seahawk7891 様
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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
■厚労省、「非正規雇用労働者の能力開発抜本強化に関する検討会」報告書を公表（21日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002rlop.html
□国交省、違法設置エレベーター対策におけるエレベーター緊急点検のフォローアップ調査の状況を公表（21日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000371.html
■国交省、違法設置の疑いのある昇降機の緊急点検の実施を特定行政庁に対して通知（21日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000373.html
□農水省、財団法人新日本食糧協会に対する解散命令（21日）
http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/seizo/121221.html
■金融庁、ニッセンホールディングスとの契約締結交渉者からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定（25日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20121225-3.html
□金融庁、ヴィンキュラムジャパン株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の決定（25日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20121225-2.html
■金融庁、バンテック社員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定（25日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20121225-1.html
□金融庁、中小企業の業況等に関するアンケート調査結果の概要を公表（21日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20121221-2.html
■金融庁、企業設計社に対し無登録で外国集団投資スキーム持分に係る募集または私募の取扱いを理由とする行政処分を公表（21日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20121221-6.html
□金融庁・東海財務局、Forex & Mineral Trading社に対し、集団投資スキーム持分の取得勧誘に関して顧客に対し虚偽のことを告げる行為等を理由とする行政処分を公表（21日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20121221-3.html
○証券取引等監視委のウェブサイト（21日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2012/2012/20121221-2.htm
■金融庁、ＦＰＬアセットマネジメントに対する行政処分について掲載（21日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20121221-5.html
□金融庁、東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について（平成24年９月末）公表（21日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20121221-1.html
■国税庁、「所得税基本通達の制定について」の一部改正（法令解釈通達）を公表（10日付）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shotoku/kaisei/121210/index.htm
□国税庁、「租税特別措置法に係る所得税の取扱い《源泉所得税関係》について」の一部改正（法令解釈通達）を公表（21日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/shotoku/sochiho/kaisei/121210/index.htm
■国税庁、「租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて」の一部改正（法令解釈通達）を公表（10日付）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/shotoku/sochiho/kaisei/121210_1/index.htm
□国税庁、平成23年度におけるe-Taxの利用状況等を公表（21日）
http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/2412pressrelease.pdf
■証取等監視委、プラコー株式ほか２銘柄に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告を公表（21日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2012/2012/20121221-1.htm
□中小企業庁、経営革新等支援機関として新たに1711機関を認定したことを公表（21日）
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2012/1221nintei.htm
■特許庁、類似商品・役務審査基準[国際分類第10-2013版対応]（英語訳付）を掲載しました。（25日）
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/shiryou/kijun/kijun2/ruiji_kijun10-2013_eng.htm
□特許庁、PCT国際出願の国際調査・国際予備審査の管轄拡大についてを掲載（25日）
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/kokusai/kokusai2/pct_isa_ipea.htm
■会計士協会、国際会計基準審議会（IASB）と欧州財務報告諮問グループ（EFRAG）が進行中のプロジェクトおよびその他の主題をレビューするために会合をしたことを公表（21日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/ifrs/information/iasb/iasbefrag.html
□会計士協会、会計制度委員会報告等の訂正とお詫びを公表（21日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/jicpa_pr/news/post_1701.html
■ドイツ・シュレスヴィヒホルシュタイン州、フェイスブックの実名主義に対してドイツ情報通信法に基づく匿名を認めるよう求める命令を発出（17日）
https://www.datenschutzzentrum.de/presse/20121217-facebook-real-names.htm
《企業等の動向》
□オリバー、元従業員による不正取引に関する決算の訂正に関し、経緯および改善措置を記載した改善報告書を提出したことを発表（21日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120121220051498.pdf
○オリバーのウェブサイト
http://www.oliverinc.co.jp/investor/index.html
■パナソニック、欧州向けのテレビ用ブラウン管の販売に関して競争を制限する合意をし欧州競争法に違反したとする欧州委員会の決定通知に対し、欧州普通裁判所に提訴する決定をしたことを発表（21日）
http://panasonic.co.jp/corp/news/official.data/data.dir/2012/12/jn121221-2/jn121221-2.pdf
□みずほフィナンシャルグループ、グループ資本ストラクチャーの見直しおよび新しいグループ運営体制への移行について発表（21日）
http://www.mizuho-fg.co.jp/release/pdf/20121221release_jp.pdf
■住友重機、防衛省に対する費用の過大請求について防衛省より過払金の公表があったことを発表（21日）
http://www.shi.co.jp/info/2012/6kgpsq0000001g5d-att/6kgpsq0000001g5v.pdf
□三菱電機、防衛省、内閣衛星情報センター、宇宙航空研究開発機構および情報通信研究機構との契約における費用の過大請求に関する返納金の引当計上の見込みについて発表（21日）
http://www.mitsubishielectric.co.jp/news/2012/1221-b.pdf
■三菱電機、費用の過大計上・過大請求事案の社内調査結果と再発防止策について発表（21日）
http://www.mitsubishielectric.co.jp/news/2012/1221-a.html?cid=rss
○リリース全文
http://www.mitsubishielectric.co.jp/news/2012/pdf/1221-a1.pdf
○説明会資料
http://www.mitsubishielectric.co.jp/news/2012/pdf/1221-a2.pdf
○別添資料
http://www.mitsubishielectric.co.jp/news/2012/pdf/1221-a3.pdf
□リアルコム、株主より東京地裁に対し株主総会招集許可申立てがあった事案につき、同地裁民事第８部より決定書類を受領したことを発表（21日）
http://ircms.irstreet.com/contents/data_file.php?template=159&brand=115&folder_contents=14083&src_data=138309&filename=pdf_file.pdf
■学研ホールディングス、大規模買付ルール（買収防衛策）の継続に関する株主総会決議の結果および特別委員会の委員選任についてのお知らせ（21日）
http://ghd.gakken.co.jp/ir/pdf/20121221.pdf
《裁判動向》
□最高裁第二小法廷（竹内行夫裁判長）、臨時報告書等の虚偽記載等の事実の公表と再生手続開始の申立てとが同日にされた場合において金融商品取引法21条の2第4項または5項の規定による減額を否定した原審の判断に違法があるとして破棄差戻し（21日）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82847&hanreiKbn=02
■最高裁第二小法廷（須藤正彦裁判長）、土地の共有者の１人がこれを第三者に駐車場として賃貸して得る収益について、他の共有者らが持分割合に相当する部分の不当利得返還請求等将来の給付の訴えを提起した事案につき、持分割合を超える部分の不当利得返還を求める共有者の請求のうち事実審の口頭弁論終結の日の翌日以降の分は、その性質上、将来の給付の訴えを提起することのできる請求としての適格を有しないとする判決（21日）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82846&hanreiKbn=02
□東京地裁（三角比呂裁判長）、パロマ工業製のガス湯沸かし器によるＣＯ中毒事故でパロマおよび修理業者の過失責任を認め、1億2千万円の賠償命令（21日）
■名古屋地裁（片田信宏裁判長）、名古屋医専を運営するモード学園に対し入学辞退した合格者に学費不返還とする条項を無効と判決（21日）
《法令等公布状況》
□地方公営企業法施行規則等の一部を改正する省令（総務省令第107号・25日）
http://kanpou.npb.go.jp/20121225/20121225g00278/20121225g002780001f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■総務省、情報通信ネットワーク安全・信頼性基準の一部を改正する告示案等に対する意見募集を開始（22日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208086&Mode=0
□金融庁、「監査における不正リスク対応基準（仮称）の設定及び監査基準の改訂について（公開草案）」について意見募集を開始（21日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225012043&Mode=0
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■国交省、建築士法13条の2第3項に規定する一級建築士試験の受験禁止の措置に関する基準（案）に関する意見募集の結果を公表（21日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155120718&Mode=2
□国税庁、「租税特別措置法に係る所得税の取扱い《源泉所得税関係》について」の一部改正（法令解釈通達）に対する意見公募について公表（21日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410240044&Mode=2
■特許庁、「登録意匠と公知資料及び外国意匠公報資料のグルーピング事業」の民間競争入札実施要項（案）に対する意見募集の結果を公表（21日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=630212010&Mode=2
□経産省、「輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表」等の一部改正案に関する意見募集の結果を公表（21日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595112065&Mode=2
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●商業・法人登記実務に必要とされる先例についての知識整理のために
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『民事法の現代的課題』
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＜大阪＞＜セミナー番号22130125＞
■日 時：2013年1月25日（金）午後2時30分〜5時30分
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※契約担当のための紛争予防実務
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※債権回収の最新実務
『〔重点集中講義〕債権回収の基礎知識〜これだけは押さえておきたい「基本のき」と最新の実務〜』
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■講 師：権田修一 弁護士（鳥飼総合法律事務所）
■日 時：2013年1月24日（木）午前10時〜午後5時
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※実務上のポイントを解説
『従業員の車両事故をめぐる企業の責任と実務対応』
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■講 師：清水保晴 弁護士（清水・吉川法律事務所）
■日 時：2013年1月30日（水）午後1時30分〜4時30分
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※株主とのコミュニケーションを見直す
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＜1月1日号＞
●真実かどうか 那須弘平
○《新春座談会》持続的成長を支える新しい市場規律とその担い手（上） 大崎貞和／國廣 正／佐々木清隆／杉山忠昭／中込秀樹／司会・小宮慶太
●企業法務を考える 北島敬之
○消費者法の現状と課題——「すき間」と「タテ割り」を超えて 川口康裕
●企業の直面する課税問題に関する法務と税務の関係 中里 実
○星野英一さんの思い出 谷川 久
●《2013年ビジネスローの展望》債権法改正の動向 筒井健夫／罹災都市借地借家臨時処理法および被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の改正の動向 岡山忠広／会社法制に関する近時の動向 坂本三郎／商事取引法の課題と展望 松井信憲／人事訴訟事件等についての国際裁判管轄法制をめぐる動向 堂薗幹一郎／不動産登記制度の動向 江原健志／動産・債権譲渡登記制度および供託制度をめぐる最近の動向と展望 河合芳光／法曹養成制度をめぐる動向と課題 高松宏之／競争政策の動向と課題 東出浩一／集団的消費者被害回復に係る訴訟制度案の検討について 加納克利／食品表示の一元化の動向 増田直弘／著作権法制の当面の課題について 田口重憲／原子力損害賠償紛争解決センターの現状と展望 篠崎資志／知的財産の保護と活用に関する取組み 経済産業省経済産業政策局知的財産政策室／経済産業省における情報セキュリティ政策について 経済産業省商務情報政策局情報セキュリティ政策室／再生可能エネルギー導入拡大のための施策について 市村拓斗／不動産価格指数（住宅）の運用と展望 国土交通省土地・建設産業局土地市場課
◎最新号の目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料29,400円［半年15,225円］（税込）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜12月号＞
●株主総会関係書類における不祥事法令違反等特殊記載事例
−平成24年6月総会1872社のうち日経500採用銘柄企業432社を対象にして
○平成24年6月総会における質問内容
−平成24年6月総会1872社
●取締役選任議案の事例分析−日経500採用銘企業405社を対象にして
三菱ＵＦＪ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室
○適格消費者団体による未公開株勧誘行為等差止請求事件判決
−最二判平24・10・12
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料45,150円（税込）《分売不可》
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「資料版／商事法務データベース」のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜12月25日号＞
●経営環境の変化と株主総会−「2012年版株主総会白書」を読んで−吉本健一
○企業買収に関する会社法制及び証券法制の各国比較〔下〕 唐津恵一／神田秀樹
●上場会社の会計不祥事発生時に設置される第三者委員会の実務上の留意点 三木 亨
○議決権電子行使プラットフォームからみた機関投資家の議決権行使動向 坂東照雄
●2012年商事法務ハイライト 編集部（付・商事法務年間日誌）
○米国会社・証取法判例研究 No．303 株主代表訴訟の提起と帳簿等閲覧権 近藤光男
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◎バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料34,650円［半年17,325円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ（社団法人商事法務研究会）↓
http://www.shojihomu.or.jp/order.html
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◆早稲田大学近畿稲門会 第２回実践講座開催
『会社法改正と裁判・企業実務』
日 時：2013年2月18日（月）13:00〜15:00
場 所：大阪市中央公会堂 中集会室 大阪市北区中之島1-1-27
受講料：1000円（資料代）
定 員：300名（満員になり次第、締め切らせていただきます）
対象者：法律実務家、企業法務関係者、法科大学院・法学部学生、その他一般
主 催：近畿法曹稲門会
共 催：早稲田大学法務教育研究センター
後 援：公益社団法人商事法務研究会
◎お申込み先：http://www.waseda.jp/law-school/cpler/index.html で内容をご覧頂き、FAXまたはWEBにてお申し込み下さい。
◆東京大学連続講義のご案内
『債権法改正の現状と課題−中間試案に見るいくつかの課題−』
日 時：全4回／時間はいずれも18:00〜20:00
＜第1回＞ 2013年2月21日（木）大村敦志（東京大学教授）
「これまでの経緯および約款規制に関する問題」
＜第2回＞ 2013年2月28日（木）道垣内弘人（東京大学教授）
「債権譲渡・保証に関する問題」
＜第3回＞ 2013年3月14日（木）沖野眞已（東京大学教授）
「債権者代位・詐害行為取消権に関する問題」
＜第4回＞ 2013年3月21日（木）中田裕康（東京大学教授）
「各種の契約に関する問題」
場 所：東京大学法文1号館25番教室（東京都文京区本郷7-3-1）
受講料： 42,000円（消費税・資料代込み）（本講義は、特定回のみの受講はできません）
定 員：300名（申込み順）
◎お申込みは下記HPから↓
http://www.shojihomu.or.jp/2013tu.html
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第１木曜日に「高校教諭と憲法学者の往復書簡」連載中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.921（2012/12/25）
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2012年12月25日火曜日
2012年12月21日金曜日
商事法務メルマガno.920
seahawk7891 様
商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
□法務省、小学校における法教育の実践状況に関する調査研究報告書を公表（20日）
http://www.moj.go.jp/housei/shihouseido/gakkou_tyousa
■経産省、中国による日本産高性能ステンレス継目無鋼管に対するアンチダンピング課税措置についてWTO協定に基づく協議を要請（20日）
http://www.meti.go.jp/press/2012/12/20121220003/20121220003.html
□経産省、「中心市街地活性化政策の見直しの方向性」についての取りまとめを公表（21日）
http://www.meti.go.jp/press/2012/12/20121221001/20121221001.html
■厚労省、平成25年度の雇用保険料率について公表（19日）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/hokenryoritsu_h25.pdf
□財務省、「振り込め詐欺救済法」に基づく犯罪被害者等の支援事業の開始を公表（18日）
http://www.mof.go.jp/financial_system/other/20121218.html
■環境省・公害健康被害補償不服審査会、石綿関係疾病に関する裁決を公表（17日）
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16113
□国交省、シンドラー社製エレベーターの緊急点検の状況を発表（19日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000372.html
■国交省、三菱自動車工業からのリコールに関する社内調査結果報告書の提出（19日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_001216.html
□農林省、農業経営構造の変化を公表（19日）
http://www.maff.go.jp/j/keiei/keiei/kouzou.html
■内閣府、男女共同参画社会に関する世論調査を公表（17日）
http://www8.cao.go.jp/survey/h24/h24-danjo/index.html
□金融庁、バーゼル銀行監督委員会による「バーゼルIII枠組みの実施について」を公表（18日）
http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20121218-1.html
