seahawk7891 様
商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
■第181回臨時国会召集（29日）
○野田内閣総理大臣所信表明演説（29日）
http://www.kantei.go.jp/jp/noda/statement2/20121029syosin.html
□内閣府、「経済対策の今後の取りまとめに向けて」を掲載（26日）
http://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/2012/1026_01torimatome.pdf
○経団連米倉会長コメント(26日）
http://www.keidanren.or.jp/speech/comment/2012/1026.html
○日商岡村会頭コメント（26日）
http://www.jcci.or.jp/recommend/comment/2012/1026152428.html
■法務省、女性の人権ホットライン月間に関するお知らせ（26日）
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken108.html
□文科省・大学設置・学校法人審議会、創造学園大学を運営する学校法人堀越学園に対して解散命令は妥当との答申をまとめる（25日）
○大学設置・学校法人審議会 学校法人分科会長コメント（25日）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/daigaku/toushin/1327337.htm
○学校法人に対する解散命令について（答申）（25日）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/daigaku/toushin/1327338.htm
○学校法人の解散に関する諮問文（12日）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/daigaku/toushin/1327339.htm
■経産省、特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法施行令等の閣議決定を公表（26日）
http://www.meti.go.jp/press/2012/10/20121026002/20121026002.html
□経産省、株式会社興人等の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づく事業再構築計画を認定（29日）
http://www.meti.go.jp/press/2012/10/20121029003/20121029003.html
■厚労省、「労働契約締結時の労働条件の明示 〜労働基準法施行規則が改正されました〜」を掲載（26日）
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/keiyaku/meiji/index.html
□厚労省、「労働契約法が改正されました〜有期労働契約の新しいルールができました〜」を掲載（26日）
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/keiyaku/kaisei/
■厚労省、アグレワンに対して、一般労働者派遣事業および有料職業紹介事業の許可の取消しを通知(26日)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002mrud.html
□厚労省、「平成24年版労働経済の分析」を公表（29日）
http://www.mhlw.go.jp/toukei_hakusho/hakusho/#roudoukeizai-hakusho
■総務省、「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」を改正（26日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000093.html
□国交省、国土交通省および高知県が発注する一般土木工事等に係る指名停止について（26日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo06_hh_000052.html
■金融庁、ジー・スター証券に対する行政処分について（26日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20121026-3.html
○関東財務局による公表(26日）
http://kantou.mof.go.jp/kinyuu/kinshotorihou/9709syobun241026.pdf
□東証、株式会社東京証券取引所グループと株式会社大阪証券取引所の合併等に関するお知らせ（29日）
http://www.tse.or.jp/news/30/20121029_a.html
○大証、プレスリリース（29日）
http://www.ose.or.jp/news/22495
○大証、株式会社日本取引所グループの発足に向けて （29日）
http://www.ose.or.jp/news/22498
○大証、臨時株主総会開催及び付議議案決定に関するお知らせ(29日）
http://www.ose.or.jp/news/22496
《企業等の動向》
■最高裁１小法廷（横田尤孝裁判長）、ダクタイル鋳鉄管カルテル訴訟で３社の上告を棄却する決定（25日）
○日本鋳鉄管、決定に関するお知らせ（26日）
http://www.nichu.co.jp/news/pdf/20121026.pdf
○栗本鉄工所、決定に関するお知らせ（29日）
http://www.kurimoto.co.jp/news/pdf/20121029.pdf
□ＥＣＩ、取締役の辞任及び取締役候補の辞退に関するお知らせ（29日）
http://www.effectorcell.co.jp/investors/
■クレアホールディング、訴訟の判決の確定に関するお知らせ（29日）
http://www.crea-hd.co.jp/common/pdf/c_library089.pdf
□ＫＩホールディングス、現在係争中の訴訟に係る請求の趣旨の変更に関するお知らせ（29日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120121029026175.pdf
■平和不動産、株式会社東京証券会館との資本業務提携及び子会社の異動に関するお知らせ
http://www.heiwa-net.co.jp/news/pdf/121029b.pdf
□日本駐車場開発、第21期定時株主総会における議決権行使の結果に関するお知らせ（29日）
http://www.n-p-d.co.jp/news/2012/10/post-89.html
■広島ガス、訴訟の判決（広島地裁25日）に関するお知らせを公表（29日）
http://www.hiroshima-gas.co.jp/com/w_new/index.htm
《裁判動向》
□新日鉄住金、韓国ポスコらを相手に約１千億円の損害賠償請求と鋼板の製造・販売の差止めを求めた訴訟（東京地裁）の第１回口頭弁論が開かれる(25日）
■東京地裁（森岡礼子裁判官）、プラダジャパンを解雇された元部長の女性の解雇無効と慰謝料を求めた請求を棄却（26日）
《法案提出・審議状況》
□内閣、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律案を提出（29日）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/181/meisai/m18103181001.htm
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■経産省、「商品先物取引業者等検査マニュアル」改正案に関する意見募集（26日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595212030&Mode=0
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
□金融庁、「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（案）」および「発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）」に対するパブリックコメント結果を公表（26日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20121026-2.html
■国税庁、「申告所得税の重加算税の取扱いについて」の一部改正について(事務運営指針)に対する意見公募の結果を公表（26日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410240038&Mode=2
□国税庁、「申告所得税の過少申告加算税及び無申告加算税の取扱いについて」の一部改正について(事務運営指針)に対する意見公募の結果を公表（26日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410240037&Mode=2
■総務省、「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン改正案」に対する意見募集の結果（27日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208049&Mode=2
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※法務相談のノウハウを伝授
『事例で考える・法務相談対応の勘所〜総務・法務担当者の「思考プロセス」と「問題解決のスキル・ノウハウ」の養成〜』
■講 師：齋藤憲道 同志社大学法学部・法学研究科教授
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■日 時：11月13日（火）午後１時30分〜５時30分（計４時間）
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※会社法・金融商品取引法の理論と実務をわかりやすく解説
『会社法・金商法の実務基本講座〜「内部統制」から整理する〜』
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■日 時：11月５日（月）午後１時30分〜４時30分（計３時間）
■講 師：野村修也 中央大学法科大学院教授，森・濱田松本法律事務所客員弁護士
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※総会指導の第一人者が実務の勘所を徹底解説
『本年株主総会の実態分析と平成25年総会のあり方』
＜東京＞＜セミナー番号11121210＞
■講師：中村直人 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）／中西敏和 同志社大学
法学部教授
■日時：12月10日（月）午前10時〜午後5時（計6時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=190
※準備段階から当日の運営，事後手続に至るまでやさしく解説
『基礎から学びたい人のための株主総会事務局の実務』
■講師：牧野達也 三菱ＵＦＪ信託銀行証券代行部副部長
＜東京＞＜セミナー番号11121220＞
■日時：12月20日（木）午前10時〜午後3時（計4時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=195
＜大阪＞＜セミナー番号21121214＞
■日時：12月14日（金）午前10時〜午後3時（計4時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=194
※報酬規定を含む関係諸規則の具体的条項も紹介・検討
『取締役事務局担当者のための取締役会の運営・取締役会規則の整備の実務』
■講師：阿多博文 弁護士（弁護士法人興和法律事務所）
＜東京＞＜セミナー番号11121212＞
■日時：12月12日（水）午後1時30分〜4時30分（計3時間）
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＜大阪＞＜セミナー番号21121218＞
■日時：12月18日（火）午後1時30分〜4時30分（計3時間）
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※株主総会・取締役会事務局対応
『法務担当者のための証券市場関連法令の基礎と実務』
＜東京＞＜セミナー番号11121206＞
■講師：白井 真 弁護士（光和総合法律事務所）
■日時：12月6日（木）午後1時30分〜4時30分（計3時間）
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※法務・内部監査部門がなすべき実務レベル対処法
『ケーススタディで学ぶ企業不祥事の未然防止策・事後対応』
＜東京＞＜セミナー番号11121211＞
■講師：垰 尚義 弁護士（長島・大野・常松法律事務所）／深水大輔 弁護士（長
島・大野・常松法律事務所）／柴原啓司 公認会計士（有限責任あずさ監査法人）
■日時：12月11日（火）午後1時30分〜5時30分（計4時間）
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※製造物供給取引・請負取引を例として
『継続的取引契約をめぐるトラブル対応と実務上の留意点』
＜東京＞＜セミナー番号11121205＞
■講師：浅井弘章 弁護士（尾高・浅井国際法律事務所）
■日時：12月5日（水）午後1時30分〜4時30分（計3時間）
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※重点集中講義
『総務担当者のための法律知識と法律技術』
＜東京＞＜セミナー番号11121204＞
■講師：松本伸也 弁護士（丸の内総合法律事務所）
■日時：12月4日（火）午前10時〜午後5時（計6時間）
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＜10月15日号＞
●企業年金——特に厚生年金基金の抱える大きな課題 山下 淳
○債権譲渡禁止特約と債権法改正 赫 高規
●約款・利用規約等における免責条項および責任制限条項の有効性——レンタルサーバ利用契約における条項を素材として 上山 浩／小川尚史
○米国公開企業M&A条項のマーケット・トレンド 渡辺直樹
●雇用契約に関する反社会的勢力排除の理論的検討と実務上の留意点 鈴木仁史／浜口純吾／徳山佳祐
○詐害行為・濫用行為に対する私法上の法規制２ 権限と権限濫用——フランス法からの示唆 高 秀成
●インドにおけるアンチ・ダンピング手続に対する初動対応——AD調査開始阻止の可能性の検討を射程において 雨宮弘和
○国際並行倒産における「主たる利益の中心」（COMI）について——COMIについての本邦初の決定を素材として 福岡真之介／湯川雄介
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＜10月号＞
●エー・ディー・ワークス ノンコミットメント型ライツ・オファリングの実施 川村一博
○最新・議事録マニュアル＜中＞──株主総会� 梅澤典男
●イー・キャッシュ株主総会決議取消等請求事件判決──東京地判平24・９・11
○事業報告の記載事例分析＜第１回＞ 三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料45,150円（税込）《分売不可》
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜10月25日号＞
○「会社法制の見直しに関する要綱案」の解説〔５〕 岩原紳作
●証券取引等監視委員会と情報伝達規制のあり方 松尾直彦
○「会社法制の見直しに関する要綱」を踏まえた実務の検討(1) 監査・監督委員会設置会社の設計と活用 太田 洋
●募集株券等の配分に係る規制の見直し 森本健一
○米国会社・証取法判例研究 No.301 市場における詐欺理論の適用と損害因果関係の立証の要否 藤林大地
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu/shojihomu121025.html
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料34,650円［半年17,325円］（税込）
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◆「NBL」クラウド・コンピューティングシンポジウム
『クラウドの法的課題とその解決策〜知らないでは済まされない〜』
日時：11月20日（火）14時〜16時（開場13時30分）
開会挨拶：岩倉正和（弁護士）
基調講演：「法律もクラウド時代へ」相澤英孝（一橋大学）
パネルディスカッション：「企業導入の実務視点から考えるクラウド」モデレーター：伊藤ゆみ子（日本マイクロソフト／弁護士）／パネラー：小林貴之（日本航空）／小向太郎（情報通信総合研究所）／舟山 聡（日本マイクロソフト／弁護士）／松尾直彦（弁護士）
場所：経団連会館４０１（ダイアモンドルーム北）
受講料：無料（ただし、事前のお申込みが必要です。定員120名）
お申込み先：http://www.shojihomu.co.jp/infomation/955-infomation20110401.html
主催：日本マイクロソフト株式会社、西村あさひ法律事務所、株式会社商事法務
お問合せ先：ＮＢＬ編集部内「クラウド・シンポジウム」係03-5614-5647
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☆iPhone・Android用法学検定試験アプリを新発売
「2012年法学検定試験問題集スタンダード」定価3,100円（全891問）
「2012年法学検定試験問題集アドバンスト」定価2,800円（全362問）
「2012年法学検定試験問題集ベーシック」 定価1,700円（全344問）
「2012年法学既修者試験過去問集」 定価2,200円（全525問）
各編別問題集250円〜900円 詳しくは下記↓
http://www.shojihomu.co.jp/
☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第１木曜日に「高校教諭と憲法学者の往復書簡」連載中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.904（2012/10/30）
◆配信停止またはご送付先アドレスの変更・お名前の変更は下記から↓
https://area26.smp.ne.jp/area/cl/238524/AfkN2EH7ci0D/M?S=qdp6mfsap
◆バックナンバー（2012年下期（7〜8月）配信分まで）は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/mailmag.html
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
tel03-5614-5651（営業部） fax03-3664-8844
2012年10月30日火曜日
2012年10月26日金曜日
商事法務メルマガno.903
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《官庁等情報》
□経産省・中企庁、平成24年度上半期（４月〜９月）における下請代金支払遅延等防止法に基づく取締状況等を公表（24日）
http://www.meti.go.jp/press/2012/10/20121024002/20121024002.html
■厚労省、平成23年「労働安全衛生特別調査（労働災害防止対策等重点調査）」（新設）の結果を公表（25日）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/h23-46-50_121025_06.pdf
□金融庁、ＳＪＩとの契約締結交渉者からの情報受領者による内部者取引事件に対する違反事実がない旨の審判による決定を行ったことを公表（23日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20121023-3.html
■金融庁、クラウドゲート株式会社に係る有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定を行ったことを公表（23日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20121023-2.html
○クラウドゲートのリリース（23日）
http://www.crowdgate.co.jp/ir/press/index.html
□金融庁、空売り規制・自己株式取得に係る時限措置の延長について公表（24日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20121024-1.html
■金融庁、犯罪収益移転防止法に関する留意事項について公表（25日）
http://www.fsa.go.jp/common/law/guide/hansyuhou.pdf
□国税庁、平成23事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について公表（25日）
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2012/shotoku_shohi/index.htm
■日弁連、「商品先物取引法施行規則及び商品投資顧問業者の許可及び監督に関する省令の一部を改正する省令案」に対する意見書を公表（24日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2012/121024.html
□経団連、「2012年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」の概要を公表（25日）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2012/075.pdf
■監査役協会、「監査役等の英文呼称について（答申書）」の英訳を公表（23日）
http://www.kansa.or.jp/news/information/post-254.html
《企業等の動向》
□オウケイウェイヴ、ブリックスとの資本業務提携に伴う株式取得及び第三者割当増資引受け（子会社化）について公表（23日）
http://irfaq.okwave.co.jp/EokpControl?&tid=49945&event=FE0006
■兼松エレクトロニクス、連結子会社化を目的とした日本オフィス・システム株式に対する公開買付けの開始について公表（23日）
http://www.kel.co.jp/ir/pdf/ir121023.pdf
□ソフトバンク、スプリント・ネクステル・コーポレーションの戦略的買収（子会社化）について、開示事項の経過を公表（23日）
http://www.softbank.co.jp/ja/news/press/2012/20121023_01/
