商事法務メルマガno.920

seahawk7891　様

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
□法務省、小学校における法教育の実践状況に関する調査研究報告書を公表（20日）
　http://www.moj.go.jp/housei/shihouseido/gakkou_tyousa
■経産省、中国による日本産高性能ステンレス継目無鋼管に対するアンチダンピング課税措置についてWTO協定に基づく協議を要請（20日）
　http://www.meti.go.jp/press/2012/12/20121220003/20121220003.html
□経産省、「中心市街地活性化政策の見直しの方向性」についての取りまとめを公表（21日）
　http://www.meti.go.jp/press/2012/12/20121221001/20121221001.html
■厚労省、平成25年度の雇用保険料率について公表（19日）
　http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/hokenryoritsu_h25.pdf
□財務省、「振り込め詐欺救済法」に基づく犯罪被害者等の支援事業の開始を公表（18日）
　http://www.mof.go.jp/financial_system/other/20121218.html
■環境省・公害健康被害補償不服審査会、石綿関係疾病に関する裁決を公表（17日）
　http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16113
□国交省、シンドラー社製エレベーターの緊急点検の状況を発表（19日）
　http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000372.html
■国交省、三菱自動車工業からのリコールに関する社内調査結果報告書の提出（19日）
　http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_001216.html
□農林省、農業経営構造の変化を公表（19日）
　http://www.maff.go.jp/j/keiei/keiei/kouzou.html
■内閣府、男女共同参画社会に関する世論調査を公表（17日）
　http://www8.cao.go.jp/survey/h24/h24-danjo/index.html
□金融庁、バーゼル銀行監督委員会による「バーゼルIII枠組みの実施について」を公表（18日）
　http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20121218-1.html
■金融庁、BIS支払・決済システム委員会と証券監督者国際機構代表理事会による「金融市場インフラのための原則：情報開示の枠組みと評価方法」を公表（18日）
　http://www.fsa.go.jp/inter/ios/20121218-2.html
□金融庁、バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「証券化商品の資本賦課枠組みの見直し」を公表（19日）
　http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20121219-1.html
■金融庁、証券決済リスク削減に向けた市場関係者の取組の進捗状況を公表（20日）
　http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20121220-1.html
□国税庁、「平成24年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達）(平成24年12月3日）公表（18日）
　http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hyoka/kaisei/121203/index.htm
■国税庁、「適用額明細書の記載にご注意ください（平成24年12月）」を公表（20日）
　http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/chui1212.pdf
□国税庁、「所得税基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（平成24年12月10日）公表（21日）
　http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shotoku/kaisei/121210/index.htm
■国税庁、「租税特別措置法に係る所得税の取扱い《源泉所得税関係》について」の一部改正について（法令解釈通達）（平成24年12月10日）公表（21日）
　http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/shotoku/sochiho/kaisei/121210/index.htm
□国税庁、「租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）（平成24年12月10日）公表（21日）
　http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/shotoku/sochiho/kaisei/121210_1/index.htm
■消費者庁、ＶａｎａＨに対して景品表示法に基づく措置命令（20日）
　http://www.caa.go.jp/representation/pdf/121220premiums_1.pdf
□証取等監視委、セイクレスト関係者らによる現物出資制度を悪用した偽計事件を告発（18日）
　http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2012/2012/20121218-1.htm
■日銀、「金融緩和の強化について」を公表（20日）
　http://www.boj.or.jp/announcements/release_2012/k121220a.pdf
□東証、日本取引所グループの通期業績予想等に関するお知らせを公表（18日）
　http://www.tse.or.jp/news/30/121218_a.html
　http://www.ose.or.jp/news/22774
■東証・東証自主規制法人、東証市場における反社会的勢力排除のための活動状況報告会を開催（20日）
　http://www.tse.or.jp/news/33/121220_a.html
□大証、大証デリバティブ年間取引高が過去最高を更新したことを公表（18日）
　http://www.ose.or.jp/news/22773
■大証、大証デリバティブ年間取引高が2億単位を突破したことを公表（21日）
　http://www.ose.or.jp/news/22797
□日証協、自主規制規則の見直しに関する検討結果等（12月）を公表（18日）
　http://www.jsda.or.jp/katsudou/minaoshi/minaoshi.html
■企業会計基準委、IASBの年次改善プロジェクトによる修正案について公表（18日）
　https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/iasb/ed/comments20121120.jsp;jsessionid=A4D389EB220492D3D4E4F34847D42154
□企業会計基準委、コメント募集「会計基準アドバイザリー・フォーラム設置の提案」に対するコメントを公表（18日）
　https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/international_issue/comments/20121217.pdf
■企業会計基準委、IASBのIAS第28号の修正案「持分法：その他の純資産変動に対する持分」の和訳について公表（18日）
　https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/iasb/ed/comments20121122.jsp
□企業会計基準委、IASBの公開草案「投資者とその関連会社又は共同支配企業の間の資産の売却又は拠出」（IFRS第10号及びIAS第28号の修正案）について公表（19日）
　https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/iasb/ed/comments20121213_1.jsp
■企業会計基準委、IASBの公開草案「共同支配事業に対する持分の取得」（IFRS第11号の修正案）について公表（18日）
　https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/iasb/ed/comments20121213_2.jsp
□企業会計基準委、IASBによるIFRS第9号の分類及び測定の要求事項の限定的な変更の提案について公表（20日）
　https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/iasb/ed/comments20121128.jsp
■日弁連、大阪弁護士会所属弁護士の横領事件に関する日弁連コメントを公表（18日）
　http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2012/121218.html
　○大阪弁護士会の懲戒請求に関する会長談話（17日）
　　http://www.osakaben.or.jp/web/03_speak/kanri/db/info/2012/2012_50cff6fc23f26_0.pdf
□日弁連、犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律への対応に関する会長声明を公表（20日）
　http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2012/121220.html
■経団連、地球温暖化政策に関する意見を公表（18日）
　http://www.keidanren.or.jp/policy/2012/089.html
□経団連、「エネルギー政策の再構築を求める」を公表（18日）
　http://www.keidanren.or.jp/policy/2012/088.html
■全銀協・地銀協・信託協会・第二地銀協・全信金・全信組・JAバンク・JFマリンバンク、郵政民営化を考える民間金融機関の会の共同声明を公表（18日）
　http://www.zenginkyo.or.jp/news/2012/12/18180000.html
□信託協会、国債取引における清算機関の利用拡大に係る具体的な取組みについて公表（20日）
　http://www.shintaku-kyokai.or.jp/news/news241220-1.html
■投資信託協会、「不動産投資信託及び不動産投資法人に関する規則」等の一部改正案に対する意見募集の結果を公表（20日）
　http://www.toushin.or.jp/publiccomment/ichiran/8392/
□ＷＴＯ紛争処理小委員会、報告書においてわが国が申し立てたカナダ・オンタリオ州の再生可能エネルギー固定価格買取制度における州産品優遇措置をＧＡＴＴ違反を判断（19日）
　http://www.meti.go.jp/press/2012/12/20121219002/20121219002.html

