seahawk7891 様
※タクティクスアドバンス・既修者試験の追補版アプリをリリース
http://www.shojihomu.co.jp/infomation/955-infomation20130121.html
商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
□法務省、「民法（債権関係）の改正に関する中間試案」について、パブリック・コメントの手続期間の始期及び終期をいずれも延期する旨を公表（27日）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900184.html
■法務省・法曹養成制度検討会議、中間的取りまとめ（案）を公表（27日）
http://www.moj.go.jp/housei/shihouseido/housei10_00024.html
□厚労省、平成24年度「能力開発基本調査」の調査結果を公表（26日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002y7sy.html
■衆議院議員選挙区画定審議会、安倍晋三内閣総理大臣に対して「衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改正案についての勧告」（28日）
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201303/28senkyoku_kankoku.html
□金融庁、メジャーインベストに対し金融商品取引法の規定に基づき業務停止命令および業務改善命令以下の行政処分（26日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20130326-2.html
■金融庁、バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「信用保証取引のコスト認識」を公表（26日）
http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20130326-1.html
□金融庁、IOSCO（証券監督者国際機構）による市中協議報告書「市場構造の変化に伴う監督上の課題」を公表（26日）
http://www.fsa.go.jp/inter/ios/20130226-1.html
■国税庁、「消費税法改正のお知らせ（平成25年3月）」を公表（27日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/01.htm#a-06_1
□国税庁、「平成26年4月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いについて（法令解釈通達）（平成25年3月25日）」公表（27日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/kansetsu/syouhi.htm
■中企庁、平成24年中小企業実態基本調査の結果（速報）について公表（27日）
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/NewList.do?tid=000001019842
□警察庁、平成24年中のサイバー犯罪の検挙状況等について公表（28日）
http://www.npa.go.jp/cyber/statics/h24/pdf01-2.pdf
■文科省、学校法人堀越学園に対する解散命令について（通知）（28日）
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/1332589.htm
□大学評価・学位授与機構、平成24年度認証評価結果（大学）（高等専門学校）（法科大学院）を公表（評価事業）（27日）
○法科大学院
http://www.niad.ac.jp/n_hyouka/houka/hyouka/h_24/
■公取委、消費税率の引上げを見据えた買いたたき等の行為への対応について公表（27日）
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/13.march/130327.pdf
□証取等監視委、クロニクルに係る有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令を勧告（26日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2013/2013/20130326-1.htm
○クロニクルのプレスリリース
http://v3.eir-parts.net/EIR/View.aspx?cat=tdnet&sid=1046657
■東証、東証と保振によるコーポレートアクション情報サービスの拡充について公表（26日）
http://www.tse.or.jp/news/43/130326_a.html
□ほふり、犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律（平成23年法律第31号）の施行に伴う株式等の振替に関する業務規程施行規則の一部改正について公表（29日）
http://www.jasdec.com/system/less/rule/fee/index.html#130401
■東弁・一弁・二弁、東京簡易裁判所新宿出張調停制度についての意見書を東京地裁に提出（26日）
http://www.toben.or.jp/message/testpdf/20130326_kansai.pdf
□大弁、個人保証の原則廃止等を求める意見書を提出した旨を公表（27日）
http://www.osakaben.or.jp/web/03_speak/kanri/db/info/2013/2013_5152a28ba642d_0.pdf
■大弁、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」
に反対する会長声明を公表（29日）
http://www.osakaben.or.jp/web/03_speak/kanri/db/info/2013/2013_5154e9a420481_0.pdf
□日司連、「法教育としての消費者教育に関する研究報告書」を公表（27日）
http://www.shiho-shoshi.or.jp/activity/contribute/education.html
■経団連、IASB・FASB暫定決定「顧客との契約から生じる収益」の「開示」及び「経過措置」に対する意見を公表（27日）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2013/026.html
□経団連、「2012 年 夏季・冬季 賞与・一時金調査結果」を公表（27日）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2013/025.pdf
■全銀協、盗難通帳、盗難・偽造キャッシュカード、インターネット・バンキングによる預金等の不正払戻し件数・金額等に関するアンケート結果、口座不正利用に関するアンケート結果を公表（29日）
http://www.zenginkyo.or.jp/news/2013/03/29140000.html
□企業年金連合会、厚生年金基金制度の見直しについて公表（26日）
http://www.pfa.or.jp/jigyo/chosakenkyu/yobo/kigyonenkin/files/yobo_h250326.pdf
■帝国データ、手形利用企業の実態調査を公表（27日）
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p130308.html
《企業等の動向》
□西武ホールディングス、サーベラス・グループによる当社株式に対する公開買付け及び同グループによる当社取締役・監査役の追加選任等の提案に関する意見表明（反対）を取締役会で決議（26日）
http://www.seibuholdings.co.jp/release/pdf/130326-1.pdf
○「サーベラス・グループの関連事業体であるエスーエイチ ジャパン・エルピーによる公開買付け」及び「当社取締役・監査役の追加選任等の提案」に対する当社の意見
http://www.seibuholdings.co.jp/release/pdf/130326-1-2.pdf
■住石ホールディングス、同社の子会社の住石マテリアルズがオーストラリアの石炭鉱山の運営会社であるWambo Coal Pty LtdにBクラス株式として出資している件で、その配当金の受領等を巡って会社側と交渉を続ける一方、裁判による救済を図っていた訴訟の判決がオーストラリア国ニューサウスウェールズ州最高裁判所より出された旨を発表（26日）
http://www.sumiseki.co.jp/ir/shiryo/shiryo20130326-1.pdf
□塩野義製薬、高コレステロール血症治療薬「クレストール」に関する特許訴訟の和解についてを発表（26日）
http://www.shionogi.co.jp/ir/news/detail/130326.pdf
■SEED、過年度有価証券報告書、決算短信等の一部訂正に関するお知らせを発表（26日）
http://www.seed-kyoto.co.jp/ir/a_indication/2012/130326_04.pdf
□タマホーム、上場のご挨拶（東京証券取引所市場第1部および福岡証券取引所本則市場に上場）を発表（27日）
http://www.tamahome.jp/qkeioebqx4/wp-content/uploads/2013/03/news20130327.pdf
■守谷商会、不適切な会計処理が行われた可能性についてのお知らせを発表（27日）
http://www.moriya-s.co.jp/ir-info/pressrelease/data/13_03_27.pdf
□守谷商会、不適切な会計処理に係る内部調査委員会の設置に関するお知らせ（28日）
http://www.moriya-s.co.jp/ir-info/pressrelease/data/13_03_28.pdf
■守谷商会、名古屋地裁に医療法人紫陽に対する未払工事代金の支払請求訴訟を提起した旨を発表（28日）
http://www.moriya-s.co.jp/ir-info/pressrelease/data/13_03_28_2.pdf
□プラネックスホールディング、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせを発表（27日）
http://www.planexhd.co.jp/release/pdf/20130327_001.pdf
■ビューティ花壇、同社元代表取締役および同社元取締役を被告として提起していた損害賠償請求訴訟の上告に関するお知らせを発表（27日）
http://www.beauty-kadan.com/ir_news/img/20130327jokoku.pdf
□イオン、丸紅、「戦略的パートナーシップに関する協定書」締結に関するお知らせを発表（27日）
http://www.aeon.info/news/2013_1/pdf/130327R_2.pdf
■イオン、ダイエー株券等に対する公開買付けの開始に関するお知らせを発表（27日）
http://www.aeon.info/news/2013_1/pdf/130327R_1_1.pdf
○ダイエーのプレスリリース
http://www.daiei.co.jp/corporate/pdf/release/2013/130327-3.pdf
□ダイエー、イオン・ダイエー・丸紅による資本・業務提携契約の解消に関するお知らせを発表（27日）
http://www.daiei.co.jp/corporate/index.php/release/lists/detail/874
■メビオファーム、TOKYO PRO Marketにおける当社株式の上場廃止申請及び臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせを発表（27日）
http://www.mebiopharm.com/irnews/130327_PR.pdf
□ルネサス エレクトロニクス、早期退職優遇制度の実施について発表（28日）
http://japan.renesas.com/press/news/2013/news20130328.jsp
■中山製鋼所、地域経済活性化支援機構による中山製鋼所への再生支援決定のお知らせを発表（28日）
http://www.nakayama-steel.co.jp/menu/news/ir_news_archive/130328_4.pdf
□田中化学研究所、住友化学との資本業務提携契約締結及び第三者割当による新株式の発行に関するお知らせを発表（28日）
http://www.tanaka-chem.co.jp/ir/pdf/h25_0328-1.pdf
■田中化学研究所、基準日後株主の議決権付与に関するお知らせを発表（28日）
http://www.tanaka-chem.co.jp/ir/pdf/h25_0328-2.pdf
□東洋ビジネスエンジニアリング、東京証券取引所市場第二部上場承認に関するお知らせを発表（28日）
http://www.to-be.co.jp/ir/pdf/B-EN-G_130328kaiji.pdf
■双日、国際会計基準（IFRS）の任意適用に関するお知らせを発表（28日）
http://www.sojitz.com/jp/news/2013/pdf/130328.pdf
□パナソニック、米国預託証券（ADR）のニューヨーク証券取引所における上場廃止申請及び米国証券取引委員会（SEC）の登録廃止申請に関するお知らせを発表（28日）
http://panasonic.co.jp/corp/news/official.data/data.dir/2013/03/jn130328-7/jn130328-7.pdf
《裁判動向》
□最高裁第三小法廷（田原睦夫裁判長）、銀行と顧客との間で固定金利と変動金利を交換してその差額を決済するという金利スワップ取引に係る契約を締結した際に、�中途解約時において必要とされるかもしれない清算金の具体的な算定方法、�先スタート型とスポットスタート型の利害得失、�固定金利の水準が金利上昇のリスクをヘッジする効果の点から妥当な範囲にあることについて、銀行に説明義務違反があったとはいえないとする判決（26日）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83106&hanreiKbn=02
■最高裁第一小法廷（横田尤孝裁判長）、鳥羽志勢広域連合のし尿中継槽用地の年間賃料が高額だとして住民が連合長らに対し鑑定価格との差額約2400万円の支払い等を請求した訴訟で、連合長らに計約2200万円の支払いを命じた名古屋高裁判決を破棄、審理を同高裁に差し戻す判決（28日）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83131&hanreiKbn=02
□大阪高裁（的場純男裁判長）、財団法人「日本漢字能力検定協会」から約2億8700万円を不正に支出させたとして背任罪に問われた元理事長と元副理事長の両被告の公判で、両被告に懲役2年6月を言い渡した第1審京都地裁判決を支持、両被告側の控訴をいずれも棄却する判決（26日）
■東京地裁（谷口安史裁判長）、会社更生手続中の武富士から2007年3月期以降の4年間に配当金約129億円を不当に受け取ったとして管財人が創業家の大株主3人と関連企業に返還請求を行った訴訟で請求を棄却する判決（28日）
□静岡地裁（増田吉則裁判官）、業務が原因で適応障害になり休職中だったにもかかわらず任期満了を理由に解雇されたのは不当として藤枝市の社会福祉法人が運営する特別養護老人ホームの元施設長が同会との雇用関係を認めるよう請求した訴訟で、元施設長が施設長として社会福祉法人と労働契約関係にあると認めて未払賃金600万円の支払いを命じる判決（28日）
■山形地裁（矢数昌雄裁判官）、山形県の元指定暴力団幹部組員が無許可で東京電力福島第1原発事故に伴う放射性物質の除染に作業員を派遣する等して労働者派遣法違反の罪に問われた訴訟で懲役8月・執行猶予3年（求刑懲役8月）の有罪判決（28日）
□福岡地裁（山之内紀行裁判長）、販売期限の近づいた弁当などを値引きする見切り販売の制限を受け損害が生じたとしてセブン—イレブン・ジャパンの宮崎県内の元加盟店店主ら九州3県の6人が同社に計約1億7000万円の損害賠償を求めた訴訟で、元店主・現店主の請求を一部認容し、同社に計約600万円の支払いを命じる判決（28日）
■東京地裁（定塚誠裁判長）、北総鉄道北総線の運賃が高すぎるとして沿線住民らが国に上限運賃の認可取消し等を求めた行政訴訟で請求を棄却する判決（26日）
□大阪地裁（和田真裁判長）、剰余金がないにもかかわらず近畿日本鉄道に配当したとして会社法違反（違法配当）罪に問われた近畿日本鉄道の完全子会社であるメディアート（解散）元社長に懲役１年6月・執行猶予3年（求刑懲役1年6月）の有罪判決（26日）
■奈良地裁（牧賢二裁判長）、違法な賃金体系で働かされたとして帝産キャブ奈良（解散）の乗務員ら31人が未払い賃金など合計約1440万円の支払いを求めた訴訟で、時効分を除く合計約980万円の支払いを同社に命じる判決（26日）
□和歌山地裁（西谷大吾裁判官）、実態のない会社の社債購入を持ちかけて合計4500万円を騙し取ったとして詐欺罪に問われた福井県の会社役員に対し懲役3年4月（求刑4年）を言い渡す有罪判決（26日）
■さいたま地裁熊谷支部（池本壽美子裁判長）、交通事故で母親を亡くした男児の伯父で未成年後見人だった被告が男児の口座から保険金など約6800万円を着服したとして業務上横領罪に問われた訴訟で懲役4年6月（求刑懲役5年）の実刑判決（26日）
□京都地裁（谷口哲也裁判官）、学校法人モード学園が入学辞退後に納入済みの授業料などを返還しないのは不当として個人が約130万円の返還を求めた訴訟で、約124万円の支払いを命じる判決（27日）
■東京地裁（秋元健一裁判官）、タクシー会社・東京エムケイの運転手ら5人が同社の元社長から暴行などを受けたとして合計約2300万円の損害賠償請求を行った訴訟で、暴行や暴言の存在を認め、5人に対し合計約500万円を支払うよう同社と元社長に命じる判決（25日）
□仙台高裁秋田支部（久我泰博裁判長）、1票の格差をめぐる訴訟で違憲判決（27日）
◆東京地裁民事第32部（白井幸夫裁判長）、輸入自転車の欠陥を認め、輸入元会社に1億8千万円の賠償を命ずる判決（25日）
○原告代理人の概要・判例付
http://www.midori-lo.com/2013_03_28.html
《法案提出・審議状況》
□所得税法等の一部を改正する法律案、参議院財政金融委員会で可決（27日）
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DB4042.htm
■関税定率法等の一部を改正する法律案、参議院財政金融委員会で可決（27日）
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DB405A.htm
□警察庁、道路交通法の一部を改正する法律案を公表（29日）
○要綱
http://www.npa.go.jp/koutsuu/kikaku20130329/01_youkou.pdf
○案文・理由
http://www.npa.go.jp/koutsuu/kikaku20130329/02_03_anbun_riyuu.pdf
○新旧対照条文
http://www.npa.go.jp/koutsuu/kikaku20130329/04_shinkyuu.pdf
○参照条文
http://www.npa.go.jp/koutsuu/kikaku20130329/05_sanshoujyoubun.pdf
《法令等公布状況》
■銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（平成25年内閣府令9号・27日）
http://kanpou.npb.go.jp/20130327/20130327g00062/20130327g000620011f.html
□商品先物取引法施行規則の一部を改正する省令（平成25年農林水産・経済産業省令2号・28日）
http://kanpou.npb.go.jp/20130328/20130328h06014/20130328h060140003f.html
■銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（平成25年内閣府令11号・28日）
http://kanpou.npb.go.jp/20130328/20130328g00064/20130328g000640002f.html
□職業能力開発促進法施行規則の一部を改正する省令（平成25年厚生労働省令35号・28日）
http://kanpou.npb.go.jp/20130328/20130328g00065/20130328g000650005f.html
■厚生年金保険法施行規則及び国民年金法施行規則の一部を改正する省令（平成25年厚生労働省令37号・28日）
http://kanpou.npb.go.jp/20130328/20130328g00065/20130328g000650009f.html
□失業者の退職手当支給規則の一部を改正する省令（平成25年総務省令34号・29日）
http://kanpou.npb.go.jp/20130329/20130329h06015/20130329h060150002f.html
■被疑者補償規程の一部を改正する訓令（平成25年法務省訓令第1号・29日）
http://kanpou.npb.go.jp/20130329/20130329h06015/20130329h060150002f.html
□銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（平成25年内閣府令13号・29日）
http://kanpou.npb.go.jp/20130329/20130329g00066/20130329g000660013f.html
■金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（平成25年内閣府令14号・29日）
http://kanpou.npb.go.jp/20130329/20130329g00066/20130329g000660014f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
□金融庁、「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の改正案の意見募集開始（27日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225012060&Mode=0
■金融庁、「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」の意見募集開始（27日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225012061&Mode=0
□厚労省、雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案に対する意見募集開始（28日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495120420&Mode=0
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■経産省、「包括許可取扱要領」の一部改正に対する意見募集結果を公表（26日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595113010&Mode=2
□経産省、「再生可能エネルギー特別措置法施行規則の一部改正について」に対する意見募集結果を公表（26日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620113009&Mode=2
■証取等監視委、「金融商品取引業者等検査マニュアル」一部改正（案）に対する意見募集結果等を公表（26日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225112002&Mode=2
□金融庁、「監査基準の改訂及び監査における不正リスク対応基準の設定について」に対する意見募集結果を公表（26日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225012043&Mode=2
■金融庁、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等に対する意見募集結果等を公表（27日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225012049&Mode=2
□厚労省、厚生年金保険法施行規則及び国民年金法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集結果を公表（28日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495120342&Mode=2
