商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
■第179回臨時国会が召集される（20日）
http://www.shugiin.go.jp/
http://www.sangiin.go.jp/
□経産省、日中間の特許審査ハイウェイ（ＰＰＨ）の試行を本年11月1日から世界に先駆けて開始（18日）
http://www.meti.go.jp/press/2011/10/20111018001/20111018001.html
■公取委、西日本鉄道ほか2社に対する国際航空貨物利用運送業務の運賃等をめぐる価格カルテルに係る審決について公表（19日）
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/11.october/111019happyo.pdf
○審決書
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/11.october/111019shinketsu.pdf
□公取委、食料品製造業者と卸売業者との取引における優越的地位濫用に関する実態調査について公表（19日）
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/11.october/111019top.pdf
■厚労省、労働基準監督署による平成22年度の賃金不払残業是正結果を取りまとめ公表（19日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001rv80.html
□金融庁、バーゼル銀行監督委員会による「バーゼルIII実施に向けた進捗状況に関する報告書」を公表（20日）
http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20111020-1.html
■消費者庁、景表法に基づく法的措置件数の推移および措置事件の概要（平成23年9月30日現在）を公表（20日）
http://www.caa.go.jp/representation/pdf/111020premiums_2.pdf
□消費者庁、トップアートに対し、同社が販売する美術品等の取引に係る新聞広告等の表示が景表法（有利誤認）に違反したとして措置命令を実施（20日）
http://www.caa.go.jp/representation/pdf/111020premiums.pdf
■会計士協会、ＩＴ委員会研究報告第40号「ＩＴに対応した監査手続事例〜事例で学ぶよくわかるＩＴに対応した監査〜」を公表（18日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/40_4.html
《企業等の動向》
■プロミス、「三井住友銀行による当社株式等に対する公開買付けに関する賛同意見表明のお知らせ」の一部訂正を公表（18日）
http://www.promise.co.jp/news/datas/teikei_20111018_1.pdf
□ＫＦＥ ＪＡＰＡＮ、同社が名証へ提出した、適時開示を適切に行うための体制にかかる改善報告書について、内容不十分として再提出請求を受けたことを公表（18日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120111018025829.pdf
■バンテック、国際航空貨物の料金をめぐる独禁法違反（不当な取引制限）に関する排除命令および課徴金納付命令について、公取委より審判請求棄却の審決を受けたことを公表（18日）
http://www.vantec-gl.com/pdf/shinketu.pdf
□メディカル一光、日本医療事務センター株式の買付けにかかる方針を公表（19日）
http://www.m-ikkou.co.jp/ir/pdf/irp20111019.pdf
■イー・キャッシュ、同社株主より、臨時株主総会招集の請求に関する書面を受領したことを公表（19日）
http://v3.eir-parts.net/EIR/View.aspx?cat=tdnet&sid=923043
□関門海、第三者割当てによる行使価額修正条項付新株予約権の発行（ＭＳワラントの発行）を取締役会決議（19日）
http://www.kanmonkai.co.jp/ir/img/2011pdf/20111019sinnkabu.pdf
■三菱商事、中央化学株式会社株式に対する公開買付けの結果等を公表（20日）
http://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/pr/archive/2011/html/0000013122.html
□立飛企業、レヴァーレによる同社普通株式に対する公開買付けの結果を公表（20日）
http://www.tachihi.co.jp/pdf/tanshin/23.10_01.pdf
■新立川航空機、レヴァーレによる同社普通株式に対する公開買付けの結果を公表（20日）
http://www.tachihi.co.jp/shintachikawa/pdf/tanshin/23.10_01.pdf
□ＩＨＩ、レヴァーレによる立飛企業株式、新立川航空機株式の公開買付け応募を公表（20日)
http://www.ihi.co.jp/var/ezwebin_site/storage/original/application/1c384d60c53e67f15f99967074fd6d98.pdf
《裁判動向》
■最高裁判所第3小法廷（田原睦夫裁判長）、ブナシメジを所有する被上告人が、無権利者との間で締結した販売委託契約に基づきこれを販売し代金を受領した上告人に対し、同契約を追認したことを理由に販売代金の支払いを求めた事案で、無権利者を委託者とする物の販売委託契約が締結された場合に、当該物の所有者はこれを追認したとしても同契約に基づく販売代金の引渡請求権を取得しないとして原審を破棄、自判（18日）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20111018113311.pdf