■金融庁、BIS支払・決済システム委員会と証券監督者国際機構代表理事会による「金融市場インフラのための原則：情報開示の枠組みと評価方法」を公表（18日）
http://www.fsa.go.jp/inter/ios/20121218-2.html
□金融庁、バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「証券化商品の資本賦課枠組みの見直し」を公表（19日）
http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20121219-1.html
■金融庁、証券決済リスク削減に向けた市場関係者の取組の進捗状況を公表（20日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20121220-1.html
□国税庁、「平成24年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達）(平成24年12月3日）公表（18日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hyoka/kaisei/121203/index.htm
■国税庁、「適用額明細書の記載にご注意ください（平成24年12月）」を公表（20日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/chui1212.pdf
□国税庁、「所得税基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（平成24年12月10日）公表（21日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shotoku/kaisei/121210/index.htm
■国税庁、「租税特別措置法に係る所得税の取扱い《源泉所得税関係》について」の一部改正について（法令解釈通達）（平成24年12月10日）公表（21日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/shotoku/sochiho/kaisei/121210/index.htm
□国税庁、「租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）（平成24年12月10日）公表（21日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/shotoku/sochiho/kaisei/121210_1/index.htm
■消費者庁、ＶａｎａＨに対して景品表示法に基づく措置命令（20日）
http://www.caa.go.jp/representation/pdf/121220premiums_1.pdf
□証取等監視委、セイクレスト関係者らによる現物出資制度を悪用した偽計事件を告発（18日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2012/2012/20121218-1.htm
■日銀、「金融緩和の強化について」を公表（20日）
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2012/k121220a.pdf
□東証、日本取引所グループの通期業績予想等に関するお知らせを公表（18日）
http://www.tse.or.jp/news/30/121218_a.html
http://www.ose.or.jp/news/22774
■東証・東証自主規制法人、東証市場における反社会的勢力排除のための活動状況報告会を開催（20日）
http://www.tse.or.jp/news/33/121220_a.html
□大証、大証デリバティブ年間取引高が過去最高を更新したことを公表（18日）
http://www.ose.or.jp/news/22773
■大証、大証デリバティブ年間取引高が2億単位を突破したことを公表（21日）
http://www.ose.or.jp/news/22797
□日証協、自主規制規則の見直しに関する検討結果等（12月）を公表（18日）
http://www.jsda.or.jp/katsudou/minaoshi/minaoshi.html
■企業会計基準委、IASBの年次改善プロジェクトによる修正案について公表（18日）
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/iasb/ed/comments20121120.jsp;jsessionid=A4D389EB220492D3D4E4F34847D42154
□企業会計基準委、コメント募集「会計基準アドバイザリー・フォーラム設置の提案」に対するコメントを公表（18日）
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/international_issue/comments/20121217.pdf
■企業会計基準委、IASBのIAS第28号の修正案「持分法：その他の純資産変動に対する持分」の和訳について公表（18日）
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/iasb/ed/comments20121122.jsp
□企業会計基準委、IASBの公開草案「投資者とその関連会社又は共同支配企業の間の資産の売却又は拠出」（IFRS第10号及びIAS第28号の修正案）について公表（19日）
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/iasb/ed/comments20121213_1.jsp
■企業会計基準委、IASBの公開草案「共同支配事業に対する持分の取得」（IFRS第11号の修正案）について公表（18日）
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/iasb/ed/comments20121213_2.jsp
□企業会計基準委、IASBによるIFRS第9号の分類及び測定の要求事項の限定的な変更の提案について公表（20日）
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/iasb/ed/comments20121128.jsp
■日弁連、大阪弁護士会所属弁護士の横領事件に関する日弁連コメントを公表（18日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2012/121218.html
○大阪弁護士会の懲戒請求に関する会長談話（17日）
http://www.osakaben.or.jp/web/03_speak/kanri/db/info/2012/2012_50cff6fc23f26_0.pdf
□日弁連、犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律への対応に関する会長声明を公表（20日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2012/121220.html
■経団連、地球温暖化政策に関する意見を公表（18日）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2012/089.html
□経団連、「エネルギー政策の再構築を求める」を公表（18日）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2012/088.html
■全銀協・地銀協・信託協会・第二地銀協・全信金・全信組・JAバンク・JFマリンバンク、郵政民営化を考える民間金融機関の会の共同声明を公表（18日）
http://www.zenginkyo.or.jp/news/2012/12/18180000.html
□信託協会、国債取引における清算機関の利用拡大に係る具体的な取組みについて公表（20日）
http://www.shintaku-kyokai.or.jp/news/news241220-1.html
■投資信託協会、「不動産投資信託及び不動産投資法人に関する規則」等の一部改正案に対する意見募集の結果を公表（20日）
http://www.toushin.or.jp/publiccomment/ichiran/8392/
□ＷＴＯ紛争処理小委員会、報告書においてわが国が申し立てたカナダ・オンタリオ州の再生可能エネルギー固定価格買取制度における州産品優遇措置をＧＡＴＴ違反を判断（19日）
http://www.meti.go.jp/press/2012/12/20121219002/20121219002.html
《企業等の動向》
■東電、原子力損害賠償支援機構からの資金の交付について発表（18日）
http://www.tepco.co.jp/cc/press/2012/1223735_1834.html
□東洋インキSCホールディングス、中国製原料を使用した当社製品紫色顔料（ピグメントバイオレット-23）を対象としたアンチダンピング課税に関連して連邦False Claim Act（虚偽請求取締法）に抵触したとされた件で米国政府との和解に関するお知らせを発表（18日）
http://schd.toyoinkgroup.com/ja/release/2012/12121801.html
■日本リテールファンド投資法人、同投資法人の運用資産である「河原町オーパ」の賃借人であるOPAよりなされた賃料減額訴訟の提起に関するお知らせを発表（18日）
http://www.jrf-reit.com/upd/ir_news/pdf/1212181750311696.pdf
□みどり証券、臨時株主総会招集のための基準日設定のお知らせを発表（18日）
http://greensheet.midori-sec.co.jp/www/pdf/pdf/2125/1355814966.pdf
○臨時株主総会招集のための基準日設定公告
http://www.midori-sec.co.jp/wp-content/uploads/2012/12/20121219.pdf
■ルーデン・ホールディングス、同社子会社であるエルトレードが、平成24年4月13日付で明和地所との間で契約した一棟のマンションの売買契約において、明和地所に対し告知義務違反による損害賠償等請求等として132,750,693円の支払いを求め東京地裁に訴訟を提起（平成24年12月17日付）した旨を発表（18日）
http://navigator.eir-parts.net/EIRNavi/DocumentNavigator/ENavigatorBody.aspx?cat=tdnet&sid=1025030&code=1400&ln=ja&disp=simple
□ヴィンキュラム ジャパン、臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせを発表（18日）
http://www.vinculum-japan.co.jp/ir/pdf/121219_2.pdf
■ランド、会計処理の疑義の有無について把握するため第三者調査委員会への個別調査の要請・第三者調査委員会の調査の詳細に関するお知らせを発表（18日）
http://www.land.jp/news/pdf/legal/121218_yosei.pdf
http://www.land.jp/news/pdf/legal/121218_oshirase.pdf
□トヨタ自動車、「2010MY RX350/RX450hの、正しく装着されていないフロアマットのアクセルペダルへの引っかかり対応としてのリコール」の適時性についてNHTSA（米国運輸省道路交通安全局）と和解した旨（本合意は米国内の安全に関する法規への義務違反を認めるものではない旨も記載）のお知らせを発表（19日）
http://www2.toyota.co.jp/jp/news/12/12/nt12_1206.pdf
■プリンシバル・コーポレーション、臨時株主総会招集のための基準日設定のお知らせを発表（19日）
http://pdf.irpocket.com/C3587/JA1b/xETl/qM4b.pdf
□プレナス、オフィス創業経営から提訴された損害賠償請求訴訟で東京高裁よりプレナスの主張を全面的に認め控訴を棄却する全面勝訴の判決が出された旨を発表（19日）
http://www.plenus.co.jp/new/index.php?action=pdf&id=449
■セゾン情報システムズ、エフィッシモから提案を受けている大規模買付行為に反対し、これを中止することを求める議案についての第43期定時株主総会における決議が無効であるとして、エフィッシモおよびエフィッシモの運用するファンドの受託者とされるロイヤル バンク オブ カナダ トラスト カンパニー（ケイマン）リミテッドより当該決議の無効確認を求めて訴訟が提起された旨を発表（19日）
http://home.saison.co.jp/company/news/pdf/2012/pre20121219.pdf
□ダイヤ通商、不正調査委員会の終了に関するお知らせを発表（19日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120121219051003.pdf
■楽天、国際会計基準（IFRS）の任意適用に関するお知らせを発表（20日）
http://corp.rakuten.co.jp/news/press/2012/1220_02.html
□エー・ディ・エム、臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせを発表（20日）
http://www.adm.co.jp/download/news_121220_1.pdf
■GLP投資法人、東京証券取引所の不動産投資信託証券市場に上場した旨を発表（21日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120121221051747.pdf
□国際チャート、執行役員制度の廃止に関するお知らせ（19日）
http://www.kcp.co.jp/news/pdf/2012/12_12_19.pdf
■セメダイン、加入している東京文具工業厚生年金基金の特例解散の方針を代議員会で決議（19日）
http://www.cemedine.co.jp/ir/press/pdf/20121219.pdf
《裁判動向》
□東京高裁（小西秀宣裁判長）、覚醒剤の使用に自らの身を守るためやむを得ない「緊急避難」が成立するとして、覚せい剤取締法違反罪に問われた男性（1審で実刑）に無罪判決（18日）
■岡山地裁（行広浩太郎裁判官）、取引先の建設会社に不正融資した等として元津山信用金庫高野支店長が背任などの罪に問われた訴訟で元支店長に懲役2年10月（求刑・懲役3年6月）、建設会社経営者に懲役2年2月（求刑・懲役3年）を言い渡す実刑判決（19日）
□横浜地裁（阿部正幸裁判長）、トキワ松学園の男性職員が退職強要等のパワーハラスメントでうつ病を患ったとして学園と上司ら3人に約400万円の賠償を求めた訴訟の判決で請求を棄却（20日）
■大阪高裁（紙浦健二裁判長）、拉致問題に関する小説について不当な論評をブログに掲載して名誉を傷つけたなどとして、兵庫県姫路市の著者が、特定失踪者問題調査会の代表らに7300万円の損害賠償を求めた訴訟で名誉毀損を認定し、代表に慰謝料100万円の支払いを命じる判決（20日）
□大阪高裁（的場純男裁判長）、金剛峯寺で地蔵の前に供えられた賽銭10円を盗んだとして窃盗罪に問われた訴訟で、1審和歌山地裁判決（懲役1年8月〔求刑懲役2年6月〕）を破棄、懲役1年の実刑判決（20日）
■名古屋地裁（後藤真知子裁判長）、携帯電話販売代理店による情報漏えい事件で不正競争防止法違反に問われた探偵業を営む者に対し懲役2年2月、罰金200万円、執行猶予4年（求刑・懲役2年6月、罰金200万円）を言い渡す有罪判決（20日）
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
□特許庁、産構審知的財産政策部会特許制度小委員会報告書「強く安定した権利の早期設定及びユーザーの利便性向上に向けて」(案)に対する意見募集開始（20日）
http://www.jpo.go.jp/iken/tokkyo_houkoku.htm
■総務省、電気通信事業法施行規則及び電気通信事業報告規則の一部を改正する省令案に関する意見募集（20日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000076.html
□総務省、地方自治法施行令等の一部を改正する政令案に対する意見募集（19日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei01_02000042.html
■総務省、地方自治法施行規則及び市町村の合併の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集（19日）
http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/net_anzen/anshin/01gyosei01_02000041.html
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
□内閣官房、「皇室制度に関する有識者ヒアリングを踏まえた論点整理」に係る意見募集結果を公表（18日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060121009&Mode=2
■特許庁、登録意匠と公知資料及び外国意匠公報資料のグルーピング事業」の民間競争入札実施要項（案）に対する意見募集結果を公表（21日）
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/rireki/what.htm
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＜東京＞＜セミナー番号11130121＞
■日 時：2013年1月21日（月）午後1時30分〜4時30分
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＜大阪＞＜セミナー番号22130125＞
■日 時：2013年1月25日（金）午後2時30分〜5時30分
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■日 時：2013年1月22日（火）、29日（火）、2月5日（火）各午後1時30分〜4時30分
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=200
※契約担当のための紛争予防実務
『国内法務担当者のための国際取引・紛争対応の基礎と実務』
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■講 師：坂本正充 弁護士（シティユーワ法律事務所）
■日 時：2013年1月23日（水）午後１時30分〜４時30分
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※債権回収の最新実務
『〔重点集中講義〕債権回収の基礎知識〜これだけは押さえておきたい「基本のき」と最新の実務〜』
＜東京＞＜セミナー番号 11130124＞
■講 師：権田修一 弁護士（鳥飼総合法律事務所）
■日 時：2013年1月24日（木）午前10時〜午後5時
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=202
※実務上のポイントを解説
『従業員の車両事故をめぐる企業の責任と実務対応』
＜東京＞＜セミナー番号11130130＞
■講 師：清水保晴 弁護士（清水・吉川法律事務所）
■日 時：2013年1月30日（水）午後1時30分〜4時30分
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=205
※株主とのコミュニケーションを見直す
『平成25年「模擬株主総会」〜多様化する株主への対応と株主総会』
＜東京＞＜セミナー番号11130206＞
■講 師：第一東京弁護士会 株主総会指導センター
■日 時：2013年2月6日（水）午後１時〜３時30分
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=204
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜12月15日号＞
○なぜ、法務担当者は工場見学が好きなのか。 西岡英吉
●グローバル時代の反社会的勢力対応（上）——「グローバル暴力団排除条項」の導入に向けて 高橋大祐／丸山真司／渡邉 瑞
○中小企業等における反社会的勢力データベースの構築と運用 古賀健介／玉田欽也／富塚浩之／中嶋勝規／林堂佳子
●フランチャイズ・システムにおけるオープンアカウント制について 波光 巖
○外国籍ファンドへの投資における法律上・実務上の留意点 文永智子／山本宏治／佐藤有紀
●非訟事件手続法・同規則の施行に向けて 第３回 非訟事件手続法の施行後の民事調停事件について 岡崎克彦／橋爪 信
○独占禁止法判例研究会（26）JASRAC排除型私的独占被疑事件審決——審判審決平成24・６・12 根岸 哲
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料29,400円［半年15,225円］（税込）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜11月号＞
●トピックス
１ 登記申請からみた合同会社の利用状況 法務省民事局商事課 大峯 隆
２ 合同会社の設立登記の手続とよくある質問 東京法務局民事行政部法人登記部門
３ 合同会社の活用に際しての留意点 弁護士 新家 寛／桑田智昭
○エーアールエー債権回収株式会社詐害行為取消請求事件
上告審判決——最二判平24・10・12
●注記表等の事例分析──平成24年１月11日経団連ひな型の改訂を受けて
公認会計士・税理士 重見亘彦／茂田井純一 弁護士 松田由貴
○最新・議事録マニュアル＜下＞──取締役会 梅澤典男
●招集通知の外観・記載内容——平成24年６月総会
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜12月15日号＞
●企業買収に関する会社法制及び証券法制の各国比較〔上〕 唐津恵一／神田秀樹
○AIJ問題が示唆するもの−信認法なき社会− 樋口範雄
●「会社法制の見直しに関する要綱」を踏まえた実務の検討(5) 第三者割当増資に関する規律および子会社株式等の譲渡に関する改正 森本大介
○株式報酬インセンティブ・プランの制度設計と法的考察 内ヶ崎茂
●商事法判例研究 No.557(京都大学商法研究会) 取締役報酬名目の金銭の支払いを信義則上拒むことができないとされた事例 品谷篤哉
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料34,650円［半年17,325円］（税込）
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◆早稲田大学近畿稲門会 第２回実践講座開催
『会社法改正と裁判・企業実務』
日 時：2013年2月18日（月）13:00〜15:00
場 所：大阪市中央公会堂 中集会室 大阪市北区中之島1-1-27
受講料：1000円（資料代）
定 員：300名（満員になり次第、締め切らせていただきます）
対象者：法律実務家、企業法務関係者、法科大学院・法学部学生、その他一般
主 催：近畿法曹稲門会
共 催：早稲田大学法務教育研究センター
後 援：公益社団法人商事法務研究会
◎お申込み先：http://www.waseda.jp/law-school/cpler/index.html で内容をご覧頂き、FAXまたはWEBにてお申し込み下さい。
◆東京大学連続講義のご案内
『債権法改正の現状と課題−中間試案に見るいくつかの課題−』
日 時：全4回／時間はいずれも18:00〜20:00
＜第1回＞ 2013年2月21日（木）大村敦志（東京大学教授）
「これまでの経緯および約款規制に関する問題」
＜第2回＞ 2013年2月28日（木）道垣内弘人（東京大学教授）
「債権譲渡・保証に関する問題」
＜第3回＞ 2013年3月14日（木）沖野眞已（東京大学教授）
「債権者代位・詐害行為取消権に関する問題」
＜第4回＞ 2013年3月21日（木）中田裕康（東京大学教授）
「各種の契約に関する問題」
場 所：東京大学法文1号館25番教室（東京都文京区本郷7-3-1）
受講料： 42,000円（消費税・資料代込み）（本講義は、特定回のみの受講はできません）
定 員：300名（申込み順）
◎お申込みは下記HPから↓
http://www.shojihomu.or.jp/2013tu.html
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第１木曜日に「高校教諭と憲法学者の往復書簡」連載中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.920（2012/12/21）
