商事法務メルマガno.897

seahawk7891　様

※お知らせ：10月５日(金)は創立記念日につき株式会社商事法務・公益社団法人商事法務研究会ともお休みとさせていただきます（商事法務メールマガジンの配信も行いません）。

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《政府》
■首相官邸、野田第３次改造内閣の発足について公表（1日）
　http://www.kantei.go.jp/jp/noda/actions/201210/01cabinet.html

《官庁等情報》
■法務省、登記統計統計表（平成23年度年報公表）を公表（28日）
　http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001089205
□経産省（中企庁）、「被災中小企業復興支援リース補助事業」の支援内容の拡充について公表（1日）
　http://www.meti.go.jp/press/2012/10/20121001003/20121001003.html
■経産省（中企庁）・公取委、「下請取引適正化推進月間」の実施について公表（1日）
　○経産省のプレスリリース
　http://www.meti.go.jp/press/2012/10/20121001004/20121001004.html
　○公取委のプレスリリース
　http://www.jftc.go.jp/pressrelease/12.october/121001.pdf
□経産省、トッパン・フォームズ株式会社の産業活力再生法に基づく「資源生産性革新計画」について、認定を取り消す旨を発表（１日）
　http://www.meti.go.jp/press/2012/10/20121001005/20121001005.html
■厚労省、職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けたポータルサイト「あかるい職場応援団」の開設について公表（1日）
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002kqdw.html
□厚労省、「労働者派遣事業を適正に実施するために−許可・更新等手続マニュアル−」について公表（1日）
　http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/haken-shoukai06/manual.html
■厚労省、「雇用調整を行わざるを得ない事業主の方へ」および「雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金ガイドブック」の更新を公表（１日）
　http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a05-1.html
□国交省、国土交通省防災業務計画の修正を発表（１日）
　http://www.mlit.go.jp/saigai/gyoumukeikaku.html
■厚労省、ベネシス（大阪市）に対し、製品を収めた箱に貼られた国家検定の合格証紙を張り替えるなどして不適切に出荷したとして、薬事法に基づき業務改善命令（28日）
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002kr84.html
□環境省、地球温暖化対策のための税の施行について公表（1日）
　http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=15769
■環境省、「生物多様性国家戦略2012−2020」の閣議決定について公表（28日）
　http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=15758
□金融庁、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」等について公表（28日）
　http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20120928-3.html
■金融庁、「外国会社報告書等による開示に関する留意事項について」の英訳を公表（28日）
　http://www.fsa.go.jp/common/law/kaiji/20120928.html
□金融庁、休眠預金に係る調査（フィージビリティ・スタディ）結果を公表（28日）
　http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20120928-7.html
■金融庁、貸金業関係資料集の掲載について公表（28日）
　http://www.fsa.go.jp/status/kasikin/20120928/index.html
□特許庁、米国特許法改正に伴う特許協力条約（PCT）に基づく国際出願手続の変更を更新（1日）
　http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_tokkyo/kokusai/usa_kaisei_pct.htm
■特許庁、PCT国際出願関係手続Q&Aを更新（1日）
　http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_tokkyo/kokusai/pct_tetuduki_qa.htm
□特許庁、特許協力条約規則（PCT規則）4.18に基づき国際出願の要素又は部分を引用により含める手続「引用による補充」について公表（1日）
　http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_tokkyo/kokusai/inyo_hojyu.htm
■特許庁、平成19年4月に発効する特許協力条約規則（PCT規則）の改正の概要を更新（1日）
　http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_tokkyo/kokusai/pct_kisoku.htm
□国税庁、「租税特別措置法（相続税法の特例関係）の取扱いについて」等の一部改正について（法令解釈通達）のあらましを公表（28日）
　http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/sozoku/120827/index.htm
■国税庁、「資産課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）を公表（28日）
　http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/sozoku/sochiho/kaisei/120628/index.htm
□消費者庁、消費者安全調査委員会のホームページの開設について公表（28日）
　http://www.caa.go.jp/csic/index.html
