序良俗に反し無効とされる場合でも、これと一体的に購入者とあっせん業者との間の立替払契約の効力を否定することを信義則上相当とする特段の事情がない限り、同契約は無効とならないとする判決（25日）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81723&hanreiKbn=02
□最高裁第一小法廷（白木勇裁判長）、安曇野市出資の第三セクターをめぐり、市が金融機関と結んだ損失補償契約は財政援助制限法に違反し無効であるとした東京高裁判決を不服として市が上告していた訴訟で、第三セクターは既に債務を全額弁済しており、損失補償契約に基づいて市が支出する蓋然性は存せず、上記金融機関等への公金の支出の差止めを求める訴えは不適法であるとして、高裁判決を破棄、原告請求を棄却した一審・長野地裁判決も取り消し、訴えを却下する判決（27日）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81729&hanreiKbn=02
《法令等公布状況》
■預金保険法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成23年政令330号・28日）
http://kanpou.npb.go.jp/20111028/20111028h05669/20111028h056690002f.html
□預金保険法施行令の一部を改正する政令（平成23年政令331号・28日）
http://kanpou.npb.go.jp/20111028/20111028h05669/20111028h056690003f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集を開始（25日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495110260&Mode=0
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■「預金保険法の一部を改正する法律」の施行に伴う関係政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果を公表（25日）
http://www.fsa.go.jp/news/23/20111025-1.html
□「宅地建物取引業者の違反行為に対する監督処分の基準」の一部改正案に関する意見募集の結果を公表（26日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155110304&Mode=2
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■講 師：中道秀樹 弁護士／南石知哉 弁護士（共に弁護士法人英知法律事務所）
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※オブザーバー等としての豊富な実務経験に基づき詳説
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■日 時：12月16日（金）午後1時30分〜4時30分
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※規制の実態を紹介し実務対応を解説
『下請法・優越的地位濫用規制の体系分析と企業実務対応』
＜大阪＞＜セミナー番号21111107＞
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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＜10月15日号＞
●《特集》再生可能エネルギー促進の基盤と法的課題
◎電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の概要 添田隆秀
◎再生可能エネルギー法の下での電力購入契約に関する留意点 小林卓泰／武川丈士
◎再生可能エネルギーの法的問題に関する覚書（上） 豊永晋輔
○導入後２年を経過したDIP型会社更生手続の運用状況 大門 匡／福井章代／日置朋弘／馬場 潤
○瑕疵ある建物の建築・流通と施工者等の所有者等に対する不法行為責任—最一判平成23・７・21の意義 笠井 修
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/nbl.html
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料29,400円［半年15,225円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜10月号＞
●《トピックス》敵対的買収防衛策の廃止（非継続）事例
○東日本大震災に関する招集通知の記載事例分析(1) 大塚和成／西岡祐介／氷川 聡／高谷裕介／伊藤菜々子
●上場廃止の潮流 松田由貴
○最近の裁判動向 旧日本債券信用銀行証券取引法違反事件差し戻し控訴審判決（東京高判平23・８・30）
●事業報告の記載事例分析（平成23年6月総会）(1)
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/siryoban.html
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料45,150円（税込）《分売不可》
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※社団法人商事法務研究会発行
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＜10月25日号＞
●村上ファンド事件最高裁決定の検討 黒沼悦郎
○スピン・オフとスプリット・オフ〔上〕−成長戦略としての積極的活用に向けて 太田 洋
●合同会社等の実態と課題〔下〕 江頭憲治郎／大杉謙一／新家 寛／伊藤 剛／黒田 裕
○大阪地裁における倒産事件の概要〔下〕−再建型法的倒産手続を中心として 小久保孝雄
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu/shojihomu111025.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu.html
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料34,650円［半年17,325円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ（社団法人商事法務研究会）↓
http://www.shojihomu.or.jp/order.html
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《イベント等の紹介》
◆セミナー「東アジア結合企業法制の現代的諸問題」
（本セミナーは、日本学術振興会の支援事業「アジア研究教育拠点事業」の一環として実施されるものです。）
日 時：12月3日(土)10:00〜17:35、12月4日(日)9:00〜12:35（2日間）
場 所：一橋大学マーキュリーホール（国立東キャンパス・マーキュリータワー7階）
基調報告：日本における企業結合法研究の沿革と背景
共同報告：日中韓における企業結合関係形成の手法
セッション１：独禁法による企業結合規制をめぐる現状と課題／・日本法の視点から・中国法の視点から・韓国法の視点から
セッション２：企業結合形成過程のルール（公開買付規制・買収防衛策規制）のあり方と今後の展望／・日本法の視点から・中国法の視点から・韓国法の視点から・3報告に対するコメント
セッション３：企業結合と会社債権者の保護／・日本法の視点から・韓国法の視点から・3報告に対するコメント
セッション４：企業結合における株主権の保障／・日本法の視点から・中国法の視点から・韓国法の視点から・3報告に対するコメント
◎詳細、お申込みは下記のHPから↓
http://www.law.hit-u.ac.jp/home/research/project/asia3.html
◆民事紛争処理研究基金講演会
日 時：2011年11月18日（金）18:00〜21:00（開場：17:30）
場 所：東京大学 山上会館
題 目：第26回 基金設立記念講演会「債権法改正と倒産法」（司会 中田裕康（東京大学大学院法学政治学研究科教授））
テーマと講師：・詐害行為取消権を中心に 中井康之（弁護士）／・債権譲渡をめぐって 沖野眞已（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
参加費：一般＝5,000円、学生＝2,000円
申込方法：会場整理の都合上、下記事務局宛11月16日までに、参加費(現金書留または郵便振替00120-1-686757(財)民事紛争処理研究基金事務局)をそえてお申し込みください。なお、定員になり次第締め切らせていただきますので、ご了承ください。
問合せ先：財団法人民事紛争処理研究基金事務局(〒113-0033 東京都文京区本郷6-2-10-501)
TEL 03-3818-6150 FAX 03-3818-0344(FAXでお申し込みください)
◆東京大学ビジネスローセンター（BLC）公開講座
共 催：グローバルCOEプログラム「国家と市場の相互関係におけるソフトロー」
公共政策大学院「公共政策セミナー」
＜第74回＞
日 時：2011年12月1日（木）13:30〜15:00
講演者：清野 智（東日本旅客鉄道株式会社代表取締役社長）
題 目：「JR東日本の社会的使命と震災後の経営」
場 所：東京大学法文１号館25番教室
◎お申込は下記のHPから↓
http://www.shojihomu.or.jp/blc.html
◆東京大学法科大学院ローレビューVol.6（2011.9）
◎下記↓より全ページダウンロードできます
http://www.j.u-tokyo.ac.jp/sl-lr/index.html
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★民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html
☆法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.793（2011/10/28）
◆配信停止またはご送付先アドレスの変更・お名前の変更は下記から↓
https://area26.smp.ne.jp/area/cl/196890/CF3RbfH7ci0D/M?S=qdp2mfsap
◆バックナンバー（2011年上期（1〜6月）配信分まで）は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/mailmag.html
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
tel03-5614-5651（営業部） fax03-3664-8844
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