◆配信停止またはご送付先アドレスの変更・お名前の変更は下記から↓
https://area26.smp.ne.jp/area/cl/244491/BK0mKHH7ci0D/M?S=qdp6mfsap
◆バックナンバー（2012年下期（7〜8月）配信分まで）は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/mailmag.html
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
tel03-5614-5651（営業部） fax03-3664-8844
商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
□法務省、小学校における法教育の実践状況に関する調査研究報告書を公表（20日）
http://www.moj.go.jp/housei/shihouseido/gakkou_tyousa
■経産省、中国による日本産高性能ステンレス継目無鋼管に対するアンチダンピング課税措置についてWTO協定に基づく協議を要請（20日）
http://www.meti.go.jp/press/2012/12/20121220003/20121220003.html
□経産省、「中心市街地活性化政策の見直しの方向性」についての取りまとめを公表（21日）
http://www.meti.go.jp/press/2012/12/20121221001/20121221001.html
■厚労省、平成25年度の雇用保険料率について公表（19日）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/hokenryoritsu_h25.pdf
□財務省、「振り込め詐欺救済法」に基づく犯罪被害者等の支援事業の開始を公表（18日）
http://www.mof.go.jp/financial_system/other/20121218.html
■環境省・公害健康被害補償不服審査会、石綿関係疾病に関する裁決を公表（17日）
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16113
□国交省、シンドラー社製エレベーターの緊急点検の状況を発表（19日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000372.html
■国交省、三菱自動車工業からのリコールに関する社内調査結果報告書の提出（19日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_001216.html
□農林省、農業経営構造の変化を公表（19日）
http://www.maff.go.jp/j/keiei/keiei/kouzou.html
■内閣府、男女共同参画社会に関する世論調査を公表（17日）
http://www8.cao.go.jp/survey/h24/h24-danjo/index.html
□金融庁、バーゼル銀行監督委員会による「バーゼルIII枠組みの実施について」を公表（18日）
http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20121218-1.html
■金融庁、BIS支払・決済システム委員会と証券監督者国際機構代表理事会による「金融市場インフラのための原則：情報開示の枠組みと評価方法」を公表（18日）
http://www.fsa.go.jp/inter/ios/20121218-2.html
□金融庁、バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「証券化商品の資本賦課枠組みの見直し」を公表（19日）
http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20121219-1.html
■金融庁、証券決済リスク削減に向けた市場関係者の取組の進捗状況を公表（20日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20121220-1.html
□国税庁、「平成24年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達）(平成24年12月3日）公表（18日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hyoka/kaisei/121203/index.htm
■国税庁、「適用額明細書の記載にご注意ください（平成24年12月）」を公表（20日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/chui1212.pdf
□国税庁、「所得税基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（平成24年12月10日）公表（21日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shotoku/kaisei/121210/index.htm
■国税庁、「租税特別措置法に係る所得税の取扱い《源泉所得税関係》について」の一部改正について（法令解釈通達）（平成24年12月10日）公表（21日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/shotoku/sochiho/kaisei/121210/index.htm
□国税庁、「租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）（平成24年12月10日）公表（21日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/shotoku/sochiho/kaisei/121210_1/index.htm
■消費者庁、ＶａｎａＨに対して景品表示法に基づく措置命令（20日）
http://www.caa.go.jp/representation/pdf/121220premiums_1.pdf
□証取等監視委、セイクレスト関係者らによる現物出資制度を悪用した偽計事件を告発（18日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2012/2012/20121218-1.htm
■日銀、「金融緩和の強化について」を公表（20日）
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2012/k121220a.pdf
□東証、日本取引所グループの通期業績予想等に関するお知らせを公表（18日）
http://www.tse.or.jp/news/30/121218_a.html
http://www.ose.or.jp/news/22774
■東証・東証自主規制法人、東証市場における反社会的勢力排除のための活動状況報告会を開催（20日）
http://www.tse.or.jp/news/33/121220_a.html
□大証、大証デリバティブ年間取引高が過去最高を更新したことを公表（18日）
http://www.ose.or.jp/news/22773
■大証、大証デリバティブ年間取引高が2億単位を突破したことを公表（21日）
http://www.ose.or.jp/news/22797
□日証協、自主規制規則の見直しに関する検討結果等（12月）を公表（18日）
http://www.jsda.or.jp/katsudou/minaoshi/minaoshi.html
■企業会計基準委、IASBの年次改善プロジェクトによる修正案について公表（18日）
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/iasb/ed/comments20121120.jsp;jsessionid=A4D389EB220492D3D4E4F34847D42154
□企業会計基準委、コメント募集「会計基準アドバイザリー・フォーラム設置の提案」に対するコメントを公表（18日）
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/international_issue/comments/20121217.pdf
■企業会計基準委、IASBのIAS第28号の修正案「持分法：その他の純資産変動に対する持分」の和訳について公表（18日）
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/iasb/ed/comments20121122.jsp
□企業会計基準委、IASBの公開草案「投資者とその関連会社又は共同支配企業の間の資産の売却又は拠出」（IFRS第10号及びIAS第28号の修正案）について公表（19日）
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/iasb/ed/comments20121213_1.jsp
■企業会計基準委、IASBの公開草案「共同支配事業に対する持分の取得」（IFRS第11号の修正案）について公表（18日）
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/iasb/ed/comments20121213_2.jsp
□企業会計基準委、IASBによるIFRS第9号の分類及び測定の要求事項の限定的な変更の提案について公表（20日）
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/iasb/ed/comments20121128.jsp
■日弁連、大阪弁護士会所属弁護士の横領事件に関する日弁連コメントを公表（18日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2012/121218.html
○大阪弁護士会の懲戒請求に関する会長談話（17日）
http://www.osakaben.or.jp/web/03_speak/kanri/db/info/2012/2012_50cff6fc23f26_0.pdf
□日弁連、犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律への対応に関する会長声明を公表（20日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2012/121220.html
■経団連、地球温暖化政策に関する意見を公表（18日）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2012/089.html
□経団連、「エネルギー政策の再構築を求める」を公表（18日）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2012/088.html
■全銀協・地銀協・信託協会・第二地銀協・全信金・全信組・JAバンク・JFマリンバンク、郵政民営化を考える民間金融機関の会の共同声明を公表（18日）
http://www.zenginkyo.or.jp/news/2012/12/18180000.html
□信託協会、国債取引における清算機関の利用拡大に係る具体的な取組みについて公表（20日）
http://www.shintaku-kyokai.or.jp/news/news241220-1.html
■投資信託協会、「不動産投資信託及び不動産投資法人に関する規則」等の一部改正案に対する意見募集の結果を公表（20日）
http://www.toushin.or.jp/publiccomment/ichiran/8392/
□ＷＴＯ紛争処理小委員会、報告書においてわが国が申し立てたカナダ・オンタリオ州の再生可能エネルギー固定価格買取制度における州産品優遇措置をＧＡＴＴ違反を判断（19日）
http://www.meti.go.jp/press/2012/12/20121219002/20121219002.html
《企業等の動向》
■東電、原子力損害賠償支援機構からの資金の交付について発表（18日）
http://www.tepco.co.jp/cc/press/2012/1223735_1834.html
□東洋インキSCホールディングス、中国製原料を使用した当社製品紫色顔料（ピグメントバイオレット-23）を対象としたアンチダンピング課税に関連して連邦False Claim Act（虚偽請求取締法）に抵触したとされた件で米国政府との和解に関するお知らせを発表（18日）
http://schd.toyoinkgroup.com/ja/release/2012/12121801.html
■日本リテールファンド投資法人、同投資法人の運用資産である「河原町オーパ」の賃借人であるOPAよりなされた賃料減額訴訟の提起に関するお知らせを発表（18日）
http://www.jrf-reit.com/upd/ir_news/pdf/1212181750311696.pdf
□みどり証券、臨時株主総会招集のための基準日設定のお知らせを発表（18日）
http://greensheet.midori-sec.co.jp/www/pdf/pdf/2125/1355814966.pdf
○臨時株主総会招集のための基準日設定公告
http://www.midori-sec.co.jp/wp-content/uploads/2012/12/20121219.pdf
■ルーデン・ホールディングス、同社子会社であるエルトレードが、平成24年4月13日付で明和地所との間で契約した一棟のマンションの売買契約において、明和地所に対し告知義務違反による損害賠償等請求等として132,750,693円の支払いを求め東京地裁に訴訟を提起（平成24年12月17日付）した旨を発表（18日）
http://navigator.eir-parts.net/EIRNavi/DocumentNavigator/ENavigatorBody.aspx?cat=tdnet&sid=1025030&code=1400&ln=ja&disp=simple
□ヴィンキュラム ジャパン、臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせを発表（18日）
http://www.vinculum-japan.co.jp/ir/pdf/121219_2.pdf
■ランド、会計処理の疑義の有無について把握するため第三者調査委員会への個別調査の要請・第三者調査委員会の調査の詳細に関するお知らせを発表（18日）
http://www.land.jp/news/pdf/legal/121218_yosei.pdf
http://www.land.jp/news/pdf/legal/121218_oshirase.pdf
□トヨタ自動車、「2010MY RX350/RX450hの、正しく装着されていないフロアマットのアクセルペダルへの引っかかり対応としてのリコール」の適時性についてNHTSA（米国運輸省道路交通安全局）と和解した旨（本合意は米国内の安全に関する法規への義務違反を認めるものではない旨も記載）のお知らせを発表（19日）
http://www2.toyota.co.jp/jp/news/12/12/nt12_1206.pdf
■プリンシバル・コーポレーション、臨時株主総会招集のための基準日設定のお知らせを発表（19日）
http://pdf.irpocket.com/C3587/JA1b/xETl/qM4b.pdf
□プレナス、オフィス創業経営から提訴された損害賠償請求訴訟で東京高裁よりプレナスの主張を全面的に認め控訴を棄却する全面勝訴の判決が出された旨を発表（19日）
http://www.plenus.co.jp/new/index.php?action=pdf&id=449
■セゾン情報システムズ、エフィッシモから提案を受けている大規模買付行為に反対し、これを中止することを求める議案についての第43期定時株主総会における決議が無効であるとして、エフィッシモおよびエフィッシモの運用するファンドの受託者とされるロイヤル バンク オブ カナダ トラスト カンパニー（ケイマン）リミテッドより当該決議の無効確認を求めて訴訟が提起された旨を発表（19日）
http://home.saison.co.jp/company/news/pdf/2012/pre20121219.pdf
□ダイヤ通商、不正調査委員会の終了に関するお知らせを発表（19日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120121219051003.pdf
■楽天、国際会計基準（IFRS）の任意適用に関するお知らせを発表（20日）
http://corp.rakuten.co.jp/news/press/2012/1220_02.html
□エー・ディ・エム、臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせを発表（20日）
http://www.adm.co.jp/download/news_121220_1.pdf
■GLP投資法人、東京証券取引所の不動産投資信託証券市場に上場した旨を発表（21日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120121221051747.pdf
□国際チャート、執行役員制度の廃止に関するお知らせ（19日）
http://www.kcp.co.jp/news/pdf/2012/12_12_19.pdf
■セメダイン、加入している東京文具工業厚生年金基金の特例解散の方針を代議員会で決議（19日）
http://www.cemedine.co.jp/ir/press/pdf/20121219.pdf
《裁判動向》
□東京高裁（小西秀宣裁判長）、覚醒剤の使用に自らの身を守るためやむを得ない「緊急避難」が成立するとして、覚せい剤取締法違反罪に問われた男性（1審で実刑）に無罪判決（18日）
■岡山地裁（行広浩太郎裁判官）、取引先の建設会社に不正融資した等として元津山信用金庫高野支店長が背任などの罪に問われた訴訟で元支店長に懲役2年10月（求刑・懲役3年6月）、建設会社経営者に懲役2年2月（求刑・懲役3年）を言い渡す実刑判決（19日）
□横浜地裁（阿部正幸裁判長）、トキワ松学園の男性職員が退職強要等のパワーハラスメントでうつ病を患ったとして学園と上司ら3人に約400万円の賠償を求めた訴訟の判決で請求を棄却（20日）
■大阪高裁（紙浦健二裁判長）、拉致問題に関する小説について不当な論評をブログに掲載して名誉を傷つけたなどとして、兵庫県姫路市の著者が、特定失踪者問題調査会の代表らに7300万円の損害賠償を求めた訴訟で名誉毀損を認定し、代表に慰謝料100万円の支払いを命じる判決（20日）
□大阪高裁（的場純男裁判長）、金剛峯寺で地蔵の前に供えられた賽銭10円を盗んだとして窃盗罪に問われた訴訟で、1審和歌山地裁判決（懲役1年8月〔求刑懲役2年6月〕）を破棄、懲役1年の実刑判決（20日）
■名古屋地裁（後藤真知子裁判長）、携帯電話販売代理店による情報漏えい事件で不正競争防止法違反に問われた探偵業を営む者に対し懲役2年2月、罰金200万円、執行猶予4年（求刑・懲役2年6月、罰金200万円）を言い渡す有罪判決（20日）
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
□特許庁、産構審知的財産政策部会特許制度小委員会報告書「強く安定した権利の早期設定及びユーザーの利便性向上に向けて」(案)に対する意見募集開始（20日）
http://www.jpo.go.jp/iken/tokkyo_houkoku.htm
■総務省、電気通信事業法施行規則及び電気通信事業報告規則の一部を改正する省令案に関する意見募集（20日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000076.html
□総務省、地方自治法施行令等の一部を改正する政令案に対する意見募集（19日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei01_02000042.html
■総務省、地方自治法施行規則及び市町村の合併の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集（19日）
http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/net_anzen/anshin/01gyosei01_02000041.html
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
□内閣官房、「皇室制度に関する有識者ヒアリングを踏まえた論点整理」に係る意見募集結果を公表（18日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060121009&Mode=2
■特許庁、登録意匠と公知資料及び外国意匠公報資料のグルーピング事業」の民間競争入札実施要項（案）に対する意見募集結果を公表（21日）
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/rireki/what.htm
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●商業・法人登記実務に必要とされる先例についての知識整理のために
『商業・法人登記先例インデックス』
鈴木龍介 編著（260頁、3360円）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2036-0
●松本恒雄先生還暦記念論文集
『民事法の現代的課題』
小野秀誠／滝沢昌彦／小粥太郎／角田美穂子 編（1242頁、16800円）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2035-3
●民事訴訟利用者に対する民事裁判制度についての意識調査
『ＪＦＬ叢書VOL.20 2011年民事訴訟利用者調査』
民事訴訟制度研究会 編（926頁、7665円）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2034-6
●強圧性防止のための公開買付規制の強化とともに防衛策の禁止を提唱する
『企業買収と防衛策』
田中 亘 著（458頁、7350円）
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『ＤＶ・セクハラ相談マニュアル』
東京弁護士会両性の平等に関する委員会 編（238頁、2730円）
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●法検＋司法試験の問題を体系順に並べた良質な択一式問題集
『タクティクスアドバンス 刑事訴訟法 2013』
商事法務 編（568頁、3360円）
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『外国会社と登記【全訂版】』
亀田 哲 著（206頁、2940円）
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○No.371『平成25年度 株主総会日程』
別冊商事法務編集部 編（364頁、4620円）
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○No.372『会社法制の見直しに関する要綱の概要』
別冊商事法務編集部 編（128頁、2310円）
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※株主総会の動向を見極める
『上場会社のための平成25年定時株主総会の準備』
■講 師：角田大憲 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
＜東京＞＜セミナー番号11130118＞
■日 時：2013年1月18日（金）午後1時30分〜4時30分
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＜大阪＞＜セミナー番号 21130125＞
■日 時：2013年1月25日（金）午前10時〜午後1時
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※改正労働契約法・高年齢者雇用安定法施行迫る
『労働関係をめぐる法改正によるインパクトと具体的実務対応』
■講 師：荒井太一 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
＜東京＞＜セミナー番号11130121＞
■日 時：2013年1月21日（月）午後1時30分〜4時30分
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＜大阪＞＜セミナー番号22130125＞
■日 時：2013年1月25日（金）午後2時30分〜5時30分