■厚労省、職業能力開発促進法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集結果を公表（28日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495120317&Mode=2
□金融庁、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令等（案）」に対する意見募集結果等を公表（28日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225012046&Mode=2
■金融庁、自己資本比率規制（第１の柱及び第３の柱）に関する告示の一部改正（案）、監督指針（案）及び金融検査マニュアル（案）に対する意見募集結果等を公表（28日）
○別紙1〜4
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225012045&Mode=2
○別紙5〜12
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225012055&Mode=2
□厚労省、「『厚生年金基金の資産運用関係者の役割及び責任に関するガイドラインについて（通知）』の一部改正について」に関する意見募集結果を公表（29日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495120352&Mode=2
■厚労省、「国民年金・厚生年金保険障害認定基準の一部改正（案）に関する意見募集について」に対して寄せられた意見およびそれに対する厚生労働省の考え方を公表（29日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495120333&Mode=2
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●債権譲渡禁止特約の「物権的効果」という考え方の意義をいくつかの側面から再考し、債権法の基本原理に即した考察を深めた画期的研究成果
『債権譲渡禁止特約の研究』
石田 剛 著（302頁、8190円)
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2061-2
●日本税法の国際的な側面を解説した体系書として好評書の最新版
『外国企業との取引と税務〔第５版〕』
仲谷栄一郎・井上康一・梅辻雅春・藍原 滋 著（676頁、7560円)
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2070-4
●第13回配本
『会社法コンメンタール第３巻 株式〔１〕』
山下友信 編（502頁、6510円)
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2069-8
●11月24日（日）実施の法学検定試験ベーシック<基礎>コースの問題集。2012年から試験制度が変わり従来の『４級』が『ベーシック〈基礎〉コース』に移行
『2013年法学検定試験問題集ベーシック〈基礎〉コース 』
法学検定試験委員会 編（370頁、2205円)
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2072-8
●11月24日（日）実施の法学検定試験スタンダード〈中級〉コース受験者のための問題集
『2013年法学検定試験問題集スタンダード〈中級〉コース 』
法学検定試験委員会 編（958頁、3990円)
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2073-5
●11月24日（日）実施の法学検定試験アドバンスト〈上級〉コース受験者のための過去問集
『2013年法学検定試験過去集—アドバンスト〈上級〉コース』
法学検定試験委員会 編（432頁、3570円)
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2074-2
●改正要綱の法的論点を改正後の実務対応について第一線の弁護士が解説
『会社法改正要綱の論点と実務対応』
西村高等法務研究所 〔責任編集〕 落合誠一・太田 洋・森本大介 編著（212頁、2730円)
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2067-4
_/_/まもなく発売！
○役員報酬の新時代
『日本経済復活の処方箋 役員報酬改革論』
神田秀樹・武井一浩・内ヶ�茂 編著（299頁、2625円)
○平成24年改正労働契約法・労働者派遣法・高年齢者雇用安定法を1冊でカバー
『労契法・派遣法・高年法平成24年改正Ｑ＆Ａ』
�谷知佐子・南部恵一・高橋尚子・亀田康次 著（243頁、2310円)
○証拠収集、事実調査等に必携（書式CD-ROM付）
『弁護士会照会制度〔第４版〕』
東京弁護士会調査室 編（305頁、3570円）
_/_/別冊商事法務
○No.375『事業報告記載事項の分析——平成24年６月総会会社の事例分析』
三菱UFJ信託銀行証券代行部 編（312頁、3990円)
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-5209-5
○No.376『投資信託法制の現状と展望』
本柳祐介 著（306頁、4200円)
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-5210-1
_/_/別冊ＮＢＬ
○no.142『非典型契約の総合的検討』
椿 寿夫・伊藤 進 編（226頁、3780円）
☆既刊書籍・別冊商事法務・別冊ＮＢＬの検索・ご購入は下記へ↓
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※税務関係法令の基本と企業の実務対応
『総務・法務担当者のための税務問題への対処法』
＜東京＞＜セミナー番号11130412＞
■講師：菅納敏恭 税理士（菅納会計事務所）／伊藤信彦 弁護士（光和総合法律事務所）
■日時：4月12日(金)午後1時30分〜4時30分(計3時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=233
※全3講連続講座
『法務スタッフのための「これだけは知っておきたい」ポイント解説〔契約編〕』
＜東京＞＜セミナー番号11130416＞
■講師：井上愛朗 弁護士／三好 豊 弁護士／森田恒平 弁護士（全員、森・濱田松本法律事務所）
■日時：4月16日（火）、23日（火）、5月８日（水）各午後1時30分〜4時30分（計9時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=236
※具体的事例から学ぶ運用のヒント
『グループ会社（子会社）管理の手法と実務対応』
■講師：辻川正人 弁護士（弁護士法人 関西法律特許事務所）・株式会社 立花エレテック 社外取締役／赫 高規 弁護士（弁護士法人 関西法律特許事務所）・株式会社 高速 取締役
＜大阪＞＜セミナー番号21130417＞
■日時：4月17日（水）午後1時30分〜4時30分（計3時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=237
＜東京＞＜セミナー番号11130424＞
■日時：4月24日（水）午後1時30分〜4時30分（計3時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=238
※ケーススタディを通じて法律実務を疑似体験
『初心者のための企業法務入門』
＜東京＞＜セミナー番号11130419＞
■講師：菅原貴与志 弁護士（小林綜合法律事務所）・慶應義塾大学大学院法務研究科教授
■日時：4月19日（金）午後1時〜5時（計4時間）
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※平成25年定時株主総会開催直前・徹底対策
『本年総会における重要トピックと基本事項最終チェック』
＜東京＞＜セミナー番号11130426＞
■講師：福崎剛志 弁護士（鳥飼総合法律事務所）／奥山健志 弁護士（森・濱田松本法律事務所）／山田和彦 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
■日時：4月26日（金）午後1時30分〜4時30分（計3時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=240
※重点集中講義
『総務担当者のための法律知識と法律技術』
■講師：松本伸也 弁護士（丸の内総合法律事務所）
＜東京＞＜セミナー番号11130501＞
■日時：5月1日（水）午前10時〜午後5時（計6時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=242
＜大阪＞＜セミナー番号21130514＞
■日時：5月14日（火）午前10時〜午後5時（計6時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=241
※適切な文書管理のために
『契約書・機密文書管理の実務』
＜東京＞＜セミナー番号11130509＞
■講師：浅井弘章 弁護士（尾高・浅井国際法律事務所）
■日時：5月9日（木）午後1時30分〜4時30分（計3時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=243
※全2回連続講座
『実践・コンプライアンス改革』
＜東京＞＜セミナー番号11130510＞
■講師：増田英次 弁護士（増田パートナーズ法律事務所）／國廣 正 弁護士（国広総合法律事務所）
■日時：5月10日（金）午後1時〜5時30分、23日（木）午後1時30分〜5時30分（計8.5時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=244
※各社ごとの質問への回答案を明らかにする
『平成25年株主総会想定質問『50問』と回答のポイント』
＜東京＞＜セミナー番号11130513＞
■講師：菊地 伸 弁護士（森・濱田松本法律事務所）／鳥飼重和 弁護士（鳥飼総合法律事務所）
■日時：5月13日（月）午後1時30分〜4時30分（計3時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=245
※株主総会後の登記等に備えて
『事務局スタッフのための商業登記実務』
＜東京＞＜セミナー番号11130515＞
■講師：鈴木龍介 司法書士（司法書士法人 鈴木事務所）
■日時：5月15日（水）午後2時〜5時（計3時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=246
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜3月15日号＞
●民法（債権関係）の改正に関する中間試案
◎最新号の目次は下記へ↓
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◎バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料29,400円［半年15,225円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ↓
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「ＮＢＬデータベース」のお申込みは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜3月号＞
●トピックス 役員報酬改定議案における業績連動報酬の最新動向
──平成24年6月総会および平成23年6月総会 梅澤典男／山口敦子
○会社法制のゆくえ 連載(2) コンプライアンス・内部管理の充実と今後の方向性 中島 茂
●アップルインターナショナル子会社の第三者割当増資をめぐる損害賠償等請求事件控訴審判決
（静岡地判平24・2・13、東京高判平25・2・21）
○資料 「社外取締役ガイドライン」（日本弁護士連合会・2013年2月14日）
●〔平成24年6月総会〕
調査特集 招集通知発送日早期化状況調査（平成24年6月総会）
「継続企業の前提」に関する注記の事例分析
役員退職慰労金贈呈議案の事例分析
会計監査人選任議案の事例分析
「その他の議案」の事例分析
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/siryoban.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料45,150円（税込）《分売不可》
お申込み・お問合せは下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/contact.html
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「資料版／商事法務データベース」のお申込みは下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/infomation/776-infomation20110516.html
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜3月25日号＞
●東京大学比較法政シンポジウム「企業価値向上のためのコーポレートガバナンス−独立取締役への期待」
プラスを伸ばすガバナンスと独立取締役 武井一浩
日立製作所のコーポレートガバナンスにおける社外取締役の役割 土井 淳
○平成25年株主総会の実務対応(3) 事業報告作成上の留意点 岡田孝介
●2013年総会シーズンに向けたグラス・ルイス議決権行使助言方針 ナオミ ストラウド
○米国会社・証取法判例研究 No.306 仲裁条項に明記されていないクラスアクションの仲裁の可否 釜田薫子
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu/shojihomu130325.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料34,650円［半年17,325円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ（社団法人商事法務研究会）↓
http://www.shojihomu.or.jp/order.html
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★タクティクスアドバンス等の2013年追補版について、順次リリース中
既修者試験2012年分 全体 1000円（175問）
既修者試験、各科目別 1科目 250円（25問）
タクティクスアドバンス憲法2013 追補版 600円（84問）
タクティクスアドバンス民法2013 追補版 700円（74問）（appは申請中）
タクティクスアドバンス刑法2013 追補版 500円（77問）
タクティクスアドバンス民訴2013 追補版 500円（57問）
タクティクスアドバンス刑訴2013 追補版 700円（68問）
タクティクスアドバンス行政法2013 追補版 600円（92問）
タクティクスアドバンス商法2013 追補版 600円（84問）
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第１木曜日に「高校教諭と労働法学者の往復書簡」連載中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.948（2013/3/28）
◆配信停止またはご送付先アドレスの変更・お名前の変更は下記から↓
https://area26.smp.ne.jp/area/cl/254710/Aa8kKKH7ci0D/M?S=qdp0mfsap
◆バックナンバー（2013年上期（1〜2月）配信分まで）は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/mailmag.html
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
tel03-5614-5651（営業部） fax03-3664-8844
2013年3月29日金曜日
2013年3月26日火曜日
商事法務メルマガno.947
seahawk7891 様
商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
□政府、閣議で田原睦夫最高裁判事の後任に木内道祥弁護士を決定（26日）
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201303/26_a.html
■公取委、自動車メーカーが発注するヘッドランプおよびリアコンビネーションランプの見積り合わせの参加業者に対する排除措置命令および課徴金納付命令を発公表（22日）
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/13.march/13032202.pdf
○小糸製作所のプレスリリース
http://www.koito.co.jp/pdf/news/13/20130322_1.pdf
○市光工業のプレスリリース
http://www.ichikoh.com/pop_news130321.html
■金融庁、バーゼル銀行監督委員会による「2012年6月30日時点におけるバーゼル�モニタリングの結果」を発表（22日）
http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20130322-1.html
■金融庁、Joule社に対する行政処分を公表（22日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20130322-3.html
■金融庁、バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「銀行の外部監査」を公表（25日）
http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20130325-1.html
■特許庁、TRIPS協定整合性分析調査報告書の平成24年度版を掲載（22日）
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/rireki/what.htm
■厚労省、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構（RFO）による社会保険病院等の財務及び内部統制に関する調査を公表（22日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002xxkq.html
■国税庁、認知症高齢者グループホーム用建物の賃貸に係る賃料収入およびその取得費用に係る消費税の取扱いについて公表（22日）
http://www.nta.go.jp/tokyo/shiraberu/bunshokaito/shohi/130306/index.htm
■証取等監視委、F-SEED社およびその使用人1名の金融商品取引法違反行為に係る裁判所への申立てを公表（22日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2013/2013/20130322-1.htm
■会計士協会、国際会計基準審議会（IASB）公開草案「持分法：その他の純資産変動に対する持分（IAS第28号の修正案）」についての意見を公表（25日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/ifrs/information/japan/iasbias28_1.html
■会計士協会、国際会計基準審議会（IASB）公開草案「非金融資産に係る回収可能価額の開示（IAS第36号の修正案）」についての意見を公表（22日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/ifrs/information/iasb/iasbias36_1.html
■企業会計基準委員会（ASBJ）、IFRS財団の評議員会が会計基準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）のメンバーを発表したことを公表（22日）
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/iasb/press/20130319.jsp
■企業会計基準委員会（ASBJ）、国際会計基準審議会（IASB）公開草案「持分法：その他の純資産変動に対する持分（IAS第28号の修正案）」についての意見を公表（22日）
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/international_issue/comments/20130322.pdf
■企業会計基準委員会（ASBJ）、同委員会が会計基準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）の初代メンバーに選出されたことを公表（21日）
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/press_release/overseas/pressrelease_20130321.jsp;jsessionid=0AD24F50885D5E15931983F028B0B3B9
■日証協、平成24年度「証券投資に関する全国調査」報告書を公表（22日）
http://www.jsda.or.jp/shiryo/chousa/data/index.html
■日証協、「会員の公募増資等の引受けに係る行動規範」を策定したことを公表（25日）
http://www.jsda.or.jp/katsudou/kisoku/files/130321_koudoukihan.pdf
□経団連等日米欧７団体、日本における集団訴訟制度に関する緊急提言（25日）
○同友会、集団的消費者被害回復に係る訴訟制度に関する意見を公表（25日）
http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2012/130325a.html
○経団連
http://www.keidanren.or.jp/policy/2013/023.html
○在日米国商工会議所
http://www.accj.or.jp/images/130325_Statement.pdf
■日弁連、不当景品類および不当表示防止法の改正に関する意見書を公表（22日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2013/130322.html
■一弁、生活保護基準引き下げに反対する会長声明を公表（25日）
http://www.ichiben.or.jp/approach/opinion/opinion2012/post-239.html
■全銀協、「『金融ADR制度のフォローアップに関する有識者会議』における議論の取りまとめ」について意見を公表（22日）
http://www.zenginkyo.or.jp/news/2013/03/22150000.html
■全銀協、首都直下地震を想定した業界横断訓練の実施結果を公表（22日）
http://www.zenginkyo.or.jp/news/2013/03/22150001.html
■日銀、国際決済銀行（BIS）市場委員会報告書「中央銀行担保の枠組みと実務」について公表（25日）
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2013/rel130325b.htm/
《企業等の動向
□武田薬品工業、.移転価格課税に関する国税不服審判所長の裁決書受領（25日）
http://www.takeda.co.jp/news/2013/20130325_5700.html
■トウペ、普通株主による種類株主総会招集のための基準日設定の取消しについて発表（22日）
http://www.tohpe.info/ir/financial/image/20130322_kabunushisoukaitorikeshi.pdf
■トウペ、日本ゼオン社による当社株式に対する公開買付けの結果ならびに親会社および主要株主である筆頭株主の異動について発表（22日）
http://www.tohpe.info/ir/financial/image/20130322_tobketsuka.pdf
○日本ゼオン社のプレスリリース（22日）
http://www.zeon.co.jp/ir/news/20130322-01.pdf
■アマダ、ミヤチテクノス社株券等に対する公開買付け結果および子会社の移動について発表（22日）
http://www.amada.co.jp/ir/update/pdf/2013Mar22.pdf
○ミヤチテクノスのプレスリリース（22日）