■カルナバイオサイエンス、第三者割当による新株式発行の払込が完了したことを公表（23日）
http://www.carnabio.com/output/irlibrary/243_ja.pdf
○「小野薬品工業株式会社との業務資本提携契約の締結及び第三者割当による新株式発行並びに主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」(4日)
http://www.carnabio.com/output/irlibrary/242_ja.pdf
□ノジマ、アベルネット株式の取得に当たり子会社化ではなく関連会社化する見込みであることを公表（24日）
http://www.nojima.co.jp/ir/docs/finance/2012102401.pdf
○「株式会社アベルネットの株式取得（子会社化）に関するお知らせ」（16日）
http://www.nojima.co.jp/ir/docs/finance/2012101601.pdf
■住友商事、ＫＤＤＩ、ジュピターテレコムの株券等に対する公開買付けについて公表（24日）
http://www.kddi.com/corporate/news_release/pdf/20121024a.pdf
○ジュピターテレコム、公開買付けが行われた場合には公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、株主及び新株予約権者に対して本公開買付けに応募することを推奨する旨の取締役会決議をしたことを公表（24日）
http://www.jcom.co.jp/var/rev0/0010/0478/20121024171110.pdf
□グリー、ポケラボとの戦略的事業提携を目的としてポケラボの株式を100％取得（子会社化）することを決定したことを公表（24日）
http://v3.eir-parts.net/EIR/View.aspx?cat=tdnet&sid=1009802
○ポケラボとの戦略的業務提携を目的とした株式取得について（24日）
http://v3.eir-parts.net/EIR/View.aspx?cat=tdnet&sid=1009804
■日本電気硝子、「所在不明株主の株式売却に関するお知らせ」を公表（24日）
http://www.neg.co.jp/JP/pdf/2012/20121024_release.pdf
□鐘崎、種類株式発行等に係る定款一部変更、全部取得条項に係る定款一部変更及び全部取得条項付普通株式の取得について、臨時株主総会及び普通株式を有する株主を構成員とする種類株主総会においていずれも承認可決されたことを公表（25日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120121025023566.pdf
○「定款の一部変更及び全部取得条項付普通株式の取得に関するお知らせ」（9月21日）
http://www.kanezaki.co.jp/kihon/images/oshirase_120921_2.pdf
■ＥＣＩ、8月31日開催し審議未了になった株主総会の延会日程を10月31日と公表。取締役・監査役候補者の辞退について公表（16日、24日、25日）
http://www.effectorcell.co.jp/investors/
《裁判動向》
□東京地裁で開かれたベアリングカルテル訴訟初公判で、法人としての日本精工は起訴内容を認める、元執行役員1名は無罪を主張（23日）
《法令等公布状況》
■環境影響評価法施行令の一部を改正する政令（政令第265号・24日）
http://kanpou.npb.go.jp/20121024/20121024h05912/20121024h059120002f.html
□司法修習生の修習資金の貸与等に関する規則の一部を改正する規則（最高裁規則第10号・26日）
http://kanpou.npb.go.jp/20121026/20121026h05914/20121026h059140002f.html
■登記事務委任規則の一部を改正する省令（法務省令第39号・26日）
http://kanpou.npb.go.jp/20121026/20121026h05914/20121026h059140002f.html
□労働契約法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（政令第267号・26日）
http://kanpou.npb.go.jp/20121026/20121026g00233/20121026g002330009f.html
■労働契約法第十八条第一項の通算契約期間に関する基準を定める省令（厚労省令第148号・26日）
http://kanpou.npb.go.jp/20121026/20121026g00233/20121026g002330011f.html
○労働政策審議会の答申（10日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002lhmc.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
□金融庁、「自己資本比率規制（第１の柱）に関する告示の一部改正（案）」を公表し、意見募集を開始（24日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225012036&Mode=0
■総務省、「電気通信事業分野における競争状況の評価に関する実施細目２０１２（案）」を公表し、意見募集を開始（24日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208066&Mode=0
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
□経産省、「電気事業法に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等の一部を改正する訓令案」に対する意見募集結果を公表（23日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620112043&Mode=2
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法学部教授
■日時：12月10日（月）午前10時〜午後5時（計6時間）
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■講師：阿多博文 弁護士（弁護士法人興和法律事務所）
＜東京＞＜セミナー番号11121212＞
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島・大野・常松法律事務所）／柴原啓司 公認会計士（有限責任あずさ監査法人）
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○債権譲渡禁止特約と債権法改正 赫 高規
●約款・利用規約等における免責条項および責任制限条項の有効性——レンタルサーバ利用契約における条項を素材として 上山 浩／小川尚史
○米国公開企業M&A条項のマーケット・トレンド 渡辺直樹
●雇用契約に関する反社会的勢力排除の理論的検討と実務上の留意点 鈴木仁史／浜口純吾／徳山佳祐
○詐害行為・濫用行為に対する私法上の法規制２ 権限と権限濫用——フランス法からの示唆 高 秀成
●インドにおけるアンチ・ダンピング手続に対する初動対応——AD調査開始阻止の可能性の検討を射程において 雨宮弘和
○国際並行倒産における「主たる利益の中心」（COMI）について——COMIについての本邦初の決定を素材として 福岡真之介／湯川雄介
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＜9月号＞
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〔付・株主提案議案付議会社一覧表〕
○最新・議事録マニュアル＜上＞──株主総会 梅澤典男
●役員に対するストック・オプション報酬議案の事例分析（取締役・監査役対象）──平成24年６月総会1,872社 中西一宏
○石原産業元取締役らに対する損害賠償請求（甲・乙事件）および
株主代表訴訟（丙事件）判決──大阪地判平24・６・29
〔付・主要な株主代表訴訟事件一覧表〕
●「株主本人確認指針、口座振替申請書モデルの改正」（全国株懇連合会・平成24年８月24日）
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＜10月25日号＞
○「会社法制の見直しに関する要綱案」の解説〔５〕 岩原紳作
●証券取引等監視委員会と情報伝達規制のあり方 松尾直彦
○「会社法制の見直しに関する要綱」を踏まえた実務の検討(1) 監査・監督委員会設置会社の設計と活用 太田 洋
●募集株券等の配分に係る規制の見直し 森本健一
○米国会社・証取法判例研究 No.301 市場における詐欺理論の適用と損害因果関係の立証の要否 藤林大地
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商事法務 Mail Magazine No.903（2012/10/26）
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https://area26.smp.ne.jp/area/cl/238255/9dU6a9H7ci0D/M?S=qdp6mfsap
◆バックナンバー（2012年下期（7〜8月）配信分まで）は下記へ↓
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◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
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http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/h23-46-50_121025_06.pdf
□金融庁、ＳＪＩとの契約締結交渉者からの情報受領者による内部者取引事件に対する違反事実がない旨の審判による決定を行ったことを公表（23日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20121023-3.html
■金融庁、クラウドゲート株式会社に係る有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定を行ったことを公表（23日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20121023-2.html
○クラウドゲートのリリース（23日）
http://www.crowdgate.co.jp/ir/press/index.html
□金融庁、空売り規制・自己株式取得に係る時限措置の延長について公表（24日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20121024-1.html
■金融庁、犯罪収益移転防止法に関する留意事項について公表（25日）
http://www.fsa.go.jp/common/law/guide/hansyuhou.pdf
□国税庁、平成23事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について公表（25日）
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2012/shotoku_shohi/index.htm
■日弁連、「商品先物取引法施行規則及び商品投資顧問業者の許可及び監督に関する省令の一部を改正する省令案」に対する意見書を公表（24日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2012/121024.html
□経団連、「2012年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」の概要を公表（25日）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2012/075.pdf
■監査役協会、「監査役等の英文呼称について（答申書）」の英訳を公表（23日）
http://www.kansa.or.jp/news/information/post-254.html
《企業等の動向》
□オウケイウェイヴ、ブリックスとの資本業務提携に伴う株式取得及び第三者割当増資引受け（子会社化）について公表（23日）
http://irfaq.okwave.co.jp/EokpControl?&tid=49945&event=FE0006
■兼松エレクトロニクス、連結子会社化を目的とした日本オフィス・システム株式に対する公開買付けの開始について公表（23日）
http://www.kel.co.jp/ir/pdf/ir121023.pdf
□ソフトバンク、スプリント・ネクステル・コーポレーションの戦略的買収（子会社化）について、開示事項の経過を公表（23日）
http://www.softbank.co.jp/ja/news/press/2012/20121023_01/
■カルナバイオサイエンス、第三者割当による新株式発行の払込が完了したことを公表（23日）
http://www.carnabio.com/output/irlibrary/243_ja.pdf
○「小野薬品工業株式会社との業務資本提携契約の締結及び第三者割当による新株式発行並びに主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」(4日)
http://www.carnabio.com/output/irlibrary/242_ja.pdf
□ノジマ、アベルネット株式の取得に当たり子会社化ではなく関連会社化する見込みであることを公表（24日）
http://www.nojima.co.jp/ir/docs/finance/2012102401.pdf
○「株式会社アベルネットの株式取得（子会社化）に関するお知らせ」（16日）
http://www.nojima.co.jp/ir/docs/finance/2012101601.pdf
■住友商事、ＫＤＤＩ、ジュピターテレコムの株券等に対する公開買付けについて公表（24日）
http://www.kddi.com/corporate/news_release/pdf/20121024a.pdf
○ジュピターテレコム、公開買付けが行われた場合には公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、株主及び新株予約権者に対して本公開買付けに応募することを推奨する旨の取締役会決議をしたことを公表（24日）
http://www.jcom.co.jp/var/rev0/0010/0478/20121024171110.pdf
□グリー、ポケラボとの戦略的事業提携を目的としてポケラボの株式を100％取得（子会社化）することを決定したことを公表（24日）
http://v3.eir-parts.net/EIR/View.aspx?cat=tdnet&sid=1009802
○ポケラボとの戦略的業務提携を目的とした株式取得について（24日）
http://v3.eir-parts.net/EIR/View.aspx?cat=tdnet&sid=1009804
■日本電気硝子、「所在不明株主の株式売却に関するお知らせ」を公表（24日）
http://www.neg.co.jp/JP/pdf/2012/20121024_release.pdf
□鐘崎、種類株式発行等に係る定款一部変更、全部取得条項に係る定款一部変更及び全部取得条項付普通株式の取得について、臨時株主総会及び普通株式を有する株主を構成員とする種類株主総会においていずれも承認可決されたことを公表（25日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120121025023566.pdf
○「定款の一部変更及び全部取得条項付普通株式の取得に関するお知らせ」（9月21日）
http://www.kanezaki.co.jp/kihon/images/oshirase_120921_2.pdf
■ＥＣＩ、8月31日開催し審議未了になった株主総会の延会日程を10月31日と公表。取締役・監査役候補者の辞退について公表（16日、24日、25日）
http://www.effectorcell.co.jp/investors/
《裁判動向》
□東京地裁で開かれたベアリングカルテル訴訟初公判で、法人としての日本精工は起訴内容を認める、元執行役員1名は無罪を主張（23日）
《法令等公布状況》
■環境影響評価法施行令の一部を改正する政令（政令第265号・24日）
http://kanpou.npb.go.jp/20121024/20121024h05912/20121024h059120002f.html
□司法修習生の修習資金の貸与等に関する規則の一部を改正する規則（最高裁規則第10号・26日）
http://kanpou.npb.go.jp/20121026/20121026h05914/20121026h059140002f.html
■登記事務委任規則の一部を改正する省令（法務省令第39号・26日）
http://kanpou.npb.go.jp/20121026/20121026h05914/20121026h059140002f.html
□労働契約法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（政令第267号・26日）
http://kanpou.npb.go.jp/20121026/20121026g00233/20121026g002330009f.html
■労働契約法第十八条第一項の通算契約期間に関する基準を定める省令（厚労省令第148号・26日）
http://kanpou.npb.go.jp/20121026/20121026g00233/20121026g002330011f.html
○労働政策審議会の答申（10日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002lhmc.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
□金融庁、「自己資本比率規制（第１の柱）に関する告示の一部改正（案）」を公表し、意見募集を開始（24日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225012036&Mode=0
■総務省、「電気通信事業分野における競争状況の評価に関する実施細目２０１２（案）」を公表し、意見募集を開始（24日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208066&Mode=0
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
□経産省、「電気事業法に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等の一部を改正する訓令案」に対する意見募集結果を公表（23日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620112043&Mode=2
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島・大野・常松法律事務所）／柴原啓司 公認会計士（有限責任あずさ監査法人）
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○債権譲渡禁止特約と債権法改正 赫 高規
●約款・利用規約等における免責条項および責任制限条項の有効性——レンタルサーバ利用契約における条項を素材として 上山 浩／小川尚史
○米国公開企業M&A条項のマーケット・トレンド 渡辺直樹
●雇用契約に関する反社会的勢力排除の理論的検討と実務上の留意点 鈴木仁史／浜口純吾／徳山佳祐
○詐害行為・濫用行為に対する私法上の法規制２ 権限と権限濫用——フランス法からの示唆 高 秀成
●インドにおけるアンチ・ダンピング手続に対する初動対応——AD調査開始阻止の可能性の検討を射程において 雨宮弘和
○国際並行倒産における「主たる利益の中心」（COMI）について——COMIについての本邦初の決定を素材として 福岡真之介／湯川雄介
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＜9月号＞
●株主提案権の事例分析──平成23年７月〜平成24年６月総会 牧野達也
〔付・株主提案議案付議会社一覧表〕
○最新・議事録マニュアル＜上＞──株主総会 梅澤典男
●役員に対するストック・オプション報酬議案の事例分析（取締役・監査役対象）──平成24年６月総会1,872社 中西一宏
○石原産業元取締役らに対する損害賠償請求（甲・乙事件）および
株主代表訴訟（丙事件）判決──大阪地判平24・６・29
〔付・主要な株主代表訴訟事件一覧表〕
●「株主本人確認指針、口座振替申請書モデルの改正」（全国株懇連合会・平成24年８月24日）
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＜10月25日号＞
○「会社法制の見直しに関する要綱案」の解説〔５〕 岩原紳作
●証券取引等監視委員会と情報伝達規制のあり方 松尾直彦
○「会社法制の見直しに関する要綱」を踏まえた実務の検討(1) 監査・監督委員会設置会社の設計と活用 太田 洋
●募集株券等の配分に係る規制の見直し 森本健一
○米国会社・証取法判例研究 No.301 市場における詐欺理論の適用と損害因果関係の立証の要否 藤林大地
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http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.903（2012/10/26）
◆配信停止またはご送付先アドレスの変更・お名前の変更は下記から↓
https://area26.smp.ne.jp/area/cl/238255/9dU6a9H7ci0D/M?S=qdp6mfsap
◆バックナンバー（2012年下期（7〜8月）配信分まで）は下記へ↓
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◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
tel03-5614-5651（営業部） fax03-3664-8844
2012年10月23日火曜日
商事法務メルマガno.902
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■総務大臣の諮問機関・地方財政審議会、「今後目指すべき地方税制の方向と平成25年度の地方税制改正等への対応についての意見」の提出（22日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu02_02000042.html
□内閣府、人権擁護に関する世論調査（平成24年8月）報告書を公表（22日）
http://www8.cao.go.jp/survey/h24/h24-jinken/index.html
■厚労省、労働者募集業務取扱要領を公表（22日）