■消費者庁、藤原アイスクリーム工場に対し、販売する天然はちみつの原産国に係る不当な表示が認められたとして、景品表示法6条の規定に基づき、一般消費者への周知徹底等を命ずる措置命令（28日）
　http://www.caa.go.jp/representation/pdf/120928premiums_2.pdf
□消費者庁、平成23年度個人情報の保護に関する法律施行状況の概要を公表（28日）
　http://www.caa.go.jp/seikatsu/kojin/23-sekou.pdf
■公取委、古河スカイと住友軽金属工業の経営統合につき、２次審査を開始したことを発表（28日）
　http://www.jftc.go.jp/ma/120928dainijishinsa.pdf
□証券取引等監視委、プリンシバル・コーポレーションに係る有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告について公表（28日）
　http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2012/2012/20120928-1.htm
■証券取引等監視委、黒崎播磨株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告について公表（28日）
　http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2012/2012/20120928-2.htm
□東証、開示府令の改正等に伴う有価証券上場規程施行規則等の一部改正について公表（28日）
　○概要
　　http://www.tse.or.jp/rules/regulations/b7gje6000000myd3-att/b7gje6000002v5rf.pdf
　○新旧対照表
　　http://www.tse.or.jp/rules/regulations/b7gje6000000myd3-att/b7gje6000002v5rv.pdf
■東証、沖電気工業の不適切な会計処理等に関連して同社に求めていた改善報告書の公衆縦覧について公表（1日）
　http://www.tse.or.jp/news/07/121001_a.html
　○沖電気工業のプレスリリース
　　http://www.oki.com/jp/ir/filing/2012/f12017.html
□大証、開示府令の改正等に伴う上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い等の一部改正について公表（28日）
　http://www.ose.or.jp/news/22382
■大証、沖電気工業の子会社における不適切な会計処理に関し、同社の開示体制に改善の必要性が高いと認められたため、同社に求めていた改善報告書が、同社より提出されたことを公表（1日）
　http://www.ose.or.jp/news/22401
　○沖電気工業のプレスリリース
　　http://www.oki.com/jp/ir/filing/2012/f12016.html
□名証、有価証券報告書を期限内に提出できなかったとして、ECIの株式を11月１日付で上場廃止にすることを発表（30日）
　http://www.nse.or.jp/news/2012/0930_4210.html
■日税連、「税理士の資格取得制度のあり方（意見書）〜税理士法第3条第1項第3号及び第4号について〜」について公表（28日）
　http://www.nichizeiren.or.jp/taxaccount/pdf/jtrishikakuiken120919.pdf
□日本経団連、「新内閣に望む」を公表（1日）
　http://www.keidanren.or.jp/policy/2012/068.html
■企業再生支援機構、芝政観光開発に対する再生支援の完了について公表（1日）
　http://www.etic-j.co.jp/pdf/121001newsrelease.pdf
□信託協会、「信託主要法令資料」の改訂について公表（1日）
　http://www.shintaku-kyokai.or.jp/data/data04syutsupan.html
■監査役協会、ケース・スタディ委員会報告書「重大な企業不祥事の疑いを感知した際の監査役等の対応に関する提言 —コーポレート・ガバナンスの一翼を担う監査役等に求められる対応について—」を公表（28日）
　http://www.kansa.or.jp/news/briefing/post-251.html
□企業年金連合会、平成23年度（2011年度）年金資産運用状況を公表（1日）
　http://www.pfa.or.jp/jigyo/shisan/files/pfaunyo2011.pdf
■企業年金連合会、「厚生年金基金等の資産運用・財政運営に関する特別対策本部　決定事項について」を公表（1日）
　http://www.pfa.or.jp/jigyo/chosakenkyu/yobo/kigyonenkin/files/yobo_h241001.pdf
□日商、日本貿易振興機構との「中小企業の海外展開の支援を目的とする業務協力に関する合意書」締結について公表（1日）
　http://www.jcci.or.jp/news/2012/1001171611.html
■東京商工リサーチ、「『東日本大震災』関連経営破綻（9月28日現在）〜 9月は34件 震災発生から1年半の累計915件〜」を公表（1日）
　http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/2012/1216027_2004.html
□英FSA、LIBORの抜本改革案を発表(28日）
　http://www.fsa.gov.uk/library/communication/speeches/2012/0928-mw.shtml
■日本司法支援センター、「法テラス二本松」を福島県二本松市に設置（30日）
　http://www.houterasu.or.jp/news/houterasu_info/page00_00054.html
□ほふり、日本航空及びスターフライヤーの外国人直接保有株式総数・外国人直接保有株式比率について、口座管理機関からの訂正報告に基づきデータを修正（１日）
　http://www.jasdec.com/reading/for_pubinfo.php
■日本銀行、被災地金融機関を支援するための資金供給オペレーション（第18回）の実施スケジュールを公表（１日）
　http://www.boj.or.jp/announcements/release_2012/rel121001b.pdf
□企業会計基準委、IFRIC解釈指針案「非支配持分に係る売建プット・オプション」に対するコメントを公表（28日）
　https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/foreign_operation/others/120928.pdf;jsessionid=57186F89CADD937C2A4EEAE9C0161512

