2012年12月18日火曜日

商事法務メルマガno.919

seahawk7891 様

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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T┃o┃p┃i┃c┃s┃!┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
■第46回衆議院選挙で自民党が単独過半数を獲得、政権交代へ(16日)
□厚労省、ウイルコーポレーションに対して、一般労働者派遣事業および有料職業紹介事業の許可の取消しを通知(14日)
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002r11w.html
■金融庁、中小企業支援ネットワークの構築完了について公表(14日)
 http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20121214-5.html
□金融庁、新生インベストメント・マネジメントに対する業務改善命令を公表(14日)
 http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20121214-4.html
■金融庁、ビバーチェ・キャピタル・マネジメントに対する業務改善命令を公表(14日)
 http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20121214-7.html
 ○関東財務局のリリース
  http://kantou.mof.go.jp/kinyuu/kinshotorihou/9836syobun241214.pdf
□金融庁、セブンインベスターズに対する業務停止命令等を公表(14日)
 http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20121214-8.html
 ○関東財務局のリリース
  http://kantou.mof.go.jp/kinyuu/kinshotorihou/9841syobun241214.pdf
■金融庁、スタンダード&プアーズ・レーティング・ジャパンに対する業務改善命令を公表(14日)
 http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20121214-3.html
 ○証券取引等監視委のリリース
  http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2012/2012/20121214-3.htm
□公取委、下請法4条1項3号(下請代金の減額の禁止)に違反する事実が認められたとして、フジモリ産業に対し勧告(14日)
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/12.december/121214.pdf
 ○親会社の藤森工業のリリース
  http://www.zacros.co.jp/pdf/121214.pdf
■証取等監視委、(株)企業設計に対する検査結果に基づく勧告について公表(14日)
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2012/2012/20121214-1.htm
□証取等監視委、FPLアセットマネジメントに対する検査結果に基づく勧告について公表(14日)
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2012/2012/20121214-2.htm
■ほふり、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の施行に伴う「社債等に関する業務規程施行規則」の一部改正について公表(14日)
 http://www.jasdec.com/download/fund/gaiyou_k37.pdf
 ○新旧対照表
  http://www.jasdec.com/download/fund/shinkyuu_k37.pdf
□投資信託協会、「交付目論見書の作成に関する規則」等の一部改正案について公表(14日)
http://www.toushin.or.jp/publiccomment/ichiran/8351/

《企業等の動向》
■中外製薬、2013年12月期決算から連結財務諸表および連結計算書類にIFRSを任意適用することを決定(14日)
http://www.chugai-pharm.co.jp/hc/ss/news/detail/20121214113000.html
 ○補足資料
http://www.chugai-pharm.co.jp/html/press/pdf/2012/121214jSupplementaryMaterials.pdf
□JVCケンウッド、東京特殊電線の子会社の異動をともなう医用画像表示機器等の情報機器事業の譲受けにかかる基本合意書締結に関するお知らせを公表(14日)
 http://www.jvckenwood.co.jp/press/2012/12/press_121214.pdf
 ○東京特殊電線のリリース
  http://www.totoku.co.jp/ir/2012121402_jyoto.pdf
■野田スクリーン、TNC(非上場)が実施する同社株式の公開買付けについて、賛同の意を表明する決議(14日)
 http://navigator.eir-parts.net/EIRNavi/DocumentNavigator/ENavigatorBody.aspx?cat=tdnet&sid=1024629&code=6790&ln=ja&disp=simple
□塩野義製薬、米国における、高コレステロール血症治療薬「クレストール」後発品申請に対する特許侵害訴訟の控訴審判決で勝訴したことを公表(17日)
 http://www.shionogi.co.jp/ir/news/detail/121217.pdf
■インデックス、子会社に対するフランス・パリ商業裁判所での第一審判決について(17日)
 http://indexweb.jp/assets/files/shared/pdf/disclose/2012/121217-01.pdf

《裁判動向》
□最高裁第二小法廷(須藤正彦裁判長)、根保証契約の被保証債権を当該根保証契約に定める元本確定期日前に譲り受けた被上告人が、保証人である上告人に対して保証債務の履行を求めた事案において、根保証契約の被保証債権を譲り受けた者は、その譲渡が元本確定期日前にされた場合であっても、当該根保証契約の当事者間に別段の合意がない限り、保証人に対して保証債務の履行を求めることができるとして上告棄却の判決(14日)
 http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82820&hanreiKbn=02
■16日に投開票された衆議院選挙について、最高裁が「違憲状態である」とした選挙区割りで1票の格差が是正されないまま実施されたのは違憲であるとして、弁護士グループらが選挙無効を求めて、東京高裁など全国の8高裁・6高裁支部へ提訴(17日)

《法令等公布状況》
□薬事法第2条第14項に規定する指定薬物及び同法第76条の4に規定する医療等の用途を定める省令の一部を改正する省令(平成24年厚生労働省令第159号)
 http://kanpou.npb.go.jp/20121217/20121217h05949/20121217h059490002f.html