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/jukyu/bosyu/
《企業等の動向》
□杉田エース、マシモの株式の取得（子会社化）を公表（19日）
http://www.sugita-ace.co.jp/files/default/mashimo-kabushikisyutoku.pdf
■豊田自動織機、米国Cascade Corporationの買収合意を公表（22日）
http://www.toyota-shokki.co.jp/news/2012/121022cascade/
□コジマ、新任社外取締役および社外監査役の候補者の選定並びに社外監査役の辞任を公表（22日）
http://www.kojima.net/corporation/ir/pdf/irnews20121022.pdf
■コジマ、組織変更および執行役員等の異動を公表（22日）
http://www.kojima.net/corporation/ir/pdf/irnews20121022_2.pdf
□ＫＬａｂ、自社株式等の大規模買付行為に関する対応策（事前警告型買収防衛策）の導入について公表（22日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1009386
■エース交易、株主より臨時株主総会の招集の請求があったことを公表（22日）
http://www.acekoeki.co.jp/ir/newsrelease/edited/355.pdf
□金下建設、連結子会社を含めて厚生年金基金を脱退することを取締役会で決定（22日）
http://www.kaneshita.co.jp/pdf/stock/12_10_22.pdf
■ニッシン債権回収、臨時株主総会の開催および普通株主による種類株主総会の開催についての基準日を公表（22日）
http://www.nissin-servicer.co.jp/html/pdf/prs20121022.pdf
《裁判動向》
□最高裁第二小法廷（須藤正彦裁判長）、個人債務者の代理人である弁護士が債権者一般に対して債務整理開始通知を送付した行為は破産法１６２条１項１号イ及び３項にいう「支払の停止」に当たると判示（19日）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20121019112528.pdf
《法令等公布状況》
■「確定給付企業年金の規約の承認及び認可の基準等について」の一部改正（平成24年 9月26日年企発0926第2号・19日）
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/kigyou/kijyunnitsuite.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
□特許庁、「特許法施行規則等の一部を改正する省令案」に対する意見募集を開始（22日）
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/rireki/what.htm
■経産省、「商品先物取引業者等の監督の基本的な指針」改正案に関する意見募集を開始（22日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595212029&Mode=0
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
□環境省、「環境影響評価法施行令の一部を改正する政令」の閣議決定及び政省令等改正案への意見募集の結果について公表（19日）
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=15838
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●金融商品取引法の四つの分野にわたる諸問題を論ずる
『金融商品取引法の諸問題』
十市 崇 編 黒田康之／戸塚貴晴／額田雄一郎／青柳 良則 編著（340頁、5040円）
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●法制審議会民法（債権関係）部会第27回〜第29回会議の議事録と資料
『民法（債権関係』部会資料集第２集<第1巻>』
商事法務 編（1071頁、7770円）
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東京大学法科大学院ローレビュー編集委員会 編（202頁、2940円）
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●裁判実務上重要な論点の疎明のポイント、審理・判断の留意点等をわかりすく解説
『民事保全の実務』
菅野博之・田代雅彦 編（323頁、3990円）
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＜東京＞＜セミナー番号11121116＞
■日 時：11月16日（金）午後１時30分〜４時30分（計３時間）
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■日 時：11月１日（木）、９日（金）、20日（火）各午後１時〜５時（計12時間）
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■講 師：〔第１講〕増田英次 弁護士（増田パートナーズ法律事務所）／〔第２講〕國廣 正 弁護士（国広総合法律事務所）
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『インターネット上の会社情報の管理 〜最近のトラブル事例から学ぶ企業の実務対応〜』
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■日 時：11月21日（水）午後１時30分〜４時30分（計３時間）
■講 師：森 亮二 弁護士（弁護士法人 英知法律事務所）
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※法務部における必須民事訴訟知識を解説する
『企業法務における紛争解決の実務 〜訴訟を中心とした法務戦略〜』
＜東京＞＜セミナー番号11121129＞
■日 時：11月29日（木）午後１時〜５時（計４時間）
■講 師：本村 健 弁護士（岩田合同法律事務所）
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※法務相談のノウハウを伝授
『事例で考える・法務相談対応の勘所〜総務・法務担当者の「思考プロセス」と「問題解決のスキル・ノウハウ」の養成〜』
■講 師：齋藤憲道 同志社大学法学部・法学研究科教授
＜東京＞＜セミナー番号11121113 ＞
■日 時：11月13日（火）午後１時30分〜５時30分（計４時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=173
※会社法・金融商品取引法の理論と実務をわかりやすく解説
『会社法・金商法の実務基本講座〜「内部統制」から整理する〜』
＜東京＞＜セミナー番号11121105＞
■日 時：11月５日（月）午後１時30分〜４時30分（計３時間）
■講 師：野村修也 中央大学法科大学院教授，森・濱田松本法律事務所客員弁護士
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=179
※総会指導の第一人者が実務の勘所を徹底解説
『本年株主総会の実態分析と平成25年総会のあり方』
＜東京＞＜セミナー番号11121210＞
■講師：中村直人 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）／中西敏和 同志社大学
法学部教授
■日時：12月10日（月）午前10時〜午後5時（計6時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=190
※準備段階から当日の運営，事後手続に至るまでやさしく解説
『基礎から学びたい人のための株主総会事務局の実務』
■講師：牧野達也 三菱ＵＦＪ信託銀行証券代行部副部長
＜東京＞＜セミナー番号11121220＞
■日時：12月20日（木）午前10時〜午後3時（計4時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=195
＜大阪＞＜セミナー番号21121214＞
■日時：12月14日（金）午前10時〜午後3時（計4時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=194
※報酬規定を含む関係諸規則の具体的条項も紹介・検討
『取締役事務局担当者のための取締役会の運営・取締役会規則の整備の実務』
■講師：阿多博文 弁護士（弁護士法人興和法律事務所）
＜東京＞＜セミナー番号11121212＞
■日時：12月12日（水）午後1時30分〜4時30分（計3時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=193
＜大阪＞＜セミナー番号21121218＞
■日時：12月18日（火）午後1時30分〜4時30分（計3時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=192
※株主総会・取締役会事務局対応
『法務担当者のための証券市場関連法令の基礎と実務』
＜東京＞＜セミナー番号11121206＞
■講師：白井 真 弁護士（光和総合法律事務所）
■日時：12月6日（木）午後1時30分〜4時30分（計3時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=189
※法務・内部監査部門がなすべき実務レベル対処法
『ケーススタディで学ぶ企業不祥事の未然防止策・事後対応』
＜東京＞＜セミナー番号11121211＞
■講師：垰 尚義 弁護士（長島・大野・常松法律事務所）／深水大輔 弁護士（長
島・大野・常松法律事務所）／柴原啓司 公認会計士（有限責任あずさ監査法人）
■日時：12月11日（火）午後1時30分〜5時30分（計4時間）
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※製造物供給取引・請負取引を例として
『継続的取引契約をめぐるトラブル対応と実務上の留意点』
＜東京＞＜セミナー番号11121205＞
■講師：浅井弘章 弁護士（尾高・浅井国際法律事務所）
■日時：12月5日（水）午後1時30分〜4時30分（計3時間）
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※重点集中講義
『総務担当者のための法律知識と法律技術』
＜東京＞＜セミナー番号11121204＞
■講師：松本伸也 弁護士（丸の内総合法律事務所）
■日時：12月4日（火）午前10時〜午後5時（計6時間）
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★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜10月15日号＞
●企業年金——特に厚生年金基金の抱える大きな課題 山下 淳
○債権譲渡禁止特約と債権法改正 赫 高規
●約款・利用規約等における免責条項および責任制限条項の有効性——レンタルサーバ利用契約における条項を素材として 上山 浩／小川尚史
○米国公開企業M&A条項のマーケット・トレンド 渡辺直樹
●雇用契約に関する反社会的勢力排除の理論的検討と実務上の留意点 鈴木仁史／浜口純吾／徳山佳祐
○詐害行為・濫用行為に対する私法上の法規制２ 権限と権限濫用——フランス法からの示唆 高 秀成
●インドにおけるアンチ・ダンピング手続に対する初動対応——AD調査開始阻止の可能性の検討を射程において 雨宮弘和
○国際並行倒産における「主たる利益の中心」（COMI）について——COMIについての本邦初の決定を素材として 福岡真之介／湯川雄介
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/nbl.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料29,400円［半年15,225円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/contact.html
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「ＮＢＬデータベース」のお申込みは下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/infomation/776-infomation20110516.html
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜9月号＞
●株主提案権の事例分析──平成23年７月〜平成24年６月総会 牧野達也
〔付・株主提案議案付議会社一覧表〕
○最新・議事録マニュアル＜上＞──株主総会 梅澤典男
●役員に対するストック・オプション報酬議案の事例分析（取締役・監査役対象）──平成24年６月総会1,872社 中西一宏
○石原産業元取締役らに対する損害賠償請求（甲・乙事件）および
株主代表訴訟（丙事件）判決──大阪地判平24・６・29
〔付・主要な株主代表訴訟事件一覧表〕
●「株主本人確認指針、口座振替申請書モデルの改正」（全国株懇連合会・平成24年８月24日）
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/siryoban.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料45,150円（税込）《分売不可》
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「資料版／商事法務データベース」のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜10月5日・15日合併号＞
●座談会「会社法制の見直しに関する要綱」の考え方と今後の実務対応 前田雅弘／静 正樹／牧野達也／石井裕介
○「会社法制の見直しに関する要綱案」の解説〔４〕岩原紳作
●監査役・監査役会の新たな英文呼称−その背景と趣旨−神作裕之／武井一浩
○コーポレート・カバナンスに関する上場制度の見直しに対する上場会社の対応状況 山縣翔平
●日産車体株主代表訴訟横浜地裁判決の検討〔下〕−子会社少数株主保護に関連して− 太田 洋／森本大介
○金融庁「平成24検査事務年度検査基本方針」の概要 伊藤公祐
●日本商法典の編纂とその変遷−フランス法の視点から− ジャン＝ルイ・アルペラン ［訳］高田晴仁
○商事法判例研究 No.555店舗総合保険普通保険約款における水害保険金給付調整条項にいう「他の保険契約」および「一構内」の意義 山下徹哉
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu/shojihomu121005.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料34,650円［半年17,325円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ（社団法人商事法務研究会）↓
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「2012年法学検定試験問題集スタンダード」定価3,100円（全891問）
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「2012年法学検定試験問題集ベーシック」 定価1,700円（全344問）
「2012年法学既修者試験過去問集」 定価2,200円（全525問）
各編別問題集250円〜900円 詳しくは下記↓
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第１木曜日に「高校教諭と憲法学者の往復書簡」連載中
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商事法務 Mail Magazine No.902（2012/10/23）
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◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
■総務大臣の諮問機関・地方財政審議会、「今後目指すべき地方税制の方向と平成25年度の地方税制改正等への対応についての意見」の提出（22日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu02_02000042.html
□内閣府、人権擁護に関する世論調査（平成24年8月）報告書を公表（22日）
http://www8.cao.go.jp/survey/h24/h24-jinken/index.html
■厚労省、労働者募集業務取扱要領を公表（22日）
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/jukyu/bosyu/
《企業等の動向》
□杉田エース、マシモの株式の取得（子会社化）を公表（19日）
http://www.sugita-ace.co.jp/files/default/mashimo-kabushikisyutoku.pdf
■豊田自動織機、米国Cascade Corporationの買収合意を公表（22日）
http://www.toyota-shokki.co.jp/news/2012/121022cascade/
□コジマ、新任社外取締役および社外監査役の候補者の選定並びに社外監査役の辞任を公表（22日）
http://www.kojima.net/corporation/ir/pdf/irnews20121022.pdf
■コジマ、組織変更および執行役員等の異動を公表（22日）
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□ＫＬａｂ、自社株式等の大規模買付行為に関する対応策（事前警告型買収防衛策）の導入について公表（22日）
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《裁判動向》
□最高裁第二小法廷（須藤正彦裁判長）、個人債務者の代理人である弁護士が債権者一般に対して債務整理開始通知を送付した行為は破産法１６２条１項１号イ及び３項にいう「支払の停止」に当たると判示（19日）
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□特許庁、「特許法施行規則等の一部を改正する省令案」に対する意見募集を開始（22日）
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□環境省、「環境影響評価法施行令の一部を改正する政令」の閣議決定及び政省令等改正案への意見募集の結果について公表（19日）
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●一般事業会社の法務担当者が知るべき金商法の条文・構成を解き明かす
『金商法という地図の読み方』
角田大憲 著（262頁、4610円）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2015-5
●金融商品取引法の四つの分野にわたる諸問題を論ずる
『金融商品取引法の諸問題』
十市 崇 編 黒田康之／戸塚貴晴／額田雄一郎／青柳 良則 編著（340頁、5040円）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2012-4
●法制審議会民法（債権関係）部会第27回〜第29回会議の議事録と資料
『民法（債権関係』部会資料集第２集<第1巻>』
商事法務 編（1071頁、7770円）
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●東京大学ロースクールの学生編集ローレビューを市販化
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東京大学法科大学院ローレビュー編集委員会 編（202頁、2940円）
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●裁判実務上重要な論点の疎明のポイント、審理・判断の留意点等をわかりすく解説
『民事保全の実務』
菅野博之・田代雅彦 編（323頁、3990円）
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●監査制度のあるべき姿を探る比較法研究
『進展するアジアにおける監査制度の実情と課題』
財団法人 国際民商事法センター 監修／アジア太平洋監査制度研究会 編集（278頁、5670円)
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2014-8
●過去５年分の新司法試験問題と過去４年分の法検問題を体系的に整理
『タクティクスアドバンス2013シリーズ』
憲法／民法／刑法／商法／民訴法／行政法 商事法務 編
http://www.shojihomu.co.jp/component/content/article/45/731-nearly.html
☆既刊書籍・別冊商事法務・別冊ＮＢＬの検索・ご購入は下記へ↓
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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・ロースクール》
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※株主との対話を行うための広報戦略の基礎を学ぶ
『総会担当者のためのＩＲ・広報業務の基礎と実務』
■講 師：皆川 裕 アイ・アール ジャパン ストックソリューション事業部統括部長／服部謙一 アイ・アール ジャパン ストックソリューション事業部課長
＜大阪＞＜セミナー番号21121108＞
■日 時：11月８日（木）午後１時30分〜４時30分（計３時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=181
＜東京＞＜セミナー番号11121116＞
■日 時：11月16日（金）午後１時30分〜４時30分（計３時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=182
※全３回連続講座
『基礎から学ぶ 契約書の作り方・読み方』
＜東京＞＜セミナー番号11121101＞
■講 師：太田大三 弁護士（丸の内総合法律事務所）
■日 時：11月１日（木）、９日（金）、20日（火）各午後１時〜５時（計12時間）
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※造詣の深い講師と質疑応答しながら解決のヒントを探す
『実践・コンプライアンス改革 〜これからの法務・コンプライアンス担当者の悩み解消へのヒント〜』
＜東京＞＜セミナー番号11121122＞
■日 時：〔第１講〕11月22日(木)午後１時〜５時30分／〔第２講〕11月30日(金)午後１時〜５時30分（計９時間）
