商事法務メルマガno.918

seahawk7891　様

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《速報》
■法務省、人権擁護委員法の一部を改正する法律案に関するご意見に対する補足説明を掲載（14日）　
　http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken03_00155.html
　○人権委員会設置法案等に関する資料のページ
　　http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken03_00151.html
　○Ｑ＆Ａ（人権委員会設置法案等について）を改訂
　　http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken03_00041.html
□総務省、平成19年7月29日執行の参議院比例代表選出議員選挙および平成22年7月11日執行の参議院比例代表選出議員選挙における欠員による繰上補充の選挙会において決定された事項（13日）
　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei15_02000052.html

《官庁等情報》
■厚労省、「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」の報告書を公表（12日）
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002qx6t.html
□厚労省、労働条件関係リーフレット「犯罪被害者の方々のための休暇について考えてみましょう」を公表（12日）
　http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kinrou/101216_02.html
■環境省、石綿による健康被害の救済に関する法律に基づく指定疾病の認定に係る医学的判定の結果について公表（13日）
　http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16095
□環境省、「化学物質ファクトシート2012年版」の公表について（11日）
　http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16081
■資源エネルギー庁、地域における再生可能エネルギー発電事業の実施可能性や地域活性化モデルの調査・検討を行い、事業開発計画としてとりまとめる31件のプロジェクトを採択（11日）
　http://www.meti.go.jp/press/2012/12/20121211002/20121211002.html
□中小企業庁、第１３０回中小企業景況調査（２０１２年１０−１２月期）の結果を公表（13日）
　http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/keikyo/130keikyou/130sokuhou.pdf
■内閣府・消費者委員会、電気通信事業者の販売勧誘方法の改善に関する提言を公表（11日）
　http://www.cao.go.jp/consumer/iinkaikouhyou/2012/1211teigen.html
□金融庁、金融審議会「投資信託・投資法人法制の見直しに関するワーキング・グループ」最終報告を公表（12日）
　http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20121212-1.html
■金融庁、警告書の発出を行った適格機関投資家等特例業者の名称等を更新（12日）
　http://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/tekikaku.html
□証取等監視委、ヤフー株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告について公表（13日）
　http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2012/2012/20121213-1.htm
■関東財務局、ＪＰアトラスに対する検査結果（ファンド出資金の流用があったこと）について公表（12日）
　http://kantou.mof.go.jp/kinyuu/kinshotorihou/caution/9826tsuuchi241212-1.pdf
□関東財務局、スタンダードソサイエティに対する検査結果（ファンド出資金の流用があったこと）について公表（12日）
　http://kantou.mof.go.jp/kinyuu/kinshotorihou/caution/9826tsuuchi241212-2.pdf
■国税庁、平成23年分の相続税の申告の状況について（13日）
　http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2012/sozoku_shinkoku/index.htm
□東証、日本取引所グループ株式の東京証券取引所市場第一部上場に関するお知らせを公表（11日）
　http://www.tse.or.jp/news/30/121211_a.html
　○東証、金融庁からの合併認可及び上場承認に関するコメントを公表（11日）
　　http://www.tse.or.jp/news/30/121211_b.html
■大証、日本取引所グループ株式の東京証券取引所市場第一部上場に関するお知らせを公表（11日）
　http://www.ose.or.jp/news/22744
　○大証、金融庁からの合併認可及び上場承認について（社長コメント）を公表（11日）
　　http://www.ose.or.jp/news/22746
□会計士協会、監査における不正リスク対応基準（仮称）（案）に関連する現行の監査基準委員会報告書等」を公表（13日）
　http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/post_1654.html
■日弁連、福島第一原子力発電所事故における避難区域外の避難者及び滞在者への追加賠償の拡充及び延長を求める会長声明を公表（13日）
　http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2012/121213.html
□日弁連、国家公務員法違反事件最高裁判決に関する会長声明を公表（13日）
　http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2012/121213_2.html
■日税連、「法人税における課税ベースのあり方について−平成２４年度諮問に対する答申−」を公表（13日）
　http://www.nichizeiren.or.jp/guidance/pdf/toushin_H24.pdf
□日本経団連、インサイダー取引規制の見直しについての意見を公表（11日）
　http://www.keidanren.or.jp/policy/2012/087.html
■連合、COP18／CMP8の「ドーハ合意」に関する談話を公表（13日）
　http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2012/20121213_1355368891.html

