商事法務メルマガno.898

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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《官庁等情報》
■農水省、平成22年度及び平成23年度に法人の定款に定める目的に基づく公益事業を実施したことが確認できないとして、社団法人日本農業協会に対し、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律に基づき業務改善命令（2日）
　http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/seizo/121002.html
□金融庁、バーゼル銀行監督委員会による「バーゼルIIIの実施状況（レベル2審査）に関する評価報告書」を公表（3日）
　http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20121003-1.html
■金融庁、地方自治体および財務局等における多重債務相談の状況に関するアンケート調査の結果（平成23年度上半期）を公表（３日）
　http://www.fsa.go.jp/policy/kashikin/soudan_zyoukyou/soudan_zyoukyou23kami.html
□金融庁、次世代EDINETタクソノミ（案）第二版及び提出者向け事前チェックテストの実施について公表（4日）
　http://www.fsa.go.jp/search/20121004.html
■金融庁、監査監督上の協力に関するマレーシア監査監督委員会（AOB）との書簡交換について公表（5日）
　http://www.fsa.go.jp/inter/etc/20121005-1.html
□金融庁、J.フロントリテイリング株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令を決定（5日）
　http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20121005-2.html
■関東財務局、エヌ・ブラッドが発行する社債の勧誘について、無届けで募集を行っているおそれがあると認められたことから、から同社に対して警告書を発出（5日）
　http://www.fsa.go.jp/news/24/sonota/20121005-1.html
□特許庁、期間徒過後の手続に関する救済規定に係るガイドラインについてのQ&Aを更新（[3-1-13]及び[3-1-14]を追加）（2日）
　http://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/kikan_gide_faq.htm
■特許庁、平成24年度弁理士試験論文合格者統計を公表（２日）
　http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/rireki/what.htm
□消費者庁、事故調消費者安全調査委員会の委員長（畑村洋太郎氏）ほか委員名簿を公表（4日）
　http://www.caa.go.jp/csic/soshiki/csic/meibo.html
■消費者庁、事故調消費者安全調査委員会で決定された運営規程等について公表（4日）
　http://www.caa.go.jp/csic/soshiki/legal/index.html
□中企庁、事業承継に関する支援策を紹介する分かりやすいリーフレット（4種類）を公表（3日）
　http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/pamphlet/2012/index.htm
■証券取引等監視委、AIJ投資顧問による投資一任契約の締結に係る偽計事件の刑事告発について公表（5日）
　http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2012/2012/20121005-1.htm
□消費者委員会、平成23〜24年度消費者委員会活動報告を公表（4日）
　http://www.cao.go.jp/consumer/iinkaikouhyou/2012/houkoku/201209_katsudouhoukoku.html
■東証、10月9日以降の重複上場外国銘柄の基準値段設定の取扱い等について公表（3日）
　http://www.tse.or.jp/news/20/121003_b.html
□東証・大証、信用取引等に係る委託保証金の計算方法等の見直しに伴う受託契約準則を一部改正（4日）
○概要（東証HP）
　　http://www.tse.or.jp/rules/regulations/b7gje6000000myd3-att/b7gje6000002vgna.pdf
　○新旧対照表（東証HP）
　　http://www.tse.or.jp/rules/regulations/b7gje6000000myd3-att/b7gje6000002vgn2.pdf
　○大証のリリース
　　http://www.ose.or.jp/news/22383
■企業会計基準委、国際会計基準審議会（IASB）の、保険契約の提案について対象を絞った再公開の決定について公表（28日付・3日）
　https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/iasb/press/20120928.jsp;jsessionid=168C9478A0C10C5FA709124EA61CAD3E
□会計士協会、IFRIC解釈指針案DI/2012/2「非支配持分の売建プット・オプション」に対する意見を公表（3日）
　http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/ifricdi20122.html
■会計士協会、「のれんの減損及び償却に関する質問票」に対する意見を公表（4日）
　http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1645.html
□信託協会、AIJ事案を踏まえた見直し（案）に対する意見を公表（4日）
　http://www.shintaku-kyokai.or.jp/news/news241004.html
■東弁、予備試験アンケートの集計結果を公表（2日）
　http://www.toben.or.jp/know/iinkai/housou/news/post_5.html
□東弁、司法試験アンケートの集計結果を公表（2日）
　http://www.toben.or.jp/know/iinkai/housou/news/post_4.html
■日本経団連、平成25年度税制改正に関する提言を公表（5日）
　http://www.keidanren.or.jp/policy/2012/069.html
□企業年金連合会、「AIJ投資顧問株式会社事案を踏まえた資産運用に係る規制・監督等の見直し（案）」に対する意見を公表（３日）
　http://www.pfa.or.jp/jigyo/chosakenkyu/yobo/kigyonenkin/files/yobo_h241003.pdf
■企業年金連合会、企業年金連合会保有株式に係る株主議決権行使結果（2011年度）を公表（４日）
　http://www.pfa.or.jp/jigyo/shisan/gava_giketsuken/koshikekka/files/gov_kekka_2011.pdf
□埼玉県、ふすま・障子張替えの訪問販売業者に対し、特定商取引法（書面不交付）に基づき３カ月間の業務停止を命じるとともに、埼玉県消費生活条例（誤信情報の提供）に基づき勧告（改善指導）を行ったことを公表（３日）
　http://www.pref.saitama.lg.jp/news/page/news120926-07.html
■米ニューヨーク州司法当局、米証券大手ベアー・スターンズが組成した住宅ローン関連証券に関する不正により投資家に損失が生じたとして、同社を吸収した米金融大手JPモルガン・チェースに対し、損害賠償請求訴訟を提起したことを公表（２日）
　http://www.ag.ny.gov/press-release/ag-schneiderman-sues-jpmorgan-fraudulent-residential-mortgage-backed-securities-issued