■講 師：〔第１講〕増田英次 弁護士（増田パートナーズ法律事務所）／〔第２講〕國廣 正 弁護士（国広総合法律事務所）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=184
※インターネットを利用したマーケティングの行き過ぎや社内のＳＮＳ利用などの実務対応
『インターネット上の会社情報の管理 〜最近のトラブル事例から学ぶ企業の実務対応〜』
＜東京＞＜セミナー番号11121121＞
■日 時：11月21日（水）午後１時30分〜４時30分（計３時間）
■講 師：森 亮二 弁護士（弁護士法人 英知法律事務所）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=183
※法務部における必須民事訴訟知識を解説する
『企業法務における紛争解決の実務 〜訴訟を中心とした法務戦略〜』
＜東京＞＜セミナー番号11121129＞
■日 時：11月29日（木）午後１時〜５時（計４時間）
■講 師：本村 健 弁護士（岩田合同法律事務所）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=186
※法務相談のノウハウを伝授
『事例で考える・法務相談対応の勘所〜総務・法務担当者の「思考プロセス」と「問題解決のスキル・ノウハウ」の養成〜』
■講 師：齋藤憲道 同志社大学法学部・法学研究科教授
＜東京＞＜セミナー番号11121113 ＞
■日 時：11月13日（火）午後１時30分〜５時30分（計４時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=173
※会社法・金融商品取引法の理論と実務をわかりやすく解説
『会社法・金商法の実務基本講座〜「内部統制」から整理する〜』
＜東京＞＜セミナー番号11121105＞
■日 時：11月５日（月）午後１時30分〜４時30分（計３時間）
■講 師：野村修也 中央大学法科大学院教授，森・濱田松本法律事務所客員弁護士
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=179
※総会指導の第一人者が実務の勘所を徹底解説
『本年株主総会の実態分析と平成25年総会のあり方』
＜東京＞＜セミナー番号11121210＞
■講師：中村直人 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）／中西敏和 同志社大学
法学部教授
■日時：12月10日（月）午前10時〜午後5時（計6時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=190
※準備段階から当日の運営，事後手続に至るまでやさしく解説
『基礎から学びたい人のための株主総会事務局の実務』
■講師：牧野達也 三菱ＵＦＪ信託銀行証券代行部副部長
＜東京＞＜セミナー番号11121220＞
■日時：12月20日（木）午前10時〜午後3時（計4時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=195
＜大阪＞＜セミナー番号21121214＞
■日時：12月14日（金）午前10時〜午後3時（計4時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=194
※報酬規定を含む関係諸規則の具体的条項も紹介・検討
『取締役事務局担当者のための取締役会の運営・取締役会規則の整備の実務』
■講師：阿多博文 弁護士（弁護士法人興和法律事務所）
＜東京＞＜セミナー番号11121212＞
■日時：12月12日（水）午後1時30分〜4時30分（計3時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=193
＜大阪＞＜セミナー番号21121218＞
■日時：12月18日（火）午後1時30分〜4時30分（計3時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=192
※株主総会・取締役会事務局対応
『法務担当者のための証券市場関連法令の基礎と実務』
＜東京＞＜セミナー番号11121206＞
■講師：白井 真 弁護士（光和総合法律事務所）
■日時：12月6日（木）午後1時30分〜4時30分（計3時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=189
※法務・内部監査部門がなすべき実務レベル対処法
『ケーススタディで学ぶ企業不祥事の未然防止策・事後対応』
＜東京＞＜セミナー番号11121211＞
■講師：垰 尚義 弁護士（長島・大野・常松法律事務所）／深水大輔 弁護士（長
島・大野・常松法律事務所）／柴原啓司 公認会計士（有限責任あずさ監査法人）
■日時：12月11日（火）午後1時30分〜5時30分（計4時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=191
※製造物供給取引・請負取引を例として
『継続的取引契約をめぐるトラブル対応と実務上の留意点』
＜東京＞＜セミナー番号11121205＞
■講師：浅井弘章 弁護士（尾高・浅井国際法律事務所）
■日時：12月5日（水）午後1時30分〜4時30分（計3時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=188
※重点集中講義
『総務担当者のための法律知識と法律技術』
＜東京＞＜セミナー番号11121204＞
■講師：松本伸也 弁護士（丸の内総合法律事務所）
■日時：12月4日（火）午前10時〜午後5時（計6時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=187
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
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※お申込み・お問合せは下記へ↓
law-school@shojihomu.co.jp
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜10月15日号＞
●企業年金——特に厚生年金基金の抱える大きな課題 山下 淳
○債権譲渡禁止特約と債権法改正 赫 高規
●約款・利用規約等における免責条項および責任制限条項の有効性——レンタルサーバ利用契約における条項を素材として 上山 浩／小川尚史
○米国公開企業M&A条項のマーケット・トレンド 渡辺直樹
●雇用契約に関する反社会的勢力排除の理論的検討と実務上の留意点 鈴木仁史／浜口純吾／徳山佳祐
○詐害行為・濫用行為に対する私法上の法規制２ 権限と権限濫用——フランス法からの示唆 高 秀成
●インドにおけるアンチ・ダンピング手続に対する初動対応——AD調査開始阻止の可能性の検討を射程において 雨宮弘和
○国際並行倒産における「主たる利益の中心」（COMI）について——COMIについての本邦初の決定を素材として 福岡真之介／湯川雄介
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/nbl.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料29,400円［半年15,225円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/contact.html
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「ＮＢＬデータベース」のお申込みは下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/infomation/776-infomation20110516.html
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜9月号＞
●株主提案権の事例分析──平成23年７月〜平成24年６月総会 牧野達也
〔付・株主提案議案付議会社一覧表〕
○最新・議事録マニュアル＜上＞──株主総会 梅澤典男
●役員に対するストック・オプション報酬議案の事例分析（取締役・監査役対象）──平成24年６月総会1,872社 中西一宏
○石原産業元取締役らに対する損害賠償請求（甲・乙事件）および
株主代表訴訟（丙事件）判決──大阪地判平24・６・29
〔付・主要な株主代表訴訟事件一覧表〕
●「株主本人確認指針、口座振替申請書モデルの改正」（全国株懇連合会・平成24年８月24日）
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/siryoban.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/siryoban/siryoban-backnumbers.html
※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料45,150円（税込）《分売不可》
お申込み・お問合せは下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/contact.html
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「資料版／商事法務データベース」のお申込みは下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/infomation/776-infomation20110516.html
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜10月5日・15日合併号＞
●座談会「会社法制の見直しに関する要綱」の考え方と今後の実務対応 前田雅弘／静 正樹／牧野達也／石井裕介
○「会社法制の見直しに関する要綱案」の解説〔４〕岩原紳作
●監査役・監査役会の新たな英文呼称−その背景と趣旨−神作裕之／武井一浩
○コーポレート・カバナンスに関する上場制度の見直しに対する上場会社の対応状況 山縣翔平
●日産車体株主代表訴訟横浜地裁判決の検討〔下〕−子会社少数株主保護に関連して− 太田 洋／森本大介
○金融庁「平成24検査事務年度検査基本方針」の概要 伊藤公祐
●日本商法典の編纂とその変遷−フランス法の視点から− ジャン＝ルイ・アルペラン ［訳］高田晴仁
○商事法判例研究 No.555店舗総合保険普通保険約款における水害保険金給付調整条項にいう「他の保険契約」および「一構内」の意義 山下徹哉
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu/shojihomu121005.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu.html
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料34,650円［半年17,325円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ（社団法人商事法務研究会）↓
http://www.shojihomu.or.jp/order.html
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☆iPhone・Android用法学検定試験アプリを新発売
「2012年法学検定試験問題集スタンダード」定価3,100円（全891問）
「2012年法学検定試験問題集アドバンスト」定価2,800円（全362問）
「2012年法学検定試験問題集ベーシック」 定価1,700円（全344問）
「2012年法学既修者試験過去問集」 定価2,200円（全525問）
各編別問題集250円〜900円 詳しくは下記↓
http://www.shojihomu.co.jp/
☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第１木曜日に「高校教諭と憲法学者の往復書簡」連載中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.902（2012/10/23）
◆配信停止またはご送付先アドレスの変更・お名前の変更は下記から↓
https://area26.smp.ne.jp/area/cl/237717/19ONbiH7ci0D/M?S=qdp0mfsap
◆バックナンバー（2012年下期（7〜8月）配信分まで）は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/mailmag.html
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
tel03-5614-5651（営業部） fax03-3664-8844
2012年10月19日金曜日
商事法務メルマガno.901
seahawk7891 様
商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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seahawk7891 様
《官庁等情報》
■首相、臨時閣議において新たな経済対策を取りまとめ、実施するよう指示（17日）
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201210/17_p.html
□経産省、「医療情報を受託管理する情報処理事業者向けガイドライン」の改定を公表（15日）
http://www.meti.go.jp/press/2012/10/20121015003/20121015003.html
■国交省、スカイネットアジア航空に対して厳重注意を行ったことを公表（16日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/kouku10_hh_000058.html
□財務省、アラブ首長国連邦との租税条約について基本合意に至ったことを公表（17日）
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/241017ae.htm
■金融庁、バーゼル銀行監督委員会による「国内のシステム上重要な銀行の取扱いに関する枠組み」を公表（16日）
http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20121016-2.html
□金融庁、保険監督者国際機構（IAIS）による「グローバルにシステム上重要な保険会社（G-S2s）の政策措置」と題する市中協議文書を公表（18日）
http://www.fsa.go.jp/inter/iai/20121018-1.html
■国税庁、「平成23事務年度 法人税等の申告（課税）事績」の概要を公表（16日）
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2012/hojin_shinkoku/index.htm
□消費者庁、連鎖販売業者のRidaが特定商取引法に違反する行為を行ったとして、業務停止命令を発出（18日）
http://www.caa.go.jp/trade/pdf/121018kouhyou_1.pdf
■公取委、国交省および高知県が発注する一般土木工事等の入札参加業者らに対して排除措置命令、課徴金納付命令等を発出（17日）
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/12.october/12101701honbun.pdf
□公取委、独占禁止政策協力委員から寄せられた主な意見（平成24年度上半期）を公表（17日）
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/12.october/121017.pdf
■消費者庁、ホテル椿館が自社および旅行情報サイトで掲載した宿泊プランとは異なるサービスを提供しているとして、景品表示法に基づく措置命令を実施（18日）
http://www.caa.go.jp/representation/pdf/121018premiums_1.pdf
□証券取引等監視委、適格機関投資家等特例業務届出者のアール・ビーインベストメント・アンド・コンサルティングに金融商品取引法違反等の事実が認められたとして、同社に通知するとともに、金融庁長官に対して適切な措置を講じるための情報提供を実施（16日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2012/2012/20121016-2.htm
■証券取引等監視委、ストリームの有価証券報告書等の虚偽記載の事実に基づき課徴金納付命令を発出するよう勧告（16日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2012/2012/20121016-3.htm
○ストリームのプレスリリース
http://www.stream-jp.com/pdf/press201222.pdf
□日証協、野村證券に対し、公募増資案件に係る法人関係情報に関する管理について不公正取引の防止を図るための必要かつ適切な措置を講じていない業務運営状況等があるとして3億円の過怠金賦課の処分等を発出（16日）
http://www.jsda.or.jp/shiru/syobun/kyokaiin/files/20121016PRESSRELEASE.pdf
■公認会計士協会、国際監査基準（ISA）等の翻訳完了を公表（16日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/isa_12.html
□日本経団連、日米クラウドコンピューティング民間作業部会による報告書を公表（18日）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2012/073.html
《企業等の動向》
■ECI、定時株主総会（延会）開催に関するお知らせを公表（16日）
http://effectorcell.co.jp/news/pdf/enkaiannai121016.pdf
□シーシーエス、ファンドによる同社株式に対する公開買付けに関し、買付け等の価格の妥当性については意見を留保しつつ、賛同意見を表明（17日）
http://www.ccs-inc.co.jp/s3_ir/press/121017PressRelease_2.pdf
■マネースクウェア・ジャパン、同社との間で外国為替証拠金取引を行っていた訴訟外の米国法人に資金運用を委託していた投資事業組合から、同社に対して当該米国法人に運用委託をしてい資金の元本欠損額等の損害賠償等を求めて提起されていた訴訟に関し、東京地裁による請求棄却判決が確定したことを公表（17日）
http://www.m2j.co.jp/pdf/press/241017_TheJudgmentBecomesFinal.pdf
□ユニマットそよ風、補助参加していた同社元監査役に対する株主代表訴訟につき、原告が訴えを取り下げたことを公表（17日）
http://www.unimat-soyokaze.co.jp/news/pdf/12/121017jasdaq.pdf
■EMCOMホールディングス、取締役会で代表取締役の解職等を決議したことを公表（18日）
http://www.hd.emcom.jp/pdf/20121018_001.pdf
□リアルコム、会計監査人の辞任に伴い、監査役会で一時会計監査人の選任を決議（18日）
http://ircms.irstreet.com/contents/data_file.php?template=159&brand=115&folder_contents=14083&src_data=135260&filename=pdf_file.pdf
《裁判動向》
■宮崎地裁延岡支部（太田敬司裁判長）、携帯電話の基地局から出る電磁波により健康被害を受けたとしたとして宮崎県延岡市の住民がKDDIに対して基地局の操業差止めを求めた訴訟において、健康悪化の状況を認めつつも電磁波と健康悪化との間に因果関係は認められないとして住民の請求を棄却（17日）
□東京高裁（鈴木健太裁判長）、ほっかほっか亭総本部が元フランチャイジーで「ほっともっと」を運営するプレナスに対して、チェーン離脱後の競業禁止条項を含む契約に違反したとして損害賠償を求めていた訴訟で、プレナスの契約違反を否定し請求を棄却した一審・東京地裁判決を破棄し、契約違反を認定した上でプレナスに対して約11億円の損害賠償を命じる判決（18日）
○ほっかほっか亭総本部のプレスリリース
http://www.hokkahokkatei.co.jp/pg/user/upload/news_release/193/tenp/20121017.pdf
○プレナスのプレスリリース
http://www.plenus.co.jp/new/index.php?action=pdf&id=437
■東京高裁（高世三郎裁判長）、慶應義塾大学の新築建物で勤務したことで化学物質過敏状態になったとして元教員が学校法人慶應義塾に対して慰謝料等の損害賠償を求めた訴訟において、症状と職場環境との関係性を認めなかった一審・東京地裁を覆し、両者の関係性を認めた上で同法人の安全配慮義務違反を認定し445万円の賠償を命じる判決（18日）
□東京地裁、試用期間中の社員が会社に対して分煙を求めたところ解雇されたため、会社に対して解雇無効等を求めた訴訟において、会社には受働喫煙から労働者を守る安全配慮義務があるとして、元社員の請求を認め解雇無効と未払賃金の支払いを命じる判決（8月23日付）
《法令等公布状況》
■暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（政令第257号・17日）
http://kanpou.npb.go.jp/20121017/20121017h05907/20121017h059070002f.html
□暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する制令（政令第258号・17日）
http://kanpou.npb.go.jp/20121017/20121017h05907/20121017h059070002f.html
■暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（政令第260号・19日）
http://kanpou.npb.go.jp/20121019/20121019h05909/20121019h059090002f.html
□暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（政令第261号・19日）
http://kanpou.npb.go.jp/20121019/20121019h05909/20121019h059090002f.html
■暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則等の一部を改正する規則（国家公安委員会規則第11号・17日）
http://kanpou.npb.go.jp/20121017/20121017g00226/20121017g002260004f.html
□警備業の要件に関する規則等の一部を改正する規則（国家公安委員会規則第12号・17日）
http://kanpou.npb.go.jp/20121017/20121017g00226/20121017g002260027f.html
■暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則等の一部を改正する規則（国家公安委員会規則第13号・19日）
http://kanpou.npb.go.jp/20121019/20121019g00228/20121019g002280007f.html
□消防法施行令の一部を改正する政令（政令第262号・19日）
http://kanpou.npb.go.jp/20121019/20121019h05909/20121019h059090003f.html
■消防法施行規則等の一部を改正する省令（総務省令第91号・19日）
http://kanpou.npb.go.jp/20121019/20121019g00228/20121019g002280001f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
□国交省、海上運送法施行規則の一部改正案を公表し、パブリックコメントの募集を開始（18日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155121015&Mode=0
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■経産省、「割賦販売法（後払分野）に基づく監督の基本方針（案）」に対する意見募集結果を公表（17日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595212022&Mode=2
□特許庁、「商標法第4条第1項第2号、第3号及び第5号の規定に基づく告示に対する意見募集」の結果を公表（18日）
http://www.jpo.go.jp/iken/shouhyohou4-1_kekka.htm
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●法制審議会民法（債権関係）部会第27回〜第29回会議の議事録と資料
『民法（債権関係』部会資料集第２集<第1巻>』
商事法務 編（1071頁、7770円）
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●東京大学ロースクールの学生編集ローレビューを市販化
『東京大学法科大学院ローレビューVol.7』
東京大学法科大学院ローレビュー編集委員会 編（202頁、2940円）
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●裁判実務上重要な論点の疎明のポイント、審理・判断の留意点等をわかりすく解説
『民事保全の実務』
菅野博之・田代雅彦 編（323頁、3990円）
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●株主提案と委任状争奪の法的問題と実務対応を詳説
『敵対的株主提案とプロキシーファイト〔第２版〕』
松山 遙 著（316頁、3990円）
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『わかりやすい労働契約法〔第２版〕』
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『事例で考える・法務相談対応の勘所〜総務・法務担当者の「思考プロセス」と「問題解決のスキル・ノウハウ」の養成〜』
■講 師：齋藤憲道 同志社大学法学部・法学研究科教授
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＜東京＞＜セミナー番号11121113 ＞
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『会社法・金商法の実務基本講座〜「内部統制」から整理する〜』
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＜10月15日号＞
●企業年金——特に厚生年金基金の抱える大きな課題 山下 淳
○債権譲渡禁止特約と債権法改正 赫 高規
●約款・利用規約等における免責条項および責任制限条項の有効性——レンタルサーバ利用契約における条項を素材として 上山 浩／小川尚史
○米国公開企業M&A条項のマーケット・トレンド 渡辺直樹
●雇用契約に関する反社会的勢力排除の理論的検討と実務上の留意点 鈴木仁史／浜口純吾／徳山佳祐
○詐害行為・濫用行為に対する私法上の法規制２ 権限と権限濫用——フランス法からの示唆 高 秀成
●インドにおけるアンチ・ダンピング手続に対する初動対応——AD調査開始阻止の可能性の検討を射程において 雨宮弘和
○国際並行倒産における「主たる利益の中心」（COMI）について——COMIについての本邦初の決定を素材として 福岡真之介／湯川雄介
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http://www.shojihomu.co.jp/nbl.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料29,400円［半年15,225円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/contact.html
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「ＮＢＬデータベース」のお申込みは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜9月号＞
●株主提案権の事例分析──平成23年７月〜平成24年６月総会 牧野達也
〔付・株主提案議案付議会社一覧表〕
○最新・議事録マニュアル＜上＞──株主総会 梅澤典男
●役員に対するストック・オプション報酬議案の事例分析（取締役・監査役対象）──平成24年６月総会1,872社 中西一宏
○石原産業元取締役らに対する損害賠償請求（甲・乙事件）および
株主代表訴訟（丙事件）判決──大阪地判平24・６・29
〔付・主要な株主代表訴訟事件一覧表〕
●「株主本人確認指針、口座振替申請書モデルの改正」（全国株懇連合会・平成24年８月24日）
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/siryoban.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/siryoban/siryoban-backnumbers.html
※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料45,150円（税込）《分売不可》
お申込み・お問合せは下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/contact.html
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「資料版／商事法務データベース」のお申込みは下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/infomation/776-infomation20110516.html
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜10月5日・15日合併号＞
●座談会「会社法制の見直しに関する要綱」の考え方と今後の実務対応 前田雅弘／静 正樹／牧野達也／石井裕介
○「会社法制の見直しに関する要綱案」の解説〔４〕岩原紳作
●監査役・監査役会の新たな英文呼称−その背景と趣旨−神作裕之／武井一浩
○コーポレート・カバナンスに関する上場制度の見直しに対する上場会社の対応状況 山縣翔平
●日産車体株主代表訴訟横浜地裁判決の検討〔下〕−子会社少数株主保護に関連して− 太田 洋／森本大介
○金融庁「平成24検査事務年度検査基本方針」の概要 伊藤公祐
●日本商法典の編纂とその変遷−フランス法の視点から− ジャン＝ルイ・アルペラン ［訳］高田晴仁
○商事法判例研究 No.555店舗総合保険普通保険約款における水害保険金給付調整条項にいう「他の保険契約」および「一構内」の意義 山下徹哉
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu/shojihomu121005.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu.html
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料34,650円［半年17,325円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ（社団法人商事法務研究会）↓
http://www.shojihomu.or.jp/order.html
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◆早稲田ロースクールフォーラム−−会社法改正と裁判・企業実務（仮題）
講 師：江頭憲治郎（早稲田大学大学院法務研究科教授）
パネラー：江頭憲治郎／大塚英明（早稲田大学大学院法務研究科教授）／北川 浩（NTTコムウェア株式会社考査室長）／武井一浩（西村あさひ法律事務所弁護士／早稲田大学大学院法務研究科教授）／堀 龍兒（早稲田大学大学院法務研究科教授）
日 時：10月24日（水）14：00〜17：00
場 所：早稲田大学大隈記念講堂大講堂
受講料：無料
お申込み：当センターHP（http://www.waseda.jp/law-school/cpler）
主 催：早稲田大学法務教育研究センター
後 援：公益社団法人商事法務研究会
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☆iPhone・Android用法学検定試験アプリを新発売
「2012年法学検定試験問題集スタンダード」定価3,100円（全891問）
「2012年法学検定試験問題集アドバンスト」定価2,800円（全362問）
「2012年法学検定試験問題集ベーシック」 定価1,700円（全344問）
「2012年法学既修者試験過去問集」 定価2,200円（全525問）
各編別問題集250円〜900円 詳しくは下記↓
http://www.shojihomu.co.jp/
☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第１木曜日に「高校教諭と憲法学者の往復書簡」連載中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.901（2012/10/19）
◆配信停止またはご送付先アドレスの変更・お名前の変更は下記から↓
https://area26.smp.ne.jp/area/cl/237426/KhIrBGH7ci0D/M?S=qdp0mfsap
◆バックナンバー（2012年下期（7〜8月）配信分まで）は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/mailmag.html
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
tel03-5614-5651（営業部） fax03-3664-8844
商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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seahawk7891 様
《官庁等情報》
■首相、臨時閣議において新たな経済対策を取りまとめ、実施するよう指示（17日）
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201210/17_p.html
□経産省、「医療情報を受託管理する情報処理事業者向けガイドライン」の改定を公表（15日）
http://www.meti.go.jp/press/2012/10/20121015003/20121015003.html
■国交省、スカイネットアジア航空に対して厳重注意を行ったことを公表（16日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/kouku10_hh_000058.html
□財務省、アラブ首長国連邦との租税条約について基本合意に至ったことを公表（17日）
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/241017ae.htm
■金融庁、バーゼル銀行監督委員会による「国内のシステム上重要な銀行の取扱いに関する枠組み」を公表（16日）
http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20121016-2.html
□金融庁、保険監督者国際機構（IAIS）による「グローバルにシステム上重要な保険会社（G-S2s）の政策措置」と題する市中協議文書を公表（18日）
http://www.fsa.go.jp/inter/iai/20121018-1.html
■国税庁、「平成23事務年度 法人税等の申告（課税）事績」の概要を公表（16日）
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2012/hojin_shinkoku/index.htm
□消費者庁、連鎖販売業者のRidaが特定商取引法に違反する行為を行ったとして、業務停止命令を発出（18日）
http://www.caa.go.jp/trade/pdf/121018kouhyou_1.pdf
■公取委、国交省および高知県が発注する一般土木工事等の入札参加業者らに対して排除措置命令、課徴金納付命令等を発出（17日）
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/12.october/12101701honbun.pdf
□公取委、独占禁止政策協力委員から寄せられた主な意見（平成24年度上半期）を公表（17日）
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/12.october/121017.pdf
■消費者庁、ホテル椿館が自社および旅行情報サイトで掲載した宿泊プランとは異なるサービスを提供しているとして、景品表示法に基づく措置命令を実施（18日）
http://www.caa.go.jp/representation/pdf/121018premiums_1.pdf
□証券取引等監視委、適格機関投資家等特例業務届出者のアール・ビーインベストメント・アンド・コンサルティングに金融商品取引法違反等の事実が認められたとして、同社に通知するとともに、金融庁長官に対して適切な措置を講じるための情報提供を実施（16日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2012/2012/20121016-2.htm
■証券取引等監視委、ストリームの有価証券報告書等の虚偽記載の事実に基づき課徴金納付命令を発出するよう勧告（16日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2012/2012/20121016-3.htm
○ストリームのプレスリリース
http://www.stream-jp.com/pdf/press201222.pdf
□日証協、野村證券に対し、公募増資案件に係る法人関係情報に関する管理について不公正取引の防止を図るための必要かつ適切な措置を講じていない業務運営状況等があるとして3億円の過怠金賦課の処分等を発出（16日）
http://www.jsda.or.jp/shiru/syobun/kyokaiin/files/20121016PRESSRELEASE.pdf
■公認会計士協会、国際監査基準（ISA）等の翻訳完了を公表（16日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/isa_12.html
□日本経団連、日米クラウドコンピューティング民間作業部会による報告書を公表（18日）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2012/073.html
《企業等の動向》
■ECI、定時株主総会（延会）開催に関するお知らせを公表（16日）
http://effectorcell.co.jp/news/pdf/enkaiannai121016.pdf
□シーシーエス、ファンドによる同社株式に対する公開買付けに関し、買付け等の価格の妥当性については意見を留保しつつ、賛同意見を表明（17日）
http://www.ccs-inc.co.jp/s3_ir/press/121017PressRelease_2.pdf
■マネースクウェア・ジャパン、同社との間で外国為替証拠金取引を行っていた訴訟外の米国法人に資金運用を委託していた投資事業組合から、同社に対して当該米国法人に運用委託をしてい資金の元本欠損額等の損害賠償等を求めて提起されていた訴訟に関し、東京地裁による請求棄却判決が確定したことを公表（17日）
http://www.m2j.co.jp/pdf/press/241017_TheJudgmentBecomesFinal.pdf
□ユニマットそよ風、補助参加していた同社元監査役に対する株主代表訴訟につき、原告が訴えを取り下げたことを公表（17日）
http://www.unimat-soyokaze.co.jp/news/pdf/12/121017jasdaq.pdf
■EMCOMホールディングス、取締役会で代表取締役の解職等を決議したことを公表（18日）
http://www.hd.emcom.jp/pdf/20121018_001.pdf
□リアルコム、会計監査人の辞任に伴い、監査役会で一時会計監査人の選任を決議（18日）
http://ircms.irstreet.com/contents/data_file.php?template=159&brand=115&folder_contents=14083&src_data=135260&filename=pdf_file.pdf
《裁判動向》
■宮崎地裁延岡支部（太田敬司裁判長）、携帯電話の基地局から出る電磁波により健康被害を受けたとしたとして宮崎県延岡市の住民がKDDIに対して基地局の操業差止めを求めた訴訟において、健康悪化の状況を認めつつも電磁波と健康悪化との間に因果関係は認められないとして住民の請求を棄却（17日）
□東京高裁（鈴木健太裁判長）、ほっかほっか亭総本部が元フランチャイジーで「ほっともっと」を運営するプレナスに対して、チェーン離脱後の競業禁止条項を含む契約に違反したとして損害賠償を求めていた訴訟で、プレナスの契約違反を否定し請求を棄却した一審・東京地裁判決を破棄し、契約違反を認定した上でプレナスに対して約11億円の損害賠償を命じる判決（18日）
○ほっかほっか亭総本部のプレスリリース
http://www.hokkahokkatei.co.jp/pg/user/upload/news_release/193/tenp/20121017.pdf
○プレナスのプレスリリース
http://www.plenus.co.jp/new/index.php?action=pdf&id=437
■東京高裁（高世三郎裁判長）、慶應義塾大学の新築建物で勤務したことで化学物質過敏状態になったとして元教員が学校法人慶應義塾に対して慰謝料等の損害賠償を求めた訴訟において、症状と職場環境との関係性を認めなかった一審・東京地裁を覆し、両者の関係性を認めた上で同法人の安全配慮義務違反を認定し445万円の賠償を命じる判決（18日）
□東京地裁、試用期間中の社員が会社に対して分煙を求めたところ解雇されたため、会社に対して解雇無効等を求めた訴訟において、会社には受働喫煙から労働者を守る安全配慮義務があるとして、元社員の請求を認め解雇無効と未払賃金の支払いを命じる判決（8月23日付）
《法令等公布状況》
■暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（政令第257号・17日）
http://kanpou.npb.go.jp/20121017/20121017h05907/20121017h059070002f.html
□暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する制令（政令第258号・17日）
http://kanpou.npb.go.jp/20121017/20121017h05907/20121017h059070002f.html
■暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（政令第260号・19日）
http://kanpou.npb.go.jp/20121019/20121019h05909/20121019h059090002f.html
□暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（政令第261号・19日）
http://kanpou.npb.go.jp/20121019/20121019h05909/20121019h059090002f.html
■暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則等の一部を改正する規則（国家公安委員会規則第11号・17日）
http://kanpou.npb.go.jp/20121017/20121017g00226/20121017g002260004f.html
□警備業の要件に関する規則等の一部を改正する規則（国家公安委員会規則第12号・17日）
http://kanpou.npb.go.jp/20121017/20121017g00226/20121017g002260027f.html
■暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則等の一部を改正する規則（国家公安委員会規則第13号・19日）
http://kanpou.npb.go.jp/20121019/20121019g00228/20121019g002280007f.html
□消防法施行令の一部を改正する政令（政令第262号・19日）
http://kanpou.npb.go.jp/20121019/20121019h05909/20121019h059090003f.html
■消防法施行規則等の一部を改正する省令（総務省令第91号・19日）
http://kanpou.npb.go.jp/20121019/20121019g00228/20121019g002280001f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
□国交省、海上運送法施行規則の一部改正案を公表し、パブリックコメントの募集を開始（18日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155121015&Mode=0
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■経産省、「割賦販売法（後払分野）に基づく監督の基本方針（案）」に対する意見募集結果を公表（17日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595212022&Mode=2