http://www.miyachi.com/ir/pdf/130322_tob_kekka.pdf
■リソー教育、自己株式を活用した第三者割当による新株予約権（行使価額修正選択権付）〈行使許可条項付・ターゲット・イシュー・プログラム「TIP」〉の大量行使について発表（22日）
http://www.riso-kyoikugroup.com/ir/pdf/2013/20130322_1.pdf
■リソー教育、自己株式を活用した第三者割当による新株予約権（行使価額修正選択権付）〈行使許可条項付・ターゲット・イシュー・プログラム「TIP」〉の行使許可について発表（22日）
http://www.riso-kyoikugroup.com/ir/pdf/2013/20130322_2.pdf
■EMCOMホールディングス、同社株式の大阪証券取引所における「合併等による実質的存続性の喪失」に係る審査に関する見通しについて発表（22日）
http://www.hd.emcom.jp/pdf/20130322_001.pdf
■イー・キャッシュ、臨時株主総会の開催中止を発表（22日）
http://v3.eir-parts.net/EIR/View.aspx?cat=tdnet&sid=1046092
■クミアイ化学工業、第三者割当による自己株式処分の中止に関するお知らせ（22日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120130322004244.pdf
■椿本興業、同社従業員による架空取引の件につき、第三者委員会を設置したことを発表（25日）
http://www.tsubaki.co.jp/ir/pdf/release/13/13032501.pdf
■オストジャパングループ、臨時株主総会招集および普通株主による種類株主総会招集を発表（25日）
http://www.ost-japan.com/ir/pdf/20130325oshirase1.pdf
■オストジャパングループ、定款の一部変更および全部取得条項付普通株式の取得を発表（25日）
http://www.ost-japan.com/ir/pdf/20130325oshirase2.pdf
■ソフトバンクモバイル、ガンホー・オンライン・エンターテイメント社に対する公開買付けの開始を発表（25日）
http://www.softbankmobile.co.jp/ja/design_set/data/news/press/2013/20130325_02/pdf/20130325_02.pdf
○ガンホー・オンライン・エンターテイメントのプレスりリース
http://www.gungho.co.jp/ir/uploads/irk20130325_01.pdf
■ワールド・ロジ、事業再生ADR手続における第1回債権者会議の成立・同意等について発表（25日）
http://world-logi.co.jp/ir/20130325.pdf
■株式会社ハーバー研究所、連結子会社の信州製薬を解散することを発表（25日）
http://cdplus.jp/company/download/240809/16901.pdf
《裁判動向》
■最高裁第二小法廷（千葉勝美裁判長）、土地区画整理事業の施行地区内の土地を購入した買主が売買後に賦課金を課された場合において、上記売買の当時買主が賦課金を課される可能性が存在していたことをもって、上記土地に民法570条にいう瑕疵があるとはいえないとして、原審を破棄する判決（25日）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83092&hanreiKbn=02
■最高裁第三小法廷（寺田逸郎裁判長）、建築士の設計に係る建築物の計画についての建築主事による建築確認が国家賠償法1条1項の適用上違法となる場合および1級建築士により構造計算書に偽装が行われていた建築物の計画についての建築主事による建築確認は国家賠償法1条1項の適用上違法になるとはいえないとする判決（25日）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83104&hanreiKbn=02
□広島高裁第3民事部（筏津順子裁判長）、１票の格差をめぐる訴訟で違憲判断かつ選挙無効を判決（25日）
○東京高裁第16民事部（奥田隆文裁判長）、違憲判決（26日）
○大阪高裁第8民事部（小松一雄裁判長）、違憲判決（26日）
○広島高裁第2民事部（小林正明裁判長）、違憲判決（26日）
○広島高裁岡山支部（片野悟好裁判長）、違憲・即時無効判決（26日）
○広島高裁松江支部（塚本伊平裁判長）、違憲判決（26日）
○福岡高裁宮崎支部（横山秀憲裁判長）、違憲判決（26日）
○福岡高裁那覇支部（今泉秀和裁判長）、違憲判決（26日）
□東京地裁民事第32部（白井幸夫裁判長）、輸入自転車の欠陥を認め、輸入元会社に1億8千万円の賠償を命ずる判決（25日）
□東京地裁民事第19部（古久保正人裁判長）、大相撲の八百長問題で解雇された元幕内・蒼国来の地位確認訴訟で解雇無効判決（25日）
■ニチハ、アスベスト関連訴訟につき、原告らより平成24年12月5日付の東京地方裁判所の判決を不服とする控訴の提起がなされ、控訴状の送達を受けたことを発表（22日）
http://www.nichiha.co.jp/company/whatnew/newsrelease/pdf/20130322_02.pdf
■ユニバーサルエンターテインメント、朝日新聞社の報道による名誉・信用棄損等を理由とする損害賠償請求訴訟を東京地方裁判所に提起したことを発表（22日）
http://www.universal-777.com/corporate/ir/release/pdf/2013/20130322.pdf
《法案提出・審議状況》
■行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案、内閣委員会に付託（22日）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/183/meisai/m18303183003.htm
■行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、内閣委員会に付託（22日）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/183/meisai/m18303183004.htm
■内閣法等の一部を改正する法律案、内閣委員会に付託（22日）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/183/meisai/m18303183005.htm
■所得税法等の一部を改正する法律案、財政金融委員会に付託（25日）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/183/meisai/m18303183008.htm
■政府、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案を衆院へ提出（22日）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/183/meisai/m18303183036.htm
■政府、刑法等の一部を改正する法律案を参院へ提出（22日）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/183/meisai/m18303183037.htm
■政府、薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律案を参院へ提出（22日）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/183/meisai/m18303183038.htm
■再生医療を国民が迅速かつ安全に受けられるようにするための施策の総合的な推進に関する法律案、衆議院本会議で可決（22日）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/183/meisai/m18305183004.htm
《法令等公布状況》
■厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令の一部を改正する政令（政令第75号・25日）
http://kanpou.npb.go.jp/20130325/20130325g00059/20130325g000590002f.html
■保険業法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（政令第76号・25日）
http://kanpou.npb.go.jp/20130325/20130325g00059/20130325g000590003f.html
■保険業法施行令等の一部を改正する政令（政令第77号・25日）
http://kanpou.npb.go.jp/20130325/20130325g00059/20130325g000590003f.html
■薬事法施行令の一部を改正する政令（政令第78号・25日）
http://kanpou.npb.go.jp/20130325/20130325g00059/20130325g000590003f.html
■国民年金法施行令等の一部を改正する政令（政令第79号・25日）
http://kanpou.npb.go.jp/20130325/20130325g00059/20130325g000590004f.html
■保険業法施行規則等の一部を改正する内閣府令（内閣府令第8号・25日）
http://kanpou.npb.go.jp/20130325/20130325g00059/20130325g000590010f.html
■認可特定保険業者等に関する命令の一部を改正する命令（内閣府・総務省・法務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第1号・25日）
http://kanpou.npb.go.jp/20130325/20130325g00059/20130325g000590018f.html
■登録免許税法施行規則の一部を改正する省令（財務省令第7号・25日）
http://kanpou.npb.go.jp/20130325/20130325g00059/20130325g000590020f.html
■保険業法施行規則第105条の6第4項の規定に基づく金融庁長官が定める会社分割により保険契約を承継させる場合の認可の申請の書面の様式並びにその記入及び算出の方法の一部を改正する件（金融庁告示第16号・25日）
http://kanpou.npb.go.jp/20130325/20130325g00059/20130325g000590020f.html
■薬事法施行規則の一部を改正する省令（厚生労働省令第32号・25日）
http://kanpou.npb.go.jp/20130325/20130325g00060/20130325g000600002f.html
■行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第13条第3項第1号に掲げる行政機関等が保有する行政文書に係る開示請求等の手続に関する省令及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令第18条第3項第1号に掲げる行政機関等が保有する保有個人情報に係る開示請求の手続に関する省令を廃止する省令（厚生労働省・農林水産省・経済産業省第1号・26日）
http://kanpou.npb.go.jp/20130326/20130326h06012/20130326h060120002f.html
■滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する規則の一部を改正する規則（最高裁判所規則第2号・26日）
http://kanpou.npb.go.jp/20130326/20130326g00061/20130326g000610002f.html
■労働委員会規則の一部を改正する規則（中央労働委員会規則第1号・26日）
http://kanpou.npb.go.jp/20130326/20130326g00061/20130326g000610016f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■特許庁、「方式審査便覧」の改訂（案）についての意見募集を開始（22日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=630213003&Mode=0
■農水省、「預貯金等受入系統金融機関に係る検査マニュアル」、「系統金融検査マニュアル別冊［農林漁業者・中小企業融資編］」および「共済事業実施機関に係る検査マニュアル」の一部改正案についての意見募集を開始（22日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550001717&Mode=0
■環境省、廃棄物処理法施行規則様式第33号の一部を改正する省令案についての意見募集を開始（22日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=195120092&Mode=0
■厚労省、薬局製剤指針等の一部改正について意見募集を開始（22日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495120403&Mode=0
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■総務省、「モバイル接続料算定に係る研究会」報告書（案）についての意見募集の結果（22日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208118&Mode=2
■金融庁、「銀行法施行規則第14条の2第2項の規定に基づき銀行法第14条の2第1号に掲げる基準に従い算出される自己資本の額に必要な調整を定める件等の一部を改正する件（案）」等についての意見募集の結果（22日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225012050&Mode=2
■金融庁、「銀行法施行規則第14条の3第2項第3号及び第38号の規定に基づく銀行等の子会社が営むことのできる業務から除かれる業務等を定める件等の一部を改正する件（案）」等についての意見募集の結果（22日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225012051&Mode=2
■金融庁、「保険業法施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等についての意見募集の結果（25日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225012044&Mode=2
■農水省、「農業協同組合法施行規則及び水産業協同組合法施行規則の一部改正」の制定についての意見募集の結果（22日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550001718&Mode=2
■農水省、「農業協同組合法施行規則及び水産業協同組合法施行規則の一部改正」の制定についての意見募集の結果（22日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550001718&Mode=2
■環境省、中央環境審議会地球環境部会フロン類等対策小委員会 産業構造審議会化学・バイオ部会地球温暖化防止対策小委員会「今後のフロン類等対策の方向性について」（案）についての意見募集の結果（22日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595212036&Mode=2
■厚労省、「国民年金法施行令等の一部を改正する政令」についての意見募集の結果（25日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495120409&Mode=2
■厚労省、「薬事法施行令の一部を改正する政令（平成25年政令第78号）」についての意見募集の結果（25日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495120407&Mode=2
■厚労省、「薬事法施行規則の一部を改正する省令（平成25年厚生労働省令第32号）」についての意見募集の結果（25日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495120408&Mode=2
■特許庁、商標法第4条第1項第2号および第3号の規定に基づく告示についての意見募集の結果（25日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=630113001&Mode=2
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●11月24日（日）実施の法学検定試験ベーシック<基礎>コースの問題集。2012年から試験制度が変わり従来の『４級』が『ベーシック〈基礎〉コース』に移行
『2013年法学検定試験問題集ベーシック〈基礎〉コース 』
法学検定試験委員会 編（370頁、2205円)
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●11月24日（日）実施の法学検定試験スタンダード〈中級〉コース受験者のための問題集
『2013年法学検定試験問題集スタンダード〈中級〉コース 』
法学検定試験委員会 編（958頁、3990円)
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●11月24日（日）実施の法学検定試験アドバンスト〈上級〉コース受験者のための過去問集
『2013年法学検定試験過去集—アドバンスト〈上級〉コース』
法学検定試験委員会 編（432頁、3570円)
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『会社法改正要綱の論点と実務対応』
西村高等法務研究所 〔責任編集〕 落合誠一・太田 洋・森本大介 編著（212頁、2730円)
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●インサイダー取引規制の見直し等2011年改正・2012年改正を織り込む
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■日時：4月16日（火）、23日（火）、5月８日（水）各午後1時30分〜4時30分（計9時間）
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■日時：4月24日（水）午後1時30分〜4時30分（計3時間）
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『本年総会における重要トピックと基本事項最終チェック』
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■日時：4月26日（金）午後1時30分〜4時30分（計3時間）
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■日時：5月14日（火）午前10時〜午後5時（計6時間）
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※適切な文書管理のために
『契約書・機密文書管理の実務』
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■講師：増田英次 弁護士（増田パートナーズ法律事務所）／國廣 正 弁護士（国広総合法律事務所）
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※各社ごとの質問への回答案を明らかにする
『平成25年株主総会想定質問『50問』と回答のポイント』
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■講師：菊地 伸 弁護士（森・濱田松本法律事務所）／鳥飼重和 弁護士（鳥飼総合法律事務所）
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※株主総会後の登記等に備えて
『事務局スタッフのための商業登記実務』
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■講師：鈴木龍介 司法書士（司法書士法人 鈴木事務所）
■日時：5月15日（水）午後2時〜5時（計3時間）
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★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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＜3月15日号＞
●民法（債権関係）の改正に関する中間試案
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料29,400円［半年15,225円］（税込）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜2月号＞
●会社法制のゆくえ
連載開始にあたって 原 良也
連載(1) グローバル化時代の会社法制と取引所・金融資本市場の役割 静 正樹
○株主代表訴訟における本案での権利濫用の主張と担保提供命令申立てとの関係
──廣済堂株主代表訴訟担保提供命令申立事件（東京地決平24・7・27） 伊藤菜々子
●アーバンコーポレイション再生債権査定異議申立事件判決
（最二判平成24・12・21，東京高判平成22・11・24，東京地判平成22・３・９）
○資料 「2013年日本向け議決権行使助言基準（概要）」（ISS・2013年2月1日）
●〔平成24年6月総会〕
剰余金処分議案の事例分析
報酬改定議案の事例分析
付・6月総会会社の役員報酬改定状況一覧
事業報告の記載事例分析＜第4回・完＞ 三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室
○平成25年１月総会25社 株主総会概況
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/siryoban.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/siryoban/siryoban-backnumbers.html
※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料45,150円（税込）《分売不可》
お申込み・お問合せは下記へ↓
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「資料版／商事法務データベース」のお申込みは下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/infomation/776-infomation20110516.html
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜3月25日号＞
●東京大学比較法政シンポジウム「企業価値向上のためのコーポレートガバナンス−独立取締役への期待」
プラスを伸ばすガバナンスと独立取締役 武井一浩
日立製作所のコーポレートガバナンスにおける社外取締役の役割 土井 淳
○平成25年株主総会の実務対応(3) 事業報告作成上の留意点 岡田孝介
●2013年総会シーズンに向けたグラス・ルイス議決権行使助言方針 ナオミ ストラウド
○米国会社・証取法判例研究 No.306 仲裁条項に明記されていないクラスアクションの仲裁の可否 釜田薫子
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu/shojihomu130325.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu.html
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料34,650円［半年17,325円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ（社団法人商事法務研究会）↓
http://www.shojihomu.or.jp/order.html
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◆公益信託マイクロソフト知的財産研究助成基金 第10回「研究助成金」並びに「マイクロソフト知的財産研究賞」公募のご案内
応募締切日：5月8日(当日消印有効)
助成対象研究分野と基金事業内容：
１「研究助成金」情報社会における知的財産の創造、保護及び活用に関する経済・社会システムの研究に携っている研究者への助成金給付