《企業等の動向》
■バンク・オブ・アメリカ、同社がメリルリンチを買収する計画を発表した際に同社の有価証券を購入又は保有していた投資家を代表して2009 年に提起された集団訴訟につき、和解を行うことを公表（28日）
　http://newsroom.bankofamerica.com/press-release/corporate-and-financial-news/bank-america-reaches-settlement-merrill-lynch-acquisition
□ニチリン、同社連結子会社の不適切な会計処理について公表（28日）
　http://www.nichirin.co.jp/20120928.pdf
■マネースクウェア・ジャパン、同社との間で外国為替証拠金取引を行っていた訴訟外の米国法人に資金運用を委託していた投資事業組合から、同社に対して当該米国法人に運用委託をしてい資金の元本欠損額等の損害賠償等を求めて提起されていた訴訟に関し、東京地裁において、原告の投資事業組合らの請求を棄却する判決がなされたこと等を公表（28日）
　http://www.m2j.co.jp/pdf/press/240928JudgmentOfTheSuit.pdf
□リアルコム、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備について公表（28日）
　http://ircms.irstreet.com/contents/data_file.php?template=159&brand=115&folder_contents=14083&src_data=134598&filename=pdf_file.pdf
■NEC、取締役会で大証、名証、福証および札証に上場している普通株式について上場廃止の申請を決議（28日）
　http://jpn.nec.com/press/201209/20120928_02.html
□ソフトバンク・イーアクセス、ソフトバンクによる株式交換を通じてのイー・アクセスの完全子会社化とソフトバンクモバイルとイー・アクセスの業務提携について公表（1日）
　http://webcast.softbank.co.jp/ja/pdf/20121001_01/20121001_01.pdf
■昭和ホールディングス、同社子会社における損害賠償請求訴訟の和解による解決について公表（1日）
　http://www.showa-holdings.co.jp/ir/irfile/sh20121001.pdf
□ケネディクス、更生会社パシフィックホールディング等の会社更生手続の終結ならびに同社による支援の完了について公表（1日）
　http://www.kenedix.com/cms/whats/20121001_155248BAVp.pdf
■新日本製鉄と住友金属工業が合併、新日鉄住金が発足（1日）
　http://www.nssmc.com/news/20121001_01.html/

《裁判動向》
■大阪地裁（松田亨裁判長）、三洋電機が約278億円を違法配当したとして、元株主が、当時の経営陣らに対して、全額を会社に賠償するよう求めた株主代表訴訟で、当時の経営判断には合理性が認められ、違法配当ではないとして請求を棄却する判決（28日）
□札幌地裁（長谷川恭弘裁判官）、タクシー会社の運転手が、完全歩合制による給料が時給換算すると最低賃金にも満たないとして最低賃金との差額などを会社に求めていた訴訟で、請求額のほぼ全額に加え、労基法違反の使用者を制裁する「付加金」についても未払い賃金と同額を払うよう命ずる判決（28日）