□特許庁、「商標法第4条第1項第2号、第3号及び第5号の規定に基づく告示に対する意見募集」の結果を公表（18日）
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商事法務 編（1071頁、7770円）
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■日 時：11月８日（木）午後１時30分〜４時30分（計３時間）
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■日 時：11月16日（金）午後１時30分〜４時30分（計３時間）
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■日 時：〔第１講〕11月22日(木)午後１時〜５時30分／〔第２講〕11月30日(金)午後１時〜５時30分（計９時間）
■講 師：〔第１講〕増田英次 弁護士（増田パートナーズ法律事務所）／〔第２講〕國廣 正 弁護士（国広総合法律事務所）
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＜東京＞＜セミナー番号11121121＞
■日 時：11月21日（水）午後１時30分〜４時30分（計３時間）
■講 師：森 亮二 弁護士（弁護士法人 英知法律事務所）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=183
※法務部における必須民事訴訟知識を解説する
『企業法務における紛争解決の実務 〜訴訟を中心とした法務戦略〜』
＜東京＞＜セミナー番号11121129＞
■日 時：11月29日（木）午後１時〜５時（計４時間）
■講 師：本村 健 弁護士（岩田合同法律事務所）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=186
※法務相談のノウハウを伝授
『事例で考える・法務相談対応の勘所〜総務・法務担当者の「思考プロセス」と「問題解決のスキル・ノウハウ」の養成〜』
■講 師：齋藤憲道 同志社大学法学部・法学研究科教授
＜大阪＞＜セミナー番号21121026＞
■日 時：10月26日（金）午後１時30分〜５時30分（計４時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=172
＜東京＞＜セミナー番号11121113 ＞
■日 時：11月13日（火）午後１時30分〜５時30分（計４時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=173
※会社法・金融商品取引法の理論と実務をわかりやすく解説
『会社法・金商法の実務基本講座〜「内部統制」から整理する〜』
＜東京＞＜セミナー番号11121105＞
■日 時：11月５日（月）午後１時30分〜４時30分（計３時間）
■講 師：野村修也 中央大学法科大学院教授，森・濱田松本法律事務所客員弁護士
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=179
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜10月15日号＞
●企業年金——特に厚生年金基金の抱える大きな課題 山下 淳
○債権譲渡禁止特約と債権法改正 赫 高規
●約款・利用規約等における免責条項および責任制限条項の有効性——レンタルサーバ利用契約における条項を素材として 上山 浩／小川尚史
○米国公開企業M&A条項のマーケット・トレンド 渡辺直樹
●雇用契約に関する反社会的勢力排除の理論的検討と実務上の留意点 鈴木仁史／浜口純吾／徳山佳祐
○詐害行為・濫用行為に対する私法上の法規制２ 権限と権限濫用——フランス法からの示唆 高 秀成
●インドにおけるアンチ・ダンピング手続に対する初動対応——AD調査開始阻止の可能性の検討を射程において 雨宮弘和
○国際並行倒産における「主たる利益の中心」（COMI）について——COMIについての本邦初の決定を素材として 福岡真之介／湯川雄介
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/nbl.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/nbl/nbl-backnumbers.html
※「NBL」（月2回発行） 年間購読料29,400円［半年15,225円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/contact.html
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「ＮＢＬデータベース」のお申込みは下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/infomation/776-infomation20110516.html
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜9月号＞
●株主提案権の事例分析──平成23年７月〜平成24年６月総会 牧野達也
〔付・株主提案議案付議会社一覧表〕
○最新・議事録マニュアル＜上＞──株主総会 梅澤典男
●役員に対するストック・オプション報酬議案の事例分析（取締役・監査役対象）──平成24年６月総会1,872社 中西一宏
○石原産業元取締役らに対する損害賠償請求（甲・乙事件）および
株主代表訴訟（丙事件）判決──大阪地判平24・６・29
〔付・主要な株主代表訴訟事件一覧表〕
●「株主本人確認指針、口座振替申請書モデルの改正」（全国株懇連合会・平成24年８月24日）
◎最新号の目次は下記へ↓
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料45,150円（税込）《分売不可》
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「資料版／商事法務データベース」のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜10月5日・15日合併号＞
●座談会「会社法制の見直しに関する要綱」の考え方と今後の実務対応 前田雅弘／静 正樹／牧野達也／石井裕介
○「会社法制の見直しに関する要綱案」の解説〔４〕岩原紳作
●監査役・監査役会の新たな英文呼称−その背景と趣旨−神作裕之／武井一浩
○コーポレート・カバナンスに関する上場制度の見直しに対する上場会社の対応状況 山縣翔平
●日産車体株主代表訴訟横浜地裁判決の検討〔下〕−子会社少数株主保護に関連して− 太田 洋／森本大介
○金融庁「平成24検査事務年度検査基本方針」の概要 伊藤公祐
●日本商法典の編纂とその変遷−フランス法の視点から− ジャン＝ルイ・アルペラン ［訳］高田晴仁
○商事法判例研究 No.555店舗総合保険普通保険約款における水害保険金給付調整条項にいう「他の保険契約」および「一構内」の意義 山下徹哉
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu/shojihomu121005.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料34,650円［半年17,325円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ（社団法人商事法務研究会）↓
http://www.shojihomu.or.jp/order.html
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◆早稲田ロースクールフォーラム−−会社法改正と裁判・企業実務（仮題）
講 師：江頭憲治郎（早稲田大学大学院法務研究科教授）
パネラー：江頭憲治郎／大塚英明（早稲田大学大学院法務研究科教授）／北川 浩（NTTコムウェア株式会社考査室長）／武井一浩（西村あさひ法律事務所弁護士／早稲田大学大学院法務研究科教授）／堀 龍兒（早稲田大学大学院法務研究科教授）
日 時：10月24日（水）14：00〜17：00
場 所：早稲田大学大隈記念講堂大講堂
受講料：無料
お申込み：当センターHP（http://www.waseda.jp/law-school/cpler）
主 催：早稲田大学法務教育研究センター
後 援：公益社団法人商事法務研究会
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☆iPhone・Android用法学検定試験アプリを新発売
「2012年法学検定試験問題集スタンダード」定価3,100円（全891問）
「2012年法学検定試験問題集アドバンスト」定価2,800円（全362問）
「2012年法学検定試験問題集ベーシック」 定価1,700円（全344問）
「2012年法学既修者試験過去問集」 定価2,200円（全525問）
各編別問題集250円〜900円 詳しくは下記↓
http://www.shojihomu.co.jp/
☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第１木曜日に「高校教諭と憲法学者の往復書簡」連載中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.901（2012/10/19）
◆配信停止またはご送付先アドレスの変更・お名前の変更は下記から↓
https://area26.smp.ne.jp/area/cl/237426/KhIrBGH7ci0D/M?S=qdp0mfsap
◆バックナンバー（2012年下期（7〜8月）配信分まで）は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/mailmag.html
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
tel03-5614-5651（営業部） fax03-3664-8844
2012年10月16日火曜日
商事法務メルマガno.900
seahawk7891 様
商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《速報》
長野県建設業厚生年金基金に関するニュース
□金融庁、ユナイテッド投信投資顧問株式会社に対して行政処分（16日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20121016-3.html
■金融庁、株式会社スタッツインベストメントマネジメントに対して行政処分（16日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20121016-2.html
□金融庁、ソシエテジェネラル信託銀行株式会社に対して行政処分（16日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20121016-1.html
《官庁等情報》
■国交省、国交大臣指定の指定確認検査機関である３機関に対して監督命令を出したと公表（12日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000353.html
□厚労省、浅漬の衛生管理強化のための通知改正（12日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002lt6o.html
■厚労省、「確定給付企業年金法並びにこれに基づく政令及び省令について（法令解釈）」の改正（厚生労働省年金局長から地方厚生(支)局長宛通知）を公表（11日）
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/kigyou/seidonitsuite.html
□厚労省、「確定給付企業年金の規約の承認及び認可の基準等について」（厚生労働省年金局企業年金国民年金基金課長及び運用指導課長から地方厚生（支）局長宛通知）を公表（15日）
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/kigyou/kijyunnitsuite.html
■公取委、平成23年度年次報告を国会に提出（12日）
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/12.october/121012.pdf
□金融庁関東財務局、ＧＭＯクリック証券に対し業務改善命令（12日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20121012-2.html
■金融庁関東財務局、新日本経済投資顧問に対し登録取消し等の行政処分（12日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20121012-4.html
〇証券取引等監視委員会による勧告（12日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2012/2012/20121012-3.htm
□金融庁関東財務局、サンハーベストに対し登録取消し等の行政処分（12日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20121012-3.html
〇証券取引等監視委員会による勧告（12日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2012/2012/20121012-2.htm
■会計士協会、国際監査・保証基準審議会（IAASB）コメント募集文書「監査報告書の改善」に対し提出した意見を公表（15日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/iaasb_8.html
□会計士協会、IAESB公開草案「提案される国際教育基準(IES)第４号、資格取得前の専門能力開発−"職業的専門家としての"価値観、倫理及び心構え(改訂)」に対し提出した意見を公表（12日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/iaesbies.html
■東証、監査報告書および四半期レビュー報告書の監査意見集計結果を公表（15日）
http://www.tse.or.jp/market/data/examination/audit/index.html
《企業等の動向》
□日本証券金融・大阪証券金融、経営統合に向けた協議を開始
http://www.jsf.co.jp/user-image/1350266864.pdf
■ソフトバンク、米国スプリント社の買収合意を発表（15日）
http://webcast.softbank.co.jp/ja/pdf/20121015_01/20121015_01.pdf
□コバレントマテリアル、同社第１回無担保社債の条件変更（償還期限の延長、利息の増額、償還価額の増額等）に関する社債権者集会決議について、東京地裁より認可を受けたことを公表（15日）
http://www.covalent.co.jp/jpn/corporate/release/pdf/20121015_syasai_jpn.pdf
○上記債権者集会の結果について（5日）
http://www.covalent.co.jp/jpn/corporate/release/pdf/20121005_syasai_jpn.pdf
○上記債権者集会の招集等について（9月13日）
http://www.covalent.co.jp/jpn/corporate/release/pdf/20120913_syasai_jpn.pdf
《裁判動向》
■アップル、サムスンとのスマートフォン特許訴訟で損害賠償請求を棄却した一審・東京地裁判決を不当として知財高裁に控訴（15日）
□米連邦巡回控訴裁判所、韓国サムスン電子のギャラクシー・ネクサスの販売差止命令を覆す（11日）
《法令等の公布状況》
■最高裁、非訟事件手続規則（未施行）を公表（10日）
http://www.courts.go.jp/vcms_lf/hisyoukisoku.pdf
□最高裁、家事事件手続規則（未施行）を公表（10日）
http://www.courts.go.jp/vcms_lf/241005kajikisoku.pdf
《パブリック・コメント（意見募集開始）
■経産省、「特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法施行規則案」等について意見募集開始（12日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595112057&Mode=0
□金融庁、AIJ投資顧問株式会社事案を踏まえた資産運用に係る規制・監督等の見直し（案）に係る意見募集の結果及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」等改正案を公表（12日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20121012-5.html
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＜東京＞＜セミナー番号11121121＞
■日 時：11月21日（水）午後１時30分〜４時30分（計３時間）
■講 師：森 亮二 弁護士（弁護士法人 英知法律事務所）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=183
※法務部における必須民事訴訟知識を解説する
『企業法務における紛争解決の実務 〜訴訟を中心とした法務戦略〜』
＜東京＞＜セミナー番号11121129＞
■日 時：11月29日（木）午後１時〜５時（計４時間）
■講 師：本村 健 弁護士（岩田合同法律事務所）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=186
※法務相談のノウハウを伝授
『事例で考える・法務相談対応の勘所〜総務・法務担当者の「思考プロセス」と「問題解決のスキル・ノウハウ」の養成〜』
■講 師：齋藤憲道 同志社大学法学部・法学研究科教授
＜大阪＞＜セミナー番号21121026＞
■日 時：10月26日（金）午後１時30分〜５時30分（計４時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=172
＜東京＞＜セミナー番号11121113 ＞
■日 時：11月13日（火）午後１時30分〜５時30分（計４時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=173
※会社法・金融商品取引法の理論と実務をわかりやすく解説
『会社法・金商法の実務基本講座〜「内部統制」から整理する〜』
＜東京＞＜セミナー番号11121105＞
■日 時：11月５日（月）午後１時30分〜４時30分（計３時間）
■講 師：野村修也 中央大学法科大学院教授，森・濱田松本法律事務所客員弁護士
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=179
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
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※お申込み・お問合せは下記へ↓
law-school@shojihomu.co.jp
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜10月15日号＞
●企業年金——特に厚生年金基金の抱える大きな課題 山下 淳
○債権譲渡禁止特約と債権法改正 赫 高規
●約款・利用規約等における免責条項および責任制限条項の有効性——レンタルサーバ利用契約における条項を素材として 上山 浩／小川尚史／
○米国公開企業M&A条項のマーケット・トレンド 渡辺直樹
●雇用契約に関する反社会的勢力排除の理論的検討と実務上の留意点 鈴木仁史／浜口純吾／徳山佳祐
○詐害行為・濫用行為に対する私法上の法規制２ 権限と権限濫用——フランス法からの示唆 高 秀成
●インドにおけるアンチ・ダンピング手続に対する初動対応——AD調査開始阻止の可能性の検討を射程において 雨宮弘和
○国際並行倒産における「主たる利益の中心」（COMI）について——COMIについての本邦初の決定を素材として 福岡真之介／湯川雄介
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◎バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料29,400円［半年15,225円］（税込）
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「ＮＢＬデータベース」のお申込みは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜9月号＞
●株主提案権の事例分析──平成23年７月〜平成24年６月総会 牧野達也
〔付・株主提案議案付議会社一覧表〕
○最新・議事録マニュアル＜上＞──株主総会 梅澤典男
●役員に対するストック・オプション報酬議案の事例分析（取締役・監査役対象）──平成24年６月総会1,872社 中西一宏
○石原産業元取締役らに対する損害賠償請求（甲・乙事件）および
株主代表訴訟（丙事件）判決──大阪地判平24・６・29
〔付・主要な株主代表訴訟事件一覧表〕
●「株主本人確認指針，口座振替申請書モデルの改正」（全国株懇連合会・平成24年８月24日）
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料45,150円（税込）《分売不可》
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜10月5日・15日合併号＞
●座談会「会社法制の見直しに関する要綱」の考え方と今後の実務対応 前田雅弘／静 正樹／牧野達也／石井裕介
○「会社法制の見直しに関する要綱案」の解説〔４〕岩原紳作
●監査役・監査役会の新たな英文呼称−その背景と趣旨−神作裕之／武井一浩
○コーポレート・カバナンスに関する上場制度の見直しに対する上場会社の対応状況 山縣翔平
●日産車体株主代表訴訟横浜地裁判決の検討〔下〕−子会社少数株主保護に関連して− 太田 洋／森本大介
○金融庁「平成24検査事務年度検査基本方針」の概要 伊藤公祐
●日本商法典の編纂とその変遷−フランス法の視点から− ジャン＝ルイ・アルペラン ［訳］高田晴仁
○商事法判例研究 No.555店舗総合保険普通保険約款における水害保険金給付調整条項にいう「他の保険契約」および「一構内」の意義 山下徹哉
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料34,650円［半年17,325円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ（社団法人商事法務研究会）↓
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◆早稲田ロースクールフォーラム−−会社法改正と裁判・企業実務（仮題）
講 師：江頭憲治郎（早稲田大学大学院法務研究科教授）