２「マイクロソフト知的財産研究賞」(自薦と他薦が有り)「研究助成金」と同様の研究に関し、優れた業績を挙げられた研究者への顕彰金授与
応募資格、応募方法等の詳細：
以下のWebサイトをご参照ください。
◎http://www.mskoueki.info/
http://www.smtb.jp/personal/entrustment/management/public/example/list.html
受託者(問合わせ先・応募書類提出先)
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《官庁等情報》
□政府、閣議で田原睦夫最高裁判事の後任に木内道祥弁護士を決定（26日）
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201303/26_a.html
■公取委、自動車メーカーが発注するヘッドランプおよびリアコンビネーションランプの見積り合わせの参加業者に対する排除措置命令および課徴金納付命令を発公表（22日）
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/13.march/13032202.pdf
○小糸製作所のプレスリリース
http://www.koito.co.jp/pdf/news/13/20130322_1.pdf
○市光工業のプレスリリース
http://www.ichikoh.com/pop_news130321.html
■金融庁、バーゼル銀行監督委員会による「2012年6月30日時点におけるバーゼル�モニタリングの結果」を発表（22日）
http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20130322-1.html
■金融庁、Joule社に対する行政処分を公表（22日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20130322-3.html
■金融庁、バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「銀行の外部監査」を公表（25日）
http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20130325-1.html
■特許庁、TRIPS協定整合性分析調査報告書の平成24年度版を掲載（22日）
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/rireki/what.htm
■厚労省、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構（RFO）による社会保険病院等の財務及び内部統制に関する調査を公表（22日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002xxkq.html
■国税庁、認知症高齢者グループホーム用建物の賃貸に係る賃料収入およびその取得費用に係る消費税の取扱いについて公表（22日）
http://www.nta.go.jp/tokyo/shiraberu/bunshokaito/shohi/130306/index.htm
■証取等監視委、F-SEED社およびその使用人1名の金融商品取引法違反行為に係る裁判所への申立てを公表（22日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2013/2013/20130322-1.htm
■会計士協会、国際会計基準審議会（IASB）公開草案「持分法：その他の純資産変動に対する持分（IAS第28号の修正案）」についての意見を公表（25日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/ifrs/information/japan/iasbias28_1.html
■会計士協会、国際会計基準審議会（IASB）公開草案「非金融資産に係る回収可能価額の開示（IAS第36号の修正案）」についての意見を公表（22日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/ifrs/information/iasb/iasbias36_1.html
■企業会計基準委員会（ASBJ）、IFRS財団の評議員会が会計基準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）のメンバーを発表したことを公表（22日）
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/iasb/press/20130319.jsp
■企業会計基準委員会（ASBJ）、国際会計基準審議会（IASB）公開草案「持分法：その他の純資産変動に対する持分（IAS第28号の修正案）」についての意見を公表（22日）
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/international_issue/comments/20130322.pdf
■企業会計基準委員会（ASBJ）、同委員会が会計基準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）の初代メンバーに選出されたことを公表（21日）
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/press_release/overseas/pressrelease_20130321.jsp;jsessionid=0AD24F50885D5E15931983F028B0B3B9
■日証協、平成24年度「証券投資に関する全国調査」報告書を公表（22日）
http://www.jsda.or.jp/shiryo/chousa/data/index.html
■日証協、「会員の公募増資等の引受けに係る行動規範」を策定したことを公表（25日）
http://www.jsda.or.jp/katsudou/kisoku/files/130321_koudoukihan.pdf
□経団連等日米欧７団体、日本における集団訴訟制度に関する緊急提言（25日）
○同友会、集団的消費者被害回復に係る訴訟制度に関する意見を公表（25日）
http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2012/130325a.html
○経団連
http://www.keidanren.or.jp/policy/2013/023.html
○在日米国商工会議所
http://www.accj.or.jp/images/130325_Statement.pdf
■日弁連、不当景品類および不当表示防止法の改正に関する意見書を公表（22日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2013/130322.html
■一弁、生活保護基準引き下げに反対する会長声明を公表（25日）
http://www.ichiben.or.jp/approach/opinion/opinion2012/post-239.html
■全銀協、「『金融ADR制度のフォローアップに関する有識者会議』における議論の取りまとめ」について意見を公表（22日）
http://www.zenginkyo.or.jp/news/2013/03/22150000.html
■全銀協、首都直下地震を想定した業界横断訓練の実施結果を公表（22日）
http://www.zenginkyo.or.jp/news/2013/03/22150001.html
■日銀、国際決済銀行（BIS）市場委員会報告書「中央銀行担保の枠組みと実務」について公表（25日）
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2013/rel130325b.htm/
《企業等の動向
□武田薬品工業、.移転価格課税に関する国税不服審判所長の裁決書受領（25日）
http://www.takeda.co.jp/news/2013/20130325_5700.html
■トウペ、普通株主による種類株主総会招集のための基準日設定の取消しについて発表（22日）
http://www.tohpe.info/ir/financial/image/20130322_kabunushisoukaitorikeshi.pdf
■トウペ、日本ゼオン社による当社株式に対する公開買付けの結果ならびに親会社および主要株主である筆頭株主の異動について発表（22日）
http://www.tohpe.info/ir/financial/image/20130322_tobketsuka.pdf
○日本ゼオン社のプレスリリース（22日）
http://www.zeon.co.jp/ir/news/20130322-01.pdf
■アマダ、ミヤチテクノス社株券等に対する公開買付け結果および子会社の移動について発表（22日）
http://www.amada.co.jp/ir/update/pdf/2013Mar22.pdf
○ミヤチテクノスのプレスリリース（22日）
http://www.miyachi.com/ir/pdf/130322_tob_kekka.pdf
■リソー教育、自己株式を活用した第三者割当による新株予約権（行使価額修正選択権付）〈行使許可条項付・ターゲット・イシュー・プログラム「TIP」〉の大量行使について発表（22日）
http://www.riso-kyoikugroup.com/ir/pdf/2013/20130322_1.pdf
■リソー教育、自己株式を活用した第三者割当による新株予約権（行使価額修正選択権付）〈行使許可条項付・ターゲット・イシュー・プログラム「TIP」〉の行使許可について発表（22日）
http://www.riso-kyoikugroup.com/ir/pdf/2013/20130322_2.pdf
■EMCOMホールディングス、同社株式の大阪証券取引所における「合併等による実質的存続性の喪失」に係る審査に関する見通しについて発表（22日）
http://www.hd.emcom.jp/pdf/20130322_001.pdf
■イー・キャッシュ、臨時株主総会の開催中止を発表（22日）
http://v3.eir-parts.net/EIR/View.aspx?cat=tdnet&sid=1046092
■クミアイ化学工業、第三者割当による自己株式処分の中止に関するお知らせ（22日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120130322004244.pdf
■椿本興業、同社従業員による架空取引の件につき、第三者委員会を設置したことを発表（25日）
http://www.tsubaki.co.jp/ir/pdf/release/13/13032501.pdf
■オストジャパングループ、臨時株主総会招集および普通株主による種類株主総会招集を発表（25日）
http://www.ost-japan.com/ir/pdf/20130325oshirase1.pdf
■オストジャパングループ、定款の一部変更および全部取得条項付普通株式の取得を発表（25日）
http://www.ost-japan.com/ir/pdf/20130325oshirase2.pdf
■ソフトバンクモバイル、ガンホー・オンライン・エンターテイメント社に対する公開買付けの開始を発表（25日）
http://www.softbankmobile.co.jp/ja/design_set/data/news/press/2013/20130325_02/pdf/20130325_02.pdf
○ガンホー・オンライン・エンターテイメントのプレスりリース
http://www.gungho.co.jp/ir/uploads/irk20130325_01.pdf
■ワールド・ロジ、事業再生ADR手続における第1回債権者会議の成立・同意等について発表（25日）
http://world-logi.co.jp/ir/20130325.pdf
■株式会社ハーバー研究所、連結子会社の信州製薬を解散することを発表（25日）
http://cdplus.jp/company/download/240809/16901.pdf
《裁判動向》
■最高裁第二小法廷（千葉勝美裁判長）、土地区画整理事業の施行地区内の土地を購入した買主が売買後に賦課金を課された場合において、上記売買の当時買主が賦課金を課される可能性が存在していたことをもって、上記土地に民法570条にいう瑕疵があるとはいえないとして、原審を破棄する判決（25日）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83092&hanreiKbn=02
■最高裁第三小法廷（寺田逸郎裁判長）、建築士の設計に係る建築物の計画についての建築主事による建築確認が国家賠償法1条1項の適用上違法となる場合および1級建築士により構造計算書に偽装が行われていた建築物の計画についての建築主事による建築確認は国家賠償法1条1項の適用上違法になるとはいえないとする判決（25日）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83104&hanreiKbn=02
□広島高裁第3民事部（筏津順子裁判長）、１票の格差をめぐる訴訟で違憲判断かつ選挙無効を判決（25日）
○東京高裁第16民事部（奥田隆文裁判長）、違憲判決（26日）
○大阪高裁第8民事部（小松一雄裁判長）、違憲判決（26日）
○広島高裁第2民事部（小林正明裁判長）、違憲判決（26日）
○広島高裁岡山支部（片野悟好裁判長）、違憲・即時無効判決（26日）
○広島高裁松江支部（塚本伊平裁判長）、違憲判決（26日）
○福岡高裁宮崎支部（横山秀憲裁判長）、違憲判決（26日）
○福岡高裁那覇支部（今泉秀和裁判長）、違憲判決（26日）
□東京地裁民事第32部（白井幸夫裁判長）、輸入自転車の欠陥を認め、輸入元会社に1億8千万円の賠償を命ずる判決（25日）
□東京地裁民事第19部（古久保正人裁判長）、大相撲の八百長問題で解雇された元幕内・蒼国来の地位確認訴訟で解雇無効判決（25日）
■ニチハ、アスベスト関連訴訟につき、原告らより平成24年12月5日付の東京地方裁判所の判決を不服とする控訴の提起がなされ、控訴状の送達を受けたことを発表（22日）
http://www.nichiha.co.jp/company/whatnew/newsrelease/pdf/20130322_02.pdf
■ユニバーサルエンターテインメント、朝日新聞社の報道による名誉・信用棄損等を理由とする損害賠償請求訴訟を東京地方裁判所に提起したことを発表（22日）
http://www.universal-777.com/corporate/ir/release/pdf/2013/20130322.pdf
《法案提出・審議状況》
■行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案、内閣委員会に付託（22日）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/183/meisai/m18303183003.htm
■行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、内閣委員会に付託（22日）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/183/meisai/m18303183004.htm
■内閣法等の一部を改正する法律案、内閣委員会に付託（22日）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/183/meisai/m18303183005.htm
■所得税法等の一部を改正する法律案、財政金融委員会に付託（25日）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/183/meisai/m18303183008.htm
■政府、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案を衆院へ提出（22日）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/183/meisai/m18303183036.htm
■政府、刑法等の一部を改正する法律案を参院へ提出（22日）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/183/meisai/m18303183037.htm
■政府、薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律案を参院へ提出（22日）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/183/meisai/m18303183038.htm
■再生医療を国民が迅速かつ安全に受けられるようにするための施策の総合的な推進に関する法律案、衆議院本会議で可決（22日）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/183/meisai/m18305183004.htm
《法令等公布状況》
■厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令の一部を改正する政令（政令第75号・25日）
http://kanpou.npb.go.jp/20130325/20130325g00059/20130325g000590002f.html
■保険業法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（政令第76号・25日）
http://kanpou.npb.go.jp/20130325/20130325g00059/20130325g000590003f.html
■保険業法施行令等の一部を改正する政令（政令第77号・25日）
http://kanpou.npb.go.jp/20130325/20130325g00059/20130325g000590003f.html
■薬事法施行令の一部を改正する政令（政令第78号・25日）
http://kanpou.npb.go.jp/20130325/20130325g00059/20130325g000590003f.html
■国民年金法施行令等の一部を改正する政令（政令第79号・25日）
http://kanpou.npb.go.jp/20130325/20130325g00059/20130325g000590004f.html
■保険業法施行規則等の一部を改正する内閣府令（内閣府令第8号・25日）
http://kanpou.npb.go.jp/20130325/20130325g00059/20130325g000590010f.html
■認可特定保険業者等に関する命令の一部を改正する命令（内閣府・総務省・法務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第1号・25日）
http://kanpou.npb.go.jp/20130325/20130325g00059/20130325g000590018f.html
■登録免許税法施行規則の一部を改正する省令（財務省令第7号・25日）
http://kanpou.npb.go.jp/20130325/20130325g00059/20130325g000590020f.html
■保険業法施行規則第105条の6第4項の規定に基づく金融庁長官が定める会社分割により保険契約を承継させる場合の認可の申請の書面の様式並びにその記入及び算出の方法の一部を改正する件（金融庁告示第16号・25日）
http://kanpou.npb.go.jp/20130325/20130325g00059/20130325g000590020f.html
■薬事法施行規則の一部を改正する省令（厚生労働省令第32号・25日）
http://kanpou.npb.go.jp/20130325/20130325g00060/20130325g000600002f.html
■行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第13条第3項第1号に掲げる行政機関等が保有する行政文書に係る開示請求等の手続に関する省令及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令第18条第3項第1号に掲げる行政機関等が保有する保有個人情報に係る開示請求の手続に関する省令を廃止する省令（厚生労働省・農林水産省・経済産業省第1号・26日）
http://kanpou.npb.go.jp/20130326/20130326h06012/20130326h060120002f.html
■滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する規則の一部を改正する規則（最高裁判所規則第2号・26日）
http://kanpou.npb.go.jp/20130326/20130326g00061/20130326g000610002f.html
■労働委員会規則の一部を改正する規則（中央労働委員会規則第1号・26日）
http://kanpou.npb.go.jp/20130326/20130326g00061/20130326g000610016f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■特許庁、「方式審査便覧」の改訂（案）についての意見募集を開始（22日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=630213003&Mode=0
■農水省、「預貯金等受入系統金融機関に係る検査マニュアル」、「系統金融検査マニュアル別冊［農林漁業者・中小企業融資編］」および「共済事業実施機関に係る検査マニュアル」の一部改正案についての意見募集を開始（22日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550001717&Mode=0
■環境省、廃棄物処理法施行規則様式第33号の一部を改正する省令案についての意見募集を開始（22日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=195120092&Mode=0
■厚労省、薬局製剤指針等の一部改正について意見募集を開始（22日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495120403&Mode=0
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■総務省、「モバイル接続料算定に係る研究会」報告書（案）についての意見募集の結果（22日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208118&Mode=2
■金融庁、「銀行法施行規則第14条の2第2項の規定に基づき銀行法第14条の2第1号に掲げる基準に従い算出される自己資本の額に必要な調整を定める件等の一部を改正する件（案）」等についての意見募集の結果（22日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225012050&Mode=2
■金融庁、「銀行法施行規則第14条の3第2項第3号及び第38号の規定に基づく銀行等の子会社が営むことのできる業務から除かれる業務等を定める件等の一部を改正する件（案）」等についての意見募集の結果（22日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225012051&Mode=2
■金融庁、「保険業法施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等についての意見募集の結果（25日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225012044&Mode=2
■農水省、「農業協同組合法施行規則及び水産業協同組合法施行規則の一部改正」の制定についての意見募集の結果（22日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550001718&Mode=2
■農水省、「農業協同組合法施行規則及び水産業協同組合法施行規則の一部改正」の制定についての意見募集の結果（22日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550001718&Mode=2
■環境省、中央環境審議会地球環境部会フロン類等対策小委員会 産業構造審議会化学・バイオ部会地球温暖化防止対策小委員会「今後のフロン類等対策の方向性について」（案）についての意見募集の結果（22日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595212036&Mode=2