《企業等の動向》
□東京電力、協業提案を国内外の企業から広く募集するとともに、協業戦略や個別提案の採否について、社外有識者を交えた体制で審議等を行うことを目的として、第三者委員会「ビジネス・アライアンス委員会」を設置したことを公表（１日）
　http://www.tepco.co.jp/kaikaku/alliance/index-j.html
■太平洋クラブ、同社が提出した再生計画案に対する賛成票が投票者の頭数の過半数に満たず、東京地裁より民事再生手続廃止決定を受けたことを公表（同日、会社更生手続開始を申立。東京地裁、債権者申立の会社更生手続と同社の会社更生手続申立を受理、同日保全管理命令（保全管理人・永澤徹弁護士））（3日）
　http://www.taiheiyoclub.co.jp/news/release/3fmc5l00000052sd.html
　○民事再生の投票結果
　　http://www.taiheiyoclub.co.jp/news/release/3fmc5l0000004det.html
□アコーディア・ゴルフ、太平洋クラブの民事再生手続廃止決定を受けて、同社の事業再生を支援するスポンサー契約の終了を発表（３日）
　http://www.accordiagolf.co.jp/file/pdf/news_20121003133459.pdf
■アサヒグループホールディングス、カルピスの買収を完了し、子会社化したことを公表（１日）
　http://www.asahigroup-holdings.com/ir/12pdf/121001.pdf
□テーオー小笠原、分配可能額を超えて行った平成23年5月期の違法配当に係る開示について、大証へ改善報告書を提出（2日）
　http://tog.co.jp/ir/news/cgi-bin/pdf/0132/news.pdf
■神姫バス、同社子会社であるホープ及びエルテオの代表者を兼務していた当該子会社の元役員が、架空と思われる工事及び水増し工事を発注し、その工事代金の一部を私的利用していた不正行為が判明したことを公表（2日）
　http://www.shinkibus.co.jp/ir/pdf/others/others_36.pdf
□ゼンショーホールディングス、マルヤ株券に対する公開買付けの開始を公表（3日）
　http://www.zensho.co.jp/docs/%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E3%83%9E%E3%83%AB%E3%83%A4%E6%A0%AA%E5%88%B8%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%99%E3%82%8B%E5%85%AC%E9%96%8B%E8%B2%B7%E4%BB%98%E3%81%91.pdf
　○マルヤ、上記公開買付けに対して賛同意見を表明（3日）
　　http://www.maruya-group.co.jp/pdf/company/121003.pdf
■エフティコミュニケーションズ、同社及び同社の連結子会社であるハイブリッド・サービスの取締役、元取締役による善管注意義務等法令違反の可能性がある旨の指摘等事実関係の確認・精査に関する特別コンプライアンス委員会より調査報告書を受領したことを公表（4日）
　http://www.ftcom.co.jp/upload/PO20121005090623Sbu.pdf
　○ハイブリッド・サービスのリリース
　　http://www.hbd.co.jp/pdf/ir/ir2012100401.pdf
□太陽生命保険、富国生命保険の連結子会社である富国信用保証の全株式、および同社が保証している個人ローン債権全額の取得を決定したことを公表（３日）
　http://www.td-holdings.co.jp/news/file/1650/1/t_241003.pdf
■北越紀州、仏デュマ社（鉛蓄電池用セパレータを主力とする機能素材メーカー）を買収したことを公表（４日）
　http://www.hokuetsu-kishu.jp/pdf/OSIRASE/20121004_release01.pdf

