seahawk7891 様
商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
■金融庁、公開買付者との契約締結者からの情報受領者によるサイレックス・テクノロジー社株式に係る内部者取引に対する課徴金納付命令を発出（6日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20121206-1.html
□金融庁、東理ホールディングスに対して有価証券報告書等の虚偽記載を理由とする課徴金納付命令を発出（6日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20121206-2.html
■金融庁・東海財務局、無登録の投資運用業者との投資一任契約の媒介をする行為等を行ったとして、ユーレカプロジェクトに対して業務停止命令等を発出（4日）
http://tokai.mof.go.jp/kinyuu/syouken/24.12eureka.pdf
□金融庁・関東財務局、顧客区分管理必要額を運転資金等に流用するなど公益および投資者保護上著しく不当な行為が認められる状況があるとして、イニシア・スター証券に対して金融商品取引業者登録の取消等の処分を発出（5日）
http://kantou.mof.go.jp/kinyuu/kinshotorihou/9814syobun241205.pdf
■金融庁・北海道財務局、登録を受けた営業所の所在地を覚知できないとして、Berexに対して金融商品取引法に基づき金融商品取引業者登録の取消処分を発出（5日）
http://hokkaido.mof.go.jp/kinyu/gyouseisyobun/berex241205.pdf
□消費者庁、京都消費者契約ネットワークが提訴したソフトバンクモバイルに対する解約料条項使用差止請求訴訟の第1審判決に関する情報を公表（5日）
http://www.caa.go.jp/planning/pdf/121120_hanketsu.pdf
■日証協、「平成24年個人投資家の証券投資に関する意識調査」報告書を公表（6日）
http://www.jsda.or.jp/shiryo/chousa/kojn_isiki/files/121206houkokusyo.pdf
□会計士協会、「平成24年度上半期における品質管理レビューの概要」を公表（6日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/24_15.html
■会計士協会、「上場会社の役員と公認会計士に関する実態調査」の中間報告を公表（6日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1652.html
□公認会計士協会、日本年金数理人会及び日本アクチュアリー会「退職給付会計に関する数理実務基準」の案及び「退職給付会計に関する数理実務ガイダンス」の案に対する意見を公表（4日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1649.html
■全銀協、「被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の見直しに関する中間取りまとめ」に対する意見を公表（4日）
http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/opinion/entryitems/opinion241204.pdf
□日弁連、「東日本大震災復興支援Q&A（地震・津波被災者版）を公表（5日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/human/shinsai/info.html#jishin_tsunami_qa
■企業再生支援機構、医療法人博悠会等に係る債権の弁済受領完了について公表（6日）
http://www.etic-j.co.jp/pdf/121206newsrelease.pdf
□国民生活センター、「消費者問題に関する2012年の10大項目」を公表（6日）
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20121206_2.html
■東京商工リサーチ、2012年9月中間決算の上場企業に関する「継続企業の前提に関する注記」調査の結果を公表（5日）
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/2012/1223709_2004.html
□米SEC、不正会計の疑いで調査を進めている中国企業の監査関係書類等の提出を拒んでいるとして、PwC等の四大会計事務所等の中国における系列事務所を公式に非難（3日付）
http://www.sec.gov/news/press/2012/2012-249.htm
《企業等の動向》
■ソニー、ソネットエンタテインメントの全ての普通株式等を対象とする公開買付けを行い同社の完全子会社化を企図していたところ、全取得に至らなかったため、さらに株式交換を行い完全子会社化することを公表（4日）
http://www.sony.co.jp/SonyInfo/IR/news/20121204_1700_J.pdf
□オリバー、元従業員による不正取引を受けて設置した第三者調査委員会による報告書の受領と対応方針について公表（4日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120121203044771.pdf