■厚労省、「国民年金法施行令等の一部を改正する政令」についての意見募集の結果（25日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495120409&Mode=2
■厚労省、「薬事法施行令の一部を改正する政令（平成25年政令第78号）」についての意見募集の結果（25日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495120407&Mode=2
■厚労省、「薬事法施行規則の一部を改正する省令（平成25年厚生労働省令第32号）」についての意見募集の結果（25日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495120408&Mode=2
■特許庁、商標法第4条第1項第2号および第3号の規定に基づく告示についての意見募集の結果（25日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=630113001&Mode=2
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●第13回配本
『会社法コンメンタール第３巻 株式〔１〕』
山下友信 編（502頁、6510円)
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2069-8
●11月24日（日）実施の法学検定試験ベーシック<基礎>コースの問題集。2012年から試験制度が変わり従来の『４級』が『ベーシック〈基礎〉コース』に移行
『2013年法学検定試験問題集ベーシック〈基礎〉コース 』
法学検定試験委員会 編（370頁、2205円)
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2072-8
●11月24日（日）実施の法学検定試験スタンダード〈中級〉コース受験者のための問題集
『2013年法学検定試験問題集スタンダード〈中級〉コース 』
法学検定試験委員会 編（958頁、3990円)
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2073-5
●11月24日（日）実施の法学検定試験アドバンスト〈上級〉コース受験者のための過去問集
『2013年法学検定試験過去集—アドバンスト〈上級〉コース』
法学検定試験委員会 編（432頁、3570円)
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2074-2
●改正要綱の法的論点を改正後の実務対応について第一線の弁護士が解説
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西村高等法務研究所 〔責任編集〕 落合誠一・太田 洋・森本大介 編著（212頁、2730円)
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●インサイダー取引規制の見直し等2011年改正・2012年改正を織り込む
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近藤光男・吉原和志・黒沼悦郎 著（570頁、4515円)
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『原発賠償 中間指針の考え方』
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○債権譲渡禁止特約の「物権的効果」という考え方の意義をいくつかの側面から再考し、債権法の基本原理に即した考察を深めた画期的研究成果
『債権譲渡禁止特約の研究』
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三菱UFJ信託銀行証券代行部 編（312頁、3990円)
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○No.376『投資信託法制の現状と展望』
本柳祐介 著（306頁、4200円)
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『法務スタッフのための「これだけは知っておきたい」ポイント解説〔契約編〕』
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※具体的事例から学ぶ運用のヒント
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■日時：4月24日（水）午後1時30分〜4時30分（計3時間）
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※平成25年定時株主総会開催直前・徹底対策
『本年総会における重要トピックと基本事項最終チェック』
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■講師：福崎剛志 弁護士（鳥飼総合法律事務所）／奥山健志 弁護士（森・濱田松本法律事務所）／山田和彦 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
■日時：4月26日（金）午後1時30分〜4時30分（計3時間）
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※適切な文書管理のために
『契約書・機密文書管理の実務』
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■日時：5月9日（木）午後1時30分〜4時30分（計3時間）
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※全2回連続講座
『実践・コンプライアンス改革』
＜東京＞＜セミナー番号11130510＞
■講師：増田英次 弁護士（増田パートナーズ法律事務所）／國廣 正 弁護士（国広総合法律事務所）
■日時：5月10日（金）午後1時〜5時30分、23日（木）午後1時30分〜5時30分（計8.5時間）
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※各社ごとの質問への回答案を明らかにする
『平成25年株主総会想定質問『50問』と回答のポイント』
＜東京＞＜セミナー番号11130513＞
■講師：菊地 伸 弁護士（森・濱田松本法律事務所）／鳥飼重和 弁護士（鳥飼総合法律事務所）
■日時：5月13日（月）午後1時30分〜4時30分（計3時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=245
※株主総会後の登記等に備えて
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＜東京＞＜セミナー番号11130515＞
■講師：鈴木龍介 司法書士（司法書士法人 鈴木事務所）
■日時：5月15日（水）午後2時〜5時（計3時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=246
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜3月15日号＞
●民法（債権関係）の改正に関する中間試案
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/nbl.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/nbl/nbl-backnumbers.html
※「NBL」（月2回発行） 年間購読料29,400円［半年15,225円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/contact.html
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「ＮＢＬデータベース」のお申込みは下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/infomation/776-infomation20110516.html
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜2月号＞
●会社法制のゆくえ
連載開始にあたって 原 良也
連載(1) グローバル化時代の会社法制と取引所・金融資本市場の役割 静 正樹
○株主代表訴訟における本案での権利濫用の主張と担保提供命令申立てとの関係
──廣済堂株主代表訴訟担保提供命令申立事件（東京地決平24・7・27） 伊藤菜々子
●アーバンコーポレイション再生債権査定異議申立事件判決
（最二判平成24・12・21，東京高判平成22・11・24，東京地判平成22・３・９）
○資料 「2013年日本向け議決権行使助言基準（概要）」（ISS・2013年2月1日）
●〔平成24年6月総会〕
剰余金処分議案の事例分析
報酬改定議案の事例分析
付・6月総会会社の役員報酬改定状況一覧
事業報告の記載事例分析＜第4回・完＞ 三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室
○平成25年１月総会25社 株主総会概況
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/siryoban.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/siryoban/siryoban-backnumbers.html
※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料45,150円（税込）《分売不可》
お申込み・お問合せは下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/contact.html
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「資料版／商事法務データベース」のお申込みは下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/infomation/776-infomation20110516.html
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜3月25日号＞
●東京大学比較法政シンポジウム「企業価値向上のためのコーポレートガバナンス−独立取締役への期待」
プラスを伸ばすガバナンスと独立取締役 武井一浩
日立製作所のコーポレートガバナンスにおける社外取締役の役割 土井 淳
○平成25年株主総会の実務対応(3) 事業報告作成上の留意点 岡田孝介
●2013年総会シーズンに向けたグラス・ルイス議決権行使助言方針 ナオミ ストラウド
○米国会社・証取法判例研究 No.306 仲裁条項に明記されていないクラスアクションの仲裁の可否 釜田薫子
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu/shojihomu130325.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu.html
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料34,650円［半年17,325円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ（社団法人商事法務研究会）↓
http://www.shojihomu.or.jp/order.html
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◆公益信託マイクロソフト知的財産研究助成基金 第10回「研究助成金」並びに「マイクロソフト知的財産研究賞」公募のご案内
応募締切日：5月8日(当日消印有効)
助成対象研究分野と基金事業内容：
１「研究助成金」情報社会における知的財産の創造、保護及び活用に関する経済・社会システムの研究に携っている研究者への助成金給付
２「マイクロソフト知的財産研究賞」(自薦と他薦が有り)「研究助成金」と同様の研究に関し、優れた業績を挙げられた研究者への顕彰金授与
応募資格、応募方法等の詳細：
以下のWebサイトをご参照ください。
◎http://www.mskoueki.info/
http://www.smtb.jp/personal/entrustment/management/public/example/list.html
受託者(問合わせ先・応募書類提出先)
〒105-8574 東京都港区芝3-33-1 三井住友信託銀行リテール受託業務部
公益信託グループ(担当大塚) 電話03-5232-8911 FAX03-5232-8919
今回の募集が最後となりますのでふるってご応募ください。
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★ウエストロー・ジャパン、『商事法務データベース』記事のＩＰ単位販売を開始
http://www.westlawjapan.com/company/pressrelease/2013/0318_01.html
☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第１木曜日に「高校教諭と労働法学者の往復書簡」連載中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.947（2013/3/26）
◆配信停止またはご送付先アドレスの変更・お名前の変更は下記から↓
https://area26.smp.ne.jp/area/cl/254282/I5vNdKH7ci0D/M?S=qdp8mfsap
◆バックナンバー（2013年上期（1〜2月）配信分まで）は下記へ↓
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◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
tel03-5614-5651（営業部） fax03-3664-8844
2013年3月22日金曜日
商事法務メルマガno.946
seahawk7891 様
※株式会社商事法務は正社員を募集しています
http://www.shojihomu.co.jp/infomation/745-infomation20120116.html
商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
■法務省、「民法（債権関係）の改正に関する中間試案（概要付）」を公表（19日）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900184.html
□厚労省、「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案要綱」の諮問および答申について公表（21日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002xwnr.html
■金融庁、「金融検査結果事例集（平成24検査事務年度前期版）」及び「農協検査（３者要請検査）結果事例集」を公表（19日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20130319-1.html
□金融庁、「金融検査マニュアル・監督指針」の一部改正（案）、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等を公表（21日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20130321-1.html
■金融庁、次世代EDINETタクソノミ（案）第四版を公表（21日）
http://www.fsa.go.jp/search/20130321.html
□特許庁、「審判請求書等の様式作成見本・書き方集」を更新（19日）
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/rireki/what.htm
■特許庁、「商品・役務を指定する際の御注意」を掲載（21日）
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/rireki/what.htm
□中企庁、平成25年度中小企業・小規模事業者ビジネス創造等支援事業（専門家派遣事業）の公募開始（19日）
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/koubo/2013/0319Haken.htm
■中企庁、平成24年度補正予算「新商品・新サービスの開発支援事業」の公募開始（19日）
http://www.shokokai.or.jp/top/Html/shinko/shinko-416.htm
□証券業協会、「コミットメント型ライツ・オファリングにおけるＱ＆Ａモデル」を公表（19日）
http://www.jsda.or.jp/katsudou/minaoshi/20130319092047.html
■証券業協会、「未公開株通報専用コールセンター」利用者状況、「最近の手口」を公表（19日）
http://www.jsda.or.jp/sonaeru/inv_alerts/alearts01/mikoukai/mikoukai_ask.html
□日本取締役協会、「上場企業のコーポレート・ガバナンス調査」を公表（21日）
http://www.jacd.jp/news/odid/130321_01report.pdf
■国セン、「国民生活センターADRの実施状況と結果概要について（平成24年度第4回）」を公表（21日）
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20130321_3.html
□企業年金連合会、「企業型確定拠出年金制度運営ハンドブック」改訂版および「企業型確定拠出年金投資教育ハンドブック」改訂版を公表（21日）
○「企業型確定拠出年金制度運営ハンドブック」
http://www.pfa.or.jp/jigyo/jimushien/files/kigyoudcunei_handbook.pdf
○「企業型確定拠出年金投資教育ハンドブック」
http://www.pfa.or.jp/jigyo/jimushien/files/dc_handbook.pdf
■日銀、総裁・副総裁の発令（21日）
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2013/rel130321b.htm
□日銀、政策委員会の議長および議長の職務を代理する者の決定（21日）
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2013/rel130321c.pdf
■連合、2013春季生活闘争「回答速報」を公表（21日）
http://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/shuntou/2013/sokuho/sokuho_kaito_no04.pdf
□帝国データ、「民事再生終結企業」の追跡調査を公表（21日）
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p130307.html
《企業等の動向》
■ユニパルス、ＴＹホールディングスによる公開買付けの成立並びに親会社、親会社以外の支配株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ（19日）
http://www.unipulse.co.jp/jp/file/pressnews_20130319.pdf
□ノザワ、首都圏の建設作業従事者とその遺族より提起されている石綿疾患に関する損害賠償請求訴訟の判決について、原告らから、同判決を不服として控訴の提起がなされ、同社代理人に控訴状が送達された旨のお知らせ（19日）
http://www.nozawa-kobe.co.jp/news/pdf/release130319.pdf
■ひまわりホールディングス、支配株主である株式会社ＩＳホールディングスによる
当社株式に対する公開買付けの成立に関するお知らせ（20日）
http://www.himawari-group.co.jp/news/20130320_kekka.pdf
□ベスト電器、ビックカメラとの業務・資本提携解消に関するお知らせ（21日）
http://www.bestdenki.ne.jp/library/image/company/201332115557.pdf
《裁判動向》
■名古屋地裁、中京医薬品の株主による新株発行差止仮処分命令申立てを却下する決定（19日）
http://www.chukyoiyakuhin.co.jp/pdf/130321-1_QYdLzxd5.pdf
□最高裁第一小法廷（白木勇裁判長）、神奈川県の臨時特例企業税条例が違法であるとして、いすゞ自動車が納付した全額19億円余りの返還を県に求めた訴訟の上告審で、県に対し全額をいすゞ自動車に返還することを命じる判決（21日）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83087&hanreiKbn=02
■最高裁第一小法廷（金築誠志裁判長）、福岡県築上町が町有地上の建物の取壊しに当たり、町長が移転補償費支出命令を出したのは違法であるとして、住民が町及び支出命令を出したＡ氏に対し損害賠償を求めた住民訴訟の上告審で、第一審判決中の町側の敗訴部分を取消し、当該部分に関する住民側の請求を棄却する判決（21日）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130321155624.pdf
□東京高裁第14民事部（設楽隆一裁判長）昨年12月の衆院選比例代表選挙で、小選挙区と比例代表の「１票の格差」違憲訴訟で、合憲と判断し原告の請求を棄却する判決（21日）
■大阪地裁（古財英明裁判長）、火災の後に死亡した男性の遺族が、布団乾燥機の欠陥が原因で火災が発生したとして、製造物責任法（ＰＬ法）違反に基づき、販売元のテスコムに対し損害賠償を求めた訴訟で、ＰＬ法上の欠陥があったことを認め、販売元企業に対し損害賠償を認める判決（21日）
□福岡地裁小倉支部（岡田健裁判長）、カネミ油症患者が原因企業のカネミ倉庫に賠償を求めた訴訟で、患者側の請求を棄却（21日）
《法案提出・審議状況》《速報》
■衆議院本会議、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案」および「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」の趣旨説明・審議入り（22日）
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm
□政府、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案」の閣議決定（22日）
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/25index.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■経産省、「Ｊ−クレジット制度における規程類（案）」に対する意見募集（19日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=195120090&Mode=0
□金融庁、「金融検査マニュアル・監督指針」の一部改正（案）、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表と意見募集（別紙１−１〜５、２−６・７）（21日）
（21日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225012058&Mode=0
■金融庁、「国際会計基準審議会等の議論に関する意見発信等に係る事務」等の民間競争入札実施要項（案）に対する意見募集（19日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225012057&Mode=0
□消費者庁、「特定商取引に関する法律に基づく消費者庁長官の処分に係る審査基準等について（案）」に対する意見募集（19日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235060010&Mode=0
■文科省、学校法人会計基準の改正について意見募集（21日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185000633&Mode=0
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
□内閣官房、「総合特別区域基本方針」改定案に関する意見募集結果（19日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060121126&Mode=2