《裁判動向》
□プリンシバル・コーポレーション、アドバイザリー業務委託契約に基づく新株予約権行使における約定報酬の未払分について、クイーンズゲイトより提起を受けていた訴訟において、東京高裁で訴訟上の和解が成立したこと公表（2日）
　http://pdf.irpocket.com/C3587/JA1b/FCv9/BKdQ.pdf
■花王、独ヘンケル社の泡状ヘアカラー製品「Perfect Mousse」および、シュワルツコフヘンケル（そのグループ会社の日本法人）の製品「フレッシュライト泡タイプカラー」が、花王の保有する知的財産権を侵害するとして、両社に対して提起していたドイツおよび日本での知的財産権侵害訴訟について、9月28日に和解が成立したことを公表（3日）
　http://www.kao.com/jp/corp_news/2012/20121003_002.html
□前澤化成工業、同社が製造・販売する一部浄化槽について、フジクリーン工業が同社が所有する特許権を侵害するものとして、当該製品の製造・販売等の差止め請求および損害賠償を請求していた訴訟において、前澤化成工業が今後、当該製品の製造および販売を行わないということで、訴訟上の和解が成立したことを公表（4日）
　http://www.maezawa-k.co.jp/n_cont_topics/20121004_02/20121004_02.pdf
■日機装、透析装置および透析通信システムに関するニプロとの特許権侵害差止請求訴訟が東京地裁で和解したことについて公表（5日）
　http://www.nikkiso.co.jp/uploads/20121005.pdf
□デジタルアドベンチャー、同社が自社テレビ局「DATV」において10月7日および11月2日から放送予定の韓国ドラマ「Dr.JIN」が、著作者の意に反し改変したものであり、これを放送することは著作者の著作物に対する翻訳権および著作者人格権（同一性保持権）を侵害するものであるなどとして、著作者より当該テレビドラマの放送・公衆送信差止めの仮処分を申し立てられていた件に関し、東京地裁より著作者の申立てを相当と認める仮処分決定が出されたことを公表（5日）
　http://v3.eir-parts.net/EIRNavi/DocumentNavigator/ENavigatorBody.aspx?cat=tdnet&sid=1007346&code=4772&ln=ja&disp=simple
■DVD等のレンタル業者14社が、映画「アメイジング・スパイダーマン」のDVD等のレンタルについて、同DVD等の発売元・ソニー・ピクチャーズエンタテインメントが業界最大手のTSUTAYA以外の他の業者にはを認めない内容で契約を締結する見込みであることを受け、ソニー・ピクチャーズエンタテインメントに対してレンタルを認めるよう請求する仮処分を東京地裁に申し立てる（5日）

《法令等公布状況》
□厚労省、改正法により改正された労働者派遣事業「派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針」「派遣先が講ずべき措置に関する指針」（告示）を公表（４日）
　「派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針」（最終改正平成24年厚労省告示474号）
　http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/jukyu/haken/youryou/dl/8shishin.pdf
　「派遣先が講ずべき措置に関する指針」（最終改正平成24年厚労省告示475号）
　http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/jukyu/haken/youryou/dl/9shishin.pdf