《企業等の動向》
■東電、原子力損害賠償支援機構からの資金の交付について発表（18日）
　http://www.tepco.co.jp/cc/press/2012/1223735_1834.html
□東洋インキSCホールディングス、中国製原料を使用した当社製品紫色顔料（ピグメントバイオレット-23）を対象としたアンチダンピング課税に関連して連邦False Claim Act（虚偽請求取締法）に抵触したとされた件で米国政府との和解に関するお知らせを発表（18日）
　http://schd.toyoinkgroup.com/ja/release/2012/12121801.html
■日本リテールファンド投資法人、同投資法人の運用資産である「河原町オーパ」の賃借人であるOPAよりなされた賃料減額訴訟の提起に関するお知らせを発表（18日）
　http://www.jrf-reit.com/upd/ir_news/pdf/1212181750311696.pdf
□みどり証券、臨時株主総会招集のための基準日設定のお知らせを発表（18日）
　http://greensheet.midori-sec.co.jp/www/pdf/pdf/2125/1355814966.pdf
　○臨時株主総会招集のための基準日設定公告
　　http://www.midori-sec.co.jp/wp-content/uploads/2012/12/20121219.pdf
■ルーデン・ホールディングス、同社子会社であるエルトレードが、平成24年4月13日付で明和地所との間で契約した一棟のマンションの売買契約において、明和地所に対し告知義務違反による損害賠償等請求等として132,750,693円の支払いを求め東京地裁に訴訟を提起（平成24年12月17日付）した旨を発表（18日）
　http://navigator.eir-parts.net/EIRNavi/DocumentNavigator/ENavigatorBody.aspx?cat=tdnet&sid=1025030&code=1400&ln=ja&disp=simple
□ヴィンキュラム　ジャパン、臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせを発表（18日）
　http://www.vinculum-japan.co.jp/ir/pdf/121219_2.pdf
■ランド、会計処理の疑義の有無について把握するため第三者調査委員会への個別調査の要請・第三者調査委員会の調査の詳細に関するお知らせを発表（18日）
　http://www.land.jp/news/pdf/legal/121218_yosei.pdf
　http://www.land.jp/news/pdf/legal/121218_oshirase.pdf
□トヨタ自動車、「2010MY RX350/RX450hの、正しく装着されていないフロアマットのアクセルペダルへの引っかかり対応としてのリコール」の適時性についてNHTSA（米国運輸省道路交通安全局）と和解した旨（本合意は米国内の安全に関する法規への義務違反を認めるものではない旨も記載）のお知らせを発表（19日）
　http://www2.toyota.co.jp/jp/news/12/12/nt12_1206.pdf
■プリンシバル・コーポレーション、臨時株主総会招集のための基準日設定のお知らせを発表（19日）
　http://pdf.irpocket.com/C3587/JA1b/xETl/qM4b.pdf
□プレナス、オフィス創業経営から提訴された損害賠償請求訴訟で東京高裁よりプレナスの主張を全面的に認め控訴を棄却する全面勝訴の判決が出された旨を発表（19日）
　http://www.plenus.co.jp/new/index.php?action=pdf&id=449
■セゾン情報システムズ、エフィッシモから提案を受けている大規模買付行為に反対し、これを中止することを求める議案についての第43期定時株主総会における決議が無効であるとして、エフィッシモおよびエフィッシモの運用するファンドの受託者とされるロイヤル バンク オブ カナダ トラスト カンパニー（ケイマン）リミテッドより当該決議の無効確認を求めて訴訟が提起された旨を発表（19日）
　http://home.saison.co.jp/company/news/pdf/2012/pre20121219.pdf
□ダイヤ通商、不正調査委員会の終了に関するお知らせを発表（19日）
　https://www.release.tdnet.info/inbs/140120121219051003.pdf
■楽天、国際会計基準（IFRS）の任意適用に関するお知らせを発表（20日）
　http://corp.rakuten.co.jp/news/press/2012/1220_02.html
□エー・ディ・エム、臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせを発表（20日）
　http://www.adm.co.jp/download/news_121220_1.pdf
■GLP投資法人、東京証券取引所の不動産投資信託証券市場に上場した旨を発表（21日）
　https://www.release.tdnet.info/inbs/140120121221051747.pdf
□国際チャート、執行役員制度の廃止に関するお知らせ（19日）
　http://www.kcp.co.jp/news/pdf/2012/12_12_19.pdf
■セメダイン、加入している東京文具工業厚生年金基金の特例解散の方針を代議員会で決議（19日）
　http://www.cemedine.co.jp/ir/press/pdf/20121219.pdf