■法務省、「不動産登記規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集結果（21日）
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●改正要綱の法的論点を改正後の実務対応について第一線の弁護士が解説
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近藤光男・吉原和志・黒沼悦郎 著（570頁、4515円)
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『原発賠償 中間指針の考え方』
中島 肇 著（248頁、4410円)
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●法制審議会民法（債権関係）部会第35回会議（上・中・下）
『民法（債権関係）部会資料集第2集〈第3巻(上)〉』
商事法務 編（1069頁、9975円）
『民法（債権関係）部会資料集第2集〈第3巻(中)〉』
商事法務 編（972頁、9975円）
『民法（債権関係）部会資料集第2集〈第3巻(下)〉』
商事法務 編（1156頁、9975円）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?NEWS=1
●研究会の議事要旨・資料、報告書等
『改正行訴法の施行状況の検証』
高橋 滋 編（484頁、6300円）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2066-7
_/_/まもなく発売！
○11月24日（日）実施の法学検定試験ベーシック<基礎>コースの問題集。2012年から試験制度が変わり従来の『４級』が『ベーシック〈基礎〉コース』に移行
『2013年法学検定試験問題集ベーシック〈基礎〉コース 』
法学検定試験委員会 編（370頁、2205円)
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2072-8
○11月24日（日）実施の法学検定試験スタンダード〈中級〉コース受験者のための問題集
『2013年法学検定試験問題集スタンダード〈中級〉コース 』
法学検定試験委員会 編（958頁、3990円)
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2073-5
○11月24日（日）実施の法学検定試験アドバンスト〈上級〉コース受験者のための過去問集
『2013年法学検定試験過去集—アドバンスト〈上級〉コース』
法学検定試験委員会 編（432頁、3570円)
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2074-2
○日本税法の国際的な側面を解説した体系書として好評書の最新版
『外国企業との取引と税務〔第５版〕』
仲谷栄一郎・井上康一・梅辻雅春・藍原 滋 著（676頁、7560円)
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2070-4
○債権譲渡禁止特約の「物権的効果」という考え方の意義をいくつかの側面から再考し、債権法の基本原理に即した考察を深めた画期的研究成果
『債権譲渡禁止特約の研究』
石田 剛 著（302頁、8190円)
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2061-2
○第13回配本
『会社法コンメンタール第３巻 株式〔１〕』
山下友信 編（502頁、6510円)
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2069-8
_/_/別冊商事法務
○No.375『事業報告記載事項の分析——平成24年６月総会会社の事例分析』
三菱UFJ信託銀行証券代行部 編（312頁、3990円)
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-5209-5
○No.376『投資信託法制の現状と展望』
本柳祐介 著（306頁、4200円)
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-5210-1
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※税務関係法令の基本と企業の実務対応
『総務・法務担当者のための税務問題への対処法』
＜東京＞＜セミナー番号11130412＞
■講師：菅納敏恭 税理士（菅納会計事務所）／伊藤信彦 弁護士（光和総合法律事務所）
■日時：4月12日(金)午後1時30分〜4時30分(計3時間）
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※全3講連続講座
『法務スタッフのための「これだけは知っておきたい」ポイント解説〔契約編〕』
＜東京＞＜セミナー番号11130416＞
■講師：井上愛朗 弁護士／三好 豊 弁護士／森田恒平 弁護士（全員、森・濱田松本法律事務所）
■日時：4月16日（火）、23日（火）、5月８日（水）各午後1時30分〜4時30分（計9時間）
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※具体的事例から学ぶ運用のヒント
『グループ会社（子会社）管理の手法と実務対応』
■講師：辻川正人 弁護士（弁護士法人 関西法律特許事務所）・株式会社 立花エレテック 社外取締役／赫 高規 弁護士（弁護士法人 関西法律特許事務所）・株式会社 高速 取締役
＜大阪＞＜セミナー番号21130417＞
■日時：4月17日（水）午後1時30分〜4時30分（計3時間）
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＜東京＞＜セミナー番号11130424＞
■日時：4月24日（水）午後1時30分〜4時30分（計3時間）
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※ケーススタディを通じて法律実務を疑似体験
『初心者のための企業法務入門』
＜東京＞＜セミナー番号11130419＞
■講師：菅原貴与志 弁護士（小林綜合法律事務所）・慶應義塾大学大学院法務研究科教授
■日時：4月19日（金）午後1時〜5時（計4時間）
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※平成25年定時株主総会開催直前・徹底対策
『本年総会における重要トピックと基本事項最終チェック』
＜東京＞＜セミナー番号11130426＞
■講師：福崎剛志 弁護士（鳥飼総合法律事務所）／奥山健志 弁護士（森・濱田松本法律事務所）／山田和彦 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
■日時：4月26日（金）午後1時30分〜4時30分（計3時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=240
※重点集中講義
『総務担当者のための法律知識と法律技術』
■講師：松本伸也 弁護士（丸の内総合法律事務所）
＜東京＞＜セミナー番号11130501＞
■日時：5月1日（水）午前10時〜午後5時（計6時間）
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＜大阪＞＜セミナー番号21130514＞
■日時：5月14日（火）午前10時〜午後5時（計6時間）
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※適切な文書管理のために
『契約書・機密文書管理の実務』
＜東京＞＜セミナー番号11130509＞
■講師：浅井弘章 弁護士（尾高・浅井国際法律事務所）
■日時：5月9日（木）午後1時30分〜4時30分（計3時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=243
※全2回連続講座
『実践・コンプライアンス改革』
＜東京＞＜セミナー番号11130510＞
■講師：増田英次 弁護士（増田パートナーズ法律事務所）／國廣 正 弁護士（国広総合法律事務所）
■日時：5月10日（金）午後1時〜5時30分、23日（木）午後1時30分〜5時30分（計8.5時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=244
※各社ごとの質問への回答案を明らかにする
『平成25年株主総会想定質問『50問』と回答のポイント』
＜東京＞＜セミナー番号11130513＞
■講師：菊地 伸 弁護士（森・濱田松本法律事務所）／鳥飼重和 弁護士（鳥飼総合法律事務所）
■日時：5月13日（月）午後1時30分〜4時30分（計3時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=245
※株主総会後の登記等に備えて
『事務局スタッフのための商業登記実務』
＜東京＞＜セミナー番号11130515＞
■講師：鈴木龍介 司法書士（司法書士法人 鈴木事務所）
■日時：5月15日（水）午後2時〜5時（計3時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=246
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event.html
※お申込み・お問合せは下記へ↓
law-school@shojihomu.co.jp
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜3月15日号＞
●民法（債権関係）の改正に関する中間試案 （お届けは1週間遅れになります）
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/nbl.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/nbl/nbl-backnumbers.html
※「NBL」（月2回発行） 年間購読料29,400円［半年15,225円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/contact.html
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「ＮＢＬデータベース」のお申込みは下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/infomation/776-infomation20110516.html
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜2月号＞
●会社法制のゆくえ
連載開始にあたって 原 良也
連載(1) グローバル化時代の会社法制と取引所・金融資本市場の役割 静 正樹
○株主代表訴訟における本案での権利濫用の主張と担保提供命令申立てとの関係
──廣済堂株主代表訴訟担保提供命令申立事件（東京地決平24・7・27） 伊藤菜々子
●アーバンコーポレイション再生債権査定異議申立事件判決
（最二判平成24・12・21，東京高判平成22・11・24，東京地判平成22・３・９）
○資料 「2013年日本向け議決権行使助言基準（概要）」（ISS・2013年2月1日）
●〔平成24年6月総会〕
剰余金処分議案の事例分析
報酬改定議案の事例分析
付・6月総会会社の役員報酬改定状況一覧
事業報告の記載事例分析＜第4回・完＞ 三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室
○平成25年１月総会25社 株主総会概況
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/siryoban.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/siryoban/siryoban-backnumbers.html
※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料45,150円（税込）《分売不可》
お申込み・お問合せは下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/contact.html
…………………………………………………………………………………………
「資料版／商事法務データベース」のお申込みは下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/infomation/776-infomation20110516.html
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜3月15日号＞
●東京大学比較法政シンポジウム「企業価値向上のためコーポレートガバナンス−−独立取締役への期待」
コーポレートガバナンスと取締役会のあり方 神作裕之
取引所の問題意識と今後の施策 松崎裕之
○資料・会社計算規則の一部を改正する省令案新旧対照条文
●株主総会参考書類作成上の留意点 中川雅博
○2013年ＩＳＳ議決権行使助言方針 石田猛行
●商事法判例研究No.560 有価証券報告書の虚偽記載とリスク管理体制構築義務違反−−日本システム技術事件最高裁判決 �橋陽一
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu/shojihomu130315.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu.html
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料34,650円［半年17,325円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ（社団法人商事法務研究会）↓
http://www.shojihomu.or.jp/order.html
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◆公益信託マイクロソフト知的財産研究助成基金 第10回「研究助成金」並びに「マイクロソフト知的財産研究賞」公募のご案内
応募締切日：5月8日(当日消印有効)
助成対象研究分野と基金事業内容：
１「研究助成金」情報社会における知的財産の創造、保護及び活用に関する経済・社会システムの研究に携っている研究者への助成金給付
２「マイクロソフト知的財産研究賞」(自薦と他薦が有り)「研究助成金」と同様の研究に関し、優れた業績を挙げられた研究者への顕彰金授与
応募資格、応募方法等の詳細：
以下のWebサイトをご参照ください。
◎http://www.mskoueki.info/
http://www.smtb.jp/personal/entrustment/management/public/example/list.html
受託者(問合わせ先・応募書類提出先)
〒105-8574 東京都港区芝3-33-1 三井住友信託銀行リテール受託業務部
公益信託グループ(担当大塚) 電話03-5232-8911 FAX03-5232-8919
今回の募集が最後となりますのでふるってご応募ください。
◆近時成立したドイツの海商法改正の概観
講 題："Law made in germany - the new German Shipping Law"
講演者：Dr.Dieter Schwampe (弁護士・ドイツ海法会会長）
日 時：3月25日（月）13:00〜15:00
場 所：東京大学法学部3号館801研究会議室（東京大学正門を入って「法学部研究室」という名前の建物です。会議室の場所は、法学部3号館（法学部研究室）受付でお聞き下さい）
使用言語：英語
参加費：無料
お問合せ先：tfujita@j.u-tokyo.ac.jp（東京大学大学院法学政治学研究科・藤田友敬）
◆緊急特別講演会「企業法務の拡充は世界的な傾向か—インド・ブラジル・中国における企業法務を踏まえて—」
講 師：David Wilkins氏（HARVARD LAW SCHOOL Lester Kissel Professor of Law）
モデレーター：柏木 昇氏（東京大学名誉教授）／柳田一宏氏（弁護士）
日 時：3月29日(金)14：00〜16：00
会 場：公益社団法人 商事法務研究会 ２階会議室
東京都中央区日本橋茅場町３−９−１０ 茅場町ブロードスクエアビル2階
参加費：無料
概 要：日本企業の海外進出先として注目されるインド、ブラジル、中国などの新興諸国における企業法務について研究している、ハーバード大学のDavid Wilkins教授にこれまでの研究成果をふまえて、グローバル社会における企業法務はどうあるべきか、その世界的な潮流について講演いただきます。
◎お申し込みは、下記へ
https://reg34.smp.ne.jp/regist/is?SMPFORM=mbld-oasek-04530b9e553c8bf47eacd7402f810e18
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★ウエストロー・ジャパン、『商事法務データベース』のＩＰ単位販売を開始
http://www.westlawjapan.com/company/pressrelease/2013/0318_01.html
☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第１木曜日に「高校教諭と労働法学者の往復書簡」連載中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.946（2013/3/22）
◆配信停止またはご送付先アドレスの変更・お名前の変更は下記から↓
https://area26.smp.ne.jp/area/cl/253950/0D5l33H7ci0D/M?S=qdp2mfsap
◆バックナンバー（2013年上期（1〜2月）配信分まで）は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/mailmag.html
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
tel03-5614-5651（営業部） fax03-3664-8844
※株式会社商事法務は正社員を募集しています
http://www.shojihomu.co.jp/infomation/745-infomation20120116.html
商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
■法務省、「民法（債権関係）の改正に関する中間試案（概要付）」を公表（19日）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900184.html
□厚労省、「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案要綱」の諮問および答申について公表（21日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002xwnr.html
■金融庁、「金融検査結果事例集（平成24検査事務年度前期版）」及び「農協検査（３者要請検査）結果事例集」を公表（19日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20130319-1.html
□金融庁、「金融検査マニュアル・監督指針」の一部改正（案）、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等を公表（21日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20130321-1.html
■金融庁、次世代EDINETタクソノミ（案）第四版を公表（21日）
http://www.fsa.go.jp/search/20130321.html
□特許庁、「審判請求書等の様式作成見本・書き方集」を更新（19日）
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/rireki/what.htm
■特許庁、「商品・役務を指定する際の御注意」を掲載（21日）
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/rireki/what.htm
□中企庁、平成25年度中小企業・小規模事業者ビジネス創造等支援事業（専門家派遣事業）の公募開始（19日）
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/koubo/2013/0319Haken.htm
■中企庁、平成24年度補正予算「新商品・新サービスの開発支援事業」の公募開始（19日）
http://www.shokokai.or.jp/top/Html/shinko/shinko-416.htm
□証券業協会、「コミットメント型ライツ・オファリングにおけるＱ＆Ａモデル」を公表（19日）
http://www.jsda.or.jp/katsudou/minaoshi/20130319092047.html
■証券業協会、「未公開株通報専用コールセンター」利用者状況、「最近の手口」を公表（19日）
http://www.jsda.or.jp/sonaeru/inv_alerts/alearts01/mikoukai/mikoukai_ask.html
□日本取締役協会、「上場企業のコーポレート・ガバナンス調査」を公表（21日）
http://www.jacd.jp/news/odid/130321_01report.pdf
■国セン、「国民生活センターADRの実施状況と結果概要について（平成24年度第4回）」を公表（21日）
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20130321_3.html
□企業年金連合会、「企業型確定拠出年金制度運営ハンドブック」改訂版および「企業型確定拠出年金投資教育ハンドブック」改訂版を公表（21日）
○「企業型確定拠出年金制度運営ハンドブック」
http://www.pfa.or.jp/jigyo/jimushien/files/kigyoudcunei_handbook.pdf
○「企業型確定拠出年金投資教育ハンドブック」
http://www.pfa.or.jp/jigyo/jimushien/files/dc_handbook.pdf
■日銀、総裁・副総裁の発令（21日）
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2013/rel130321b.htm
□日銀、政策委員会の議長および議長の職務を代理する者の決定（21日）
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2013/rel130321c.pdf
■連合、2013春季生活闘争「回答速報」を公表（21日）
http://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/shuntou/2013/sokuho/sokuho_kaito_no04.pdf
□帝国データ、「民事再生終結企業」の追跡調査を公表（21日）
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p130307.html
《企業等の動向》
■ユニパルス、ＴＹホールディングスによる公開買付けの成立並びに親会社、親会社以外の支配株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ（19日）
http://www.unipulse.co.jp/jp/file/pressnews_20130319.pdf
□ノザワ、首都圏の建設作業従事者とその遺族より提起されている石綿疾患に関する損害賠償請求訴訟の判決について、原告らから、同判決を不服として控訴の提起がなされ、同社代理人に控訴状が送達された旨のお知らせ（19日）
http://www.nozawa-kobe.co.jp/news/pdf/release130319.pdf
■ひまわりホールディングス、支配株主である株式会社ＩＳホールディングスによる
当社株式に対する公開買付けの成立に関するお知らせ（20日）
http://www.himawari-group.co.jp/news/20130320_kekka.pdf
□ベスト電器、ビックカメラとの業務・資本提携解消に関するお知らせ（21日）
http://www.bestdenki.ne.jp/library/image/company/201332115557.pdf
《裁判動向》
■名古屋地裁、中京医薬品の株主による新株発行差止仮処分命令申立てを却下する決定（19日）
http://www.chukyoiyakuhin.co.jp/pdf/130321-1_QYdLzxd5.pdf
