seahawk7891 様
商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
■第181回臨時国会召集（29日）
○野田内閣総理大臣所信表明演説（29日）
http://www.kantei.go.jp/jp/noda/statement2/20121029syosin.html
□内閣府、「経済対策の今後の取りまとめに向けて」を掲載（26日）
http://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/2012/1026_01torimatome.pdf
○経団連米倉会長コメント(26日）
http://www.keidanren.or.jp/speech/comment/2012/1026.html
○日商岡村会頭コメント（26日）
http://www.jcci.or.jp/recommend/comment/2012/1026152428.html
■法務省、女性の人権ホットライン月間に関するお知らせ（26日）
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken108.html
□文科省・大学設置・学校法人審議会、創造学園大学を運営する学校法人堀越学園に対して解散命令は妥当との答申をまとめる（25日）
○大学設置・学校法人審議会 学校法人分科会長コメント（25日）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/daigaku/toushin/1327337.htm
○学校法人に対する解散命令について（答申）（25日）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/daigaku/toushin/1327338.htm
○学校法人の解散に関する諮問文（12日）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/daigaku/toushin/1327339.htm
■経産省、特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法施行令等の閣議決定を公表（26日）
http://www.meti.go.jp/press/2012/10/20121026002/20121026002.html
□経産省、株式会社興人等の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づく事業再構築計画を認定（29日）
http://www.meti.go.jp/press/2012/10/20121029003/20121029003.html
■厚労省、「労働契約締結時の労働条件の明示 〜労働基準法施行規則が改正されました〜」を掲載（26日）
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/keiyaku/meiji/index.html
□厚労省、「労働契約法が改正されました〜有期労働契約の新しいルールができました〜」を掲載（26日）
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/keiyaku/kaisei/
■厚労省、アグレワンに対して、一般労働者派遣事業および有料職業紹介事業の許可の取消しを通知(26日)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002mrud.html
□厚労省、「平成24年版労働経済の分析」を公表（29日）
http://www.mhlw.go.jp/toukei_hakusho/hakusho/#roudoukeizai-hakusho
■総務省、「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」を改正（26日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000093.html
□国交省、国土交通省および高知県が発注する一般土木工事等に係る指名停止について（26日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo06_hh_000052.html
■金融庁、ジー・スター証券に対する行政処分について（26日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20121026-3.html
○関東財務局による公表(26日）
http://kantou.mof.go.jp/kinyuu/kinshotorihou/9709syobun241026.pdf
□東証、株式会社東京証券取引所グループと株式会社大阪証券取引所の合併等に関するお知らせ（29日）
http://www.tse.or.jp/news/30/20121029_a.html
○大証、プレスリリース（29日）
http://www.ose.or.jp/news/22495
○大証、株式会社日本取引所グループの発足に向けて （29日）
http://www.ose.or.jp/news/22498
○大証、臨時株主総会開催及び付議議案決定に関するお知らせ(29日）
http://www.ose.or.jp/news/22496
《企業等の動向》
■最高裁１小法廷（横田尤孝裁判長）、ダクタイル鋳鉄管カルテル訴訟で３社の上告を棄却する決定（25日）
○日本鋳鉄管、決定に関するお知らせ（26日）
http://www.nichu.co.jp/news/pdf/20121026.pdf
○栗本鉄工所、決定に関するお知らせ（29日）
http://www.kurimoto.co.jp/news/pdf/20121029.pdf
□ＥＣＩ、取締役の辞任及び取締役候補の辞退に関するお知らせ（29日）
http://www.effectorcell.co.jp/investors/
■クレアホールディング、訴訟の判決の確定に関するお知らせ（29日）
http://www.crea-hd.co.jp/common/pdf/c_library089.pdf
□ＫＩホールディングス、現在係争中の訴訟に係る請求の趣旨の変更に関するお知らせ（29日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120121029026175.pdf
■平和不動産、株式会社東京証券会館との資本業務提携及び子会社の異動に関するお知らせ
http://www.heiwa-net.co.jp/news/pdf/121029b.pdf
□日本駐車場開発、第21期定時株主総会における議決権行使の結果に関するお知らせ（29日）
http://www.n-p-d.co.jp/news/2012/10/post-89.html