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※公取委の実務を踏まえた独禁法の構造と企業対応（法違反リスク回避）の勘所をつかむ
『実学・独占禁止法〈全３講〉』
＜東京＞＜セミナー番号 11130122＞
■講 師：志田至朗 弁護士（志田至朗法律事務所）
■日 時：2013年1月22日（火）、29日（火）、2月5日（火）各午後1時30分〜4時30分
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※契約担当のための紛争予防実務
『国内法務担当者のための国際取引・紛争対応の基礎と実務』
＜東京＞＜セミナー番号 11130123＞
■講 師：坂本正充 弁護士（シティユーワ法律事務所）
■日 時：2013年1月23日（水）午後１時30分〜４時30分
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※債権回収の最新実務
『〔重点集中講義〕債権回収の基礎知識〜これだけは押さえておきたい「基本のき」と最新の実務〜』
＜東京＞＜セミナー番号 11130124＞
■講 師：権田修一 弁護士（鳥飼総合法律事務所）
■日 時：2013年1月24日（木）午前10時〜午後5時
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※実務上のポイントを解説
『従業員の車両事故をめぐる企業の責任と実務対応』
＜東京＞＜セミナー番号11130130＞
■講 師：清水保晴 弁護士（清水・吉川法律事務所）
■日 時：2013年1月30日（水）午後1時30分〜4時30分
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※株主とのコミュニケーションを見直す
『平成25年「模擬株主総会」〜多様化する株主への対応と株主総会』
＜東京＞＜セミナー番号11130206＞
■講 師：第一東京弁護士会 株主総会指導センター
■日 時：2013年2月6日（水）午後１時〜３時30分
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜12月15日号＞
○なぜ、法務担当者は工場見学が好きなのか。 西岡英吉
●グローバル時代の反社会的勢力対応（上）——「グローバル暴力団排除条項」の導入に向けて 高橋大祐／丸山真司／渡邉 瑞
○中小企業等における反社会的勢力データベースの構築と運用 古賀健介／玉田欽也／富塚浩之／中嶋勝規／林堂佳子
●フランチャイズ・システムにおけるオープンアカウント制について 波光 巖
○外国籍ファンドへの投資における法律上・実務上の留意点 文永智子／山本宏治／佐藤有紀
●非訟事件手続法・同規則の施行に向けて 第３回 非訟事件手続法の施行後の民事調停事件について 岡崎克彦／橋爪 信
○独占禁止法判例研究会（26）JASRAC排除型私的独占被疑事件審決——審判審決平成24・６・12 根岸 哲
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料29,400円［半年15,225円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/contact.html
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「ＮＢＬデータベース」のお申込みは下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/infomation/776-infomation20110516.html
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜11月号＞
●トピックス
１ 登記申請からみた合同会社の利用状況 法務省民事局商事課 大峯 隆
２ 合同会社の設立登記の手続とよくある質問 東京法務局民事行政部法人登記部門
３ 合同会社の活用に際しての留意点 弁護士 新家 寛／桑田智昭
○エーアールエー債権回収株式会社詐害行為取消請求事件
上告審判決——最二判平24・10・12
●注記表等の事例分析──平成24年１月11日経団連ひな型の改訂を受けて
公認会計士・税理士 重見亘彦／茂田井純一 弁護士 松田由貴
○最新・議事録マニュアル＜下＞──取締役会 梅澤典男
●招集通知の外観・記載内容——平成24年６月総会
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料45,150円（税込）《分売不可》
お申込み・お問合せは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜12月15日号＞
●企業買収に関する会社法制及び証券法制の各国比較〔上〕 唐津恵一／神田秀樹
○AIJ問題が示唆するもの−信認法なき社会− 樋口範雄
●「会社法制の見直しに関する要綱」を踏まえた実務の検討(5) 第三者割当増資に関する規律および子会社株式等の譲渡に関する改正 森本大介
○株式報酬インセンティブ・プランの制度設計と法的考察 内ヶ崎茂
●商事法判例研究 No.557(京都大学商法研究会) 取締役報酬名目の金銭の支払いを信義則上拒むことができないとされた事例 品谷篤哉
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu/shojihomu121215.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料34,650円［半年17,325円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ（社団法人商事法務研究会）↓
http://www.shojihomu.or.jp/order.html
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◆早稲田大学近畿稲門会 第２回実践講座開催
『会社法改正と裁判・企業実務』
日 時：2013年2月18日（月）13:00〜15:00
場 所：大阪市中央公会堂 中集会室 大阪市北区中之島1-1-27
受講料：1000円（資料代）
定 員：300名（満員になり次第、締め切らせていただきます）
対象者：法律実務家、企業法務関係者、法科大学院・法学部学生、その他一般
主 催：近畿法曹稲門会
共 催：早稲田大学法務教育研究センター
後 援：公益社団法人商事法務研究会
◎お申込み先：http://www.waseda.jp/law-school/cpler/index.html で内容をご覧頂き、FAXまたはWEBにてお申し込み下さい。
◆東京大学連続講義のご案内
『債権法改正の現状と課題−中間試案に見るいくつかの課題−』
日 時：全4回／時間はいずれも18:00〜20:00
＜第1回＞ 2013年2月21日（木）大村敦志（東京大学教授）
「これまでの経緯および約款規制に関する問題」
＜第2回＞ 2013年2月28日（木）道垣内弘人（東京大学教授）
「債権譲渡・保証に関する問題」
＜第3回＞ 2013年3月14日（木）沖野眞已（東京大学教授）
「債権者代位・詐害行為取消権に関する問題」
＜第4回＞ 2013年3月21日（木）中田裕康（東京大学教授）
「各種の契約に関する問題」
場 所：東京大学法文1号館25番教室（東京都文京区本郷7-3-1）
受講料： 42,000円（消費税・資料代込み）（本講義は、特定回のみの受講はできません）
定 員：300名（申込み順）
◎お申込みは下記HPから↓
http://www.shojihomu.or.jp/2013tu.html
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第１木曜日に「高校教諭と憲法学者の往復書簡」連載中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.920（2012/12/21）
◆配信停止またはご送付先アドレスの変更・お名前の変更は下記から↓
https://area26.smp.ne.jp/area/cl/244491/BK0mKHH7ci0D/M?S=qdp6mfsap
◆バックナンバー（2012年下期（7〜8月）配信分まで）は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/mailmag.html
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
tel03-5614-5651（営業部） fax03-3664-8844
2012年12月18日火曜日
商事法務メルマガno.919
seahawk7891 様
商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
■第46回衆議院選挙で自民党が単独過半数を獲得、政権交代へ（16日）
□厚労省、ウイルコーポレーションに対して、一般労働者派遣事業および有料職業紹介事業の許可の取消しを通知（14日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002r11w.html
■金融庁、中小企業支援ネットワークの構築完了について公表（14日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20121214-5.html
□金融庁、新生インベストメント・マネジメントに対する業務改善命令を公表（14日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20121214-4.html
■金融庁、ビバーチェ・キャピタル・マネジメントに対する業務改善命令を公表（14日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20121214-7.html
○関東財務局のリリース
http://kantou.mof.go.jp/kinyuu/kinshotorihou/9836syobun241214.pdf
□金融庁、セブンインベスターズに対する業務停止命令等を公表（14日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20121214-8.html
○関東財務局のリリース
http://kantou.mof.go.jp/kinyuu/kinshotorihou/9841syobun241214.pdf
■金融庁、スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパンに対する業務改善命令を公表（14日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20121214-3.html
○証券取引等監視委のリリース
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2012/2012/20121214-3.htm
□公取委、下請法4条1項3号（下請代金の減額の禁止）に違反する事実が認められたとして、フジモリ産業に対し勧告（14日）
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/12.december/121214.pdf
○親会社の藤森工業のリリース
http://www.zacros.co.jp/pdf/121214.pdf
■証取等監視委、（株）企業設計に対する検査結果に基づく勧告について公表（14日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2012/2012/20121214-1.htm
□証取等監視委、FPLアセットマネジメントに対する検査結果に基づく勧告について公表（14日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2012/2012/20121214-2.htm
■ほふり、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の施行に伴う「社債等に関する業務規程施行規則」の一部改正について公表（14日）
http://www.jasdec.com/download/fund/gaiyou_k37.pdf
○新旧対照表
http://www.jasdec.com/download/fund/shinkyuu_k37.pdf
□投資信託協会、「交付目論見書の作成に関する規則」等の一部改正案について公表（14日）
http://www.toushin.or.jp/publiccomment/ichiran/8351/
《企業等の動向》
■中外製薬、2013年12月期決算から連結財務諸表および連結計算書類にIFRSを任意適用することを決定（14日）
http://www.chugai-pharm.co.jp/hc/ss/news/detail/20121214113000.html
○補足資料
http://www.chugai-pharm.co.jp/html/press/pdf/2012/121214jSupplementaryMaterials.pdf
□JVCケンウッド、東京特殊電線の子会社の異動をともなう医用画像表示機器等の情報機器事業の譲受けにかかる基本合意書締結に関するお知らせを公表（14日）
http://www.jvckenwood.co.jp/press/2012/12/press_121214.pdf
○東京特殊電線のリリース
http://www.totoku.co.jp/ir/2012121402_jyoto.pdf
■野田スクリーン、TNC（非上場）が実施する同社株式の公開買付けについて、賛同の意を表明する決議（14日）
http://navigator.eir-parts.net/EIRNavi/DocumentNavigator/ENavigatorBody.aspx?cat=tdnet&sid=1024629&code=6790&ln=ja&disp=simple
□塩野義製薬、米国における、高コレステロール血症治療薬「クレストール」後発品申請に対する特許侵害訴訟の控訴審判決で勝訴したことを公表（17日）
http://www.shionogi.co.jp/ir/news/detail/121217.pdf
■インデックス、子会社に対するフランス・パリ商業裁判所での第一審判決について（17日）
http://indexweb.jp/assets/files/shared/pdf/disclose/2012/121217-01.pdf
《裁判動向》
□最高裁第二小法廷（須藤正彦裁判長）、根保証契約の被保証債権を当該根保証契約に定める元本確定期日前に譲り受けた被上告人が、保証人である上告人に対して保証債務の履行を求めた事案において、根保証契約の被保証債権を譲り受けた者は、その譲渡が元本確定期日前にされた場合であっても、当該根保証契約の当事者間に別段の合意がない限り、保証人に対して保証債務の履行を求めることができるとして上告棄却の判決（14日）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82820&hanreiKbn=02
■16日に投開票された衆議院選挙について、最高裁が「違憲状態である」とした選挙区割りで１票の格差が是正されないまま実施されたのは違憲であるとして、弁護士グループらが選挙無効を求めて、東京高裁など全国の8高裁・6高裁支部へ提訴（17日）
《法令等公布状況》
□薬事法第2条第14項に規定する指定薬物及び同法第76条の4に規定する医療等の用途を定める省令の一部を改正する省令（平成24年厚生労働省令第159号）
http://kanpou.npb.go.jp/20121217/20121217h05949/20121217h059490002f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■経産省・消費者庁、「特定商取引に関する法律施行規則の一部を改正する命令（案）」を公表、意見募集開始（14日）
http://www.meti.go.jp/press/2012/12/20121214004/20121214004.html
□金融庁、「主要行等向けの総合的な監督指針」および「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）を公表、意見募集開始（14日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20121214-2.html
■法務省、「不動産登記規則等の一部を改正する省令案」を公表、意見募集開始（17日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080104&Mode=0
□特許庁、産業構造審議会知的財産政策部会商標制度小委員会報告書「商標制度の在り方について」（案）を公表、意見募集開始（17日）
http://www.jpo.go.jp/iken/shouhyou_arikata.htm
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■金融庁、「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令及び有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」に対するパブリックコメントの結果等について公表（14日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20121214-1.html
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『外国会社と登記【全訂版】』
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●商業・法人登記実務に必要とされる先例についての知識整理のために
『商業・法人登記先例インデックス』
鈴木龍介 編著（260頁、3360円）
●松本恒雄先生還暦記念
『民事法の現代的課題』
小野秀誠／滝沢昌彦／小粥太郎／角田美穂子 編（1242頁、16800円）
●民事訴訟利用者に対する民事裁判制度についての意識調査
『ＪＦＬ叢書VOL.20 2011年民事訴訟利用者調査』
民事訴訟制度研究会 編（926頁、7665円）
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■講 師：角田大憲 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
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■日 時：2013年1月18日（金）午後1時30分〜4時30分
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『国内法務担当者のための国際取引・紛争対応の基礎と実務』
＜東京＞＜セミナー番号 11130123＞
■講 師：坂本正充 弁護士（シティユーワ法律事務所）
■日 時：2013年1月23日（水）午後１時30分〜４時30分
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=201
※債権回収の最新実務
『〔重点集中講義〕債権回収の基礎知識〜これだけは押さえておきたい「基本のき」と最新の実務〜』
＜東京＞＜セミナー番号 11130124＞
■講 師：権田修一 弁護士（鳥飼総合法律事務所）
■日 時：2013年1月24日（木）午前10時〜午後5時
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=202
※実務上のポイントを解説
『従業員の車両事故をめぐる企業の責任と実務対応』
＜東京＞＜セミナー番号11130130＞
■講 師：清水保晴 弁護士（清水・吉川法律事務所）
■日 時：2013年1月30日（水）午後1時30分〜4時30分
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=205
※株主とのコミュニケーションを見直す
『平成25年「模擬株主総会」〜多様化する株主への対応と株主総会』
＜東京＞＜セミナー番号11130206＞
■講 師：第一東京弁護士会 株主総会指導センター
■日 時：2013年2月6日（水）午後１時〜３時30分
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=204
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event.html
※お申込み・お問合せは下記へ↓
law-school@shojihomu.co.jp
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜12月15日号＞
○なぜ、法務担当者は工場見学が好きなのか。 西岡英吉
●グローバル時代の反社会的勢力対応（上）——「グローバル暴力団排除条項」の導入に向けて 高橋大祐／丸山真司／渡邉 瑞
○中小企業等における反社会的勢力データベースの構築と運用 古賀健介／玉田欽也／富塚浩之／中嶋勝規／林堂佳子
●フランチャイズ・システムにおけるオープンアカウント制について 波光 巖
○外国籍ファンドへの投資における法律上・実務上の留意点 文永智子／山本宏治／佐藤有紀
●非訟事件手続法・同規則の施行に向けて 第３回 非訟事件手続法の施行後の民事調停事件について 岡崎克彦／橋爪 信
○独占禁止法判例研究会（26）JASRAC排除型私的独占被疑事件審決——審判審決平成24・６・12 根岸 哲
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/nbl.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/nbl/nbl-backnumbers.html
※「NBL」（月2回発行） 年間購読料29,400円［半年15,225円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/contact.html
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「ＮＢＬデータベース」のお申込みは下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/infomation/776-infomation20110516.html
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜11月号＞
●トピックス
登記申請からみた合同会社の利用状況 法務省民事局商事課 大峯 隆
合同会社の設立登記の手続とよくある質問 東京法務局民事行政部法人登記部門
合同会社の活用に際しての留意点 弁護士 新家 寛／桑田智昭
○エーアールエー債権回収株式会社詐害行為取消請求事件
上告審判決——最二判平24・10・12
●注記表等の事例分析──平成24年１月11日経団連ひな型の改訂を受けて
公認会計士・税理士 重見亘彦／茂田井純一 弁護士 松田由貴
○最新・議事録マニュアル＜下＞──取締役会 梅澤典男
●招集通知の外観・記載内容——平成24年６月総会
◎最新号の目次は下記へ↓
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料45,150円（税込）《分売不可》
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜12月15日号＞
●企業買収に関する会社法制及び証券法制の各国比較〔上〕 唐津恵一／神田秀樹
○AIJ問題が示唆するもの−信認法なき社会− 樋口範雄
●「会社法制の見直しに関する要綱」を踏まえた実務の検討(5) 第三者割当増資に関する規律および子会社株式等の譲渡に関する改正 森本大介
○株式報酬インセンティブ・プランの制度設計と法的考察 内ヶ崎茂
●商事法判例研究 No.557(京都大学商法研究会) 取締役報酬名目の金銭の支払いを信義則上拒むことができないとされた事例 品谷篤哉
◎最新号の目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料34,650円［半年17,325円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ（社団法人商事法務研究会）↓
http://www.shojihomu.or.jp/order.html
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◆東京大学連続講義のご案内
『債権法改正の現状と課題−中間試案に見るいくつかの課題−』
日 時：全4回／時間はいずれも18:00〜20:00
＜第1回＞ 2013年2月21日（木）大村敦志（東京大学教授）
「これまでの経緯および約款規制に関する問題」
＜第2回＞ 2013年2月28日（木）道垣内弘人（東京大学教授）
「債権譲渡・保証に関する問題」
＜第3回＞ 2013年3月14日（木）沖野眞已（東京大学教授）
「債権者代位・詐害行為取消権に関する問題」
＜第4回＞ 2013年3月21日（木）中田裕康（東京大学教授）