□最高裁第一小法廷（白木勇裁判長）、神奈川県の臨時特例企業税条例が違法であるとして、いすゞ自動車が納付した全額19億円余りの返還を県に求めた訴訟の上告審で、県に対し全額をいすゞ自動車に返還することを命じる判決（21日）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83087&hanreiKbn=02
■最高裁第一小法廷（金築誠志裁判長）、福岡県築上町が町有地上の建物の取壊しに当たり、町長が移転補償費支出命令を出したのは違法であるとして、住民が町及び支出命令を出したＡ氏に対し損害賠償を求めた住民訴訟の上告審で、第一審判決中の町側の敗訴部分を取消し、当該部分に関する住民側の請求を棄却する判決（21日）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130321155624.pdf
□東京高裁第14民事部（設楽隆一裁判長）昨年12月の衆院選比例代表選挙で、小選挙区と比例代表の「１票の格差」違憲訴訟で、合憲と判断し原告の請求を棄却する判決（21日）
■大阪地裁（古財英明裁判長）、火災の後に死亡した男性の遺族が、布団乾燥機の欠陥が原因で火災が発生したとして、製造物責任法（ＰＬ法）違反に基づき、販売元のテスコムに対し損害賠償を求めた訴訟で、ＰＬ法上の欠陥があったことを認め、販売元企業に対し損害賠償を認める判決（21日）
□福岡地裁小倉支部（岡田健裁判長）、カネミ油症患者が原因企業のカネミ倉庫に賠償を求めた訴訟で、患者側の請求を棄却（21日）
《法案提出・審議状況》《速報》
■衆議院本会議、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案」および「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」の趣旨説明・審議入り（22日）
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm
□政府、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案」の閣議決定（22日）
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/25index.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■経産省、「Ｊ−クレジット制度における規程類（案）」に対する意見募集（19日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=195120090&Mode=0
□金融庁、「金融検査マニュアル・監督指針」の一部改正（案）、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表と意見募集（別紙１−１〜５、２−６・７）（21日）
（21日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225012058&Mode=0
■金融庁、「国際会計基準審議会等の議論に関する意見発信等に係る事務」等の民間競争入札実施要項（案）に対する意見募集（19日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225012057&Mode=0
□消費者庁、「特定商取引に関する法律に基づく消費者庁長官の処分に係る審査基準等について（案）」に対する意見募集（19日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235060010&Mode=0
■文科省、学校法人会計基準の改正について意見募集（21日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185000633&Mode=0
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
□内閣官房、「総合特別区域基本方針」改定案に関する意見募集結果（19日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060121126&Mode=2
■法務省、「不動産登記規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集結果（21日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080104&Mode=2
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●改正要綱の法的論点を改正後の実務対応について第一線の弁護士が解説
『会社法改正要綱の論点と実務対応』
西村高等法務研究所 〔責任編集〕 落合誠一・太田 洋・森本大介 編著（212頁、2730円)
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●インサイダー取引規制の見直し等2011年改正・2012年改正を織り込む
『金融商品取引法入門〔第３版〕
近藤光男・吉原和志・黒沼悦郎 著（570頁、4515円)
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●原子力損害賠償紛争審査会の委員が、指針を理解するために必要な「背景にある考え方と理論」を提示
『原発賠償 中間指針の考え方』
中島 肇 著（248頁、4410円)
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2068-1
●法制審議会民法（債権関係）部会第35回会議（上・中・下）
『民法（債権関係）部会資料集第2集〈第3巻(上)〉』
商事法務 編（1069頁、9975円）
『民法（債権関係）部会資料集第2集〈第3巻(中)〉』
商事法務 編（972頁、9975円）
『民法（債権関係）部会資料集第2集〈第3巻(下)〉』
商事法務 編（1156頁、9975円）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?NEWS=1
●研究会の議事要旨・資料、報告書等
『改正行訴法の施行状況の検証』
高橋 滋 編（484頁、6300円）
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○11月24日（日）実施の法学検定試験ベーシック<基礎>コースの問題集。2012年から試験制度が変わり従来の『４級』が『ベーシック〈基礎〉コース』に移行
『2013年法学検定試験問題集ベーシック〈基礎〉コース 』
法学検定試験委員会 編（370頁、2205円)
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○11月24日（日）実施の法学検定試験スタンダード〈中級〉コース受験者のための問題集
『2013年法学検定試験問題集スタンダード〈中級〉コース 』
法学検定試験委員会 編（958頁、3990円)
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2073-5
○11月24日（日）実施の法学検定試験アドバンスト〈上級〉コース受験者のための過去問集
『2013年法学検定試験過去集—アドバンスト〈上級〉コース』
法学検定試験委員会 編（432頁、3570円)
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○日本税法の国際的な側面を解説した体系書として好評書の最新版
『外国企業との取引と税務〔第５版〕』
仲谷栄一郎・井上康一・梅辻雅春・藍原 滋 著（676頁、7560円)
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○債権譲渡禁止特約の「物権的効果」という考え方の意義をいくつかの側面から再考し、債権法の基本原理に即した考察を深めた画期的研究成果
『債権譲渡禁止特約の研究』
石田 剛 著（302頁、8190円)
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○第13回配本
『会社法コンメンタール第３巻 株式〔１〕』
山下友信 編（502頁、6510円)
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○No.375『事業報告記載事項の分析——平成24年６月総会会社の事例分析』
三菱UFJ信託銀行証券代行部 編（312頁、3990円)
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○No.376『投資信託法制の現状と展望』
本柳祐介 著（306頁、4200円)
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※税務関係法令の基本と企業の実務対応
『総務・法務担当者のための税務問題への対処法』
＜東京＞＜セミナー番号11130412＞
■講師：菅納敏恭 税理士（菅納会計事務所）／伊藤信彦 弁護士（光和総合法律事務所）
■日時：4月12日(金)午後1時30分〜4時30分(計3時間）
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※全3講連続講座
『法務スタッフのための「これだけは知っておきたい」ポイント解説〔契約編〕』
＜東京＞＜セミナー番号11130416＞
■講師：井上愛朗 弁護士／三好 豊 弁護士／森田恒平 弁護士（全員、森・濱田松本法律事務所）
■日時：4月16日（火）、23日（火）、5月８日（水）各午後1時30分〜4時30分（計9時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=236
※具体的事例から学ぶ運用のヒント
『グループ会社（子会社）管理の手法と実務対応』
■講師：辻川正人 弁護士（弁護士法人 関西法律特許事務所）・株式会社 立花エレテック 社外取締役／赫 高規 弁護士（弁護士法人 関西法律特許事務所）・株式会社 高速 取締役
＜大阪＞＜セミナー番号21130417＞
■日時：4月17日（水）午後1時30分〜4時30分（計3時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=237
＜東京＞＜セミナー番号11130424＞
■日時：4月24日（水）午後1時30分〜4時30分（計3時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=238
※ケーススタディを通じて法律実務を疑似体験
『初心者のための企業法務入門』
＜東京＞＜セミナー番号11130419＞
■講師：菅原貴与志 弁護士（小林綜合法律事務所）・慶應義塾大学大学院法務研究科教授
■日時：4月19日（金）午後1時〜5時（計4時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=239
※平成25年定時株主総会開催直前・徹底対策
『本年総会における重要トピックと基本事項最終チェック』
＜東京＞＜セミナー番号11130426＞
■講師：福崎剛志 弁護士（鳥飼総合法律事務所）／奥山健志 弁護士（森・濱田松本法律事務所）／山田和彦 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
■日時：4月26日（金）午後1時30分〜4時30分（計3時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=240
※重点集中講義
『総務担当者のための法律知識と法律技術』
■講師：松本伸也 弁護士（丸の内総合法律事務所）
＜東京＞＜セミナー番号11130501＞
■日時：5月1日（水）午前10時〜午後5時（計6時間）
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＜大阪＞＜セミナー番号21130514＞
■日時：5月14日（火）午前10時〜午後5時（計6時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=241
※適切な文書管理のために
『契約書・機密文書管理の実務』
＜東京＞＜セミナー番号11130509＞
■講師：浅井弘章 弁護士（尾高・浅井国際法律事務所）
■日時：5月9日（木）午後1時30分〜4時30分（計3時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=243
※全2回連続講座
『実践・コンプライアンス改革』
＜東京＞＜セミナー番号11130510＞
■講師：増田英次 弁護士（増田パートナーズ法律事務所）／國廣 正 弁護士（国広総合法律事務所）
■日時：5月10日（金）午後1時〜5時30分、23日（木）午後1時30分〜5時30分（計8.5時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=244
※各社ごとの質問への回答案を明らかにする
『平成25年株主総会想定質問『50問』と回答のポイント』
＜東京＞＜セミナー番号11130513＞
■講師：菊地 伸 弁護士（森・濱田松本法律事務所）／鳥飼重和 弁護士（鳥飼総合法律事務所）
■日時：5月13日（月）午後1時30分〜4時30分（計3時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=245
※株主総会後の登記等に備えて
『事務局スタッフのための商業登記実務』
＜東京＞＜セミナー番号11130515＞
■講師：鈴木龍介 司法書士（司法書士法人 鈴木事務所）
■日時：5月15日（水）午後2時〜5時（計3時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=246
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event.html
※お申込み・お問合せは下記へ↓
law-school@shojihomu.co.jp
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜3月15日号＞
●民法（債権関係）の改正に関する中間試案 （お届けは1週間遅れになります）
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/nbl.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/nbl/nbl-backnumbers.html
※「NBL」（月2回発行） 年間購読料29,400円［半年15,225円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/contact.html
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「ＮＢＬデータベース」のお申込みは下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/infomation/776-infomation20110516.html
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜2月号＞
●会社法制のゆくえ
連載開始にあたって 原 良也
連載(1) グローバル化時代の会社法制と取引所・金融資本市場の役割 静 正樹
○株主代表訴訟における本案での権利濫用の主張と担保提供命令申立てとの関係
──廣済堂株主代表訴訟担保提供命令申立事件（東京地決平24・7・27） 伊藤菜々子
●アーバンコーポレイション再生債権査定異議申立事件判決
（最二判平成24・12・21，東京高判平成22・11・24，東京地判平成22・３・９）
○資料 「2013年日本向け議決権行使助言基準（概要）」（ISS・2013年2月1日）
●〔平成24年6月総会〕
剰余金処分議案の事例分析
報酬改定議案の事例分析
付・6月総会会社の役員報酬改定状況一覧
事業報告の記載事例分析＜第4回・完＞ 三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室
○平成25年１月総会25社 株主総会概況
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/siryoban.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/siryoban/siryoban-backnumbers.html
※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料45,150円（税込）《分売不可》
お申込み・お問合せは下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/contact.html
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「資料版／商事法務データベース」のお申込みは下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/infomation/776-infomation20110516.html
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜3月15日号＞
●東京大学比較法政シンポジウム「企業価値向上のためコーポレートガバナンス−−独立取締役への期待」
コーポレートガバナンスと取締役会のあり方 神作裕之
取引所の問題意識と今後の施策 松崎裕之
○資料・会社計算規則の一部を改正する省令案新旧対照条文
●株主総会参考書類作成上の留意点 中川雅博
○2013年ＩＳＳ議決権行使助言方針 石田猛行
●商事法判例研究No.560 有価証券報告書の虚偽記載とリスク管理体制構築義務違反−−日本システム技術事件最高裁判決 �橋陽一
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu/shojihomu130315.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu.html
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料34,650円［半年17,325円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ（社団法人商事法務研究会）↓
http://www.shojihomu.or.jp/order.html
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◆公益信託マイクロソフト知的財産研究助成基金 第10回「研究助成金」並びに「マイクロソフト知的財産研究賞」公募のご案内
応募締切日：5月8日(当日消印有効)
助成対象研究分野と基金事業内容：
１「研究助成金」情報社会における知的財産の創造、保護及び活用に関する経済・社会システムの研究に携っている研究者への助成金給付
２「マイクロソフト知的財産研究賞」(自薦と他薦が有り)「研究助成金」と同様の研究に関し、優れた業績を挙げられた研究者への顕彰金授与
応募資格、応募方法等の詳細：
以下のWebサイトをご参照ください。
◎http://www.mskoueki.info/
http://www.smtb.jp/personal/entrustment/management/public/example/list.html
受託者(問合わせ先・応募書類提出先)
〒105-8574 東京都港区芝3-33-1 三井住友信託銀行リテール受託業務部
公益信託グループ(担当大塚) 電話03-5232-8911 FAX03-5232-8919
今回の募集が最後となりますのでふるってご応募ください。
◆近時成立したドイツの海商法改正の概観
講 題："Law made in germany - the new German Shipping Law"
講演者：Dr.Dieter Schwampe (弁護士・ドイツ海法会会長）
日 時：3月25日（月）13:00〜15:00
場 所：東京大学法学部3号館801研究会議室（東京大学正門を入って「法学部研究室」という名前の建物です。会議室の場所は、法学部3号館（法学部研究室）受付でお聞き下さい）
使用言語：英語
参加費：無料
お問合せ先：tfujita@j.u-tokyo.ac.jp（東京大学大学院法学政治学研究科・藤田友敬）
◆緊急特別講演会「企業法務の拡充は世界的な傾向か—インド・ブラジル・中国における企業法務を踏まえて—」
講 師：David Wilkins氏（HARVARD LAW SCHOOL Lester Kissel Professor of Law）
モデレーター：柏木 昇氏（東京大学名誉教授）／柳田一宏氏（弁護士）
日 時：3月29日(金)14：00〜16：00
会 場：公益社団法人 商事法務研究会 ２階会議室
東京都中央区日本橋茅場町３−９−１０ 茅場町ブロードスクエアビル2階
参加費：無料
概 要：日本企業の海外進出先として注目されるインド、ブラジル、中国などの新興諸国における企業法務について研究している、ハーバード大学のDavid Wilkins教授にこれまでの研究成果をふまえて、グローバル社会における企業法務はどうあるべきか、その世界的な潮流について講演いただきます。
◎お申し込みは、下記へ
https://reg34.smp.ne.jp/regist/is?SMPFORM=mbld-oasek-04530b9e553c8bf47eacd7402f810e18
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★ウエストロー・ジャパン、『商事法務データベース』のＩＰ単位販売を開始
http://www.westlawjapan.com/company/pressrelease/2013/0318_01.html
☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第１木曜日に「高校教諭と労働法学者の往復書簡」連載中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.946（2013/3/22）
◆配信停止またはご送付先アドレスの変更・お名前の変更は下記から↓
https://area26.smp.ne.jp/area/cl/253950/0D5l33H7ci0D/M?S=qdp2mfsap
◆バックナンバー（2013年上期（1〜2月）配信分まで）は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/mailmag.html
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
tel03-5614-5651（営業部） fax03-3664-8844
2013年3月19日火曜日
商事法務メルマガno.945
seahawk7891 様
※ウエストロー・ジャパン、『商事法務データベース』記事のオプション販売を開始
http://www.westlawjapan.com/company/pressrelease/2013/0318_01.html
商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
■地域経済活性化支援機構が発足（旧企業再生支援機構）（18日）
http://www.revic.co.jp/
□金融庁、株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備に関する内閣府令等改正し所要の規定の整備（15日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20130315-1.html
■金融庁、「AOA（帰属主義）への対応に関する調査研究」および「教育資金を通じた世代間資産移転促進制度に関する調査研究」報告書を公表（15日）
http://www.fsa.go.jp/common/about/research/20120315.html
□証取等監視委、株式会社Ｊｏｕｌｅに対する検査結果に基づき行政処分を行うよう勧告（15日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2013/2013/20130315-1.htm
■証取等監視委、メジャーインベスト株式会社に対する検査結果に基づき行政処分を行うよう勧告（15日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2013/2013/20130315-2.htm
□経産省、株式会社海外需要開拓支援機構法案の閣議決定を受けて法律案を通常国会に提出（15日）
http://www.meti.go.jp/press/2012/03/20130315001/20130315001.html
■経産省、「特許庁業務・システム最適化計画」を改定（15日）
http://www.meti.go.jp/press/2012/03/20130315003/20130315003.html
□経産省、中小企業の海外展開を支援する投資組合を組成（三井住友トラスト・インベストメント株式会社を無限責任組合員とするアジアゲートウェイ１号投資事業有限責任組合に対し６億円（ファンド総額12億円）を出資する組合契約を締結）（15日）