《法令等公布状況》
■電気事業会計規則等の一部を改正する省令（平成23年経産省令第57号・21日）
http://kanpou.npb.go.jp/20111021/20111021g00227/20111021g002270018f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■金融庁、「『保険会社向けの総合的な監督指針』の一部改正（案）」を公表、意見募集開始（18日）
http://www.fsa.go.jp/news/23/hoken/20111018-1.html
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※実務上のポイントを解説
『従業員の車両事故をめぐる企業の責任と実務対応』
＜東京＞＜セミナー番号11111107＞
■講 師：清水保晴 弁護士（清水・吉川法律事務所）
■日 時：11月7日（月）午後1時30分〜4時30分
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＜大阪＞＜セミナー番号22221125＞
■講 師：中道秀樹 弁護士／南石知哉 弁護士（共に弁護士法人英知法律事務所）
■日 時：11月25日（金）午後1時30分〜4時30分
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※オブザーバー等としての豊富な実務経験に基づき詳説
『取締役事務局担当者のための取締役会の運営・取締役会規則の整備の実務』
■講 師：阿多博文 弁護士・同志社大学法科大学院客員教授
＜東京＞＜セミナー番号11111213＞
■日 時：12月13日（火）午後1時30分〜4時30分
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＜大阪＞＜セミナー番号21111216＞
■日 時：12月16日（金）午後1時30分〜4時30分
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※規制の実態を紹介し実務対応を解説
『下請法・優越的地位濫用規制の体系分析と企業実務対応』
■講 師：長澤哲也 弁護士（弁護士法人 大江橋法律事務所）
＜東京＞＜セミナー番号11111028＞
■日 時：10月28日（金）午後1時30分〜4時30分
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＜大阪＞＜セミナー番号21111107＞
■日 時：11月7日（月）午後1時30分〜4時30分
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※ケースメソッドによる双方向的な討議等を通して応用力を身に付ける
『法務担当者のための労働法講座〈上級編〉』
＜東京＞＜セミナー番号11111110＞
■講 師：今村 哲 弁護士
■日 時：11月10日（木）、17日（木）各日とも午後1時〜5時
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※法律・会計双方の横断的・立体的な理解を図る
『ビジネスプランニングのための実践アカウンティング・ロー講座』
＜東京＞＜セミナー番号11111114＞
■講 師：太田達也 公認会計士（新日本有限責任監査法人）／田路至弘 弁護士（岩田合同法律事務所）
■日 時：11月14日（月）午後1時〜5時
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜10月15日号＞
●《特集》再生可能エネルギー促進の基盤と法的課題
◎電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の概要 添田隆秀
◎再生可能エネルギー法の下での電力購入契約に関する留意点 小林卓泰／武川丈士
◎再生可能エネルギーの法的問題に関する覚書（上） 豊永晋輔
○導入後２年を経過したDIP型会社更生手続の運用状況 大門 匡／福井章代／日置朋弘／馬場 潤
○瑕疵ある建物の建築・流通と施工者等の所有者等に対する不法行為責任—最一判平成23・７・21の意義 笠井 修
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/nbl.html
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料29,400円［半年15,225円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜9月号＞
●《トピックス》ウェブ開示による株主総会提供書類のみなし提供を実施した事例6─平成23年6月総会1,895社
○開示書類の虚偽記載の事例(上)─金融商品取引法における課徴金事例集から学ぶ 古田清和
●株主提案権の事例分析─平成22年7月〜平成23年6月総会 林 良樹
○臨時総会動向(8月開催6社) エス・ディー・エスバイオテック、OBARA、ユーシン、アーク、ラオックス、エルクコーポレーション
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/siryoban.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/siryoban/siryoban-backnumbers.html
※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料45,150円（税込）《分売不可》
お申込み・お問合せは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※社団法人商事法務研究会発行