《パブリック・コメント(意見募集開始)》
■経産省・消費者庁、「特定商取引に関する法律施行規則の一部を改正する命令(案)」を公表、意見募集開始(14日)
 http://www.meti.go.jp/press/2012/12/20121214004/20121214004.html
□金融庁、「主要行等向けの総合的な監督指針」および「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)を公表、意見募集開始(14日)
 http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20121214-2.html
■法務省、「不動産登記規則等の一部を改正する省令案」を公表、意見募集開始(17日)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080104&Mode=0
□特許庁、産業構造審議会知的財産政策部会商標制度小委員会報告書「商標制度の在り方について」(案)を公表、意見募集開始(17日)
 http://www.jpo.go.jp/iken/shouhyou_arikata.htm

《パブリック・コメント(結果・意見等)》
■金融庁、「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令及び有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」に対するパブリックコメントの結果等について公表(14日)
 http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20121214-1.html

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※契約担当のための紛争予防実務
『国内法務担当者のための国際取引・紛争対応の基礎と実務』
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※債権回収の最新実務
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※実務上のポイントを解説
『従業員の車両事故をめぐる企業の責任と実務対応』
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■日 時:2013年1月30日(水)午後1時30分〜4時30分
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※株主とのコミュニケーションを見直す
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N┃B┃L┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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<12月15日号>
○なぜ、法務担当者は工場見学が好きなのか。 西岡英吉
●グローバル時代の反社会的勢力対応(上)——「グローバル暴力団排除条項」の導入に向けて 高橋大祐/丸山真司/渡邉 瑞
○中小企業等における反社会的勢力データベースの構築と運用 古賀健介/玉田欽也/富塚浩之/中嶋勝規/林堂佳子
●フランチャイズ・システムにおけるオープンアカウント制について 波光 巖
○外国籍ファンドへの投資における法律上・実務上の留意点 文永智子/山本宏治/佐藤有紀
●非訟事件手続法・同規則の施行に向けて 第3回 非訟事件手続法の施行後の民事調停事件について 岡崎克彦/橋爪 信
○独占禁止法判例研究会(26)JASRAC排除型私的独占被疑事件審決——審判審決平成24・6・12 根岸 哲

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※「NBL」(月2回発行) 年間購読料29,400円[半年15,225円](税込)
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「NBLデータベース」のお申込みは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<11月号>
●トピックス
 登記申請からみた合同会社の利用状況 法務省民事局商事課 大峯 隆
 合同会社の設立登記の手続とよくある質問 東京法務局民事行政部法人登記部門
 合同会社の活用に際しての留意点 弁護士 新家 寛/桑田智昭
○エーアールエー債権回収株式会社詐害行為取消請求事件
 上告審判決——最二判平24・10・12
●注記表等の事例分析──平成24年1月11日経団連ひな型の改訂を受けて
  公認会計士・税理士 重見亘彦/茂田井純一  弁護士 松田由貴
○最新・議事録マニュアル<下>──取締役会 梅澤典男
●招集通知の外観・記載内容——平成24年6月総会

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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<12月15日号>
●企業買収に関する会社法制及び証券法制の各国比較〔上〕 唐津恵一/神田秀樹
○AIJ問題が示唆するもの−信認法なき社会− 樋口範雄
●「会社法制の見直しに関する要綱」を踏まえた実務の検討(5) 第三者割当増資に関する規律および子会社株式等の譲渡に関する改正 森本大介
○株式報酬インセンティブ・プランの制度設計と法的考察 内ヶ崎茂
●商事法判例研究 No.557(京都大学商法研究会) 取締役報酬名目の金銭の支払いを信義則上拒むことができないとされた事例 品谷篤哉

◎最新号の目次は下記へ↓
 http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu/shojihomu121215.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
 http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu.html
※「旬刊商事法務」(月3回発行) 年間購読料34,650円[半年17,325円](税込)
 お申込み・お問合せは下記へ(社団法人商事法務研究会)↓
 http://www.shojihomu.or.jp/order.html
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◆東京大学連続講義のご案内
 『債権法改正の現状と課題−中間試案に見るいくつかの課題−』
日 時:全4回/時間はいずれも18:00〜20:00
<第1回> 2013年2月21日(木)大村敦志(東京大学教授)
  「これまでの経緯および約款規制に関する問題」
<第2回> 2013年2月28日(木)道垣内弘人(東京大学教授)
  「債権譲渡・保証に関する問題」
<第3回> 2013年3月14日(木)沖野眞已(東京大学教授)
  「債権者代位・詐害行為取消権に関する問題」
<第4回> 2013年3月21日(木)中田裕康(東京大学教授)
  「各種の契約に関する問題」
場 所:東京大学法文1号館25番教室(東京都文京区本郷7-3-1)
受講料: 42,000円(消費税・資料代込み)(本講義は、特定回のみの受講はできません)
定員:300名(申込み順)
◎お申込みは下記HPから↓
 http://www.shojihomu.or.jp/2013tu.html
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☆民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓
 http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html

★法教育フォーラムホームページはこちら(メルマガ登録も)↓
 毎月第1木曜日に「高校教諭と憲法学者の往復書簡」連載中
 http://www.houkyouiku.jp/

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商事法務 Mail Magazine No.919(2012/12/18)
◆配信停止またはご送付先アドレスの変更・お名前の変更は下記から↓
 https://area26.smp.ne.jp/area/cl/243883/6DW_F1H7ci0D/M?S=qdp8mfsap
◆バックナンバー(2012年下期(7〜8月)配信分まで)は下記へ↓
 http://www.shojihomu.co.jp/mailmag.html
◆発信元 株式会社商事法務 《編集:メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
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