seahawk7891 様
商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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seahawk7891 様
《官庁等情報》
■首相、臨時閣議において新たな経済対策を取りまとめ、実施するよう指示（17日）
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201210/17_p.html
□経産省、「医療情報を受託管理する情報処理事業者向けガイドライン」の改定を公表（15日）
http://www.meti.go.jp/press/2012/10/20121015003/20121015003.html
■国交省、スカイネットアジア航空に対して厳重注意を行ったことを公表（16日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/kouku10_hh_000058.html
□財務省、アラブ首長国連邦との租税条約について基本合意に至ったことを公表（17日）
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/241017ae.htm
■金融庁、バーゼル銀行監督委員会による「国内のシステム上重要な銀行の取扱いに関する枠組み」を公表（16日）
http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20121016-2.html
□金融庁、保険監督者国際機構（IAIS）による「グローバルにシステム上重要な保険会社（G-S2s）の政策措置」と題する市中協議文書を公表（18日）
http://www.fsa.go.jp/inter/iai/20121018-1.html
■国税庁、「平成23事務年度 法人税等の申告（課税）事績」の概要を公表（16日）
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2012/hojin_shinkoku/index.htm
□消費者庁、連鎖販売業者のRidaが特定商取引法に違反する行為を行ったとして、業務停止命令を発出（18日）
http://www.caa.go.jp/trade/pdf/121018kouhyou_1.pdf
■公取委、国交省および高知県が発注する一般土木工事等の入札参加業者らに対して排除措置命令、課徴金納付命令等を発出（17日）
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/12.october/12101701honbun.pdf
□公取委、独占禁止政策協力委員から寄せられた主な意見（平成24年度上半期）を公表（17日）
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/12.october/121017.pdf
■消費者庁、ホテル椿館が自社および旅行情報サイトで掲載した宿泊プランとは異なるサービスを提供しているとして、景品表示法に基づく措置命令を実施（18日）
http://www.caa.go.jp/representation/pdf/121018premiums_1.pdf
□証券取引等監視委、適格機関投資家等特例業務届出者のアール・ビーインベストメント・アンド・コンサルティングに金融商品取引法違反等の事実が認められたとして、同社に通知するとともに、金融庁長官に対して適切な措置を講じるための情報提供を実施（16日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2012/2012/20121016-2.htm
■証券取引等監視委、ストリームの有価証券報告書等の虚偽記載の事実に基づき課徴金納付命令を発出するよう勧告（16日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2012/2012/20121016-3.htm
○ストリームのプレスリリース
http://www.stream-jp.com/pdf/press201222.pdf
□日証協、野村證券に対し、公募増資案件に係る法人関係情報に関する管理について不公正取引の防止を図るための必要かつ適切な措置を講じていない業務運営状況等があるとして3億円の過怠金賦課の処分等を発出（16日）
http://www.jsda.or.jp/shiru/syobun/kyokaiin/files/20121016PRESSRELEASE.pdf
■公認会計士協会、国際監査基準（ISA）等の翻訳完了を公表（16日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/isa_12.html
□日本経団連、日米クラウドコンピューティング民間作業部会による報告書を公表（18日）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2012/073.html
《企業等の動向》
■ECI、定時株主総会（延会）開催に関するお知らせを公表（16日）
http://effectorcell.co.jp/news/pdf/enkaiannai121016.pdf
□シーシーエス、ファンドによる同社株式に対する公開買付けに関し、買付け等の価格の妥当性については意見を留保しつつ、賛同意見を表明（17日）
http://www.ccs-inc.co.jp/s3_ir/press/121017PressRelease_2.pdf
■マネースクウェア・ジャパン、同社との間で外国為替証拠金取引を行っていた訴訟外の米国法人に資金運用を委託していた投資事業組合から、同社に対して当該米国法人に運用委託をしてい資金の元本欠損額等の損害賠償等を求めて提起されていた訴訟に関し、東京地裁による請求棄却判決が確定したことを公表（17日）
http://www.m2j.co.jp/pdf/press/241017_TheJudgmentBecomesFinal.pdf
□ユニマットそよ風、補助参加していた同社元監査役に対する株主代表訴訟につき、原告が訴えを取り下げたことを公表（17日）
