商事法務メルマガno.903

seahawk7891　様

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《官庁等情報》
□経産省・中企庁、平成24年度上半期（４月〜９月）における下請代金支払遅延等防止法に基づく取締状況等を公表（24日）
　http://www.meti.go.jp/press/2012/10/20121024002/20121024002.html
■厚労省、平成23年「労働安全衛生特別調査（労働災害防止対策等重点調査）」（新設）の結果を公表（25日）
　http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/h23-46-50_121025_06.pdf
□金融庁、ＳＪＩとの契約締結交渉者からの情報受領者による内部者取引事件に対する違反事実がない旨の審判による決定を行ったことを公表（23日）
　http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20121023-3.html
■金融庁、クラウドゲート株式会社に係る有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定を行ったことを公表（23日）
　http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20121023-2.html
　○クラウドゲートのリリース（23日）
　　http://www.crowdgate.co.jp/ir/press/index.html
□金融庁、空売り規制・自己株式取得に係る時限措置の延長について公表（24日）
　http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20121024-1.html
■金融庁、犯罪収益移転防止法に関する留意事項について公表（25日）
　http://www.fsa.go.jp/common/law/guide/hansyuhou.pdf
□国税庁、平成23事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について公表（25日）
　http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2012/shotoku_shohi/index.htm
■日弁連、「商品先物取引法施行規則及び商品投資顧問業者の許可及び監督に関する省令の一部を改正する省令案」に対する意見書を公表（24日）
　http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2012/121024.html
□経団連、「2012年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」の概要を公表（25日）
　http://www.keidanren.or.jp/policy/2012/075.pdf
■監査役協会、「監査役等の英文呼称について（答申書）」の英訳を公表（23日）
　http://www.kansa.or.jp/news/information/post-254.html

《企業等の動向》
□オウケイウェイヴ、ブリックスとの資本業務提携に伴う株式取得及び第三者割当増資引受け（子会社化）について公表（23日）
　http://irfaq.okwave.co.jp/EokpControl?&tid=49945&event=FE0006
■兼松エレクトロニクス、連結子会社化を目的とした日本オフィス・システム株式に対する公開買付けの開始について公表（23日）
　http://www.kel.co.jp/ir/pdf/ir121023.pdf
□ソフトバンク、スプリント・ネクステル・コーポレーションの戦略的買収（子会社化）について、開示事項の経過を公表（23日）
　http://www.softbank.co.jp/ja/news/press/2012/20121023_01/
■カルナバイオサイエンス、第三者割当による新株式発行の払込が完了したことを公表（23日）
　http://www.carnabio.com/output/irlibrary/243_ja.pdf
　○「小野薬品工業株式会社との業務資本提携契約の締結及び第三者割当による新株式発行並びに主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」(4日)
　　http://www.carnabio.com/output/irlibrary/242_ja.pdf
□ノジマ、アベルネット株式の取得に当たり子会社化ではなく関連会社化する見込みであることを公表（24日）
　http://www.nojima.co.jp/ir/docs/finance/2012102401.pdf
　○「株式会社アベルネットの株式取得（子会社化）に関するお知らせ」（16日）
　　http://www.nojima.co.jp/ir/docs/finance/2012101601.pdf
■住友商事、ＫＤＤＩ、ジュピターテレコムの株券等に対する公開買付けについて公表（24日）
　http://www.kddi.com/corporate/news_release/pdf/20121024a.pdf
　○ジュピターテレコム、公開買付けが行われた場合には公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、株主及び新株予約権者に対して本公開買付けに応募することを推奨する旨の取締役会決議をしたことを公表（24日）
　　http://www.jcom.co.jp/var/rev0/0010/0478/20121024171110.pdf
□グリー、ポケラボとの戦略的事業提携を目的としてポケラボの株式を100％取得（子会社化）することを決定したことを公表（24日）
　http://v3.eir-parts.net/EIR/View.aspx?cat=tdnet&sid=1009802
　○ポケラボとの戦略的業務提携を目的とした株式取得について（24日）
　　http://v3.eir-parts.net/EIR/View.aspx?cat=tdnet&sid=1009804
■日本電気硝子、「所在不明株主の株式売却に関するお知らせ」を公表（24日）
　http://www.neg.co.jp/JP/pdf/2012/20121024_release.pdf
□鐘崎、種類株式発行等に係る定款一部変更、全部取得条項に係る定款一部変更及び全部取得条項付普通株式の取得について、臨時株主総会及び普通株式を有する株主を構成員とする種類株主総会においていずれも承認可決されたことを公表（25日）
　https://www.release.tdnet.info/inbs/140120121025023566.pdf
　○「定款の一部変更及び全部取得条項付普通株式の取得に関するお知らせ」（9月21日）
　　http://www.kanezaki.co.jp/kihon/images/oshirase_120921_2.pdf
■ＥＣＩ、8月31日開催し審議未了になった株主総会の延会日程を10月31日と公表。取締役・監査役候補者の辞退について公表（16日、24日、25日）
　http://www.effectorcell.co.jp/investors/