■ジェイホールディングス、常勤監査役の辞任によって監査役の法定員数を欠くこととなり、東京地裁に仮監査役選任を申立てていたところ、同地裁から仮監査役選任の決定通知を受けたことを公表（4日）
http://jholdings.co.jp/data/244/Microsoft%20Word%20-%20%E4%BB%AE%E7%9B%A3%E6%9F%BB%E5%BD%B9%E9%81%B8%E4%BB%BB.pdf
□システナ、常勤監査役の死去に伴い監査役の法定員数を欠くことになったため、補欠監査役を監査役に就任させ、常勤監査役とすることを公表（5日）
http://www.systena.co.jp/pdf/irnews/20121205.pdf
■京王ズホールディングス、取締役選任に関する株主提案を受けた平成25年1月開催予定の定時株主総会につき、会社提案としての取締役選任議案を公表（5日）
http://www.keiozu.co.jp/2012/12/post-119.html
□ヨンキュウ、個人株主から同社取締役に対して、他社株式の買受契約をめぐり善管注意義務違反があったとして損害賠償を求める株主代表訴訟を提起した旨の訴訟告知を受け、被告取締役側に補助参加することを取締役会で決定し、監査役全員がこれに同意したことを公表（5日）
http://www.yonkyu.co.jp/press/pdf/osirase121205.pdf
■ランド、有価証券報告書の虚偽記載の疑いで証券取引等監視委員会等の調査を受けており、今後関係当局の調査に協力する旨のコメントを公表（5日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120121205045565.pdf
□フォンツ・ホールディングス、親会社であるミネルヴァ債権回収が所有する同社A種優先株式の普通株式への転換について公表（5日）
http://fontz.jp/ir/ir_release/2012/2012120501.pdf
■東芝およびパナソニック、テレビ用ブラウン管事業をめぐり欧州・アジアの家電企業と世界的なカルテルを結んだとしてEU競争法違反に基づき制裁金を科すとの内容の欧州委員会決定通知を受けて、両社とも欧州裁判所への提訴を視野に入れて争う方針を公表（6日）
○東芝のニュースリリース
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20121206.pdf
○パナソニックのニュースリリース
http://panasonic.co.jp/ir/relevant/2012/jn121206.pdf
□古河電気工業、同社エネルギー事業部門配下の2部署を連結子会社の古河電工パワーシステムズに事業承継させる目的で会社分割を行うことを公表（6日）
http://www.furukawa.co.jp/what/2012/kei_121206.pdf
■日立、車載情報システム事業の再編のため、分社型吸収分割を利用して日立オートモティブシステムズのCIS事業部の事業を日立本体の情報・通信システム社に移管することを公表（6日）
http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2012/12/f_1206a.pdf
□多摩川ホールディングス、臨時株主総会の付議議案の決定を公表（6日）
http://www.tmex.co.jp/ir/press/2012press_1206-1.pdf
《裁判動向》
■東京地裁（始関正光裁判長）、元建設作業員やその遺族が建設現場でアスベストを吸い込み健康被害を受けたとして、国や建材メーカーに賠償を求めた訴訟で、アスベストの製造禁止措置の遅れに対する国の責任を否定するも、一定時期以降は労働者にマスクを着用させる措置を明示する等の事業者に対する規制義務があったとして同義務の不作為を理由に、国に対して一部労働者への賠償を命じる判決。労働衛生安全法上の労働者に当たらず個人事業主とされる原告については請求を認めず、また、建材メーカーの責任を否定（5日）。
○被告建材メーカー1社のニュースリリース
http://www2.aa-material.co.jp/pdf/12/121206.pdf
□ユニバーサルエンターテイメント、同社グループに不正な資金提供の疑いがあるとする報道がなされたことによって名誉または信用毀損等の損害を被ったとして、親会社と協同してトムソン・ロイター・コーポレーション並びに同社の記者および編集者に対して損害賠償を求める訴訟を提起したことを公表（4日）
http://www.universal-777.com/corporate/ir/release/pdf/2012/20121204_2.pdf
○報道がなされた際の同社のリリース（11月19日）
http://www.universal-777.com/corporate/ir/release/pdf/2012/20121119.pdf
《法令等公布状況》
■海上運送法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（政令287号・5日）
http://kanpou.npb.go.jp/20121205/20121205h05941/20121205h059410002f.html
□海上運送法施行令の一部を改正する政令（政令288号・5日）
http://kanpou.npb.go.jp/20121205/20121205h05941/20121205h059410002f.html
■高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行令の一部を改正する政令（政令289号・5日）