http://www.unimat-soyokaze.co.jp/news/pdf/12/121017jasdaq.pdf
■EMCOMホールディングス、取締役会で代表取締役の解職等を決議したことを公表（18日）
http://www.hd.emcom.jp/pdf/20121018_001.pdf
□リアルコム、会計監査人の辞任に伴い、監査役会で一時会計監査人の選任を決議（18日）
http://ircms.irstreet.com/contents/data_file.php?template=159&brand=115&folder_contents=14083&src_data=135260&filename=pdf_file.pdf
《裁判動向》
■宮崎地裁延岡支部（太田敬司裁判長）、携帯電話の基地局から出る電磁波により健康被害を受けたとしたとして宮崎県延岡市の住民がKDDIに対して基地局の操業差止めを求めた訴訟において、健康悪化の状況を認めつつも電磁波と健康悪化との間に因果関係は認められないとして住民の請求を棄却（17日）
□東京高裁（鈴木健太裁判長）、ほっかほっか亭総本部が元フランチャイジーで「ほっともっと」を運営するプレナスに対して、チェーン離脱後の競業禁止条項を含む契約に違反したとして損害賠償を求めていた訴訟で、プレナスの契約違反を否定し請求を棄却した一審・東京地裁判決を破棄し、契約違反を認定した上でプレナスに対して約11億円の損害賠償を命じる判決（18日）
○ほっかほっか亭総本部のプレスリリース
http://www.hokkahokkatei.co.jp/pg/user/upload/news_release/193/tenp/20121017.pdf
○プレナスのプレスリリース
http://www.plenus.co.jp/new/index.php?action=pdf&id=437
■東京高裁（高世三郎裁判長）、慶應義塾大学の新築建物で勤務したことで化学物質過敏状態になったとして元教員が学校法人慶應義塾に対して慰謝料等の損害賠償を求めた訴訟において、症状と職場環境との関係性を認めなかった一審・東京地裁を覆し、両者の関係性を認めた上で同法人の安全配慮義務違反を認定し445万円の賠償を命じる判決（18日）
□東京地裁、試用期間中の社員が会社に対して分煙を求めたところ解雇されたため、会社に対して解雇無効等を求めた訴訟において、会社には受働喫煙から労働者を守る安全配慮義務があるとして、元社員の請求を認め解雇無効と未払賃金の支払いを命じる判決（8月23日付）
《法令等公布状況》
■暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（政令第257号・17日）
http://kanpou.npb.go.jp/20121017/20121017h05907/20121017h059070002f.html
□暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する制令（政令第258号・17日）
http://kanpou.npb.go.jp/20121017/20121017h05907/20121017h059070002f.html
■暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（政令第260号・19日）
http://kanpou.npb.go.jp/20121019/20121019h05909/20121019h059090002f.html
□暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（政令第261号・19日）
http://kanpou.npb.go.jp/20121019/20121019h05909/20121019h059090002f.html
■暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則等の一部を改正する規則（国家公安委員会規則第11号・17日）
http://kanpou.npb.go.jp/20121017/20121017g00226/20121017g002260004f.html
□警備業の要件に関する規則等の一部を改正する規則（国家公安委員会規則第12号・17日）
http://kanpou.npb.go.jp/20121017/20121017g00226/20121017g002260027f.html
■暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則等の一部を改正する規則（国家公安委員会規則第13号・19日）
http://kanpou.npb.go.jp/20121019/20121019g00228/20121019g002280007f.html
□消防法施行令の一部を改正する政令（政令第262号・19日）
http://kanpou.npb.go.jp/20121019/20121019h05909/20121019h059090003f.html
■消防法施行規則等の一部を改正する省令（総務省令第91号・19日）
http://kanpou.npb.go.jp/20121019/20121019g00228/20121019g002280001f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
□国交省、海上運送法施行規則の一部改正案を公表し、パブリックコメントの募集を開始（18日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155121015&Mode=0
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■経産省、「割賦販売法（後払分野）に基づく監督の基本方針（案）」に対する意見募集結果を公表（17日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595212022&Mode=2
□特許庁、「商標法第4条第1項第2号、第3号及び第5号の規定に基づく告示に対する意見募集」の結果を公表（18日）
