2012年10月12日金曜日

商事法務メルマガno.899

seahawk7891 様

★『商事法務データベース』とWESTの判例・法令情報の完全相互リンク完成

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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T┃o┃p┃i┃c┃s┃!┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《速報》
■最高裁第二小法廷(千葉勝美裁判長)、「株式会社を設立する新設分割がされた場合において、新設分割設立株式会社にその債権に係る債務が承継されず、新設分割について異議を述べることもできない新設分割株式会社の債権者は、詐害行為取消権を行使して新設分割を取り消すことができる」と判決(12日)
 http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82628&hanreiKbn=02
□ソフトバンク、スプリント・ネクステルへの出資を協議との報道(12日)
 https://www.release.tdnet.info/inbs/140120121012016389.pdf

《官庁等情報》
■法務省、平成24年司法試験予備試験論文式試験結果を公表(9日)
 http://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji07_00072.html
□金融庁、ジョイント・フォーラムによる「金融コングロマリット監督諸原則」を公表(9日)
 http://www.fsa.go.jp/inter/etc/20121009-1.html
■金融庁、日本板硝子の契約締結交渉先の社員からの情報受領者による内部者取引に係る金融商品取引法違反審判事件の第1回審判期日の開催(17日)について公表(9日)
 http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20121010-1.html
□金融庁、金融審議会「金融システム安定等に資する銀行規制等の在り方に関するワーキング・グループ」(第7回)を開催、資料を公表(10日)
 http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/ginkou_wg/siryou/20121010.html
■特許庁、PCT国際出願におけるデジタルアクセスサービス(DAS)を利用した優先権書類の提出省略について公表(9日)
 http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_tokkyo/kokusai/das_new_teishutsuhouhou.htm
□特許庁、「特許審査着手見通し時期照会」について10月3日時点の審査未着手出願に着手見通し時期を加えて提供(11日)
 http://www.jpo.go.jp/torikumi/t_torikumi/search_top.htm
■国税庁、移転価格課税等により国際的な二重課税が生じた場合の「平成23事務年度 相互協議の状況」について公表(11日)
 http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2012/sogo_kyogi/index.htm
□中企庁、中小企業再生支援協議会事業(産業復興相談センター事業)実施基本要領の改訂を公表(10日)
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/2012/1010Kaitei.htm
■日本証券アナリスト協会、「証券アナリストによるディスクロージャー優良企業選定報告書(平成24年度)」を公表(9日)
 http://www.saa.or.jp/disclosure/pdf/disclosure_24.pdf
□帝国データバンク、9月倒産集計を公表(9日)
 http://www.tdb.co.jp/report/tosan/syukei/1209.html
■東京商工リサーチ、2012年(平成24年)9月度全国企業倒産状況を公表(9日)
 http://www.tsr-net.co.jp/news/status/monthly/1222252_1592.html

《企業等の動向》
□京セラ、連結子会社のAVX Corporationによる「ニューベッドフォード湾包括的環境対策補償責任法適用地」に関する米国環境保護局およびマサチューセッツ州政府との和解(10日)
 http://www.kyocera.co.jp/ir/pdf/121011.pdf
■EMCOM、Ree Ben Corporationより業務委託代金支払請求訴訟の提起を受けたことを公表(9日)
 http://www.hd.emcom.jp/pdf/201201009_001.pdf
□ルーデン・ホールディングス、子会社エルトレードが明和地所に対し、一棟マンションの売買契約について告知義務違反による契約解除を求め、手付金1億円の返還、および損害賠償30000万円余りの支払いを求め東京簡易裁判所に調停申し立てをしたことを公表(10日)
 http://navigator.eir-parts.net/EIRNavi/DocumentNavigator/ENavigatorBody.aspx?cat=tdnet&sid=1007774&code=1400&ln=ja&disp=simple
■カネカ、韓国および米企業を相手方として米国際貿易委員会に申し立てたポリイミドフィルム製品に関する調査の最終決定について公表(10日)
 http://www.kaneka.co.jp/service/attachments/pdf/title_pdfs/715/original/121011.pdf?1350007413
□カネカ、中国、日本および米国企業を相手方とする酸化型コエンザイムQ10に関する米国国際貿易委員会の仮決定について異議申し立てをしたことを公表(11日)
 http://www.kaneka.co.jp/service/attachments/pdf/title_pdfs/715/original/121011.pdf?1350007413

《裁判動向》
■最高裁第一法廷(櫻井龍子裁判長)、自動車損害賠償保障法15条所定の保険金の支払いを請求する訴訟において、裁判所は同法16条の3第1項が規定する支払基準によることなく保険金の額を算定して支払いを命じることができるとする判決(11日)
 http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82626&hanreiKbn=02
□最高裁第二小法廷(竹内行夫裁判長)、家庭裁判所から選任された成年後見人が業務上占有する成年被後見人所有の財物を横領した場合、成年後見人と成年被後見人との間に刑法244条1項所定の親族関係があることを量刑上酌むべき事情として考慮するのは相当ではないと上告棄却の決定(9日)
 http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82627&hanreiKbn=02
■福岡地裁(野島秀夫裁判官)、依頼者からの預り金計約4億6900万円を詐取するなどしたとして詐欺と業務上横領の罪に問われた福岡県弁護士会の元弁護士に対して懲役14年とする判決(11日)
□東京地裁(堀田真哉裁判長)、会社法の特別背任罪に問われていた前大王製紙会長に対し懲役4年の有罪判決。被告は即日控訴。4億円の保釈金で保釈(10日)