「各種の契約に関する問題」
場 所：東京大学法文1号館25番教室（東京都文京区本郷7-3-1）
受講料： 42,000円（消費税・資料代込み）（本講義は、特定回のみの受講はできません）
定員：300名（申込み順）
◎お申込みは下記HPから↓
http://www.shojihomu.or.jp/2013tu.html
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第１木曜日に「高校教諭と憲法学者の往復書簡」連載中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.919（2012/12/18）
◆配信停止またはご送付先アドレスの変更・お名前の変更は下記から↓
https://area26.smp.ne.jp/area/cl/243883/6DW_F1H7ci0D/M?S=qdp8mfsap
◆バックナンバー（2012年下期（7〜8月）配信分まで）は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/mailmag.html
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
tel03-5614-5651（営業部） fax03-3664-8844
商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
■第46回衆議院選挙で自民党が単独過半数を獲得、政権交代へ（16日）
□厚労省、ウイルコーポレーションに対して、一般労働者派遣事業および有料職業紹介事業の許可の取消しを通知（14日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002r11w.html
■金融庁、中小企業支援ネットワークの構築完了について公表（14日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20121214-5.html
□金融庁、新生インベストメント・マネジメントに対する業務改善命令を公表（14日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20121214-4.html
■金融庁、ビバーチェ・キャピタル・マネジメントに対する業務改善命令を公表（14日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20121214-7.html
○関東財務局のリリース
http://kantou.mof.go.jp/kinyuu/kinshotorihou/9836syobun241214.pdf
□金融庁、セブンインベスターズに対する業務停止命令等を公表（14日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20121214-8.html
○関東財務局のリリース
http://kantou.mof.go.jp/kinyuu/kinshotorihou/9841syobun241214.pdf
■金融庁、スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパンに対する業務改善命令を公表（14日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20121214-3.html
○証券取引等監視委のリリース
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2012/2012/20121214-3.htm
□公取委、下請法4条1項3号（下請代金の減額の禁止）に違反する事実が認められたとして、フジモリ産業に対し勧告（14日）
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/12.december/121214.pdf
○親会社の藤森工業のリリース
http://www.zacros.co.jp/pdf/121214.pdf
■証取等監視委、（株）企業設計に対する検査結果に基づく勧告について公表（14日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2012/2012/20121214-1.htm
□証取等監視委、FPLアセットマネジメントに対する検査結果に基づく勧告について公表（14日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2012/2012/20121214-2.htm
■ほふり、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の施行に伴う「社債等に関する業務規程施行規則」の一部改正について公表（14日）
http://www.jasdec.com/download/fund/gaiyou_k37.pdf
○新旧対照表
http://www.jasdec.com/download/fund/shinkyuu_k37.pdf
□投資信託協会、「交付目論見書の作成に関する規則」等の一部改正案について公表（14日）
http://www.toushin.or.jp/publiccomment/ichiran/8351/
《企業等の動向》
■中外製薬、2013年12月期決算から連結財務諸表および連結計算書類にIFRSを任意適用することを決定（14日）
http://www.chugai-pharm.co.jp/hc/ss/news/detail/20121214113000.html
○補足資料
http://www.chugai-pharm.co.jp/html/press/pdf/2012/121214jSupplementaryMaterials.pdf
□JVCケンウッド、東京特殊電線の子会社の異動をともなう医用画像表示機器等の情報機器事業の譲受けにかかる基本合意書締結に関するお知らせを公表（14日）
http://www.jvckenwood.co.jp/press/2012/12/press_121214.pdf
○東京特殊電線のリリース
http://www.totoku.co.jp/ir/2012121402_jyoto.pdf
■野田スクリーン、TNC（非上場）が実施する同社株式の公開買付けについて、賛同の意を表明する決議（14日）
http://navigator.eir-parts.net/EIRNavi/DocumentNavigator/ENavigatorBody.aspx?cat=tdnet&sid=1024629&code=6790&ln=ja&disp=simple
□塩野義製薬、米国における、高コレステロール血症治療薬「クレストール」後発品申請に対する特許侵害訴訟の控訴審判決で勝訴したことを公表（17日）
http://www.shionogi.co.jp/ir/news/detail/121217.pdf
■インデックス、子会社に対するフランス・パリ商業裁判所での第一審判決について（17日）
http://indexweb.jp/assets/files/shared/pdf/disclose/2012/121217-01.pdf
《裁判動向》
□最高裁第二小法廷（須藤正彦裁判長）、根保証契約の被保証債権を当該根保証契約に定める元本確定期日前に譲り受けた被上告人が、保証人である上告人に対して保証債務の履行を求めた事案において、根保証契約の被保証債権を譲り受けた者は、その譲渡が元本確定期日前にされた場合であっても、当該根保証契約の当事者間に別段の合意がない限り、保証人に対して保証債務の履行を求めることができるとして上告棄却の判決（14日）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82820&hanreiKbn=02
■16日に投開票された衆議院選挙について、最高裁が「違憲状態である」とした選挙区割りで１票の格差が是正されないまま実施されたのは違憲であるとして、弁護士グループらが選挙無効を求めて、東京高裁など全国の8高裁・6高裁支部へ提訴（17日）
《法令等公布状況》
□薬事法第2条第14項に規定する指定薬物及び同法第76条の4に規定する医療等の用途を定める省令の一部を改正する省令（平成24年厚生労働省令第159号）
http://kanpou.npb.go.jp/20121217/20121217h05949/20121217h059490002f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■経産省・消費者庁、「特定商取引に関する法律施行規則の一部を改正する命令（案）」を公表、意見募集開始（14日）
http://www.meti.go.jp/press/2012/12/20121214004/20121214004.html
□金融庁、「主要行等向けの総合的な監督指針」および「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）を公表、意見募集開始（14日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20121214-2.html
■法務省、「不動産登記規則等の一部を改正する省令案」を公表、意見募集開始（17日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080104&Mode=0
□特許庁、産業構造審議会知的財産政策部会商標制度小委員会報告書「商標制度の在り方について」（案）を公表、意見募集開始（17日）
http://www.jpo.go.jp/iken/shouhyou_arikata.htm
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■金融庁、「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令及び有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」に対するパブリックコメントの結果等について公表（14日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20121214-1.html
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃（価格は税込み。送料実費）
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●強圧性防止のための公開買付規制の強化とともに防衛策の禁止を提唱する
『企業買収と防衛策』
田中 亘 著（458頁、7350円）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2032-2
●ＤＶ・セクハラの実態と問題を明らかにし、被害者救済の最前線で戦う弁護士たちがその解決策を示す
『ＤＶ・セクハラ相談マニュアル』
東京弁護士会両性の平等に関する委員会 編（238頁、2730円）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2030-8
●法検＋司法試験の問題を体系順に並べた良質な択一式問題集
『タクティクスアドバンス 刑事訴訟法 2013』
商事法務 編（568頁、3360円）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2024-7
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●待望の全面改訂
『外国会社と登記【全訂版】』
亀田 哲 著（206頁、2940円）
●商業・法人登記実務に必要とされる先例についての知識整理のために
『商業・法人登記先例インデックス』
鈴木龍介 編著（260頁、3360円）
●松本恒雄先生還暦記念
『民事法の現代的課題』
小野秀誠／滝沢昌彦／小粥太郎／角田美穂子 編（1242頁、16800円）
●民事訴訟利用者に対する民事裁判制度についての意識調査
『ＪＦＬ叢書VOL.20 2011年民事訴訟利用者調査』
民事訴訟制度研究会 編（926頁、7665円）
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○No.371『平成25年度 株主総会日程』
別冊商事法務編集部 編（364頁、4620円）
○No.372『会社法制の見直しに関する要綱の概要』
別冊商事法務編集部 編（128頁、2310円）
☆既刊書籍・別冊商事法務・別冊ＮＢＬの検索・ご購入は下記へ↓
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☆近刊一覧は下記へ↓
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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・ロースクール》
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※株主総会の動向を見極める
『上場会社のための平成25年定時株主総会の準備』
■講 師：角田大憲 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
＜東京＞＜セミナー番号11130118＞
■日 時：2013年1月18日（金）午後1時30分〜4時30分
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=197
＜大阪＞＜セミナー番号 21130125＞
■日 時：2013年1月25日（金）午前10時〜午後1時
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=196
※改正労働契約法・高年齢者雇用安定法施行迫る
『労働関係をめぐる法改正によるインパクトと具体的実務対応』
■講 師：荒井太一 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
＜東京＞＜セミナー番号11130121＞
■日 時：2013年1月21日（月）午後1時30分〜4時30分
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=199
＜大阪＞＜セミナー番号22130125＞
■日 時：2013年1月25日（金）午後2時30分〜5時30分
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=198
※公取委の実務を踏まえた独禁法の構造と企業対応（法違反リスク回避）の勘所をつかむ
『実学・独占禁止法〈全３講〉』
＜東京＞＜セミナー番号 11130122＞
■講 師：志田至朗 弁護士（志田至朗法律事務所）
■日 時：2013年1月22日（火）、29日（火）、2月5日（火）各午後1時30分〜4時30分
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=200
※契約担当のための紛争予防実務
『国内法務担当者のための国際取引・紛争対応の基礎と実務』
＜東京＞＜セミナー番号 11130123＞
■講 師：坂本正充 弁護士（シティユーワ法律事務所）
■日 時：2013年1月23日（水）午後１時30分〜４時30分
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=201
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■日 時：2013年1月24日（木）午前10時〜午後5時
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※実務上のポイントを解説
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■日 時：2013年1月30日（水）午後1時30分〜4時30分
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＜12月15日号＞
●企業買収に関する会社法制及び証券法制の各国比較〔上〕 唐津恵一／神田秀樹
○AIJ問題が示唆するもの−信認法なき社会− 樋口範雄
●「会社法制の見直しに関する要綱」を踏まえた実務の検討(5) 第三者割当増資に関する規律および子会社株式等の譲渡に関する改正 森本大介
○株式報酬インセンティブ・プランの制度設計と法的考察 内ヶ崎茂
●商事法判例研究 No.557(京都大学商法研究会) 取締役報酬名目の金銭の支払いを信義則上拒むことができないとされた事例 品谷篤哉
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◆東京大学連続講義のご案内
『債権法改正の現状と課題−中間試案に見るいくつかの課題−』
日 時：全4回／時間はいずれも18:00〜20:00
＜第1回＞ 2013年2月21日（木）大村敦志（東京大学教授）
「これまでの経緯および約款規制に関する問題」
＜第2回＞ 2013年2月28日（木）道垣内弘人（東京大学教授）
「債権譲渡・保証に関する問題」
＜第3回＞ 2013年3月14日（木）沖野眞已（東京大学教授）
「債権者代位・詐害行為取消権に関する問題」
＜第4回＞ 2013年3月21日（木）中田裕康（東京大学教授）
「各種の契約に関する問題」
場 所：東京大学法文1号館25番教室（東京都文京区本郷7-3-1）
受講料： 42,000円（消費税・資料代込み）（本講義は、特定回のみの受講はできません）
定員：300名（申込み順）
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
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毎月第１木曜日に「高校教諭と憲法学者の往復書簡」連載中
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商事法務 Mail Magazine No.919（2012/12/18）
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◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
tel03-5614-5651（営業部） fax03-3664-8844
2012年12月14日金曜日
商事法務メルマガno.918
seahawk7891 様
商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《速報》
■法務省、人権擁護委員法の一部を改正する法律案に関するご意見に対する補足説明を掲載（14日）
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken03_00155.html
○人権委員会設置法案等に関する資料のページ
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken03_00151.html
○Ｑ＆Ａ（人権委員会設置法案等について）を改訂
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken03_00041.html
□総務省、平成19年7月29日執行の参議院比例代表選出議員選挙および平成22年7月11日執行の参議院比例代表選出議員選挙における欠員による繰上補充の選挙会において決定された事項（13日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei15_02000052.html
《官庁等情報》
■厚労省、「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」の報告書を公表（12日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002qx6t.html
□厚労省、労働条件関係リーフレット「犯罪被害者の方々のための休暇について考えてみましょう」を公表（12日）
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kinrou/101216_02.html
■環境省、石綿による健康被害の救済に関する法律に基づく指定疾病の認定に係る医学的判定の結果について公表（13日）
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16095
□環境省、「化学物質ファクトシート2012年版」の公表について（11日）
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16081
■資源エネルギー庁、地域における再生可能エネルギー発電事業の実施可能性や地域活性化モデルの調査・検討を行い、事業開発計画としてとりまとめる31件のプロジェクトを採択（11日）
http://www.meti.go.jp/press/2012/12/20121211002/20121211002.html
□中小企業庁、第１３０回中小企業景況調査（２０１２年１０−１２月期）の結果を公表（13日）
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/keikyo/130keikyou/130sokuhou.pdf
■内閣府・消費者委員会、電気通信事業者の販売勧誘方法の改善に関する提言を公表（11日）
http://www.cao.go.jp/consumer/iinkaikouhyou/2012/1211teigen.html
□金融庁、金融審議会「投資信託・投資法人法制の見直しに関するワーキング・グループ」最終報告を公表（12日）
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20121212-1.html
■金融庁、警告書の発出を行った適格機関投資家等特例業者の名称等を更新（12日）
http://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/tekikaku.html
□証取等監視委、ヤフー株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告について公表（13日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2012/2012/20121213-1.htm
■関東財務局、ＪＰアトラスに対する検査結果（ファンド出資金の流用があったこと）について公表（12日）
http://kantou.mof.go.jp/kinyuu/kinshotorihou/caution/9826tsuuchi241212-1.pdf
□関東財務局、スタンダードソサイエティに対する検査結果（ファンド出資金の流用があったこと）について公表（12日）
http://kantou.mof.go.jp/kinyuu/kinshotorihou/caution/9826tsuuchi241212-2.pdf
■国税庁、平成23年分の相続税の申告の状況について（13日）
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2012/sozoku_shinkoku/index.htm
□東証、日本取引所グループ株式の東京証券取引所市場第一部上場に関するお知らせを公表（11日）
http://www.tse.or.jp/news/30/121211_a.html
○東証、金融庁からの合併認可及び上場承認に関するコメントを公表（11日）
http://www.tse.or.jp/news/30/121211_b.html
■大証、日本取引所グループ株式の東京証券取引所市場第一部上場に関するお知らせを公表（11日）
http://www.ose.or.jp/news/22744
○大証、金融庁からの合併認可及び上場承認について（社長コメント）を公表（11日）
http://www.ose.or.jp/news/22746
□会計士協会、監査における不正リスク対応基準（仮称）（案）に関連する現行の監査基準委員会報告書等」を公表（13日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/post_1654.html
■日弁連、福島第一原子力発電所事故における避難区域外の避難者及び滞在者への追加賠償の拡充及び延長を求める会長声明を公表（13日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2012/121213.html
□日弁連、国家公務員法違反事件最高裁判決に関する会長声明を公表（13日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2012/121213_2.html
■日税連、「法人税における課税ベースのあり方について−平成２４年度諮問に対する答申−」を公表（13日）