《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■厚労省、高年齢者の雇用の安定等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案等に対する意見募集を開始（2日）
　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495120241&Mode=0
□経産省、商品先物取引法施行規則及び商品投資顧問業者の許可及び監督に関する省令の一部を改正する省令案に対する意見募集を開始（5日）
　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595112055&Mode=0
■総務省、東日本電信電話株式会社および西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する意見募集を開始（２日）
　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000152.html
□総務省、ユニバーサルサービス制度に基づく交付金の額及び交付方法の認可並びに負担金の額及び徴収方法の認可に対する意見募集を開始（２日）
　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000153.html
■総務省、周波数割当計画の作成案及び電波法施行規則の一部を改正する省令案に係る意見募集を開始（３日）
　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000074.html

《パブリック・コメント（結果・意見等）》
□厚労省、労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果を公表（3日）
　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495120105&Mode=2
■総務省、ブロードバンド普及促進のための公正競争レビュー制度の運用に関する再意見募集（平成24年度）の結果を公表（３日）
　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000068.html

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＜10月1日号＞
●企業にとっての生物多様性——COP11を目前にして　足立直樹
○詐害行為・濫用行為に対する私法上の法規制１　新たな自由社会における詐害的な行為に対する私法上の法規制——フランスの「詐害（fraude）」法理からの示唆　片山直也
●企業実務家が見た中国企業法務・対中ビジネスの実像（1）——中国における「企業法務」概念、企業法務団体の萌芽　大澤頼人
○ベトナムにおけるインフラプロジェクトの法制と政府サポート　澤山啓伍
●「社債市場の活性化に関する懇談会」報告書「社債市場の活性化に向けた取組み」について　日本証券業協会社債懇事務局

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＜9月号＞
●株主提案権の事例分析──平成23年７月〜平成24年６月総会　牧野達也
　〔付・株主提案議案付議会社一覧表〕
○最新・議事録マニュアル＜上＞──株主総会　梅澤典男
●役員に対するストック・オプション報酬議案の事例分析（取締役・監査役対象）──平成24年６月総会1,872社　中西一宏
○石原産業元取締役らに対する損害賠償請求（甲・乙事件）および
　株主代表訴訟（丙事件）判決──大阪地判平24・６・29
　〔付・主要な株主代表訴訟事件一覧表〕
●「株主本人確認指針，口座振替申請書モデルの改正」（全国株懇連合会・平成24年８月24日）
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜9月25日＞
○「会社法制の見直しに関する要綱案」の解説〔３〕岩原紳作
●日産車体株主代表訴訟横浜地裁判決の検討〔上〕　太田　洋／森本大介
○敵対的買収防衛策の導入状況　藤本 周／茂木美樹／谷野耕司
●シンガポール地域総括会社の構築と活用　関口健一
○平成23年度株式分布状況調査結果の概要　矢田通典
●米国会社・証取法判例研究連載300回を迎えて−近藤光男神戸大学教授に聞く−編集部
○米国会社・証取法判例研究 No300　将来情報の表示に対する免責条項の適用　小松卓也
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料34,650円［半年17,325円］（税込）
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◆早稲田ロースクールフォーラム−−会社法改正と裁判・企業実務（仮題）
講　師：江頭憲治郎（早稲田大学大学院法務研究科教授）
パネラー：江頭憲治郎／大塚英明（早稲田大学大学院法務研究科教授）／北川　浩（NTTコムウェア株式会社考査室長）／武井一浩（西村あさひ法律事務所弁護士／早稲田大学大学院法務研究科教授）／堀　龍兒（早稲田大学大学院法務研究科教授）
日　時：10月24日（水）14：00〜17：00
場　所：早稲田大学大隈記念講堂大講堂
受講料：無料
お申込み：当センターHP（http://www.waseda.jp/law-school/cpler）
主　催：早稲田大学法務教育研究センター　
後　援：公益社団法人商事法務研究会
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☆iPhone・Android用法学検定試験アプリを新発売
　「2012年法学検定試験問題集スタンダード」定価3,100円（全891問）
　「2012年法学検定試験問題集アドバンスト」定価2,800円（全362問）
　「2012年法学検定試験問題集ベーシック」　定価1,700円（全344問）
　「2012年法学既修者試験過去問集」　　　　定価2,200円（全525問）
　各編別問題集250円〜900円　詳しくは下記↓
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★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
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商事法務 Mail Magazine No.898（2012/10/9）
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