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＜10月5・15日合併号＞
●合同会社等の実態と課題〔上〕 江頭憲治郎／大杉謙一／新家 寛／伊藤 剛／黒田 裕
○大阪地裁における倒産事件の概要〔上〕 小久保孝雄
●ライツ・オファリングにおける外国証券規制への対応と株主平等原則の関係 小長谷章人／有吉尚哉
○利益相反および忠実義務の再検証 神谷光弘／熊木 明
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu/shojihomu111005.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu.html
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料34,650円［半年17,325円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ（社団法人商事法務研究会）↓
http://www.shojihomu.or.jp/order.html
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《イベント等の紹介》
◆セミナー「東アジア結合企業法制の現代的諸問題」
（本セミナーは、日本学術振興会の支援事業「アジア研究教育拠点事業」の一環として実施されるものです。）
日 時：12月3日(土)10:00〜17:35、12月4日(日)9:00〜12:35（2日間）
場 所：一橋大学マーキュリーホール（国立東キャンパス・マーキュリータワー7階）
基調報告：日本における企業結合法研究の沿革と背景
共同報告：日中韓における企業結合関係形成の手法
セッション１：独禁法による企業結合規制をめぐる現状と課題／・日本法の視点から・中国法の視点から・韓国法の視点から
セッション２：企業結合形成過程のルール（公開買付規制・買収防衛策規制）のあり方と今後の展望／・日本法の視点から・中国法の視点から・韓国法の視点から・3報告に対するコメント
セッション３：企業結合と会社債権者の保護／・日本法の視点から・韓国法の視点から・3報告に対するコメント
セッション４：企業結合における株主権の保障／・日本法の視点から・中国法の視点から・韓国法の視点から・3報告に対するコメント
◎詳細、お申込みは下記のHPから↓
http://www.law.hit-u.ac.jp/home/research/project/asia3.html
◆民事紛争処理研究基金講演会
日 時：2011年11月18日（金）18:00〜21:00（開場：17:30）
場 所：東京大学 山上会館
題 目：第26回 基金設立記念講演会「債権法改正と倒産法」（司会 中田裕康（東京大学大学院法学政治学研究科教授））
テーマと講師：・詐害行為取消権を中心に 中井康之（弁護士）／・債権譲渡をめぐって 沖野眞已（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
参加費：一般＝5,000円、学生＝2,000円
申込方法：会場整理の都合上、下記事務局宛11月16日までに、参加費(現金書留または郵便振替00120-1-686757(財)民事紛争処理研究基金事務局)をそえてお申し込みください。なお、定員になり次第締め切らせていただきますので、ご了承ください。
問合せ先：財団法人民事紛争処理研究基金事務局(〒113-0033 東京都文京区本郷6-2-10-501)
TEL 03-3818-6150 FAX 03-3818-0344(FAXでお申し込みください)
◆東京大学ビジネスローセンター（BLC）公開講座
共 催：グローバルCOEプログラム「国家と市場の相互関係におけるソフトロー」
公共政策大学院「公共政策セミナー」
＜第73回＞
日 時：2011年11月10日(木)13:30〜15:00
講演者：泉 徳治（TMI総合法律事務所弁護士、元最高裁判事）
題 目：「最高裁−その設立の経緯と今日的課題」
場 所：東京大学法文1号館25番教室
＜第74回＞
日 時：2011年12月1日（木）13:30〜15:00
講演者：清野 智（東日本旅客鉄道株式会社代表取締役社長）
題 目：「JR東日本の社会的使命と震災後の経営」
場 所：東京大学法文１号館25番教室
◎お申込は下記のHPから↓
http://www.shojihomu.or.jp/blc.html
◆東京大学法科大学院ローレビューVol.6（2011.9）
◎下記↓より全ページダウンロードできます
http://www.j.u-tokyo.ac.jp/sl-lr/index.html
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★民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html
☆法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.791（2011/10/21）
◆配信停止またはご送付先アドレスの変更・お名前の変更は下記から↓
https://area26.smp.ne.jp/area/cl/195933/gEz6iKH7ci0D/M?S=qdp0mfsap
◆バックナンバー（2011年上期（1〜6月）配信分まで）は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/mailmag.html
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
tel03-5614-5651（営業部） fax03-3664-8844
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