パネラー：江頭憲治郎／大塚英明（早稲田大学大学院法務研究科教授）／北川 浩（NTTコムウェア株式会社考査室長）／武井一浩（西村あさひ法律事務所弁護士／早稲田大学大学院法務研究科教授）／堀 龍兒（早稲田大学大学院法務研究科教授）
日 時：10月24日（水）14：00〜17：00
場 所：早稲田大学大隈記念講堂大講堂
受講料：無料
お申込み：当センターHP（http://www.waseda.jp/law-school/cpler）
主 催：早稲田大学法務教育研究センター
後 援：公益社団法人商事法務研究会
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☆iPhone・Android用法学検定試験アプリを新発売
「2012年法学検定試験問題集スタンダード」定価3,100円（全891問）
「2012年法学検定試験問題集アドバンスト」定価2,800円（全362問）
「2012年法学検定試験問題集ベーシック」 定価1,700円（全344問）
「2012年法学既修者試験過去問集」 定価2,200円（全525問）
各編別問題集250円〜900円 詳しくは下記↓
http://www.shojihomu.co.jp/
☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第１木曜日に「高校教諭と憲法学者の往復書簡」連載中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.900（2012/10/16）
◆配信停止またはご送付先アドレスの変更・お名前の変更は下記から↓
https://area26.smp.ne.jp/area/cl/236984/a07-2aH7ci0D/M?S=qdp0mfsap
◆バックナンバー（2012年下期（7〜8月）配信分まで）は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/mailmag.html
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
tel03-5614-5651（営業部） fax03-3664-8844
商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《速報》
長野県建設業厚生年金基金に関するニュース
□金融庁、ユナイテッド投信投資顧問株式会社に対して行政処分（16日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20121016-3.html
■金融庁、株式会社スタッツインベストメントマネジメントに対して行政処分（16日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20121016-2.html
□金融庁、ソシエテジェネラル信託銀行株式会社に対して行政処分（16日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20121016-1.html
《官庁等情報》
■国交省、国交大臣指定の指定確認検査機関である３機関に対して監督命令を出したと公表（12日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000353.html
□厚労省、浅漬の衛生管理強化のための通知改正（12日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002lt6o.html
■厚労省、「確定給付企業年金法並びにこれに基づく政令及び省令について（法令解釈）」の改正（厚生労働省年金局長から地方厚生(支)局長宛通知）を公表（11日）
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/kigyou/seidonitsuite.html
□厚労省、「確定給付企業年金の規約の承認及び認可の基準等について」（厚生労働省年金局企業年金国民年金基金課長及び運用指導課長から地方厚生（支）局長宛通知）を公表（15日）
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/kigyou/kijyunnitsuite.html
■公取委、平成23年度年次報告を国会に提出（12日）
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/12.october/121012.pdf
□金融庁関東財務局、ＧＭＯクリック証券に対し業務改善命令（12日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20121012-2.html
■金融庁関東財務局、新日本経済投資顧問に対し登録取消し等の行政処分（12日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20121012-4.html
〇証券取引等監視委員会による勧告（12日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2012/2012/20121012-3.htm
□金融庁関東財務局、サンハーベストに対し登録取消し等の行政処分（12日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20121012-3.html
〇証券取引等監視委員会による勧告（12日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2012/2012/20121012-2.htm
■会計士協会、国際監査・保証基準審議会（IAASB）コメント募集文書「監査報告書の改善」に対し提出した意見を公表（15日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/iaasb_8.html
□会計士協会、IAESB公開草案「提案される国際教育基準(IES)第４号、資格取得前の専門能力開発−"職業的専門家としての"価値観、倫理及び心構え(改訂)」に対し提出した意見を公表（12日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/iaesbies.html
■東証、監査報告書および四半期レビュー報告書の監査意見集計結果を公表（15日）
http://www.tse.or.jp/market/data/examination/audit/index.html
《企業等の動向》
□日本証券金融・大阪証券金融、経営統合に向けた協議を開始
http://www.jsf.co.jp/user-image/1350266864.pdf
■ソフトバンク、米国スプリント社の買収合意を発表（15日）
http://webcast.softbank.co.jp/ja/pdf/20121015_01/20121015_01.pdf
□コバレントマテリアル、同社第１回無担保社債の条件変更（償還期限の延長、利息の増額、償還価額の増額等）に関する社債権者集会決議について、東京地裁より認可を受けたことを公表（15日）
http://www.covalent.co.jp/jpn/corporate/release/pdf/20121015_syasai_jpn.pdf
○上記債権者集会の結果について（5日）
http://www.covalent.co.jp/jpn/corporate/release/pdf/20121005_syasai_jpn.pdf
○上記債権者集会の招集等について（9月13日）
http://www.covalent.co.jp/jpn/corporate/release/pdf/20120913_syasai_jpn.pdf
《裁判動向》
■アップル、サムスンとのスマートフォン特許訴訟で損害賠償請求を棄却した一審・東京地裁判決を不当として知財高裁に控訴（15日）
□米連邦巡回控訴裁判所、韓国サムスン電子のギャラクシー・ネクサスの販売差止命令を覆す（11日）
《法令等の公布状況》
■最高裁、非訟事件手続規則（未施行）を公表（10日）
http://www.courts.go.jp/vcms_lf/hisyoukisoku.pdf
□最高裁、家事事件手続規則（未施行）を公表（10日）
http://www.courts.go.jp/vcms_lf/241005kajikisoku.pdf
《パブリック・コメント（意見募集開始）
■経産省、「特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法施行規則案」等について意見募集開始（12日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595112057&Mode=0
□金融庁、AIJ投資顧問株式会社事案を踏まえた資産運用に係る規制・監督等の見直し（案）に係る意見募集の結果及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」等改正案を公表（12日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20121012-5.html
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃（価格は税込み。送料実費）
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●法制審議会民法（債権関係）部会第27回〜第29回会議の議事録と資料
『民法（債権関係』部会資料集第２集<第1巻>』
商事法務 編（1071頁、7770円）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2017-9
●東京大学ロースクールの学生編集ローレビューを市販化
『東京大学法科大学院ローレビューVol.7』
東京大学法科大学院ローレビュー編集委員会 編（202頁、2940円）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2016-2
●裁判実務上重要な論点の疎明のポイント、審理・判断の留意点等をわかりすく解説
『民事保全の実務』
菅野博之・田代雅彦 編（323頁、3990円）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2001-8
●株主提案と委任状争奪の法的問題と実務対応を詳説
『敵対的株主提案とプロキシーファイト』
松山 遙 著（316頁、3990円）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2013-1
●有期労働契約に関する2012年法改正をキャッチアップ
『わかりやすい労働契約法〔第２版〕』
野川 忍 著（254頁、2520円)
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2018-6
_/_/まもなく発売！
●一般事業会社の法務担当者が知るべき金商法の条文・校正を解き明かす
『金商法という地図の読み方』
角田大憲 著（262頁、4610円）
●金融商品取引法の四つの分野にわたる諸問題を論ずる
『金融商品取引法の諸問題』
十市 崇 編 黒田康之／戸塚貴晴／額田雄一郎／青柳 良則 編著（340頁、5040円）
_/_/別冊ＮＢＬ！！
●施行10年の軌跡と展望
『別冊ＮＢＬno.141 プロバイダ責任制限法 実務と理論』
堀部政男 監修（268頁、3990円)
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☆既刊書籍・別冊商事法務・別冊ＮＢＬの検索・ご購入は下記へ↓
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※株主との対話を行うための広報戦略の基礎を学ぶ
『総会担当者のためのＩＲ・広報業務の基礎と実務』
■講 師：皆川 裕 アイ・アール ジャパン ストックソリューション事業部統括部長／服部謙一 アイ・アール ジャパン ストックソリューション事業部課長
＜大阪＞＜セミナー番号21121108＞
■日 時：11月８日（木）午後１時30分〜４時30分（計３時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=181
＜東京＞＜セミナー番号11121116＞
■日 時：11月16日（金）午後１時30分〜４時30分（計３時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=182
※全３回連続講座
『基礎から学ぶ 契約書の作り方・読み方』
＜東京＞＜セミナー番号11121101＞
■講 師：太田大三 弁護士（丸の内総合法律事務所）
■日 時：11月１日（木）、９日（金）、20日（火）各午後１時〜５時（計12時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=178
※造詣の深い講師と質疑応答しながら解決のヒントを探す
『実践・コンプライアンス改革 〜これからの法務・コンプライアンス担当者の悩み解消へのヒント〜』
＜東京＞＜セミナー番号11121122＞
■日 時：〔第１講〕11月22日(木)午後１時〜５時30分／〔第２講〕11月30日(金)午後１時〜５時30分（計９時間）
■講 師：〔第１講〕増田英次 弁護士（増田パートナーズ法律事務所）／〔第２講〕國廣 正 弁護士（国広総合法律事務所）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=184
※インターネットを利用したマーケティングの行き過ぎや社内のＳＮＳ利用などの実務対応
『インターネット上の会社情報の管理 〜最近のトラブル事例から学ぶ企業の実務対応〜』
＜東京＞＜セミナー番号11121121＞
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■日 時：11月13日（火）午後１時30分〜５時30分（計４時間）
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＜10月15日号＞
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜10月5日・15日合併号＞
●座談会「会社法制の見直しに関する要綱」の考え方と今後の実務対応 前田雅弘／静 正樹／牧野達也／石井裕介
○「会社法制の見直しに関する要綱案」の解説〔４〕岩原紳作
●監査役・監査役会の新たな英文呼称−その背景と趣旨−神作裕之／武井一浩
○コーポレート・カバナンスに関する上場制度の見直しに対する上場会社の対応状況 山縣翔平
●日産車体株主代表訴訟横浜地裁判決の検討〔下〕−子会社少数株主保護に関連して− 太田 洋／森本大介
○金融庁「平成24検査事務年度検査基本方針」の概要 伊藤公祐
●日本商法典の編纂とその変遷−フランス法の視点から− ジャン＝ルイ・アルペラン ［訳］高田晴仁
○商事法判例研究 No.555店舗総合保険普通保険約款における水害保険金給付調整条項にいう「他の保険契約」および「一構内」の意義 山下徹哉
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料34,650円［半年17,325円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ（社団法人商事法務研究会）↓
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◆早稲田ロースクールフォーラム−−会社法改正と裁判・企業実務（仮題）
講 師：江頭憲治郎（早稲田大学大学院法務研究科教授）
パネラー：江頭憲治郎／大塚英明（早稲田大学大学院法務研究科教授）／北川 浩（NTTコムウェア株式会社考査室長）／武井一浩（西村あさひ法律事務所弁護士／早稲田大学大学院法務研究科教授）／堀 龍兒（早稲田大学大学院法務研究科教授）
日 時：10月24日（水）14：00〜17：00
場 所：早稲田大学大隈記念講堂大講堂
受講料：無料
お申込み：当センターHP（http://www.waseda.jp/law-school/cpler）
主 催：早稲田大学法務教育研究センター
後 援：公益社団法人商事法務研究会
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☆iPhone・Android用法学検定試験アプリを新発売
「2012年法学検定試験問題集スタンダード」定価3,100円（全891問）
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
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毎月第１木曜日に「高校教諭と憲法学者の往復書簡」連載中
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商事法務 Mail Magazine No.900（2012/10/16）
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◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
tel03-5614-5651（営業部） fax03-3664-8844
2012年10月12日金曜日
商事法務メルマガno.899
seahawk7891 様
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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《速報》
■最高裁第二小法廷（千葉勝美裁判長）、「株式会社を設立する新設分割がされた場合において、新設分割設立株式会社にその債権に係る債務が承継されず、新設分割について異議を述べることもできない新設分割株式会社の債権者は、詐害行為取消権を行使して新設分割を取り消すことができる」と判決（12日）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82628&hanreiKbn=02
□ソフトバンク、スプリント・ネクステルへの出資を協議との報道（12日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120121012016389.pdf
《官庁等情報》
■法務省、平成24年司法試験予備試験論文式試験結果を公表（9日）
http://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji07_00072.html
□金融庁、ジョイント・フォーラムによる「金融コングロマリット監督諸原則」を公表（9日）
http://www.fsa.go.jp/inter/etc/20121009-1.html
■金融庁、日本板硝子の契約締結交渉先の社員からの情報受領者による内部者取引に係る金融商品取引法違反審判事件の第1回審判期日の開催（17日）について公表（9日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20121010-1.html
□金融庁、金融審議会「金融システム安定等に資する銀行規制等の在り方に関するワーキング・グループ」（第7回）を開催、資料を公表（10日）
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/ginkou_wg/siryou/20121010.html
■特許庁、PCT国際出願におけるデジタルアクセスサービス(DAS)を利用した優先権書類の提出省略について公表（9日）
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_tokkyo/kokusai/das_new_teishutsuhouhou.htm
□特許庁、「特許審査着手見通し時期照会」について10月3日時点の審査未着手出願に着手見通し時期を加えて提供（11日）
http://www.jpo.go.jp/torikumi/t_torikumi/search_top.htm
■国税庁、移転価格課税等により国際的な二重課税が生じた場合の「平成23事務年度 相互協議の状況」について公表（11日）
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2012/sogo_kyogi/index.htm
□中企庁、中小企業再生支援協議会事業（産業復興相談センター事業）実施基本要領の改訂を公表（10日）
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/2012/1010Kaitei.htm
■日本証券アナリスト協会、「証券アナリストによるディスクロージャー優良企業選定報告書（平成24年度）」を公表（9日）
http://www.saa.or.jp/disclosure/pdf/disclosure_24.pdf
□帝国データバンク、9月倒産集計を公表（9日）
http://www.tdb.co.jp/report/tosan/syukei/1209.html
■東京商工リサーチ、2012年（平成24年）9月度全国企業倒産状況を公表（9日）
http://www.tsr-net.co.jp/news/status/monthly/1222252_1592.html
《企業等の動向》
□京セラ、連結子会社のAVX Corporationによる「ニューベッドフォード湾包括的環境対策補償責任法適用地」に関する米国環境保護局およびマサチューセッツ州政府との和解（10日）
http://www.kyocera.co.jp/ir/pdf/121011.pdf
■EMCOM、Ree Ben Corporationより業務委託代金支払請求訴訟の提起を受けたことを公表（9日）
http://www.hd.emcom.jp/pdf/201201009_001.pdf
□ルーデン・ホールディングス、子会社エルトレードが明和地所に対し、一棟マンションの売買契約について告知義務違反による契約解除を求め、手付金1億円の返還、および損害賠償30000万円余りの支払いを求め東京簡易裁判所に調停申し立てをしたことを公表（10日）
http://navigator.eir-parts.net/EIRNavi/DocumentNavigator/ENavigatorBody.aspx?cat=tdnet&sid=1007774&code=1400&ln=ja&disp=simple
■カネカ、韓国および米企業を相手方として米国際貿易委員会に申し立てたポリイミドフィルム製品に関する調査の最終決定について公表（10日）
http://www.kaneka.co.jp/service/attachments/pdf/title_pdfs/715/original/121011.pdf?1350007413
□カネカ、中国、日本および米国企業を相手方とする酸化型コエンザイムQ10に関する米国国際貿易委員会の仮決定について異議申し立てをしたことを公表（11日）
http://www.kaneka.co.jp/service/attachments/pdf/title_pdfs/715/original/121011.pdf?1350007413
《裁判動向》
■最高裁第一法廷（櫻井龍子裁判長）、自動車損害賠償保障法15条所定の保険金の支払いを請求する訴訟において、裁判所は同法16条の3第1項が規定する支払基準によることなく保険金の額を算定して支払いを命じることができるとする判決（11日）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82626&hanreiKbn=02