《企業等の動向》
□スズキ、自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ（会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）（11日）
　http://www.suzuki.co.jp/ir/news/pdf/20121211news.pdf
■インスパイアー、訴訟の提起(物件明渡し未了による損害賠償請求)を受けたことを公表（12日）
　http://www.inspire-inc.co.jp/ir/fy2012/data/201212121-01-ir.pdf
□ＡＩＧ、米国財務省が最後のＡＩＧ普通株式の持分を売却し、米国政府による公的支援がすべて解消されることを公表（12日）
　http://www.aig.co.jp/news/n2012/n_18.htm
■アキナジスタ、「合併等による実質的存続性の喪失に係る猶予期間」の現状について（12日）
　http://www.akinasista.co.jp/ir/pdf/H241212gappeigenjou.pdf
□ビジネスブレイン太田昭和、第三者割当による自己株式処分中止に関するお知らせ（12日）
　http://www.bbs.co.jp/ir/news/detail/irdoc/IR20121212.pdf
■扶桑電通、過年度有価証券報告書及び決算短信の訂正に関するお知らせ（12日）
　http://www.fusodentsu.co.jp/ir/pdf/kaiji1212122.pdf
　○「内部統制報告書の訂正報告書」の提出に関するお知らせ（12日）
　　http://www.fusodentsu.co.jp/ir/pdf/kaiji1212123.pdf
　○当社支店における不適切な取引等に関する調査結果について（12日）
　　http://www.fusodentsu.co.jp/ir/pdf/kaiji121212.pdf
□コマニー、「平成25年3月期第2四半期報告書の提出」および「有価証券報告書等、過年度決算短信並びに内部統制報告書の訂正報告書の提出」に関するお知らせ（13日）
　http://www.comany.co.jp/file/news/20121213165449-1.pdf　
■ベリテ、「株主による臨時株主総会の招集の請求取り下げ並びに当社の対応に関するお知らせ」（13日）
　http://www.verite.jp/aboutus/irinfo/release/20121213.pdf
□三菱UFJフィナンシャル・グループ、三菱東京ＵＦＪ銀行による経済制裁規制に関し、米国当局との間で和解金を払うことで合意（13日）
　http://www.mufg.jp/data/current/pressrelease-20121213-001.pdf
■ランド、第三者調査委員会の委員選任に関するお知らせ（13・14日）
　http://www.land.jp/news/pdf/legal/20121214.pdf
□栄光ホールディングス、第三者調査委員会の調査結果に関するお知らせ （12日）
　http://www.eikoh-hd.co.jp/ir/news/pdf/20121212_irnews.pdf

《裁判動向》
■横浜地裁（佐村浩之裁判長）、発注を一方的に取り消されたとして下請け企業が松下電工（現パナソニック）に損害賠償を求めた訴訟で、パナソニックに約260万円の支払いを命じる判決（12日）
□東京高裁、ＡＩＪ投資顧問による年金詐欺事件で、詐欺と金融商品取引法違反（契約に関する偽計）の罪に問われた同社社長ら3名について、保釈を認めた地裁決定を支持、検察側の抗告を棄却（13日）

《法令等公布状況》
■金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（内閣府77・13日）
　http://kanpou.npb.go.jp/20121213/20121213g00271/20121213g002710001f.html
□金融商品取引法第二条に規定にする定義に関する内閣府令及び有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（内閣府78・14日）
　http://kanpou.npb.go.jp/20121214/20121214h05948/20121214h059480002f.html
■内閣府・国土交通省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定にする主務省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める命令の一部を改正する命令（内閣府・国土交通4・14日）
　http://kanpou.npb.go.jp/20121214/20121214g00272/20121214g002720001f.html
□旅行業法施行規則の一部を改正する省令（国土交通89・14日）
　http://kanpou.npb.go.jp/20121214/20121214g00272/20121214g002720002f.html

《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■環境省、中央環境審議会大気環境部会石綿飛散防止専門委員会「石綿の飛散防止対策の更なる強化について(中間報告)(案)」に対する意見募集（12日）
　http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16094
□金融庁、自己資本比率規制（第１の柱）に関する告示の一部改正（案）等に対する意見募集（12日）
　http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20121212-1.html
■国交省、「船員法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（仮称）」に関するパブリックコメントの募集（13日）
　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155121017&Mode=0

《パブリック・コメント（結果・意見等）》
□特許庁、類似商品・役務審査基準【国際分類第10-2013版対応】（案）に対する意見募集」の結果（11日）
　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=630212009&Mode=2
■特許庁、「商標法施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集の結果（11日）
　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=630112005&Mode=2
□国交省、海上運送法施行規則の一部改正に関するパブリックコメントの募集結果について（11日）
　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155121015&Mode=2
■金融庁、「金融商品取引業等に関する内閣府令」等改正案に対するパブリックコメントの結果等について（13日）
　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225012035&Mode=2