http://www.nichizeiren.or.jp/guidance/pdf/toushin_H24.pdf
□日本経団連、インサイダー取引規制の見直しについての意見を公表（11日）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2012/087.html
■連合、COP18／CMP8の「ドーハ合意」に関する談話を公表（13日）
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2012/20121213_1355368891.html
《企業等の動向》
□スズキ、自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ（会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）（11日）
http://www.suzuki.co.jp/ir/news/pdf/20121211news.pdf
■インスパイアー、訴訟の提起(物件明渡し未了による損害賠償請求)を受けたことを公表（12日）
http://www.inspire-inc.co.jp/ir/fy2012/data/201212121-01-ir.pdf
□ＡＩＧ、米国財務省が最後のＡＩＧ普通株式の持分を売却し、米国政府による公的支援がすべて解消されることを公表（12日）
http://www.aig.co.jp/news/n2012/n_18.htm
■アキナジスタ、「合併等による実質的存続性の喪失に係る猶予期間」の現状について（12日）
http://www.akinasista.co.jp/ir/pdf/H241212gappeigenjou.pdf
□ビジネスブレイン太田昭和、第三者割当による自己株式処分中止に関するお知らせ（12日）
http://www.bbs.co.jp/ir/news/detail/irdoc/IR20121212.pdf
■扶桑電通、過年度有価証券報告書及び決算短信の訂正に関するお知らせ（12日）
http://www.fusodentsu.co.jp/ir/pdf/kaiji1212122.pdf
○「内部統制報告書の訂正報告書」の提出に関するお知らせ（12日）
http://www.fusodentsu.co.jp/ir/pdf/kaiji1212123.pdf
○当社支店における不適切な取引等に関する調査結果について（12日）
http://www.fusodentsu.co.jp/ir/pdf/kaiji121212.pdf
□コマニー、「平成25年3月期第2四半期報告書の提出」および「有価証券報告書等、過年度決算短信並びに内部統制報告書の訂正報告書の提出」に関するお知らせ（13日）
http://www.comany.co.jp/file/news/20121213165449-1.pdf
■ベリテ、「株主による臨時株主総会の招集の請求取り下げ並びに当社の対応に関するお知らせ」（13日）
http://www.verite.jp/aboutus/irinfo/release/20121213.pdf
□三菱UFJフィナンシャル・グループ、三菱東京ＵＦＪ銀行による経済制裁規制に関し、米国当局との間で和解金を払うことで合意（13日）
http://www.mufg.jp/data/current/pressrelease-20121213-001.pdf
■ランド、第三者調査委員会の委員選任に関するお知らせ（13・14日）
http://www.land.jp/news/pdf/legal/20121214.pdf
□栄光ホールディングス、第三者調査委員会の調査結果に関するお知らせ （12日）
http://www.eikoh-hd.co.jp/ir/news/pdf/20121212_irnews.pdf
《裁判動向》
■横浜地裁（佐村浩之裁判長）、発注を一方的に取り消されたとして下請け企業が松下電工（現パナソニック）に損害賠償を求めた訴訟で、パナソニックに約260万円の支払いを命じる判決（12日）
□東京高裁、ＡＩＪ投資顧問による年金詐欺事件で、詐欺と金融商品取引法違反（契約に関する偽計）の罪に問われた同社社長ら3名について、保釈を認めた地裁決定を支持、検察側の抗告を棄却（13日）
《法令等公布状況》
■金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（内閣府77・13日）
http://kanpou.npb.go.jp/20121213/20121213g00271/20121213g002710001f.html
□金融商品取引法第二条に規定にする定義に関する内閣府令及び有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（内閣府78・14日）
http://kanpou.npb.go.jp/20121214/20121214h05948/20121214h059480002f.html
■内閣府・国土交通省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定にする主務省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める命令の一部を改正する命令（内閣府・国土交通4・14日）
http://kanpou.npb.go.jp/20121214/20121214g00272/20121214g002720001f.html
□旅行業法施行規則の一部を改正する省令（国土交通89・14日）
http://kanpou.npb.go.jp/20121214/20121214g00272/20121214g002720002f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■環境省、中央環境審議会大気環境部会石綿飛散防止専門委員会「石綿の飛散防止対策の更なる強化について(中間報告)(案)」に対する意見募集（12日）
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16094
□金融庁、自己資本比率規制（第１の柱）に関する告示の一部改正（案）等に対する意見募集（12日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20121212-1.html
■国交省、「船員法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（仮称）」に関するパブリックコメントの募集（13日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155121017&Mode=0
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
□特許庁、類似商品・役務審査基準【国際分類第10-2013版対応】（案）に対する意見募集」の結果（11日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=630212009&Mode=2
■特許庁、「商標法施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集の結果（11日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=630112005&Mode=2
□国交省、海上運送法施行規則の一部改正に関するパブリックコメントの募集結果について（11日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155121015&Mode=2
■金融庁、「金融商品取引業等に関する内閣府令」等改正案に対するパブリックコメントの結果等について（13日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225012035&Mode=2
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■日 時：2013年1月25日（金）午前10時〜午後1時
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※改正労働契約法・高年齢者雇用安定法施行迫る
『労働関係をめぐる法改正によるインパクトと具体的実務対応』
■講 師：荒井太一 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
＜東京＞＜セミナー番号11130121＞
■日 時：2013年1月21日（月）午後1時30分〜4時30分
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=199
＜大阪＞＜セミナー番号22130125＞
■日 時：2013年1月25日（金）午後2時30分〜5時30分
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=198
※公取委の実務を踏まえた独禁法の構造と企業対応（法違反リスク回避）の勘所をつかむ
『実学・独占禁止法〈全３講〉』
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■講 師：志田至朗 弁護士（志田至朗法律事務所）
■日 時：2013年1月22日（火）、29日（火）、2月5日（火）各午後1時30分〜4時30分
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※契約担当のための紛争予防実務
『国内法務担当者のための国際取引・紛争対応の基礎と実務』
＜東京＞＜セミナー番号 11130123＞
■講 師：坂本正充 弁護士（シティユーワ法律事務所）
■日 時：2013年1月23日（水）午後１時30分〜４時30分
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=201
※債権回収の最新実務
『〔重点集中講義〕債権回収の基礎知識〜これだけは押さえておきたい「基本のき」と最新の実務〜』
＜東京＞＜セミナー番号 11130124＞
■講 師：権田修一 弁護士（鳥飼総合法律事務所）
■日 時：2013年1月24日（木）午前10時〜午後5時
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=202
※実務上のポイントを解説
『従業員の車両事故をめぐる企業の責任と実務対応』
＜東京＞＜セミナー番号11130130＞
■講 師：清水保晴 弁護士（清水・吉川法律事務所）
■日 時：2013年1月30日（水）午後1時30分〜4時30分
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=205
※株主とのコミュニケーションを見直す
『平成25年「模擬株主総会」〜多様化する株主への対応と株主総会』
＜東京＞＜セミナー番号11130206＞
■講 師：第一東京弁護士会 株主総会指導センター
■日 時：2013年2月6日（水）午後１時〜３時30分
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＜12月15日号＞
○なぜ、法務担当者は工場見学が好きなのか。 西岡英吉
●グローバル時代の反社会的勢力対応（上）——「グローバル暴力団排除条項」の導入に向けて 高橋大祐／丸山真司／渡邉 瑞
○中小企業等における反社会的勢力データベースの構築と運用 古賀健介／玉田欽也／富塚浩之／中嶋勝規／林堂佳子
●フランチャイズ・システムにおけるオープンアカウント制について 波光 巖
○外国籍ファンドへの投資における法律上・実務上の留意点 文永智子／山本宏治／佐藤有紀
●非訟事件手続法・同規則の施行に向けて 第３回 非訟事件手続法の施行後の民事調停事件について 岡崎克彦／橋爪 信
○独占禁止法判例研究会（26）JASRAC排除型私的独占被疑事件審決——審判審決平成24・６・12 根岸 哲
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料29,400円［半年15,225円］（税込）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜11月号＞
●トピックス
登記申請からみた合同会社の利用状況 法務省民事局商事課 大峯 隆
合同会社の設立登記の手続とよくある質問 東京法務局民事行政部法人登記部門
合同会社の活用に際しての留意点 弁護士 新家 寛／桑田智昭
○エーアールエー債権回収株式会社詐害行為取消請求事件
上告審判決——最二判平24・10・12
●注記表等の事例分析──平成24年１月11日経団連ひな型の改訂を受けて
公認会計士・税理士 重見亘彦／茂田井純一 弁護士 松田由貴
○最新・議事録マニュアル＜下＞──取締役会 梅澤典男
●招集通知の外観・記載内容——平成24年６月総会
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料45,150円（税込）《分売不可》
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●「会社法制の見直しに関する要綱」を踏まえた実務の検討(5) 第三者割当増資に関する規律および子会社株式等の譲渡に関する改正 森本大介
○株式報酬インセンティブ・プランの制度設計と法的考察 内ヶ崎茂
●商事法判例研究 No.557(京都大学商法研究会) 取締役報酬名目の金銭の支払いを信義則上拒むことができないとされた事例 品谷篤哉
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料34,650円［半年17,325円］（税込）
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◆第44回比較法政シンポジウム
『企業価値向上のためのコーポレートガバナンス−−独立取締役への期待』
日 時：2013年1月31日（木） 14:00-16:40
会 場：東京大学弥生講堂一条ホール 東京大学農学部弥生キャンパス内
http://www.u-tokyo.ac.jp/campusmap/cam01_00_15_j.html
参加費：無料
内 容：「開会ごあいさつ」 唐津恵一（東京大学）
「コーポレートガバナンスと取締役会のあり方」 神作裕之（東京大学）
「取引所の問題意識と今後の施策」松崎裕之（東京証券取引所上場部長）
「企業価値向上・デフレ脱却のための具体的施策—ガバナンスの視点から」 武井一浩（西村あさひ法律事務所）
「日立製作所のコーポレートガバナンスにおける社外取締役の役割」 土井 淳（日立製作所法務本部長）
「総括コメント」 神田秀樹（東京大学）
主 催：東京大学大学院法学政治学研究科附属ビジネスロー・比較法政研究センター
後 援：東日本旅客鉄道株式会社
協 力：株式会社商事法務
お申し込み：お名前・ふりがな・ご所属を明記の上、比較法政シンポジウム事務局宛にメールにてお申し込みください（メールアドレス ibc-sympo@j.u-tokyo.ac.jp ）。
定 員：（150名）に達し次第、申込受付を終了いたします。
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
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毎月第１木曜日に「高校教諭と憲法学者の往復書簡」連載中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.918（2012/12/14）
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◆バックナンバー（2012年下期（7〜8月）配信分まで）は下記へ↓
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◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
tel03-5614-5651（営業部） fax03-3664-8844
商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《速報》
■法務省、人権擁護委員法の一部を改正する法律案に関するご意見に対する補足説明を掲載（14日）
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken03_00155.html
○人権委員会設置法案等に関する資料のページ
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken03_00151.html
○Ｑ＆Ａ（人権委員会設置法案等について）を改訂
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken03_00041.html
□総務省、平成19年7月29日執行の参議院比例代表選出議員選挙および平成22年7月11日執行の参議院比例代表選出議員選挙における欠員による繰上補充の選挙会において決定された事項（13日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei15_02000052.html
《官庁等情報》
■厚労省、「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」の報告書を公表（12日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002qx6t.html
□厚労省、労働条件関係リーフレット「犯罪被害者の方々のための休暇について考えてみましょう」を公表（12日）
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kinrou/101216_02.html
■環境省、石綿による健康被害の救済に関する法律に基づく指定疾病の認定に係る医学的判定の結果について公表（13日）
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16095
□環境省、「化学物質ファクトシート2012年版」の公表について（11日）
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16081
■資源エネルギー庁、地域における再生可能エネルギー発電事業の実施可能性や地域活性化モデルの調査・検討を行い、事業開発計画としてとりまとめる31件のプロジェクトを採択（11日）
http://www.meti.go.jp/press/2012/12/20121211002/20121211002.html
□中小企業庁、第１３０回中小企業景況調査（２０１２年１０−１２月期）の結果を公表（13日）
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/keikyo/130keikyou/130sokuhou.pdf
■内閣府・消費者委員会、電気通信事業者の販売勧誘方法の改善に関する提言を公表（11日）
http://www.cao.go.jp/consumer/iinkaikouhyou/2012/1211teigen.html
□金融庁、金融審議会「投資信託・投資法人法制の見直しに関するワーキング・グループ」最終報告を公表（12日）
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20121212-1.html
■金融庁、警告書の発出を行った適格機関投資家等特例業者の名称等を更新（12日）
http://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/tekikaku.html
□証取等監視委、ヤフー株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告について公表（13日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2012/2012/20121213-1.htm
■関東財務局、ＪＰアトラスに対する検査結果（ファンド出資金の流用があったこと）について公表（12日）
http://kantou.mof.go.jp/kinyuu/kinshotorihou/caution/9826tsuuchi241212-1.pdf
□関東財務局、スタンダードソサイエティに対する検査結果（ファンド出資金の流用があったこと）について公表（12日）
http://kantou.mof.go.jp/kinyuu/kinshotorihou/caution/9826tsuuchi241212-2.pdf
■国税庁、平成23年分の相続税の申告の状況について（13日）
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2012/sozoku_shinkoku/index.htm
□東証、日本取引所グループ株式の東京証券取引所市場第一部上場に関するお知らせを公表（11日）
http://www.tse.or.jp/news/30/121211_a.html
○東証、金融庁からの合併認可及び上場承認に関するコメントを公表（11日）
http://www.tse.or.jp/news/30/121211_b.html
■大証、日本取引所グループ株式の東京証券取引所市場第一部上場に関するお知らせを公表（11日）
http://www.ose.or.jp/news/22744
○大証、金融庁からの合併認可及び上場承認について（社長コメント）を公表（11日）
http://www.ose.or.jp/news/22746
□会計士協会、監査における不正リスク対応基準（仮称）（案）に関連する現行の監査基準委員会報告書等」を公表（13日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/post_1654.html
■日弁連、福島第一原子力発電所事故における避難区域外の避難者及び滞在者への追加賠償の拡充及び延長を求める会長声明を公表（13日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2012/121213.html
□日弁連、国家公務員法違反事件最高裁判決に関する会長声明を公表（13日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2012/121213_2.html
■日税連、「法人税における課税ベースのあり方について−平成２４年度諮問に対する答申−」を公表（13日）
http://www.nichizeiren.or.jp/guidance/pdf/toushin_H24.pdf
□日本経団連、インサイダー取引規制の見直しについての意見を公表（11日）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2012/087.html
■連合、COP18／CMP8の「ドーハ合意」に関する談話を公表（13日）
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2012/20121213_1355368891.html
《企業等の動向》
□スズキ、自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ（会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）（11日）
http://www.suzuki.co.jp/ir/news/pdf/20121211news.pdf
■インスパイアー、訴訟の提起(物件明渡し未了による損害賠償請求)を受けたことを公表（12日）
http://www.inspire-inc.co.jp/ir/fy2012/data/201212121-01-ir.pdf
□ＡＩＧ、米国財務省が最後のＡＩＧ普通株式の持分を売却し、米国政府による公的支援がすべて解消されることを公表（12日）
http://www.aig.co.jp/news/n2012/n_18.htm
■アキナジスタ、「合併等による実質的存続性の喪失に係る猶予期間」の現状について（12日）
http://www.akinasista.co.jp/ir/pdf/H241212gappeigenjou.pdf
□ビジネスブレイン太田昭和、第三者割当による自己株式処分中止に関するお知らせ（12日）
http://www.bbs.co.jp/ir/news/detail/irdoc/IR20121212.pdf
■扶桑電通、過年度有価証券報告書及び決算短信の訂正に関するお知らせ（12日）
http://www.fusodentsu.co.jp/ir/pdf/kaiji1212122.pdf
○「内部統制報告書の訂正報告書」の提出に関するお知らせ（12日）
http://www.fusodentsu.co.jp/ir/pdf/kaiji1212123.pdf
○当社支店における不適切な取引等に関する調査結果について（12日）
http://www.fusodentsu.co.jp/ir/pdf/kaiji121212.pdf