□最高裁第二小法廷（竹内行夫裁判長）、家庭裁判所から選任された成年後見人が業務上占有する成年被後見人所有の財物を横領した場合、成年後見人と成年被後見人との間に刑法244条１項所定の親族関係があることを量刑上酌むべき事情として考慮するのは相当ではないと上告棄却の決定（9日）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82627&hanreiKbn=02
■福岡地裁（野島秀夫裁判官）、依頼者からの預り金計約4億6900万円を詐取するなどしたとして詐欺と業務上横領の罪に問われた福岡県弁護士会の元弁護士に対して懲役14年とする判決（11日）
□東京地裁（堀田真哉裁判長）、会社法の特別背任罪に問われていた前大王製紙会長に対し懲役4年の有罪判決。被告は即日控訴。4億円の保釈金で保釈（10日）
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■内閣府、障害を理由とする差別を禁止する法制に対する意見募集を開始（5日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095121140&Mode=0
□特許庁、商標法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集を開始（10日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=630112005&Mode=0
■特許庁、「類似商品・役務審査基準【国際分類第10-2013版対応】（案）」に対する意見募集を開始（10日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=630212009&Mode=0
□国交省、低炭素建築物新築等計画の認定基準案に関する意見募集を開始（9日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155120720&Mode=0
■国交省、エネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準（案）に関する意見募集を開始（9日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155120719&Mode=0
□国交省、都市の低炭素化の促進に関する法律施行令案の概要等に対する意見募集を開始（10日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155120408&Mode=0
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■消費者庁、消費者安全法の一部を改正する法律の施行に伴う関係内閣府令についての意見募集結果を公表（10日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235050010&Mode=2
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『民事保全の実務』
菅野博之・田代雅彦 編（323頁、3990円）
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『敵対的株主提案とプロキシーファイト』
松山 遙 著（316頁、3990円）
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『不動産賃貸借の課題と展望』
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『解説 原子力損害賠償支援機構法−原子力損害賠償制度と政府の援助の枠組み』
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■日 時：10月18日（木）午後１時〜５時（計４時間）
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＜東京＞＜セミナー番号11121025＞
■日 時：10月25日（木）午後１時〜５時（計４時間）
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『総会担当者のためのＩＲ・広報業務の基礎と実務』
■講 師：皆川 裕 アイ・アール ジャパン ストックソリューション事業部統括部長／服部謙一 アイ・アール ジャパン ストックソリューション事業部課長
＜大阪＞＜セミナー番号21121108＞
■日 時：11月８日（木）午後１時30分〜４時30分（計３時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=181
＜東京＞＜セミナー番号11121116＞
■日 時：11月16日（金）午後１時30分〜４時30分（計３時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=182
※全３回連続講座
『基礎から学ぶ 契約書の作り方・読み方』
＜東京＞＜セミナー番号11121101＞
■講 師：太田大三 弁護士（丸の内総合法律事務所）
■日 時：11月１日（木）、９日（金）、20日（火）各午後１時〜５時（計12時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=178
※造詣の深い講師と質疑応答しながら解決のヒントを探す
『実践・コンプライアンス改革 〜これからの法務・コンプライアンス担当者の悩み解消へのヒント〜』
＜東京＞＜セミナー番号11121122＞
■日 時：〔第１講〕11月22日(木)午後１時〜５時30分／〔第２講〕11月30日(金)午後１時〜５時30分（計９時間）
■講 師：〔第１講〕増田英次 弁護士（増田パートナーズ法律事務所）／〔第２講〕國廣 正 弁護士（国広総合法律事務所）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=184
※インターネットを利用したマーケティングの行き過ぎや社内のＳＮＳ利用などの実務対応
『インターネット上の会社情報の管理 〜最近のトラブル事例から学ぶ企業の実務対応〜』
＜東京＞＜セミナー番号11121121＞
■日 時：11月21日（水）午後１時30分〜４時30分（計３時間）
■講 師：森 亮二 弁護士（弁護士法人 英知法律事務所）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=183
※法務部における必須民事訴訟知識を解説する
『企業法務における紛争解決の実務 〜訴訟を中心とした法務戦略〜』
＜東京＞＜セミナー番号11121129＞
■日 時：11月29日（木）午後１時〜５時（計４時間）
■講 師：本村 健 弁護士（岩田合同法律事務所）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=186
※法務相談のノウハウを伝授
『事例で考える・法務相談対応の勘所〜総務・法務担当者の「思考プロセス」と「問題解決のスキル・ノウハウ」の養成〜』
■講 師：齋藤憲道 同志社大学法学部・法学研究科教授
＜大阪＞＜セミナー番号21121026＞
■日 時：10月26日（金）午後１時30分〜５時30分（計４時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=172
＜東京＞＜セミナー番号11121113 ＞
■日 時：11月13日（火）午後１時30分〜５時30分（計４時間）
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※会社法・金融商品取引法の理論と実務をわかりやすく解説
『会社法・金商法の実務基本講座〜「内部統制」から整理する〜』
＜東京＞＜セミナー番号11121105＞
■日 時：11月５日（月）午後１時30分〜４時30分（計３時間）
■講 師：野村修也 中央大学法科大学院教授，森・濱田松本法律事務所客員弁護士
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=179
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＜10月1日号＞
●企業にとっての生物多様性——COP11を目前にして 足立直樹
○詐害行為・濫用行為に対する私法上の法規制１ 新たな自由社会における詐害的な行為に対する私法上の法規制——フランスの「詐害（fraude）」法理からの示唆 片山直也
●企業実務家が見た中国企業法務・対中ビジネスの実像（1）——中国における「企業法務」概念、企業法務団体の萌芽 大澤頼人
○ベトナムにおけるインフラプロジェクトの法制と政府サポート 澤山啓伍
●「社債市場の活性化に関する懇談会」報告書「社債市場の活性化に向けた取組み」について 日本証券業協会社債懇事務局
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＜9月号＞
●株主提案権の事例分析──平成23年７月〜平成24年６月総会 牧野達也
〔付・株主提案議案付議会社一覧表〕
○最新・議事録マニュアル＜上＞──株主総会 梅澤典男
●役員に対するストック・オプション報酬議案の事例分析（取締役・監査役対象）──平成24年６月総会1,872社 中西一宏
○石原産業元取締役らに対する損害賠償請求（甲・乙事件）および
株主代表訴訟（丙事件）判決──大阪地判平24・６・29
〔付・主要な株主代表訴訟事件一覧表〕
●「株主本人確認指針，口座振替申請書モデルの改正」（全国株懇連合会・平成24年８月24日）
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＜9月25日＞
○「会社法制の見直しに関する要綱案」の解説〔３〕岩原紳作
●日産車体株主代表訴訟横浜地裁判決の検討〔上〕 太田 洋／森本大介
○敵対的買収防衛策の導入状況 藤本 周／茂木美樹／谷野耕司
●シンガポール地域「統括」会社の構築と活用 関口健一
○平成23年度株式分布状況調査結果の概要 矢田通典
●米国会社・証取法判例研究連載300回を迎えて−近藤光男神戸大学教授に聞く−編集部
○米国会社・証取法判例研究 No300 将来情報の表示に対する免責条項の適用 小松卓也
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日 時：10月24日（水）14：00〜17：00
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受講料：無料
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《速報》
■最高裁第二小法廷（千葉勝美裁判長）、「株式会社を設立する新設分割がされた場合において、新設分割設立株式会社にその債権に係る債務が承継されず、新設分割について異議を述べることもできない新設分割株式会社の債権者は、詐害行為取消権を行使して新設分割を取り消すことができる」と判決（12日）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82628&hanreiKbn=02
□ソフトバンク、スプリント・ネクステルへの出資を協議との報道（12日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120121012016389.pdf
《官庁等情報》
■法務省、平成24年司法試験予備試験論文式試験結果を公表（9日）
http://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji07_00072.html
□金融庁、ジョイント・フォーラムによる「金融コングロマリット監督諸原則」を公表（9日）
http://www.fsa.go.jp/inter/etc/20121009-1.html
■金融庁、日本板硝子の契約締結交渉先の社員からの情報受領者による内部者取引に係る金融商品取引法違反審判事件の第1回審判期日の開催（17日）について公表（9日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20121010-1.html
□金融庁、金融審議会「金融システム安定等に資する銀行規制等の在り方に関するワーキング・グループ」（第7回）を開催、資料を公表（10日）
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/ginkou_wg/siryou/20121010.html
■特許庁、PCT国際出願におけるデジタルアクセスサービス(DAS)を利用した優先権書類の提出省略について公表（9日）
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_tokkyo/kokusai/das_new_teishutsuhouhou.htm
□特許庁、「特許審査着手見通し時期照会」について10月3日時点の審査未着手出願に着手見通し時期を加えて提供（11日）
http://www.jpo.go.jp/torikumi/t_torikumi/search_top.htm
■国税庁、移転価格課税等により国際的な二重課税が生じた場合の「平成23事務年度 相互協議の状況」について公表（11日）
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2012/sogo_kyogi/index.htm
□中企庁、中小企業再生支援協議会事業（産業復興相談センター事業）実施基本要領の改訂を公表（10日）
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/2012/1010Kaitei.htm
■日本証券アナリスト協会、「証券アナリストによるディスクロージャー優良企業選定報告書（平成24年度）」を公表（9日）
http://www.saa.or.jp/disclosure/pdf/disclosure_24.pdf
□帝国データバンク、9月倒産集計を公表（9日）
http://www.tdb.co.jp/report/tosan/syukei/1209.html
■東京商工リサーチ、2012年（平成24年）9月度全国企業倒産状況を公表（9日）
http://www.tsr-net.co.jp/news/status/monthly/1222252_1592.html
《企業等の動向》
□京セラ、連結子会社のAVX Corporationによる「ニューベッドフォード湾包括的環境対策補償責任法適用地」に関する米国環境保護局およびマサチューセッツ州政府との和解（10日）
http://www.kyocera.co.jp/ir/pdf/121011.pdf
■EMCOM、Ree Ben Corporationより業務委託代金支払請求訴訟の提起を受けたことを公表（9日）
http://www.hd.emcom.jp/pdf/201201009_001.pdf
□ルーデン・ホールディングス、子会社エルトレードが明和地所に対し、一棟マンションの売買契約について告知義務違反による契約解除を求め、手付金1億円の返還、および損害賠償30000万円余りの支払いを求め東京簡易裁判所に調停申し立てをしたことを公表（10日）
http://navigator.eir-parts.net/EIRNavi/DocumentNavigator/ENavigatorBody.aspx?cat=tdnet&sid=1007774&code=1400&ln=ja&disp=simple
■カネカ、韓国および米企業を相手方として米国際貿易委員会に申し立てたポリイミドフィルム製品に関する調査の最終決定について公表（10日）
http://www.kaneka.co.jp/service/attachments/pdf/title_pdfs/715/original/121011.pdf?1350007413
□カネカ、中国、日本および米国企業を相手方とする酸化型コエンザイムQ10に関する米国国際貿易委員会の仮決定について異議申し立てをしたことを公表（11日）
http://www.kaneka.co.jp/service/attachments/pdf/title_pdfs/715/original/121011.pdf?1350007413
《裁判動向》
■最高裁第一法廷（櫻井龍子裁判長）、自動車損害賠償保障法15条所定の保険金の支払いを請求する訴訟において、裁判所は同法16条の3第1項が規定する支払基準によることなく保険金の額を算定して支払いを命じることができるとする判決（11日）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82626&hanreiKbn=02
□最高裁第二小法廷（竹内行夫裁判長）、家庭裁判所から選任された成年後見人が業務上占有する成年被後見人所有の財物を横領した場合、成年後見人と成年被後見人との間に刑法244条１項所定の親族関係があることを量刑上酌むべき事情として考慮するのは相当ではないと上告棄却の決定（9日）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82627&hanreiKbn=02
■福岡地裁（野島秀夫裁判官）、依頼者からの預り金計約4億6900万円を詐取するなどしたとして詐欺と業務上横領の罪に問われた福岡県弁護士会の元弁護士に対して懲役14年とする判決（11日）
□東京地裁（堀田真哉裁判長）、会社法の特別背任罪に問われていた前大王製紙会長に対し懲役4年の有罪判決。被告は即日控訴。4億円の保釈金で保釈（10日）
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■内閣府、障害を理由とする差別を禁止する法制に対する意見募集を開始（5日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095121140&Mode=0
□特許庁、商標法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集を開始（10日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=630112005&Mode=0
■特許庁、「類似商品・役務審査基準【国際分類第10-2013版対応】（案）」に対する意見募集を開始（10日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=630212009&Mode=0
□国交省、低炭素建築物新築等計画の認定基準案に関する意見募集を開始（9日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155120720&Mode=0
■国交省、エネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準（案）に関する意見募集を開始（9日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155120719&Mode=0
□国交省、都市の低炭素化の促進に関する法律施行令案の概要等に対する意見募集を開始（10日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155120408&Mode=0
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■消費者庁、消費者安全法の一部を改正する法律の施行に伴う関係内閣府令についての意見募集結果を公表（10日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235050010&Mode=2
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＜10月1日号＞
●企業にとっての生物多様性——COP11を目前にして 足立直樹
○詐害行為・濫用行為に対する私法上の法規制１ 新たな自由社会における詐害的な行為に対する私法上の法規制——フランスの「詐害（fraude）」法理からの示唆 片山直也
●企業実務家が見た中国企業法務・対中ビジネスの実像（1）——中国における「企業法務」概念、企業法務団体の萌芽 大澤頼人
○ベトナムにおけるインフラプロジェクトの法制と政府サポート 澤山啓伍
●「社債市場の活性化に関する懇談会」報告書「社債市場の活性化に向けた取組み」について 日本証券業協会社債懇事務局
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜9月号＞
●株主提案権の事例分析──平成23年７月〜平成24年６月総会 牧野達也
〔付・株主提案議案付議会社一覧表〕
○最新・議事録マニュアル＜上＞──株主総会 梅澤典男
●役員に対するストック・オプション報酬議案の事例分析（取締役・監査役対象）──平成24年６月総会1,872社 中西一宏
○石原産業元取締役らに対する損害賠償請求（甲・乙事件）および
株主代表訴訟（丙事件）判決──大阪地判平24・６・29
〔付・主要な株主代表訴訟事件一覧表〕
●「株主本人確認指針，口座振替申請書モデルの改正」（全国株懇連合会・平成24年８月24日）
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料45,150円（税込）《分売不可》
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「資料版／商事法務データベース」のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜9月25日＞
○「会社法制の見直しに関する要綱案」の解説〔３〕岩原紳作
●日産車体株主代表訴訟横浜地裁判決の検討〔上〕 太田 洋／森本大介
○敵対的買収防衛策の導入状況 藤本 周／茂木美樹／谷野耕司
●シンガポール地域「統括」会社の構築と活用 関口健一
○平成23年度株式分布状況調査結果の概要 矢田通典
●米国会社・証取法判例研究連載300回を迎えて−近藤光男神戸大学教授に聞く−編集部
○米国会社・証取法判例研究 No300 将来情報の表示に対する免責条項の適用 小松卓也
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料34,650円［半年17,325円］（税込）
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◆早稲田ロースクールフォーラム−−会社法改正と裁判・企業実務（仮題）
講 師：江頭憲治郎（早稲田大学大学院法務研究科教授）
パネラー：江頭憲治郎／大塚英明（早稲田大学大学院法務研究科教授）／北川 浩（NTTコムウェア株式会社考査室長）／武井一浩（西村あさひ法律事務所弁護士／早稲田大学大学院法務研究科教授）／堀 龍兒（早稲田大学大学院法務研究科教授）
日 時：10月24日（水）14：00〜17：00
場 所：早稲田大学大隈記念講堂大講堂
受講料：無料
お申込み：当センターHP（http://www.waseda.jp/law-school/cpler）
主 催：早稲田大学法務教育研究センター
後 援：公益社団法人商事法務研究会
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