《裁判動向》
□東京高裁（小西秀宣裁判長）、覚醒剤の使用に自らの身を守るためやむを得ない「緊急避難」が成立するとして、覚せい剤取締法違反罪に問われた男性（1審で実刑）に無罪判決（18日）
■岡山地裁（行広浩太郎裁判官）、取引先の建設会社に不正融資した等として元津山信用金庫高野支店長が背任などの罪に問われた訴訟で元支店長に懲役2年10月（求刑・懲役3年6月）、建設会社経営者に懲役2年2月（求刑・懲役3年）を言い渡す実刑判決（19日）
□横浜地裁（阿部正幸裁判長）、トキワ松学園の男性職員が退職強要等のパワーハラスメントでうつ病を患ったとして学園と上司ら3人に約400万円の賠償を求めた訴訟の判決で請求を棄却（20日）
■大阪高裁（紙浦健二裁判長）、拉致問題に関する小説について不当な論評をブログに掲載して名誉を傷つけたなどとして、兵庫県姫路市の著者が、特定失踪者問題調査会の代表らに7300万円の損害賠償を求めた訴訟で名誉毀損を認定し、代表に慰謝料100万円の支払いを命じる判決（20日）
□大阪高裁（的場純男裁判長）、金剛峯寺で地蔵の前に供えられた賽銭10円を盗んだとして窃盗罪に問われた訴訟で、1審和歌山地裁判決（懲役1年8月〔求刑懲役2年6月〕）を破棄、懲役1年の実刑判決（20日）
■名古屋地裁（後藤真知子裁判長）、携帯電話販売代理店による情報漏えい事件で不正競争防止法違反に問われた探偵業を営む者に対し懲役2年2月、罰金200万円、執行猶予4年（求刑・懲役2年6月、罰金200万円）を言い渡す有罪判決（20日）