《裁判動向》
□東京地裁で開かれたベアリングカルテル訴訟初公判で、法人としての日本精工は起訴内容を認める、元執行役員1名は無罪を主張（23日）

《法令等公布状況》
■環境影響評価法施行令の一部を改正する政令（政令第265号・24日）
　http://kanpou.npb.go.jp/20121024/20121024h05912/20121024h059120002f.html
□司法修習生の修習資金の貸与等に関する規則の一部を改正する規則（最高裁規則第10号・26日）
　http://kanpou.npb.go.jp/20121026/20121026h05914/20121026h059140002f.html
■登記事務委任規則の一部を改正する省令（法務省令第39号・26日）
　http://kanpou.npb.go.jp/20121026/20121026h05914/20121026h059140002f.html
□労働契約法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（政令第267号・26日）
　http://kanpou.npb.go.jp/20121026/20121026g00233/20121026g002330009f.html
■労働契約法第十八条第一項の通算契約期間に関する基準を定める省令（厚労省令第148号・26日）
　http://kanpou.npb.go.jp/20121026/20121026g00233/20121026g002330011f.html
　○労働政策審議会の答申（10日）
　　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002lhmc.html

《パブリック・コメント（意見募集開始）》
□金融庁、「自己資本比率規制（第１の柱）に関する告示の一部改正（案）」を公表し、意見募集を開始（24日）
　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225012036&Mode=0
■総務省、「電気通信事業分野における競争状況の評価に関する実施細目２０１２（案）」を公表し、意見募集を開始（24日）
　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208066&Mode=0

《パブリック・コメント（結果・意見等）》
□経産省、「電気事業法に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等の一部を改正する訓令案」に対する意見募集結果を公表（23日）
　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620112043&Mode=2

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■講　師：齋藤憲道　同志社大学法学部・法学研究科教授
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■日　時：11月13日（火）午後１時30分〜５時30分（計４時間）
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※会社法・金融商品取引法の理論と実務をわかりやすく解説
『会社法・金商法の実務基本講座〜「内部統制」から整理する〜』
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■日　時：11月５日（月）午後１時30分〜４時30分（計３時間）
■講　師：野村修也　中央大学法科大学院教授，森・濱田松本法律事務所客員弁護士
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=179

※総会指導の第一人者が実務の勘所を徹底解説
　『本年株主総会の実態分析と平成25年総会のあり方』
＜東京＞＜セミナー番号11121210＞
■講師：中村直人　弁護士（中村・角田・松本法律事務所）／中西敏和　同志社大学
法学部教授
■日時：12月10日（月）午前10時〜午後5時（計6時間）
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=190

※準備段階から当日の運営，事後手続に至るまでやさしく解説
　『基礎から学びたい人のための株主総会事務局の実務』
■講師：牧野達也　三菱ＵＦＪ信託銀行証券代行部副部長
＜東京＞＜セミナー番号11121220＞
■日時：12月20日（木）午前10時〜午後3時（計4時間）
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=195
＜大阪＞＜セミナー番号21121214＞
■日時：12月14日（金）午前10時〜午後3時（計4時間）
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=194

※報酬規定を含む関係諸規則の具体的条項も紹介・検討
　『取締役事務局担当者のための取締役会の運営・取締役会規則の整備の実務』
■講師：阿多博文　弁護士（弁護士法人興和法律事務所）
＜東京＞＜セミナー番号11121212＞
■日時：12月12日（水）午後1時30分〜4時30分（計3時間）
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=193
＜大阪＞＜セミナー番号21121218＞
■日時：12月18日（火）午後1時30分〜4時30分（計3時間）
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=192