□コマニー、「平成25年3月期第2四半期報告書の提出」および「有価証券報告書等、過年度決算短信並びに内部統制報告書の訂正報告書の提出」に関するお知らせ（13日）
http://www.comany.co.jp/file/news/20121213165449-1.pdf
■ベリテ、「株主による臨時株主総会の招集の請求取り下げ並びに当社の対応に関するお知らせ」（13日）
http://www.verite.jp/aboutus/irinfo/release/20121213.pdf
□三菱UFJフィナンシャル・グループ、三菱東京ＵＦＪ銀行による経済制裁規制に関し、米国当局との間で和解金を払うことで合意（13日）
http://www.mufg.jp/data/current/pressrelease-20121213-001.pdf
■ランド、第三者調査委員会の委員選任に関するお知らせ（13・14日）
http://www.land.jp/news/pdf/legal/20121214.pdf
□栄光ホールディングス、第三者調査委員会の調査結果に関するお知らせ （12日）
http://www.eikoh-hd.co.jp/ir/news/pdf/20121212_irnews.pdf
《裁判動向》
■横浜地裁（佐村浩之裁判長）、発注を一方的に取り消されたとして下請け企業が松下電工（現パナソニック）に損害賠償を求めた訴訟で、パナソニックに約260万円の支払いを命じる判決（12日）
□東京高裁、ＡＩＪ投資顧問による年金詐欺事件で、詐欺と金融商品取引法違反（契約に関する偽計）の罪に問われた同社社長ら3名について、保釈を認めた地裁決定を支持、検察側の抗告を棄却（13日）
《法令等公布状況》
■金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（内閣府77・13日）
http://kanpou.npb.go.jp/20121213/20121213g00271/20121213g002710001f.html
□金融商品取引法第二条に規定にする定義に関する内閣府令及び有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（内閣府78・14日）
http://kanpou.npb.go.jp/20121214/20121214h05948/20121214h059480002f.html
■内閣府・国土交通省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定にする主務省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める命令の一部を改正する命令（内閣府・国土交通4・14日）
http://kanpou.npb.go.jp/20121214/20121214g00272/20121214g002720001f.html
□旅行業法施行規則の一部を改正する省令（国土交通89・14日）
http://kanpou.npb.go.jp/20121214/20121214g00272/20121214g002720002f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■環境省、中央環境審議会大気環境部会石綿飛散防止専門委員会「石綿の飛散防止対策の更なる強化について(中間報告)(案)」に対する意見募集（12日）
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16094
□金融庁、自己資本比率規制（第１の柱）に関する告示の一部改正（案）等に対する意見募集（12日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20121212-1.html
■国交省、「船員法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（仮称）」に関するパブリックコメントの募集（13日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155121017&Mode=0
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
□特許庁、類似商品・役務審査基準【国際分類第10-2013版対応】（案）に対する意見募集」の結果（11日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=630212009&Mode=2
■特許庁、「商標法施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集の結果（11日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=630112005&Mode=2
□国交省、海上運送法施行規則の一部改正に関するパブリックコメントの募集結果について（11日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155121015&Mode=2
■金融庁、「金融商品取引業等に関する内閣府令」等改正案に対するパブリックコメントの結果等について（13日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225012035&Mode=2
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『労働関係をめぐる法改正によるインパクトと具体的実務対応』
■講 師：荒井太一 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
＜東京＞＜セミナー番号11130121＞
■日 時：2013年1月21日（月）午後1時30分〜4時30分
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=199
＜大阪＞＜セミナー番号22130125＞
■日 時：2013年1月25日（金）午後2時30分〜5時30分
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=198
※公取委の実務を踏まえた独禁法の構造と企業対応（法違反リスク回避）の勘所をつかむ
『実学・独占禁止法〈全３講〉』
＜東京＞＜セミナー番号 11130122＞
■講 師：志田至朗 弁護士（志田至朗法律事務所）
■日 時：2013年1月22日（火）、29日（火）、2月5日（火）各午後1時30分〜4時30分
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=200
※契約担当のための紛争予防実務
『国内法務担当者のための国際取引・紛争対応の基礎と実務』
＜東京＞＜セミナー番号 11130123＞
■講 師：坂本正充 弁護士（シティユーワ法律事務所）
■日 時：2013年1月23日（水）午後１時30分〜４時30分
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=201
※債権回収の最新実務
『〔重点集中講義〕債権回収の基礎知識〜これだけは押さえておきたい「基本のき」と最新の実務〜』
＜東京＞＜セミナー番号 11130124＞
■講 師：権田修一 弁護士（鳥飼総合法律事務所）
■日 時：2013年1月24日（木）午前10時〜午後5時
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=202
※実務上のポイントを解説
『従業員の車両事故をめぐる企業の責任と実務対応』
＜東京＞＜セミナー番号11130130＞
■講 師：清水保晴 弁護士（清水・吉川法律事務所）
■日 時：2013年1月30日（水）午後1時30分〜4時30分
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=205
※株主とのコミュニケーションを見直す
『平成25年「模擬株主総会」〜多様化する株主への対応と株主総会』
＜東京＞＜セミナー番号11130206＞
■講 師：第一東京弁護士会 株主総会指導センター
■日 時：2013年2月6日（水）午後１時〜３時30分
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＜12月15日号＞
○なぜ、法務担当者は工場見学が好きなのか。 西岡英吉
●グローバル時代の反社会的勢力対応（上）——「グローバル暴力団排除条項」の導入に向けて 高橋大祐／丸山真司／渡邉 瑞
○中小企業等における反社会的勢力データベースの構築と運用 古賀健介／玉田欽也／富塚浩之／中嶋勝規／林堂佳子
●フランチャイズ・システムにおけるオープンアカウント制について 波光 巖
○外国籍ファンドへの投資における法律上・実務上の留意点 文永智子／山本宏治／佐藤有紀
●非訟事件手続法・同規則の施行に向けて 第３回 非訟事件手続法の施行後の民事調停事件について 岡崎克彦／橋爪 信
○独占禁止法判例研究会（26）JASRAC排除型私的独占被疑事件審決——審判審決平成24・６・12 根岸 哲
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料29,400円［半年15,225円］（税込）
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「ＮＢＬデータベース」のお申込みは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜11月号＞
●トピックス
登記申請からみた合同会社の利用状況 法務省民事局商事課 大峯 隆
合同会社の設立登記の手続とよくある質問 東京法務局民事行政部法人登記部門
合同会社の活用に際しての留意点 弁護士 新家 寛／桑田智昭
○エーアールエー債権回収株式会社詐害行為取消請求事件
上告審判決——最二判平24・10・12
●注記表等の事例分析──平成24年１月11日経団連ひな型の改訂を受けて
公認会計士・税理士 重見亘彦／茂田井純一 弁護士 松田由貴
○最新・議事録マニュアル＜下＞──取締役会 梅澤典男
●招集通知の外観・記載内容——平成24年６月総会
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料45,150円（税込）《分売不可》
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「資料版／商事法務データベース」のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜12月15日号＞
●企業買収に関する会社法制及び証券法制の各国比較〔上〕 唐津恵一／神田秀樹
○AIJ問題が示唆するもの−信認法なき社会− 樋口範雄
●「会社法制の見直しに関する要綱」を踏まえた実務の検討(5) 第三者割当増資に関する規律および子会社株式等の譲渡に関する改正 森本大介
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●商事法判例研究 No.557(京都大学商法研究会) 取締役報酬名目の金銭の支払いを信義則上拒むことができないとされた事例 品谷篤哉
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◆第44回比較法政シンポジウム
『企業価値向上のためのコーポレートガバナンス−−独立取締役への期待』
日 時：2013年1月31日（木） 14:00-16:40
会 場：東京大学弥生講堂一条ホール 東京大学農学部弥生キャンパス内
http://www.u-tokyo.ac.jp/campusmap/cam01_00_15_j.html
参加費：無料
内 容：「開会ごあいさつ」 唐津恵一（東京大学）
「コーポレートガバナンスと取締役会のあり方」 神作裕之（東京大学）
「取引所の問題意識と今後の施策」松崎裕之（東京証券取引所上場部長）
「企業価値向上・デフレ脱却のための具体的施策—ガバナンスの視点から」 武井一浩（西村あさひ法律事務所）
「日立製作所のコーポレートガバナンスにおける社外取締役の役割」 土井 淳（日立製作所法務本部長）
「総括コメント」 神田秀樹（東京大学）
主 催：東京大学大学院法学政治学研究科附属ビジネスロー・比較法政研究センター
後 援：東日本旅客鉄道株式会社
協 力：株式会社商事法務
お申し込み：お名前・ふりがな・ご所属を明記の上、比較法政シンポジウム事務局宛にメールにてお申し込みください（メールアドレス ibc-sympo@j.u-tokyo.ac.jp ）。
定 員：（150名）に達し次第、申込受付を終了いたします。
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毎月第１木曜日に「高校教諭と憲法学者の往復書簡」連載中
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商事法務 Mail Magazine No.918（2012/12/14）
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◆バックナンバー（2012年下期（7〜8月）配信分まで）は下記へ↓
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◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
tel03-5614-5651（営業部） fax03-3664-8844
2012年12月11日火曜日
商事法務メルマガno.917
seahawk7891 様
商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
■最高裁判所、「家事事件手続法の施行を迎えて−家事事件の手続が新しくなります−」を公表（3日）
http://www.courts.go.jp/vcms_lf/2412kouhou.pdf
□金融庁、株式会社北陸銀行に銀行法第26条第１項の規定に基づき業務改善命令を発出（7日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20121207-3.html
○ほくほくフィナンシャルグループ
http://www.hokuhoku-fg.co.jp/news/docs/20121207.pdf
■金融庁、破綻金融機関（日本振興銀行）の処理のために講じた措置の内容等に関する報告（7日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20121207-1.html
□公取委、株式会社ヤマダ電機による株式会社ベスト電器の株式取得計画に関する審査結果を公表。当事会社が申し出た問題解消措置を前提とすれば、一定の取引分野における競争を実質的に制限することとはならないと認められたので、当事会社に対し、排除措置命令を行わない旨を通知（10日）
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/12.december/12121002.pdf
■公取委、株式会社日立ハイテクノロジーズによるエスアイアイ・ナノテクノロジー株式会社の株式取得に関する審査結果を公表（10日）
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/12.december/12121001.pdf
□国交省、トンネル内の道路附属物等の一斉点検について（7日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000306.html
■国税庁、平成24年度（第62回）税理士試験結果（7日）
http://www.nta.go.jp/sonota/zeirishi/zeirishishiken/shikenkekka2012/01.htm
□企業会計基準委、IASBによるIAS第16号「有形固定資産」及びIAS第38号「無形資産」の修正案：
「減価償却及び償却の許容される方法の明確化」の公表について（10日）
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/iasb/ed/comments20121204.jsp;jsessionid=3C88F9F3CBF7CEFB8369E4CC5664172B
■企業会計基準委、代表理事等の選任に関するお知らせ（7日）
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/press_release/overseas/pressrelease_20121207_01.pdf
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/press_release/overseas/pressrelease_20121207_02.pdf
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/press_release/overseas/pressrelease_20121207_03.pdf
□東証、東京大学と「金融商品市場の安定化・効率化に向けた情報技術の研究」に関する共同研究を開始（10日）
http://www.tse.or.jp/news/31/20121210_a.html
■名証、オリバーに対する改善報告書を徴求（7日）
http://www.nse.or.jp/news/2012/1207_4327.html
○オリバーの報告
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120121206046093.pdf
□帝国データバンク、2012年11月度の倒産集計を公表（10日）
http://www.tdb.co.jp/report/tosan/syukei/1211.html
■東京商工リサーチ、2012年11月度の全国企業倒産状況（10日）
http://www.tsr-net.co.jp/news/status/monthly/1223800_1592.html
□企業年金連合会、厚生労働省の「厚生年金基金制度の見直しについて（試案）」に対して反対する意見を発表（10日）
http://www.pfa.or.jp/jigyo/chosakenkyu/yobo/kigyonenkin/files/yobo_h241210_02.pdf
《企業等の動向》
■HSBCホールディングスplc、マネーロンダリング問題で19億2000万米ドルを支払うことで米当局と和解したと発表（11日）
http://www.hsbc.com/1/2/newsroom/news/2012/hsbc-announces-settlements-with-authorities
□ヤマダ電機・ベスト電器、公取委審査結果を受けて両社の第三者割当および引受について払込日（13日）を決定（10日）
http://www.yamada-denki.jp/ir/pdf/press/2012/121210.pdf
■ランド、第三者調査委員会設置に関するお知らせを発表（7日）
http://www.land.jp/news/pdf/legal/20121207.pdf
□テー・オー・ダブリュー、不適切な会計処理に関する社内調査結果を公表（7日）
http://www.tow.co.jp/ir/pdf/release/2012120701.pdf
■東京地裁の石綿訴訟判決に関するお知らせ（10日）
○ノザワ
http://www.nozawa-kobe.co.jp/news/pdf/release121210.pdf
○ニチアス（子会社について）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120121210047790.pdf
□日本和装ホールディングス、福岡地裁に係属していた「博多帯」の商標権侵害訴訟で勝訴（10日）
http://v3.eir-parts.net/EIRNavi/DocumentNavigator/ENavigatorBody.aspx?cat=tdnet&sid=1023768&code=2499&ln=ja&disp=simple
■リアルビジョン、臨時株主総会の追加付議議案の決定および監査役の異動に関するお知らせ（10日）
http://www.realvision.co.jp/pdf/pressrelease121210.pdf
□ルネサスエレクトロニクス、臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ（10日）
http://japan.renesas.com/press/news/2012/news20121210e.jsp
■イー・アクセス、株式交換契約に関する臨時主総会の承認可決ついてお知らせ（10日）
http://www.eaccess.net/press_img/11101_pdf.pdf
□東日本ハウス、建築士法に基づく行政処分に関するお知らせ（7日）
http://www.higashinihon.co.jp/company/ir/ir_pdf/20121207.pdf
《裁判動向》
■大阪高裁（渡辺安一裁判長）、消費者団体が携帯電話の割引プランにおける「中途解約金」の徴収を定めた条項が消費者契約法に違反するとして、契約条項の使用差止めなどを求めた訴訟の控訴審で一審と同様の判断を示し、消費者団体の控訴を棄却する判決（7日）
□東京地裁（定塚誠裁判長）、アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー（アリコ）が外貨建て有価証券の差損約320億円を損金算入してなした2008年３月期の法人税申告について、東京国税局が損金算入を認めず追徴するなどした事件に関して、アリコ側の主張を認め、計約100億円の課税処分を取り消す判決（7日）
《法令等公布状況》
■後見登記等に関する省令の一部を改正する省令（法務４４・10日））
http://kanpou.npb.go.jp/20121210/20121210h05944/20121210h059440002f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
□環境省、特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令の一部を改正する政令案に対する意見の募集（10日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=195120073&Mode=0
■環境省、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」、「特定家庭用機器再商品化法施行規則の一部を改正する省令案」および「使用済自動車の再資源化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見公募（10日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=195120072&Mode=0
□環境省、「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」（環境配慮契約法基本方針）の改定案に関する意見募集（7日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=195120071&Mode=0
■消費者庁、消費者安全法施行規則の一部を改正する内閣府令案についての意見募集（10日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235050011&Mode=0
□消費者庁、「特定商取引に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）」についての意見募集（7日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235060006&Mode=0
■会計士協会、「税効果会計に関するＱ＆Ａ」の改正について（公開草案）への意見募集（10日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1653.html
《パブリック・コメント（結果等）》
□法務省、後見登記等に関する省令の一部を改正する省令について（10日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080103&Mode=2
■金融庁、自己資本比率規制（第１の柱）に関する告示の一部改正について（7日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225012036&Mode=2
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●ＤＶ・セクハラの実態と問題を明らかにし、被害者救済の最前線で戦う弁護士たちがその解決策を示す
『ＤＶ・セクハラ相談マニュアル』
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商事法務 編（568頁、3360円）