《パブリック・コメント(意見募集開始)》
■内閣府、障害を理由とする差別を禁止する法制に対する意見募集を開始(5日)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095121140&Mode=0
□特許庁、商標法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集を開始(10日)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=630112005&Mode=0
■特許庁、「類似商品・役務審査基準【国際分類第10-2013版対応】(案)」に対する意見募集を開始(10日)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=630212009&Mode=0
□国交省、低炭素建築物新築等計画の認定基準案に関する意見募集を開始(9日)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155120720&Mode=0
■国交省、エネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準(案)に関する意見募集を開始(9日)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155120719&Mode=0
□国交省、都市の低炭素化の促進に関する法律施行令案の概要等に対する意見募集を開始(10日)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155120408&Mode=0

《パブリック・コメント(結果・意見等)》
■消費者庁、消費者安全法の一部を改正する法律の施行に伴う関係内閣府令についての意見募集結果を公表(10日)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235050010&Mode=2

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<10月1日号>
●企業にとっての生物多様性——COP11を目前にして 足立直樹
○詐害行為・濫用行為に対する私法上の法規制1 新たな自由社会における詐害的な行為に対する私法上の法規制——フランスの「詐害(fraude)」法理からの示唆 片山直也
●企業実務家が見た中国企業法務・対中ビジネスの実像(1)——中国における「企業法務」概念、企業法務団体の萌芽 大澤頼人
○ベトナムにおけるインフラプロジェクトの法制と政府サポート 澤山啓伍
●「社債市場の活性化に関する懇談会」報告書「社債市場の活性化に向けた取組み」について 日本証券業協会社債懇事務局

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<9月号>
●株主提案権の事例分析──平成23年7月〜平成24年6月総会 牧野達也
 〔付・株主提案議案付議会社一覧表〕
○最新・議事録マニュアル<上>──株主総会 梅澤典男
●役員に対するストック・オプション報酬議案の事例分析(取締役・監査役対象)──平成24年6月総会1,872社 中西一宏
○石原産業元取締役らに対する損害賠償請求(甲・乙事件)および
 株主代表訴訟(丙事件)判決──大阪地判平24・6・29
 〔付・主要な株主代表訴訟事件一覧表〕
●「株主本人確認指針,口座振替申請書モデルの改正」(全国株懇連合会・平成24年8月24日)
◎最新号の目次は下記へ↓
 http://www.shojihomu.co.jp/siryoban.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
 http://www.shojihomu.co.jp/siryoban/siryoban-backnumbers.html
※「資料版/商事法務」(月刊誌) 年間購読料45,150円(税込)《分売不可》
 お申込み・お問合せは下記へ↓
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「資料版/商事法務データベース」のお申込みは下記へ↓
 http://www.shojihomu.co.jp/infomation/776-infomation20110516.html
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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<9月25日>
○「会社法制の見直しに関する要綱案」の解説〔3〕岩原紳作
●日産車体株主代表訴訟横浜地裁判決の検討〔上〕 太田 洋/森本大介
○敵対的買収防衛策の導入状況 藤本 周/茂木美樹/谷野耕司
●シンガポール地域「統括」会社の構築と活用 関口健一
○平成23年度株式分布状況調査結果の概要 矢田通典
●米国会社・証取法判例研究連載300回を迎えて−近藤光男神戸大学教授に聞く−編集部
○米国会社・証取法判例研究 No300 将来情報の表示に対する免責条項の適用 小松卓也
◎最新号の目次は下記へ↓
 http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu/shojihomu120925.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」(月3回発行) 年間購読料34,650円[半年17,325円](税込)
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◆早稲田ロースクールフォーラム−−会社法改正と裁判・企業実務(仮題)
講 師:江頭憲治郎(早稲田大学大学院法務研究科教授)
パネラー:江頭憲治郎/大塚英明(早稲田大学大学院法務研究科教授)/北川 浩(NTTコムウェア株式会社考査室長)/武井一浩(西村あさひ法律事務所弁護士/早稲田大学大学院法務研究科教授)/堀 龍兒(早稲田大学大学院法務研究科教授)
日 時:10月24日(水)14:00〜17:00
場 所:早稲田大学大隈記念講堂大講堂
受講料:無料
お申込み:当センターHP(http://www.waseda.jp/law-school/cpler
主 催:早稲田大学法務教育研究センター 
後 援:公益社団法人商事法務研究会
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 毎月第1木曜日に「高校教諭と憲法学者の往復書簡」連載中
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商事法務 Mail Magazine No.899(2012/10/12)
◆配信停止またはご送付先アドレスの変更・お名前の変更は下記から↓
 https://area26.smp.ne.jp/area/cl/236731/3kEyJIH7ci0D/M?S=qdp0mfsap
◆バックナンバー(2012年下期(7〜8月)配信分まで)は下記へ↓
 http://www.shojihomu.co.jp/mailmag.html
◆発信元 株式会社商事法務 《編集:メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
tel03-5614-5651(営業部) fax03-3664-8844

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