《パブリック・コメント（意見募集開始）》
□特許庁、産構審知的財産政策部会特許制度小委員会報告書「強く安定した権利の早期設定及びユーザーの利便性向上に向けて」(案)に対する意見募集開始（20日）
　http://www.jpo.go.jp/iken/tokkyo_houkoku.htm
■総務省、電気通信事業法施行規則及び電気通信事業報告規則の一部を改正する省令案に関する意見募集（20日）
　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000076.html
□総務省、地方自治法施行令等の一部を改正する政令案に対する意見募集（19日）
　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei01_02000042.html
■総務省、地方自治法施行規則及び市町村の合併の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集（19日）
　http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/net_anzen/anshin/01gyosei01_02000041.html

《パブリック・コメント（結果・意見等）》
□内閣官房、「皇室制度に関する有識者ヒアリングを踏まえた論点整理」に係る意見募集結果を公表（18日）
　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060121009&Mode=2
■特許庁、登録意匠と公知資料及び外国意匠公報資料のグルーピング事業」の民間競争入札実施要項（案）に対する意見募集結果を公表（21日）
　http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/rireki/what.htm
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■日　時：2013年1月25日（金）午前10時〜午後1時
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『労働関係をめぐる法改正によるインパクトと具体的実務対応』
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＜東京＞＜セミナー番号11130121＞
■日　時：2013年1月21日（月）午後1時30分〜4時30分
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＜大阪＞＜セミナー番号22130125＞
■日　時：2013年1月25日（金）午後2時30分〜5時30分
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※公取委の実務を踏まえた独禁法の構造と企業対応（法違反リスク回避）の勘所をつかむ
『実学・独占禁止法〈全３講〉』
＜東京＞＜セミナー番号 11130122＞
■講　師：志田至朗　弁護士（志田至朗法律事務所）
■日　時：2013年1月22日（火）、29日（火）、2月5日（火）各午後1時30分〜4時30分
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※契約担当のための紛争予防実務
『国内法務担当者のための国際取引・紛争対応の基礎と実務』
＜東京＞＜セミナー番号 11130123＞
■講　師：坂本正充　弁護士（シティユーワ法律事務所）
■日　時：2013年1月23日（水）午後１時30分〜４時30分
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=201

※債権回収の最新実務
『〔重点集中講義〕債権回収の基礎知識〜これだけは押さえておきたい「基本のき」と最新の実務〜』
＜東京＞＜セミナー番号 11130124＞
■講　師：権田修一　弁護士（鳥飼総合法律事務所）
■日　時：2013年1月24日（木）午前10時〜午後5時
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=202

※実務上のポイントを解説
『従業員の車両事故をめぐる企業の責任と実務対応』
＜東京＞＜セミナー番号11130130＞
■講　師：清水保晴　弁護士（清水・吉川法律事務所）
■日　時：2013年1月30日（水）午後1時30分〜4時30分
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=205

※株主とのコミュニケーションを見直す
『平成25年「模擬株主総会」〜多様化する株主への対応と株主総会』
＜東京＞＜セミナー番号11130206＞
■講　師：第一東京弁護士会 株主総会指導センター
■日　時：2013年2月6日（水）午後１時〜３時30分
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=204