http://kanpou.npb.go.jp/20121205/20121205h05941/20121205h059410002f.html
□銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準等の一部を改正する件（金融庁告示81号・7日）
http://kanpou.npb.go.jp/20121207/20121207g00266/20121207g002660001f.html
■最終指定親会社及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該最終指定親会社及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準を定める件の一部を改正する件（金融庁告示82号・7日）
http://kanpou.npb.go.jp/20121207/20121207g00266/20121207g002660009f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
□国交省、貨物自動車運送事業輸送安全規則の一部を改正する省令（案）を公表し、意見募集を開始（6日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155120923&Mode=0
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●ＤＶ・セクハラの実態と問題を明らかにし、被害者救済の最前線で戦う弁護士たちがその解決策を示す
『ＤＶ・セクハラ相談マニュアル』
東京弁護士会両性の平等に関する委員会 編（238頁、2730円）
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商事法務 編（568頁、3360円）
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■日 時：12月14日（金）午前10時〜午後3時
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※株主総会の動向を見極める
『上場会社のための平成25年定時株主総会の準備』
■講 師：角田大憲 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
＜東京＞＜セミナー番号11130118＞
■日 時：2013年1月18日（金）午後1時30分〜4時30分
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＜大阪＞＜セミナー番号 21130125＞
■日 時：2013年1月25日（金）午前10時〜午後1時
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※改正労働契約法・高年齢者雇用安定法施行迫る
『労働関係をめぐる法改正によるインパクトと具体的実務対応』
■講 師：荒井太一 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
＜東京＞＜セミナー番号11130121＞
■日 時：2013年1月21日（月）午後1時30分〜4時30分
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=199
＜大阪＞＜セミナー番号22130125＞
■日 時：2013年1月25日（金）午後2時30分〜5時30分
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※公取委の実務を踏まえた独禁法の構造と企業対応（法違反リスク回避）の勘所をつかむ
『実学・独占禁止法〈全３講〉』
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■講 師：志田至朗 弁護士（志田至朗法律事務所）
■日 時：2013年1月22日（火）、29日（火）、2月5日（火）各午後1時30分〜4時30分
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※契約担当のための紛争予防実務
『国内法務担当者のための国際取引・紛争対応の基礎と実務』
＜東京＞＜セミナー番号 11130123＞
■講 師：坂本正充 弁護士（シティユーワ法律事務所）
■日 時：2013年1月23日（水）午後１時30分〜４時30分
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※債権回収の最新実務
『〔重点集中講義〕債権回収の基礎知識〜これだけは押さえておきたい「基本のき」と最新の実務〜』
＜東京＞＜セミナー番号 11130124＞
■講 師：権田修一 弁護士（鳥飼総合法律事務所）
■日 時：2013年1月24日（木）午前10時〜午後5時
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※実務上のポイントを解説
『従業員の車両事故をめぐる企業の責任と実務対応』
＜東京＞＜セミナー番号11130130＞
■講 師：清水保晴 弁護士（清水・吉川法律事務所）
■日 時：2013年1月30日（水）午後1時30分〜4時30分
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※株主とのコミュニケーションを見直す
『平成25年「模擬株主総会」〜多様化する株主への対応と株主総会』
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＜12月1日号＞