■広島ガス、訴訟の判決（広島地裁25日）に関するお知らせを公表（29日）
http://www.hiroshima-gas.co.jp/com/w_new/index.htm
《裁判動向》
□新日鉄住金、韓国ポスコらを相手に約１千億円の損害賠償請求と鋼板の製造・販売の差止めを求めた訴訟（東京地裁）の第１回口頭弁論が開かれる(25日）
■東京地裁（森岡礼子裁判官）、プラダジャパンを解雇された元部長の女性の解雇無効と慰謝料を求めた請求を棄却（26日）
《法案提出・審議状況》
□内閣、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律案を提出（29日）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/181/meisai/m18103181001.htm
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■経産省、「商品先物取引業者等検査マニュアル」改正案に関する意見募集（26日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595212030&Mode=0
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
□金融庁、「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（案）」および「発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）」に対するパブリックコメント結果を公表（26日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20121026-2.html
■国税庁、「申告所得税の重加算税の取扱いについて」の一部改正について(事務運営指針)に対する意見公募の結果を公表（26日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410240038&Mode=2
□国税庁、「申告所得税の過少申告加算税及び無申告加算税の取扱いについて」の一部改正について(事務運営指針)に対する意見公募の結果を公表（26日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410240037&Mode=2
■総務省、「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン改正案」に対する意見募集の結果（27日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208049&Mode=2
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『金融商品取引法の諸問題』
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■日 時：11月29日（木）午後１時〜５時（計４時間）
■講 師：本村 健 弁護士（岩田合同法律事務所）
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※法務相談のノウハウを伝授
『事例で考える・法務相談対応の勘所〜総務・法務担当者の「思考プロセス」と「問題解決のスキル・ノウハウ」の養成〜』
■講 師：齋藤憲道 同志社大学法学部・法学研究科教授
＜東京＞＜セミナー番号11121113 ＞
■日 時：11月13日（火）午後１時30分〜５時30分（計４時間）
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※会社法・金融商品取引法の理論と実務をわかりやすく解説
『会社法・金商法の実務基本講座〜「内部統制」から整理する〜』
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■日 時：11月５日（月）午後１時30分〜４時30分（計３時間）
■講 師：野村修也 中央大学法科大学院教授，森・濱田松本法律事務所客員弁護士
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※総会指導の第一人者が実務の勘所を徹底解説
『本年株主総会の実態分析と平成25年総会のあり方』
＜東京＞＜セミナー番号11121210＞
■講師：中村直人 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）／中西敏和 同志社大学
法学部教授
■日時：12月10日（月）午前10時〜午後5時（計6時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=190
※準備段階から当日の運営，事後手続に至るまでやさしく解説
『基礎から学びたい人のための株主総会事務局の実務』
■講師：牧野達也 三菱ＵＦＪ信託銀行証券代行部副部長
＜東京＞＜セミナー番号11121220＞
■日時：12月20日（木）午前10時〜午後3時（計4時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=195
＜大阪＞＜セミナー番号21121214＞
■日時：12月14日（金）午前10時〜午後3時（計4時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=194
※報酬規定を含む関係諸規則の具体的条項も紹介・検討
『取締役事務局担当者のための取締役会の運営・取締役会規則の整備の実務』
■講師：阿多博文 弁護士（弁護士法人興和法律事務所）
＜東京＞＜セミナー番号11121212＞
■日時：12月12日（水）午後1時30分〜4時30分（計3時間）
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＜大阪＞＜セミナー番号21121218＞
■日時：12月18日（火）午後1時30分〜4時30分（計3時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=192
※株主総会・取締役会事務局対応
『法務担当者のための証券市場関連法令の基礎と実務』
＜東京＞＜セミナー番号11121206＞
■講師：白井 真 弁護士（光和総合法律事務所）
■日時：12月6日（木）午後1時30分〜4時30分（計3時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=189
※法務・内部監査部門がなすべき実務レベル対処法
『ケーススタディで学ぶ企業不祥事の未然防止策・事後対応』
＜東京＞＜セミナー番号11121211＞
■講師：垰 尚義 弁護士（長島・大野・常松法律事務所）／深水大輔 弁護士（長
島・大野・常松法律事務所）／柴原啓司 公認会計士（有限責任あずさ監査法人）