《法令等公布状況》
■中小企業信用保険法施行規則の一部を改正する省令（経済産業省令第74号・1日）
　http://kanpou.npb.go.jp/20121001/20121001h05896/20121001h058960003f.html
□国民年金基金規則及び厚生年金基金規則の一部を改正する省令（厚生労働省令第142号・1日）
　http://kanpou.npb.go.jp/20121001/20121001g00214/20121001g002140001f.html

《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■金融庁、「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）」等に対する意見募集の結果等を公表（28日）
　http://www.fsa.go.jp/news/24/sonota/20120928-6.html
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■日　時：10月25日（木）午後１時〜５時（計４時間）
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■日　時：11月16日（金）午後１時30分〜４時30分（計３時間）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜10月1日号＞
●企業にとっての生物多様性——COP11を目前にして　足立直樹
○詐害行為・濫用行為に対する私法上の法規制(1)　新たな自由社会における詐害的な行為に対する私法上の法規制——フランスの「詐害（fraude）」法理からの示唆　片山直也
●企業実務家が見た中国企業法務・対中ビジネスの実像（1）——中国における「企業法務」概念、企業法務団体の萌芽　大澤頼人
○ベトナムにおけるインフラプロジェクトの法制と政府サポート　澤山啓伍
●「社債市場の活性化に関する懇談会」報告書「社債市場の活性化に向けた取組み」について　日本証券業協会社債懇事務局

◎最新号の目次は下記へ↓
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◎バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行）　年間購読料29,400円［半年15,225円］（税込）
　お申込み・お問合せは下記へ↓
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「ＮＢＬデータベース」のお申込みは下記へ↓
　http://www.shojihomu.co.jp/infomation/776-infomation20110516.html
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜9月号＞
●株主提案権の事例分析──平成23年７月〜平成24年６月総会　牧野達也
　〔付・株主提案議案付議会社一覧表〕
○最新・議事録マニュアル＜上＞──株主総会　梅澤典男
●役員に対するストック・オプション報酬議案の事例分析（取締役・監査役対象）──平成24年６月総会1,872社　中西一宏
○石原産業元取締役らに対する損害賠償請求（甲・乙事件）および株主代表訴訟（丙事件）判決──大阪地判平24・６・29
　〔付・主要な株主代表訴訟事件一覧表〕
●「株主本人確認指針，口座振替申請書モデルの改正」（全国株懇連合会・平成24年８月24日）
◎最新号の目次は下記へ↓
　http://www.shojihomu.co.jp/siryoban.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
　http://www.shojihomu.co.jp/siryoban/siryoban-backnumbers.html
※「資料版／商事法務」（月刊誌）　年間購読料45,150円（税込）《分売不可》
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　http://www.shojihomu.co.jp/contact.html
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜9月25日＞
○「会社法制の見直しに関する要綱案」の解説〔３〕岩原紳作
●日産車体株主代表訴訟横浜地裁判決の検討〔上〕　太田　洋／森本大介
○敵対的買収防衛策の導入状況　藤本 周／茂木美樹／谷野耕司
●シンガポール地域総括会社の構築と活用　関口健一
○平成23年度株式分布状況調査結果の概要　矢田通典
●米国会社・証取法判例研究連載300回を迎えて−近藤光男神戸大学教授に聞く−編集部
○米国会社・証取法判例研究 No300　将来情報の表示に対する免責条項の適用　小松卓也
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◆早稲田ロースクールフォーラム−−会社法改正と裁判・企業実務（仮題）
講　師：江頭憲治郎（早稲田大学大学院法務研究科教授）
パネラー：江頭憲治郎／大塚英明（早稲田大学大学院法務研究科教授）／北川　浩（NTTコムウェア株式会社考査室長）／武井一浩（西村あさひ法律事務所弁護士／早稲田大学大学院法務研究科教授）／堀　龍兒（早稲田大学大学院法務研究科教授）
日　時：10月24日（水）14：00〜17：00
場　所：早稲田大学大隈記念講堂大講堂
受講料：無料
お申込み：当センターHP（http://www.waseda.jp/law-school/cpler）
主　催：早稲田大学法務教育研究センター　
後　援：公益社団法人商事法務研究会
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商事法務 Mail Magazine No.897（2012/10/2）
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