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●経済刑法の分野を総覧しながら、重要な刑罰法令について詳説
『経済刑法』
山口 厚 編著／橋爪 隆・島田聡一郎・古川伸彦・樋口亮介 著（422頁、5250円）
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＜東京＞＜セミナー番号11121220＞
■日 時：12月20日（木）午前10時〜午後3時
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■日 時：12月14日（金）午前10時〜午後3時
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※株主総会の動向を見極める
『上場会社のための平成25年定時株主総会の準備』
■講 師：角田大憲 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
＜東京＞＜セミナー番号11130118＞
■日 時：2013年1月18日（金）午後1時30分〜4時30分
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＜大阪＞＜セミナー番号 21130125＞
■日 時：2013年1月25日（金）午前10時〜午後1時
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※改正労働契約法・高年齢者雇用安定法施行迫る
『労働関係をめぐる法改正によるインパクトと具体的実務対応』
■講 師：荒井太一 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
＜東京＞＜セミナー番号11130121＞
■日 時：2013年1月21日（月）午後1時30分〜4時30分
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＜大阪＞＜セミナー番号22130125＞
■日 時：2013年1月25日（金）午後2時30分〜5時30分
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※公取委の実務を踏まえた独禁法の構造と企業対応（法違反リスク回避）の勘所をつかむ
『実学・独占禁止法〈全３講〉』
＜東京＞＜セミナー番号 11130122＞
■講 師：志田至朗 弁護士（志田至朗法律事務所）
■日 時：2013年1月22日（火）、29日（火）、2月5日（火）各午後1時30分〜4時30分
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※契約担当のための紛争予防実務
『国内法務担当者のための国際取引・紛争対応の基礎と実務』
＜東京＞＜セミナー番号 11130123＞
■講 師：坂本正充 弁護士（シティユーワ法律事務所）
■日 時：2013年1月23日（水）午後１時30分〜４時30分
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=201
※債権回収の最新実務
『〔重点集中講義〕債権回収の基礎知識〜これだけは押さえておきたい「基本のき」と最新の実務〜』
＜東京＞＜セミナー番号 11130124＞
■講 師：権田修一 弁護士（鳥飼総合法律事務所）
■日 時：2013年1月24日（木）午前10時〜午後5時
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=202
※実務上のポイントを解説
『従業員の車両事故をめぐる企業の責任と実務対応』
＜東京＞＜セミナー番号11130130＞
■講 師：清水保晴 弁護士（清水・吉川法律事務所）
■日 時：2013年1月30日（水）午後1時30分〜4時30分
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※株主とのコミュニケーションを見直す
『平成25年「模擬株主総会」〜多様化する株主への対応と株主総会』
＜東京＞＜セミナー番号11130206＞
■講 師：第一東京弁護士会 株主総会指導センター
■日 時：2013年２月６日（水）午後１時〜３時30分
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=204
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜12月1日号＞
●物流と法務の今昔物語 藤井豊久
○民事再生法の実証的研究 連載開始にあたって 山本和彦
第１回 実態調査の概要（上）山本 研／近藤隆司／畑 宏樹
●改正労働契約法および関係省令の解説 厚生労働省労働基準局労働条件政策課
○優越的地位の濫用に関する実務上の問題点 田村次朗／洞ケイ敏夫／大軒敬子／島崎 哲
●反トラスト法の執行と司法取引をめぐる実務上の観点 渡邊 肇
○米国における約款組入要件論の展開と日本法への示唆（上）——Karl Llewellynの包括同意理論と制度的契約 小林一郎
●年金特定信託における信託銀行の責任とAIJ事件を踏まえた信託業規制の見直しの動向 有吉尚哉
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料29,400円［半年15,225円］（税込）
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「ＮＢＬデータベース」のお申込みは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜11月号＞
●トピックス
登記申請からみた合同会社の利用状況 法務省民事局商事課 大峯 隆
合同会社の設立登記の手続とよくある質問 東京法務局民事行政部法人登記部門
合同会社の活用に際しての留意点 弁護士 新家 寛／桑田智昭
○エーアールエー債権回収株式会社詐害行為取消請求事件
上告審判決——最二判平24・10・12
●注記表等の事例分析──平成24年１月11日経団連ひな型の改訂を受けて
公認会計士・税理士 重見亘彦／茂田井純一 弁護士 松田由貴
○最新・議事録マニュアル＜下＞──取締役会 梅澤典男
●招集通知の外観・記載内容——平成24年６月総会
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料45,150円（税込）《分売不可》
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜11月30日臨時増刊号＞
○2012年版株主総会白書—開示強化と経営環境変化がもたらす総会への影響—
＜12月5日号＞
●株式報酬インセンティブ・プランに係る会計上の若干の問題点 弥永真生
○取締役の損害賠償責任に対する責任免除のあり方−責任の一部免除規定の見直しを中心に− 高橋 均
●日本とドイツの会社法の「継受」と「収斂」高橋英治
○平成24年改正金商法等の解説(4・完) 課徴金制度の見直し(2) 小長谷章人／中村慎二／武村重樹／池田賢生
●機関投資家による議決権行使の状況−2012年株主総会の検証− 依馬直義
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◆東京大学連続講義のご案内
『債権法改正の現状と課題−中間試案に見るいくつかの課題−』
日 時：全4回／時間はいずれも18:00〜20:00
＜第1回＞ 2013年2月21日（木）大村敦志（東京大学教授）
「これまでの経緯および約款規制に関する問題」
＜第2回＞ 2013年2月28日（木）道垣内弘人（東京大学教授）
「債権譲渡・保証に関する問題」
＜第3回＞ 2013年3月14日（木）沖野眞已（東京大学教授）
「債権者代位・詐害行為取消権に関する問題」
＜第4回＞ 2013年3月21日（木）中田裕康（東京大学教授）
「各種の契約に関する問題」
場 所：東京大学法文1号館25番教室（東京都文京区本郷7-3-1）
受講料： 4万2,000円（消費税・資料代込み）（本講義は、特定回のみの受講はできません）
定員：300名（申込み順）
◎お申込みは下記HPから↓
http://www.shojihomu.or.jp/2013tu.html
◆東京大学ビジネスロー講演会
＜第１回＞
日 時：2012年12月13日（木）14：00〜16：00
講 師：Jacques BUHART(McDermott Will & Emeryパートナー弁護士）
テーマ：Recent Developments in EU Competition Law
（EU競争法の最近の動向）
使用言語：英語（日本語の同時通訳あり）
会場変更：東京大学法文１号館2階 25番教室⇒法学政治学系総合教育棟（通称：法科大学院ガラス棟）3階301教室 http://www.u-tokyo.ac.jp/campusmap/cam01_01_06_j.html
受講料：無料
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商事法務 Mail Magazine No.917（2012/12/11）
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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
■最高裁判所、「家事事件手続法の施行を迎えて−家事事件の手続が新しくなります−」を公表（3日）
http://www.courts.go.jp/vcms_lf/2412kouhou.pdf
□金融庁、株式会社北陸銀行に銀行法第26条第１項の規定に基づき業務改善命令を発出（7日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20121207-3.html
○ほくほくフィナンシャルグループ
http://www.hokuhoku-fg.co.jp/news/docs/20121207.pdf
■金融庁、破綻金融機関（日本振興銀行）の処理のために講じた措置の内容等に関する報告（7日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20121207-1.html
□公取委、株式会社ヤマダ電機による株式会社ベスト電器の株式取得計画に関する審査結果を公表。当事会社が申し出た問題解消措置を前提とすれば、一定の取引分野における競争を実質的に制限することとはならないと認められたので、当事会社に対し、排除措置命令を行わない旨を通知（10日）
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/12.december/12121002.pdf
■公取委、株式会社日立ハイテクノロジーズによるエスアイアイ・ナノテクノロジー株式会社の株式取得に関する審査結果を公表（10日）
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/12.december/12121001.pdf
□国交省、トンネル内の道路附属物等の一斉点検について（7日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000306.html
■国税庁、平成24年度（第62回）税理士試験結果（7日）
http://www.nta.go.jp/sonota/zeirishi/zeirishishiken/shikenkekka2012/01.htm
□企業会計基準委、IASBによるIAS第16号「有形固定資産」及びIAS第38号「無形資産」の修正案：
「減価償却及び償却の許容される方法の明確化」の公表について（10日）
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/iasb/ed/comments20121204.jsp;jsessionid=3C88F9F3CBF7CEFB8369E4CC5664172B
■企業会計基準委、代表理事等の選任に関するお知らせ（7日）
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/press_release/overseas/pressrelease_20121207_01.pdf
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/press_release/overseas/pressrelease_20121207_02.pdf
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/press_release/overseas/pressrelease_20121207_03.pdf
□東証、東京大学と「金融商品市場の安定化・効率化に向けた情報技術の研究」に関する共同研究を開始（10日）
http://www.tse.or.jp/news/31/20121210_a.html
■名証、オリバーに対する改善報告書を徴求（7日）
http://www.nse.or.jp/news/2012/1207_4327.html
○オリバーの報告
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120121206046093.pdf
□帝国データバンク、2012年11月度の倒産集計を公表（10日）
http://www.tdb.co.jp/report/tosan/syukei/1211.html
■東京商工リサーチ、2012年11月度の全国企業倒産状況（10日）
http://www.tsr-net.co.jp/news/status/monthly/1223800_1592.html
□企業年金連合会、厚生労働省の「厚生年金基金制度の見直しについて（試案）」に対して反対する意見を発表（10日）
http://www.pfa.or.jp/jigyo/chosakenkyu/yobo/kigyonenkin/files/yobo_h241210_02.pdf
《企業等の動向》
■HSBCホールディングスplc、マネーロンダリング問題で19億2000万米ドルを支払うことで米当局と和解したと発表（11日）
http://www.hsbc.com/1/2/newsroom/news/2012/hsbc-announces-settlements-with-authorities
□ヤマダ電機・ベスト電器、公取委審査結果を受けて両社の第三者割当および引受について払込日（13日）を決定（10日）
http://www.yamada-denki.jp/ir/pdf/press/2012/121210.pdf
■ランド、第三者調査委員会設置に関するお知らせを発表（7日）
http://www.land.jp/news/pdf/legal/20121207.pdf
□テー・オー・ダブリュー、不適切な会計処理に関する社内調査結果を公表（7日）
http://www.tow.co.jp/ir/pdf/release/2012120701.pdf
■東京地裁の石綿訴訟判決に関するお知らせ（10日）
○ノザワ
http://www.nozawa-kobe.co.jp/news/pdf/release121210.pdf
○ニチアス（子会社について）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120121210047790.pdf
□日本和装ホールディングス、福岡地裁に係属していた「博多帯」の商標権侵害訴訟で勝訴（10日）
http://v3.eir-parts.net/EIRNavi/DocumentNavigator/ENavigatorBody.aspx?cat=tdnet&sid=1023768&code=2499&ln=ja&disp=simple
■リアルビジョン、臨時株主総会の追加付議議案の決定および監査役の異動に関するお知らせ（10日）
http://www.realvision.co.jp/pdf/pressrelease121210.pdf
□ルネサスエレクトロニクス、臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ（10日）
http://japan.renesas.com/press/news/2012/news20121210e.jsp
■イー・アクセス、株式交換契約に関する臨時主総会の承認可決ついてお知らせ（10日）
http://www.eaccess.net/press_img/11101_pdf.pdf
□東日本ハウス、建築士法に基づく行政処分に関するお知らせ（7日）
http://www.higashinihon.co.jp/company/ir/ir_pdf/20121207.pdf
《裁判動向》
■大阪高裁（渡辺安一裁判長）、消費者団体が携帯電話の割引プランにおける「中途解約金」の徴収を定めた条項が消費者契約法に違反するとして、契約条項の使用差止めなどを求めた訴訟の控訴審で一審と同様の判断を示し、消費者団体の控訴を棄却する判決（7日）
□東京地裁（定塚誠裁判長）、アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー（アリコ）が外貨建て有価証券の差損約320億円を損金算入してなした2008年３月期の法人税申告について、東京国税局が損金算入を認めず追徴するなどした事件に関して、アリコ側の主張を認め、計約100億円の課税処分を取り消す判決（7日）
《法令等公布状況》
■後見登記等に関する省令の一部を改正する省令（法務４４・10日））
http://kanpou.npb.go.jp/20121210/20121210h05944/20121210h059440002f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
□環境省、特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令の一部を改正する政令案に対する意見の募集（10日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=195120073&Mode=0
■環境省、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」、「特定家庭用機器再商品化法施行規則の一部を改正する省令案」および「使用済自動車の再資源化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見公募（10日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=195120072&Mode=0
□環境省、「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」（環境配慮契約法基本方針）の改定案に関する意見募集（7日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=195120071&Mode=0
■消費者庁、消費者安全法施行規則の一部を改正する内閣府令案についての意見募集（10日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235050011&Mode=0
□消費者庁、「特定商取引に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）」についての意見募集（7日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235060006&Mode=0
■会計士協会、「税効果会計に関するＱ＆Ａ」の改正について（公開草案）への意見募集（10日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1653.html
《パブリック・コメント（結果等）》
□法務省、後見登記等に関する省令の一部を改正する省令について（10日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080103&Mode=2
■金融庁、自己資本比率規制（第１の柱）に関する告示の一部改正について（7日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225012036&Mode=2
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＜12月1日号＞
●物流と法務の今昔物語 藤井豊久
○民事再生法の実証的研究 連載開始にあたって 山本和彦
第１回 実態調査の概要（上）山本 研／近藤隆司／畑 宏樹
●改正労働契約法および関係省令の解説 厚生労働省労働基準局労働条件政策課
○優越的地位の濫用に関する実務上の問題点 田村次朗／洞ケイ敏夫／大軒敬子／島崎 哲
●反トラスト法の執行と司法取引をめぐる実務上の観点 渡邊 肇
○米国における約款組入要件論の展開と日本法への示唆（上）——Karl Llewellynの包括同意理論と制度的契約 小林一郎
●年金特定信託における信託銀行の責任とAIJ事件を踏まえた信託業規制の見直しの動向 有吉尚哉
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料29,400円［半年15,225円］（税込）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜11月号＞
●トピックス
登記申請からみた合同会社の利用状況 法務省民事局商事課 大峯 隆
合同会社の設立登記の手続とよくある質問 東京法務局民事行政部法人登記部門
合同会社の活用に際しての留意点 弁護士 新家 寛／桑田智昭
○エーアールエー債権回収株式会社詐害行為取消請求事件
上告審判決——最二判平24・10・12
●注記表等の事例分析──平成24年１月11日経団連ひな型の改訂を受けて
公認会計士・税理士 重見亘彦／茂田井純一 弁護士 松田由貴
○最新・議事録マニュアル＜下＞──取締役会 梅澤典男
●招集通知の外観・記載内容——平成24年６月総会
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜11月30日臨時増刊号＞
○2012年版株主総会白書—開示強化と経営環境変化がもたらす総会への影響—
＜12月5日号＞
●株式報酬インセンティブ・プランに係る会計上の若干の問題点 弥永真生
○取締役の損害賠償責任に対する責任免除のあり方−責任の一部免除規定の見直しを中心に− 高橋 均
●日本とドイツの会社法の「継受」と「収斂」高橋英治
○平成24年改正金商法等の解説(4・完) 課徴金制度の見直し(2) 小長谷章人／中村慎二／武村重樹／池田賢生
●機関投資家による議決権行使の状況−2012年株主総会の検証− 依馬直義
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料34,650円［半年17,325円］（税込）
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◆東京大学連続講義のご案内
『債権法改正の現状と課題−中間試案に見るいくつかの課題−』
日 時：全4回／時間はいずれも18:00〜20:00
＜第1回＞ 2013年2月21日（木）大村敦志（東京大学教授）
「これまでの経緯および約款規制に関する問題」
＜第2回＞ 2013年2月28日（木）道垣内弘人（東京大学教授）
「債権譲渡・保証に関する問題」
＜第3回＞ 2013年3月14日（木）沖野眞已（東京大学教授）
「債権者代位・詐害行為取消権に関する問題」
＜第4回＞ 2013年3月21日（木）中田裕康（東京大学教授）
「各種の契約に関する問題」
場 所：東京大学法文1号館25番教室（東京都文京区本郷7-3-1）
受講料： 4万2,000円（消費税・資料代込み）（本講義は、特定回のみの受講はできません）
定員：300名（申込み順）
◎お申込みは下記HPから↓
http://www.shojihomu.or.jp/2013tu.html
◆東京大学ビジネスロー講演会
＜第１回＞
日 時：2012年12月13日（木）14：00〜16：00
講 師：Jacques BUHART(McDermott Will & Emeryパートナー弁護士）
テーマ：Recent Developments in EU Competition Law
（EU競争法の最近の動向）
使用言語：英語（日本語の同時通訳あり）
会場変更：東京大学法文１号館2階 25番教室⇒法学政治学系総合教育棟（通称：法科大学院ガラス棟）3階301教室 http://www.u-tokyo.ac.jp/campusmap/cam01_01_06_j.html
受講料：無料
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
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毎月第１木曜日に「高校教諭と憲法学者の往復書簡」連載中
http://www.houkyouiku.jp/
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