■日時：12月11日（火）午後1時30分〜5時30分（計4時間）
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※製造物供給取引・請負取引を例として
『継続的取引契約をめぐるトラブル対応と実務上の留意点』
＜東京＞＜セミナー番号11121205＞
■講師：浅井弘章 弁護士（尾高・浅井国際法律事務所）
■日時：12月5日（水）午後1時30分〜4時30分（計3時間）
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※重点集中講義
『総務担当者のための法律知識と法律技術』
＜東京＞＜セミナー番号11121204＞
■講師：松本伸也 弁護士（丸の内総合法律事務所）
■日時：12月4日（火）午前10時〜午後5時（計6時間）
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＜10月15日号＞
●企業年金——特に厚生年金基金の抱える大きな課題 山下 淳
○債権譲渡禁止特約と債権法改正 赫 高規
●約款・利用規約等における免責条項および責任制限条項の有効性——レンタルサーバ利用契約における条項を素材として 上山 浩／小川尚史
○米国公開企業M&A条項のマーケット・トレンド 渡辺直樹
●雇用契約に関する反社会的勢力排除の理論的検討と実務上の留意点 鈴木仁史／浜口純吾／徳山佳祐
○詐害行為・濫用行為に対する私法上の法規制２ 権限と権限濫用——フランス法からの示唆 高 秀成
●インドにおけるアンチ・ダンピング手続に対する初動対応——AD調査開始阻止の可能性の検討を射程において 雨宮弘和
○国際並行倒産における「主たる利益の中心」（COMI）について——COMIについての本邦初の決定を素材として 福岡真之介／湯川雄介
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＜10月号＞
●エー・ディー・ワークス ノンコミットメント型ライツ・オファリングの実施 川村一博
○最新・議事録マニュアル＜中＞──株主総会� 梅澤典男
●イー・キャッシュ株主総会決議取消等請求事件判決──東京地判平24・９・11
○事業報告の記載事例分析＜第１回＞ 三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室
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http://www.shojihomu.co.jp/siryoban.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/siryoban/siryoban-backnumbers.html
※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料45,150円（税込）《分売不可》
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜10月25日号＞
○「会社法制の見直しに関する要綱案」の解説〔５〕 岩原紳作
●証券取引等監視委員会と情報伝達規制のあり方 松尾直彦
○「会社法制の見直しに関する要綱」を踏まえた実務の検討(1) 監査・監督委員会設置会社の設計と活用 太田 洋
●募集株券等の配分に係る規制の見直し 森本健一
○米国会社・証取法判例研究 No.301 市場における詐欺理論の適用と損害因果関係の立証の要否 藤林大地
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu/shojihomu121025.html
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料34,650円［半年17,325円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ（社団法人商事法務研究会）↓
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◆「NBL」クラウド・コンピューティングシンポジウム
『クラウドの法的課題とその解決策〜知らないでは済まされない〜』
日時：11月20日（火）14時〜16時（開場13時30分）
開会挨拶：岩倉正和（弁護士）
基調講演：「法律もクラウド時代へ」相澤英孝（一橋大学）
パネルディスカッション：「企業導入の実務視点から考えるクラウド」モデレーター：伊藤ゆみ子（日本マイクロソフト／弁護士）／パネラー：小林貴之（日本航空）／小向太郎（情報通信総合研究所）／舟山 聡（日本マイクロソフト／弁護士）／松尾直彦（弁護士）
場所：経団連会館４０１（ダイアモンドルーム北）
受講料：無料（ただし、事前のお申込みが必要です。定員120名）
お申込み先：http://www.shojihomu.co.jp/infomation/955-infomation20110401.html
主催：日本マイクロソフト株式会社、西村あさひ法律事務所、株式会社商事法務
お問合せ先：ＮＢＬ編集部内「クラウド・シンポジウム」係03-5614-5647
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☆iPhone・Android用法学検定試験アプリを新発売
「2012年法学検定試験問題集スタンダード」定価3,100円（全891問）
「2012年法学検定試験問題集アドバンスト」定価2,800円（全362問）
「2012年法学検定試験問題集ベーシック」 定価1,700円（全344問）
「2012年法学既修者試験過去問集」 定価2,200円（全525問）
各編別問題集250円〜900円 詳しくは下記↓
http://www.shojihomu.co.jp/
☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第１木曜日に「高校教諭と憲法学者の往復書簡」連載中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.904（2012/10/30）
◆配信停止またはご送付先アドレスの変更・お名前の変更は下記から↓
https://area26.smp.ne.jp/area/cl/238524/AfkN2EH7ci0D/M?S=qdp6mfsap
◆バックナンバー（2012年下期（7〜8月）配信分まで）は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/mailmag.html
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
tel03-5614-5651（営業部） fax03-3664-8844
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