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※実務上のポイントを解説
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■日　時：2013年1月30日（水）午後1時30分〜4時30分
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＜12月15日号＞
○なぜ、法務担当者は工場見学が好きなのか。　西岡英吉
●グローバル時代の反社会的勢力対応（上）——「グローバル暴力団排除条項」の導入に向けて　高橋大祐／丸山真司／渡邉　瑞
○中小企業等における反社会的勢力データベースの構築と運用　古賀健介／玉田欽也／富塚浩之／中嶋勝規／林堂佳子
●フランチャイズ・システムにおけるオープンアカウント制について　波光　巖
○外国籍ファンドへの投資における法律上・実務上の留意点　文永智子／山本宏治／佐藤有紀
●非訟事件手続法・同規則の施行に向けて　第３回　非訟事件手続法の施行後の民事調停事件について　岡崎克彦／橋爪　信
○独占禁止法判例研究会（26）JASRAC排除型私的独占被疑事件審決——審判審決平成24・６・12　根岸　哲

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜11月号＞
●トピックス
　登記申請からみた合同会社の利用状況　法務省民事局商事課　大峯　隆
　合同会社の設立登記の手続とよくある質問　東京法務局民事行政部法人登記部門
　合同会社の活用に際しての留意点　弁護士　新家　寛／桑田智昭
○エーアールエー債権回収株式会社詐害行為取消請求事件
　上告審判決——最二判平24・10・12
●注記表等の事例分析──平成24年１月11日経団連ひな型の改訂を受けて
　　公認会計士・税理士　重見亘彦／茂田井純一　　弁護士　松田由貴
○最新・議事録マニュアル＜下＞──取締役会　梅澤典男
●招集通知の外観・記載内容——平成24年６月総会

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜12月15日号＞
●企業買収に関する会社法制及び証券法制の各国比較〔上〕　唐津恵一／神田秀樹
○AIJ問題が示唆するもの−信認法なき社会−　樋口範雄
●「会社法制の見直しに関する要綱」を踏まえた実務の検討(5)　第三者割当増資に関する規律および子会社株式等の譲渡に関する改正　森本大介
○株式報酬インセンティブ・プランの制度設計と法的考察　内ヶ崎茂
●商事法判例研究 No.557(京都大学商法研究会)　取締役報酬名目の金銭の支払いを信義則上拒むことができないとされた事例　品谷篤哉

◎最新号の目次は下記へ↓
　http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu/shojihomu121215.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
　http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu.html
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料34,650円［半年17,325円］（税込）
　お申込み・お問合せは下記へ（社団法人商事法務研究会）↓
　http://www.shojihomu.or.jp/order.html
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◆第44回比較法政シンポジウム
　『企業価値向上のためのコーポレートガバナンス−−独立取締役への期待』
日　時：2013年1月31日（木）　14:00-16:40
会　場：東京大学弥生講堂一条ホール 東京大学農学部弥生キャンパス内
http://www.u-tokyo.ac.jp/campusmap/cam01_00_15_j.html
参加費：無料
内　容：「開会ごあいさつ」 唐津恵一（東京大学）
　　「コーポレートガバナンスと取締役会のあり方」　神作裕之（東京大学）
　　「取引所の問題意識と今後の施策」松崎裕之（東京証券取引所上場部長）
　　「企業価値向上・デフレ脱却のための具体的施策—ガバナンスの視点から」　武井一浩（西村あさひ法律事務所）
　　「日立製作所のコーポレートガバナンスにおける社外取締役の役割」　土井　淳（日立製作所法務本部長）
　　「総括コメント」　神田秀樹（東京大学）
主　催：東京大学大学院法学政治学研究科附属ビジネスロー・比較法政研究センター
後　援：東日本旅客鉄道株式会社
協　力：株式会社商事法務
お申し込み：お名前・ふりがな・ご所属を明記の上、比較法政シンポジウム事務局宛にメールにてお申し込みください（メールアドレス　ibc-sympo@j.u-tokyo.ac.jp　）。
定　員：（150名）に達し次第、申込受付を終了いたします。
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
　http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html

★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
　毎月第１木曜日に「高校教諭と憲法学者の往復書簡」連載中
　http://www.houkyouiku.jp/

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商事法務 Mail Magazine No.918（2012/12/14）
◆配信停止またはご送付先アドレスの変更・お名前の変更は下記から↓
　https://area26.smp.ne.jp/area/cl/243602/14tNKHH7ci0D/M?S=qdp6mfsap
◆バックナンバー（2012年下期（7〜8月）配信分まで）は下記へ↓
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