●物流と法務の今昔物語 藤井豊久
○民事再生法の実証的研究 連載開始にあたって 山本和彦
第１回 実態調査の概要（上）山本 研／近藤隆司／畑 宏樹
●改正労働契約法および関係省令の解説 厚生労働省労働基準局労働条件政策課
○優越的地位の濫用に関する実務上の問題点 田村次朗／洞ケイ敏夫／大軒敬子／島崎 哲
●反トラスト法の執行と司法取引をめぐる実務上の観点 渡邊 肇
○米国における約款組入要件論の展開と日本法への示唆（上）——Karl Llewellynの包括同意理論と制度的契約 小林一郎
●年金特定信託における信託銀行の責任とAIJ事件を踏まえた信託業規制の見直しの動向 有吉尚哉
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料29,400円［半年15,225円］（税込）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜11月号＞
●トピックス
登記申請からみた合同会社の利用状況 法務省民事局商事課 大峯 隆
合同会社の設立登記の手続とよくある質問 東京法務局民事行政部法人登記部門
合同会社の活用に際しての留意点 弁護士 新家 寛／桑田智昭
○エーアールエー債権回収株式会社詐害行為取消請求事件
上告審判決——最二判平24・10・12
●注記表等の事例分析──平成24年１月11日経団連ひな型の改訂を受けて
公認会計士・税理士 重見亘彦／茂田井純一 弁護士 松田由貴
○最新・議事録マニュアル＜下＞──取締役会 梅澤典男
●招集通知の外観・記載内容——平成24年６月総会
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜11月30日臨時増刊号＞
○2012年版株主総会白書—開示強化と経営環境変化がもたらす総会への影響—
＜12月5日号＞
●株式報酬インセンティブ・プランに係る会計上の若干の問題点 弥永真生
○取締役の損害賠償責任に対する責任免除のあり方−責任の一部免除規定の見直しを中心に− 高橋 均
●日本とドイツの会社法の「継受」と「収斂」高橋英治
○平成24年改正金商法等の解説(4・完) 課徴金制度の見直し(2) 小長谷章人／中村慎二／武村重樹／池田賢生
●機関投資家による議決権行使の状況−2012年株主総会の検証− 依馬直義
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http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu/shojihomu121205.html
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料34,650円［半年17,325円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ（社団法人商事法務研究会）↓
http://www.shojihomu.or.jp/order.html
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◆東京大学連続講義のご案内
『債権法改正の現状と課題−中間試案に見るいくつかの課題−』
日 時：全4回／時間はいずれも18:00〜20:00
＜第1回＞ 2013年2月21日（木）大村敦志（東京大学教授）
「これまでの経緯および約款規制に関する問題」
＜第2回＞ 2013年2月28日（木）道垣内弘人（東京大学教授）
「債権譲渡・保証に関する問題」
＜第3回＞ 2013年3月14日（木）沖野眞已（東京大学教授）
「債権者代位・詐害行為取消権に関する問題」
＜第4回＞ 2013年3月21日（木）中田裕康（東京大学教授）
「各種の契約に関する問題」
場 所：東京大学法文1号館25番教室（東京都文京区本郷7-3-1）
受講料： 4万2,000円（消費税・資料代込み）（本講義は、特定回のみの受講はできません）
定員：300名（申込み順）
◎お申込みは下記HPから↓
http://www.shojihomu.or.jp/2013tu.html
◆東京大学ビジネスロー講演会
＜第１回＞
日 時：2012年12月13日（木）14：00〜16：00
講 師：Jacques BUHART(McDermott Will & Emeryパートナー弁護士）
テーマ：Recent Developments in EU Competition Law
（EU競争法の最近の動向）
使用言語：英語（日本語の同時通訳あり）
会場変更：東京大学法文１号館2階 25番教室⇒法学政治学系総合教育棟（通称：法科大学院ガラス棟）3階301教室 http://www.u-tokyo.ac.jp/campusmap/cam01_01_06_j.html
受講料：無料
◎お申込みは下記のHPから↓
http://www.shojihomu.or.jp/ibc.html
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☆iPhone・Android用法学検定試験アプリを新発売
「2012年法学検定試験問題集スタンダード」定価3,100円（全891問）
「2012年法学検定試験問題集アドバンスト」定価2,800円（全362問）
「2012年法学検定試験問題集ベーシック」 定価1,700円（全344問）
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商事法務 Mail Magazine No.916（2012/12/07）
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