※株主総会・取締役会事務局対応
　『法務担当者のための証券市場関連法令の基礎と実務』
＜東京＞＜セミナー番号11121206＞
■講師：白井　真　弁護士（光和総合法律事務所）
■日時：12月6日（木）午後1時30分〜4時30分（計3時間）
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=189

※法務・内部監査部門がなすべき実務レベル対処法
　『ケーススタディで学ぶ企業不祥事の未然防止策・事後対応』
＜東京＞＜セミナー番号11121211＞
■講師：垰　尚義　弁護士（長島・大野・常松法律事務所）／深水大輔　弁護士（長
島・大野・常松法律事務所）／柴原啓司　公認会計士（有限責任あずさ監査法人）
■日時：12月11日（火）午後1時30分〜5時30分（計4時間）
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=191

※製造物供給取引・請負取引を例として
　『継続的取引契約をめぐるトラブル対応と実務上の留意点』
＜東京＞＜セミナー番号11121205＞
■講師：浅井弘章　弁護士（尾高・浅井国際法律事務所）
■日時：12月5日（水）午後1時30分〜4時30分（計3時間）
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=188

※重点集中講義
『総務担当者のための法律知識と法律技術』
＜東京＞＜セミナー番号11121204＞
■講師：松本伸也　弁護士（丸の内総合法律事務所）
■日時：12月4日（火）午前10時〜午後5時（計6時間）
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＜10月15日号＞
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○債権譲渡禁止特約と債権法改正　赫　高規
●約款・利用規約等における免責条項および責任制限条項の有効性——レンタルサーバ利用契約における条項を素材として　上山　浩／小川尚史
○米国公開企業M&A条項のマーケット・トレンド　渡辺直樹
●雇用契約に関する反社会的勢力排除の理論的検討と実務上の留意点　鈴木仁史／浜口純吾／徳山佳祐
○詐害行為・濫用行為に対する私法上の法規制２　権限と権限濫用——フランス法からの示唆　高　秀成
●インドにおけるアンチ・ダンピング手続に対する初動対応——AD調査開始阻止の可能性の検討を射程において　雨宮弘和
○国際並行倒産における「主たる利益の中心」（COMI）について——COMIについての本邦初の決定を素材として　福岡真之介／湯川雄介

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜9月号＞
●株主提案権の事例分析──平成23年７月〜平成24年６月総会　牧野達也
　〔付・株主提案議案付議会社一覧表〕
○最新・議事録マニュアル＜上＞──株主総会　梅澤典男
●役員に対するストック・オプション報酬議案の事例分析（取締役・監査役対象）──平成24年６月総会1,872社　中西一宏
○石原産業元取締役らに対する損害賠償請求（甲・乙事件）および
　株主代表訴訟（丙事件）判決──大阪地判平24・６・29
　〔付・主要な株主代表訴訟事件一覧表〕
●「株主本人確認指針、口座振替申請書モデルの改正」（全国株懇連合会・平成24年８月24日）
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＜10月25日号＞
○「会社法制の見直しに関する要綱案」の解説〔５〕　岩原紳作
●証券取引等監視委員会と情報伝達規制のあり方　松尾直彦
○「会社法制の見直しに関する要綱」を踏まえた実務の検討(1)　監査・監督委員会設置会社の設計と活用　太田　洋
●募集株券等の配分に係る規制の見直し　森本健一
○米国会社・証取法判例研究 No.301　市場における詐欺理論の適用と損害因果関係の立証の要否　藤林大地

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　http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu/shojihomu121025.html
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料34,650円［半年17,325円］（税込）
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　「2012年法学既修者試験過去問集」　　　　定価2,200円（全525問）
　各編別問題集250円〜900円　詳しくは下記↓
　http://www.shojihomu.co.jp/

☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
　http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html

★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
　毎月第１木曜日に「高校教諭と憲法学者の往復書簡」連載中
　http://www.houkyouiku.jp/

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商事法務 Mail Magazine No.903（2012/10/26）
◆配信停止またはご送付先アドレスの変更・お名前の変更は下記から↓
　https://area26.smp.ne.jp/area/cl/238255/9dU6a9H7ci0D/M?S=qdp6mfsap
◆バックナンバー（2012年下期（7〜8月）配信分まで）は下記へ↓
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