http://www.jpo.go.jp/iken/shouhyohou4-1_kekka.htm
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＜10月15日号＞
●企業年金——特に厚生年金基金の抱える大きな課題 山下 淳
○債権譲渡禁止特約と債権法改正 赫 高規
●約款・利用規約等における免責条項および責任制限条項の有効性——レンタルサーバ利用契約における条項を素材として 上山 浩／小川尚史
○米国公開企業M&A条項のマーケット・トレンド 渡辺直樹
●雇用契約に関する反社会的勢力排除の理論的検討と実務上の留意点 鈴木仁史／浜口純吾／徳山佳祐
○詐害行為・濫用行為に対する私法上の法規制２ 権限と権限濫用——フランス法からの示唆 高 秀成
●インドにおけるアンチ・ダンピング手続に対する初動対応——AD調査開始阻止の可能性の検討を射程において 雨宮弘和
○国際並行倒産における「主たる利益の中心」（COMI）について——COMIについての本邦初の決定を素材として 福岡真之介／湯川雄介
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/nbl.html
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料29,400円［半年15,225円］（税込）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜9月号＞
●株主提案権の事例分析──平成23年７月〜平成24年６月総会 牧野達也
〔付・株主提案議案付議会社一覧表〕
○最新・議事録マニュアル＜上＞──株主総会 梅澤典男
●役員に対するストック・オプション報酬議案の事例分析（取締役・監査役対象）──平成24年６月総会1,872社 中西一宏
○石原産業元取締役らに対する損害賠償請求（甲・乙事件）および
株主代表訴訟（丙事件）判決──大阪地判平24・６・29
〔付・主要な株主代表訴訟事件一覧表〕
●「株主本人確認指針、口座振替申請書モデルの改正」（全国株懇連合会・平成24年８月24日）
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/siryoban.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/siryoban/siryoban-backnumbers.html
※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料45,150円（税込）《分売不可》
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「資料版／商事法務データベース」のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜10月5日・15日合併号＞
●座談会「会社法制の見直しに関する要綱」の考え方と今後の実務対応 前田雅弘／静 正樹／牧野達也／石井裕介
○「会社法制の見直しに関する要綱案」の解説〔４〕岩原紳作
●監査役・監査役会の新たな英文呼称−その背景と趣旨−神作裕之／武井一浩
○コーポレート・カバナンスに関する上場制度の見直しに対する上場会社の対応状況 山縣翔平
●日産車体株主代表訴訟横浜地裁判決の検討〔下〕−子会社少数株主保護に関連して− 太田 洋／森本大介
○金融庁「平成24検査事務年度検査基本方針」の概要 伊藤公祐
●日本商法典の編纂とその変遷−フランス法の視点から− ジャン＝ルイ・アルペラン ［訳］高田晴仁
○商事法判例研究 No.555店舗総合保険普通保険約款における水害保険金給付調整条項にいう「他の保険契約」および「一構内」の意義 山下徹哉
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu/shojihomu121005.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料34,650円［半年17,325円］（税込）
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講 師：江頭憲治郎（早稲田大学大学院法務研究科教授）
パネラー：江頭憲治郎／大塚英明（早稲田大学大学院法務研究科教授）／北川 浩（NTTコムウェア株式会社考査室長）／武井一浩（西村あさひ法律事務所弁護士／早稲田大学大学院法務研究科教授）／堀 龍兒（早稲田大学大学院法務研究科教授）
日 時：10月24日（水）14：00〜17：00
場 所：早稲田大学大隈記念講堂大講堂
受講料：無料
お申込み：当センターHP（http://www.waseda.jp/law-school/cpler）
主 催：早稲田大学法務教育研究センター
後 援：公益社団法人商事法務研究会
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各編別問題集250円〜900円 詳しくは下記↓
http://www.shojihomu.co.jp/
☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第１木曜日に「高校教諭と憲法学者の往復書簡」連載中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.901（2012/10/19）
◆配信停止またはご送付先アドレスの変更・お名前の変更は下記から↓
https://area26.smp.ne.jp/area/cl/237426/KhIrBGH7ci0D/M?S=qdp0mfsap
◆バックナンバー（2012年下期（7〜8月）配信分まで）は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/mailmag.html
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
tel03-5614-5651（営業部） fax03-3664-8844
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