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●グローバル時代の反社会的勢力対応（上）——「グローバル暴力団排除条項」の導入に向けて　高橋大祐／丸山真司／渡邉　瑞
○中小企業等における反社会的勢力データベースの構築と運用　古賀健介／玉田欽也／富塚浩之／中嶋勝規／林堂佳子
●フランチャイズ・システムにおけるオープンアカウント制について　波光　巖
○外国籍ファンドへの投資における法律上・実務上の留意点　文永智子／山本宏治／佐藤有紀
●非訟事件手続法・同規則の施行に向けて　第３回　非訟事件手続法の施行後の民事調停事件について　岡崎克彦／橋爪　信
○独占禁止法判例研究会（26）JASRAC排除型私的独占被疑事件審決——審判審決平成24・６・12　根岸　哲

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜11月号＞
●トピックス
　１　登記申請からみた合同会社の利用状況　法務省民事局商事課　大峯　隆
　２　合同会社の設立登記の手続とよくある質問　東京法務局民事行政部法人登記部門
　３　合同会社の活用に際しての留意点　弁護士　新家　寛／桑田智昭
○エーアールエー債権回収株式会社詐害行為取消請求事件
　上告審判決——最二判平24・10・12
●注記表等の事例分析──平成24年１月11日経団連ひな型の改訂を受けて
　　公認会計士・税理士　重見亘彦／茂田井純一　　弁護士　松田由貴
○最新・議事録マニュアル＜下＞──取締役会　梅澤典男
●招集通知の外観・記載内容——平成24年６月総会

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜12月15日号＞
●企業買収に関する会社法制及び証券法制の各国比較〔上〕　唐津恵一／神田秀樹
○AIJ問題が示唆するもの−信認法なき社会−　樋口範雄
●「会社法制の見直しに関する要綱」を踏まえた実務の検討(5)　第三者割当増資に関する規律および子会社株式等の譲渡に関する改正　森本大介
○株式報酬インセンティブ・プランの制度設計と法的考察　内ヶ崎茂
●商事法判例研究 No.557(京都大学商法研究会)　取締役報酬名目の金銭の支払いを信義則上拒むことができないとされた事例　品谷篤哉

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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料34,650円［半年17,325円］（税込）
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◆早稲田大学近畿稲門会　第２回実践講座開催
　『会社法改正と裁判・企業実務』
日　時：2013年2月18日（月）13:00〜15:00
場　所：大阪市中央公会堂　中集会室　大阪市北区中之島1-1-27
受講料：1000円（資料代）
定　員：300名（満員になり次第、締め切らせていただきます）
対象者：法律実務家、企業法務関係者、法科大学院・法学部学生、その他一般
主　催：近畿法曹稲門会
共　催：早稲田大学法務教育研究センター
後　援：公益社団法人商事法務研究会
◎お申込み先：http://www.waseda.jp/law-school/cpler/index.html　で内容をご覧頂き、FAXまたはWEBにてお申し込み下さい。

◆東京大学連続講義のご案内
　『債権法改正の現状と課題−中間試案に見るいくつかの課題−』
日　時：全4回／時間はいずれも18:00〜20:00
＜第1回＞　2013年2月21日（木）大村敦志（東京大学教授）
　　「これまでの経緯および約款規制に関する問題」
＜第2回＞　2013年2月28日（木）道垣内弘人（東京大学教授）
　　「債権譲渡・保証に関する問題」
＜第3回＞　2013年3月14日（木）沖野眞已（東京大学教授）
　　「債権者代位・詐害行為取消権に関する問題」
＜第4回＞　2013年3月21日（木）中田裕康（東京大学教授）
　　「各種の契約に関する問題」
場　所：東京大学法文1号館25番教室（東京都文京区本郷7-3-1）
受講料： 42,000円（消費税・資料代込み）（本講義は、特定回のみの受講はできません）
定　員：300名（申込み順）
◎お申込みは下記HPから↓
　http://www.shojihomu.or.jp/2013tu.html
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
　http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html

★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
　毎月第１木曜日に「高校教諭と憲法学者の往復書簡」連載中
　http://www.houkyouiku.jp/

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商事法務 Mail Magazine No.920（2012/12/21）
◆配信停止またはご送付先アドレスの変更・お名前の変更は下記から↓
　https://area26.smp.ne.jp/area/cl/244491/BK0mKHH7ci0D/M?S=qdp6mfsap
◆バックナンバー（2012年下期（7〜8月）配信分まで）は下記へ↓
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◆発信元　株式会社商事法務　《編集：メルマガ編集室》
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