http://www.meti.go.jp/press/2012/03/20130315006/20130315006.html
■企業再生支援機構、富士テクニカ等にかかる株式を譲渡（15日）
http://www.etic-j.co.jp/pdf/130315newsrelease.pdf
□厚労省、薬事法に基づきフジファルマ（株）に対して改善命令の行政処分（18日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002xepa.html
■厚労省、平成24年度「高校・中学新卒者の求人・求職状況」取りまとめ（平成25年１月末現在）を公表（15日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002xcaa.html
□厚労省、新規学校卒業予定者の厳しい就職環境を踏まえた就職支援の強化を公表（15日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002xcty.html
■国交省、企業が取り組む自衛水防への支援について（15日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000615.html
□環境省、平成23年度における地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画」の実施状況等について（15日）
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16443
■東京都、幹細胞成分による美容効果等を誇大にうたったエステの広告に改善指示（18日）
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2013/03/20n3i200.htm
□経団連、日本銀行総裁・副総裁人事案の国会同意に関する米倉会長コメント（15日）
http://www.keidanren.or.jp/speech/comment/2013/0315a.html
■日商、日本銀行総裁・副総裁人事の国会同意について（岡村会頭コメント）（15日）
http://www.jcci.or.jp/recommend/comment/2013/0315112203.html
□経団連、ＴＰＰ交渉参加決断に関する米倉会長コメント(15日）
http://www.keidanren.or.jp/speech/comment/2013/0315b.html
■日商、ＴＰＰ交渉参加表明について（岡村会頭コメント）（15日）
http://www.jcci.or.jp/recommend/comment/2013/0315200036.html
□新経済連盟、集団的消費者被害回復に係る訴訟制度に関する法案についての要望書を公表（14日））
http://jane.or.jp/topics/topics44.html
■岩本隆慶應義塾大学特任教授（研究協力・青山社中株式会社)、「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案』に関する経済的ポテンシャルインパクトシミュレーションの研究報告書」を公表（15日）
http://aoyamashachu.com/
□日税連、信用保証協会が行う「中小企業の会計に関する基本要領」に基づく保証料割引制度の開始について（15日）
http://www.nichizeiren.or.jp/taxaccount/indicator.html#130315
■生保協会、株式価値向上に向けた取り組みについて（15日）
http://www.seiho.or.jp/info/news/2013/0315-2.html
□全銀協、企業会計基準公開草案第49号「企業結合に関する会計基準（案）」及び関連する他の会計基準等の改正案に対する意見提出（15日）
http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/opinion/entryitems/opinion250315.pdf
■全銀協、バーゼル銀行監督委員会（BCBS）および証券監督者国際機構（IOSCO）による「中央清算されないデリバティブ取引に係る証拠金規制に係る『第二次市中協議文書』」に対するコメントの公表（15日）
http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/opinion/entryitems/opinion250355.pdf
□全銀協、バーゼル銀行監督委員会「証券化商品の資本賦課枠組みの見直し」に係る市中協議文書に対すコメントの公表（15日）
http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/opinion/entryitems/opinion250355.pdf
■連合、「第1回回答」集計結果を公表（15日）
http://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/shuntou/2013/yokyu_kaito/index.html
《企業等の動向》
□椿本興業、当社従業員による不正行為について（18日）
http://www.tsubaki.co.jp/ir/pdf/release/13/13031801.pdf
■ニチアス、訴訟の提起（控訴）に関するお知らせ（18日）
http://www.nichias.co.jp/news/2013/pdf/20130318_1.pdf
□ビューティ花壇、控訴審の判決（勝訴）についてのお知らせ（18日）
http://www.beauty-kadan.com/ir_news/img/20130318shoso.pdf
■シャープ、Qualcomm社に対する第２次第三者割当増資について（18日）
http://www.sharp.co.jp/corporate/ir/pdf/2013/130318.pd
□マルハニチロ、重要子会社の合併に関するお知らせ（15日）
http://www.maruha-nichiro.co.jp/news_center/release/files/juyokogaishagappei_20130315.pdf
■メディビックグループ、第三者調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ（15日）
http://www.medibic.com/ir/index.html
□東電、米国における訴訟の提起（訴状変更）についてのお知らせ（15日）
http://www.tepco.co.jp/ir/tekiji/pdf/130315-j.pdf
■コマニー、社外取締役候補者の選任に関するお知らせ（15日）
http://www.comany.co.jp/file/news/20130319132138-1.pdf
□村田製作所、米国での訴訟の判決に関するお知らせ（15日）
http://www.murata.co.jp/ir/news/pdf/2013/0315/index.pdf
■アミタＨＤ、公益財団法人財務会計基準機構への加入状況等に関するお知らせ（15日）
http://www.amita-net.co.jp/ir/20130315.pdf
□ナイガイ、「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載解消についてのお知らせ（15日）
http://www.naigai.co.jp/ir/20130315_INFO1002.pdf
■JASRAC、ファイル共有ソフトを用いた音楽ファイルの違法アップロード者2名を著作権侵害で告訴(14日)
http://www.jasrac.or.jp/release/13/03_2.html
《裁判動向》
□東京高裁第９民事部（下田文男裁判長）、熱海市の清掃工場建設をめぐる談合事件で、ＪＦＥエンジニアリング、川崎重工業、タクマ、日立造船、三菱重工業の5社に3億1500万円の支払いを命じる判決（15日）
■東京高裁第22民事部（加藤新太郎裁判長）、みずほ証券の東証に対するジェイコムホールディングス株誤発注事件で控訴審の第1回口頭弁論を開き和解を勧告。和解が成立しなかった場合には判決日を7月24日として結審（18日）
□東京地裁民事第46部（大鷹一郎裁判長）、電気化学工業が新日鉄住金マテリアルズを相手として、特許権侵害を理由とした不法行為に基づく損害賠償を求めた事件について、原告の請求を棄却する判決（15日）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130318120515.pdf
《法令等公布状況》
■消費税法施行規則及び消費税法施行規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令（財務6号・15日）
http://kanpou.npb.go.jp/20130318/20130318h06007/20130318h060070001f.html
《法案提出・審議状況》
□政府、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律案を衆議院に提出（15日）
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm
■政府、株式会社海外需要開拓支援機構法案を衆議院に提出（15日）
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm
□政府、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を衆議院に提出（15日）
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■国交省、「都市計画運用指針改正案」に係る意見募集について（18日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155130403&Mode=0
□国交省、「民間都市再生事業計画制度の運用について（事業認定ガイドライン）（案）」に関するパブリックコメントの募集について（18日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155130404&Mode=0
■経産省、「輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表」等の一部改正に対する意見募集について（16日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595113021&Mode=0
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
□財務省、消費税法施行規則（昭和63年大蔵省令第53号）及び消費税法施行規則の一部を改正する省令（平成15年財務省令第92号）の一部を改正する省令についての意見募集結果を公表（18日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395090289&Mode=2
■財務省、法人税法施行規則（昭和40年大蔵省令第12号）の一部を改正する省令についての意見募集結果の公表（15日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395090290&Mode=2
□金融庁、株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備に関する内閣府令等について（15日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225012056&Mode=2
■特許庁、特許庁業務・システム最適化計画（改定案）」に関する意見募集（パブリックコメント）の結果（15日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=630212005&Mode=2
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西村高等法務研究所 〔責任編集〕 落合誠一・太田 洋・森本大介 編著（212頁、2730円)
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●インサイダー取引規制の見直し等2011年改正・2012年改正を織り込む
『金融商品取引法入門〔第３版〕
近藤光男・吉原和志・黒沼悦郎 著（570頁、4515円)
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『原発賠償 中間指針の考え方』
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●法制審議会民法（債権関係）部会第35回会議（上・中・下）
『民法（債権関係）部会資料集第2集〈第3巻(上)〉』
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『民法（債権関係）部会資料集第2集〈第3巻(中)〉』
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『民法（債権関係）部会資料集第2集〈第3巻(下)〉』
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『本年総会における重要トピックと基本事項最終チェック』
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■講師：福崎剛志 弁護士（鳥飼総合法律事務所）／奥山健志 弁護士（森・濱田松本法律事務所）／山田和彦 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
■日時：4月26日（金）午後1時30分〜4時30分（計3時間）
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※重点集中講義
『総務担当者のための法律知識と法律技術』
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■日時：5月1日（水）午前10時〜午後5時（計6時間）
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■日時：5月14日（火）午前10時〜午後5時（計6時間）
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※適切な文書管理のために
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■日時：5月9日（木）午後1時30分〜4時30分（計3時間）
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『実践・コンプライアンス改革』
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※各社ごとの質問への回答案を明らかにする
『平成25年株主総会想定質問『50問』と回答のポイント』
＜東京＞＜セミナー番号11130513＞
■講師：菊地 伸 弁護士（森・濱田松本法律事務所）／鳥飼重和 弁護士（鳥飼総合法律事務所）
■日時：5月13日（月）午後1時30分〜4時30分（計3時間）
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※株主総会後の登記等に備えて
『事務局スタッフのための商業登記実務』
＜東京＞＜セミナー番号11130515＞
■講師：鈴木龍介 司法書士（司法書士法人 鈴木事務所）
■日時：5月15日（水）午後2時〜5時（計3時間）
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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＜3月15日号＞
●民法（債権関係）改正中間試案 （お届けは1週間遅れになります）
＜3月1日号＞
●中国環境政策の変遷と日本企業 織 朱實
○契約複合と詐害行為取消権——最二判平成24・10・12を機縁として 森田 修
●独占禁止法と国際ルールへの道——手続法改革と実体法改革の現状と課題 村上政博
○でんさいネット利用に当たって知っておきたい企業の留意点——銀行取引・銀行との約定における変更点を中心に 田路至弘／政本裕哉
●弁護士会照会の報告拒否に対する法的救済措置——東京地判平成24・11・26を題材として 渡邉 迅／三崎拓生
○法制審議会による「罹災都市借地借家臨時処理法の見直しに関する要綱」および「被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の見直しに関する要綱」の答申について
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料29,400円［半年15,225円］（税込）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜2月号＞
●会社法制のゆくえ
連載開始にあたって 原 良也
連載(1) グローバル化時代の会社法制と取引所・金融資本市場の役割 静 正樹
○株主代表訴訟における本案での権利濫用の主張と担保提供命令申立てとの関係
──廣済堂株主代表訴訟担保提供命令申立事件（東京地決平24・7・27） 伊藤菜々子
●アーバンコーポレイション再生債権査定異議申立事件判決
（最二判平成24・12・21，東京高判平成22・11・24，東京地判平成22・３・９）
○資料 「2013年日本向け議決権行使助言基準（概要）」（ISS・2013年2月1日）
●〔平成24年6月総会〕
剰余金処分議案の事例分析
報酬改定議案の事例分析
付・6月総会会社の役員報酬改定状況一覧
事業報告の記載事例分析＜第4回・完＞ 三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室
○平成25年１月総会25社 株主総会概況
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料45,150円（税込）《分売不可》
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜3月15日号＞
●東京大学比較法政シンポジウム「企業価値向上のためコーポレートガバナンス−−独立取締役への期待」
コーポレートガバナンスと取締役会のあり方 神作裕之
取引所の問題意識と今後の施策 松崎裕之
○資料・会社計算規則の一部を改正する省令案新旧対照条文
●株主総会参考書類作成上の留意点 中川雅博
○2013年ＩＳＳ議決権行使助言方針 石田猛行
●商事法判例研究No.560 有価証券報告書の虚偽記載とリスク管理体制構築義務違反−−日本システム技術事件最高裁判決 �橋陽一
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料34,650円［半年17,325円］（税込）
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◆公益信託マイクロソフト知的財産研究助成基金 第10回「研究助成金」並びに「マイクロソフト知的財産研究賞」公募のご案内
応募締切日：5月8日(当日消印有効)
助成対象研究分野と基金事業内容：
１「研究助成金」情報社会における知的財産の創造、保護及び活用に関する経済・社会システムの研究に携っている研究者への助成金給付
２「マイクロソフト知的財産研究賞」(自薦と他薦が有り)「研究助成金」と同様の研究に関し、優れた業績を挙げられた研究者への顕彰金授与
応募資格、応募方法等の詳細：
以下のWebサイトをご参照ください。
◎http://www.mskoueki.info/
http://www.smtb.jp/personal/entrustment/management/public/example/list.html
受託者(問合わせ先・応募書類提出先)
〒105-8574 東京都港区芝3-33-1 三井住友信託銀行リテール受託業務部
公益信託グループ(担当大塚) 電話03-5232-8911 FAX03-5232-8919
今回の募集が最後となりますのでふるってご応募ください。
◆近時成立したドイツの海商法改正の概観
講 題："Law made in germany - the new German Shipping Law"
講演者：Dr.Dieter Schwampe (弁護士・ドイツ海法会会長）
日 時：3月25日（月）13:00〜15:00
場 所：東京大学法学部3号館801研究会議室（東京大学正門を入って「法学部研究室」という名前の建物です。会議室の場所は、法学部3号館（法学部研究室）受付でお聞き下さい）
使用言語：英語
参加費：無料
お問合せ先：tfujita@j.u-tokyo.ac.jp（東京大学大学院法学政治学研究科・藤田友敬）
◆緊急特別講演会「企業法務の拡充は世界的な傾向か—インド・ブラジル・中国における企業法務を踏まえて—」
講 師：David Wilkins氏（HARVARD LAW SCHOOL Lester Kissel Professor of Law）
モデレーター：柏木 昇氏（東京大学名誉教授）／柳田一宏氏（弁護士）
日 時：3月29日(金)14：00〜16：00
会 場：公益社団法人 商事法務研究会 ２階会議室
東京都中央区日本橋茅場町３−９−１０ 茅場町ブロードスクエアビル2階
参加費：無料
概 要：日本企業の海外進出先として注目されるインド、ブラジル、中国などの新興諸国における企業法務について研究している、ハーバード大学のDavid Wilkins教授にこれまでの研究成果をふまえて、グローバル社会における企業法務はどうあるべきか、その世界的な潮流について講演いただきます。
◎お申し込みは、下記へ
https://reg34.smp.ne.jp/regist/is?SMPFORM=mbld-oasek-04530b9e553c8bf47eacd7402f810e18
◆シンポジウム「求められる民事訴訟とは〜民事訴訟利用者調査をもとに考える〜」
日 時：3月27日(水)18：00〜20：30
会 場：弁護士会館２階 クレオＡ 千代田区霞が関1-1-3 (参加無料・事前申し込み不要)
プログラム：
「シンポジウム主旨説明」山本和彦（一橋大学）
第１部：報告
「利用者調査の結果から示唆されるもの」菅原郁夫（早稲田大学）
「裁判官の目から見た利用者調査の意義」手嶋あさみ（東京地方裁判所）
「弁護士の目から見た利用者調査の意義」川端基彦（第二東京弁護士会）
第２部：コメント
「第１コメンテータ」太田勝造（東京大学）
「第２コメンテータ」笠井正俊（京都大学）
◎詳しくは、下記へ
http://www.jlf.or.jp/work/kenkyu_601.shtml
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第１木曜日に「高校教諭と憲法学者の往復書簡」連載中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.945（2013/3/19）
◆配信停止またはご送付先アドレスの変更・お名前の変更は下記から↓
https://area26.smp.ne.jp/area/cl/253582/637nG0H7ci0D/M?S=qdp4mfsap
◆バックナンバー（2013年上期（1〜2月）配信分まで）は下記へ↓
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◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
■地域経済活性化支援機構が発足（旧企業再生支援機構）（18日）
http://www.revic.co.jp/
□金融庁、株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備に関する内閣府令等改正し所要の規定の整備（15日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20130315-1.html
■金融庁、「AOA（帰属主義）への対応に関する調査研究」および「教育資金を通じた世代間資産移転促進制度に関する調査研究」報告書を公表（15日）
http://www.fsa.go.jp/common/about/research/20120315.html
□証取等監視委、株式会社Ｊｏｕｌｅに対する検査結果に基づき行政処分を行うよう勧告（15日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2013/2013/20130315-1.htm
■証取等監視委、メジャーインベスト株式会社に対する検査結果に基づき行政処分を行うよう勧告（15日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2013/2013/20130315-2.htm
□経産省、株式会社海外需要開拓支援機構法案の閣議決定を受けて法律案を通常国会に提出（15日）
http://www.meti.go.jp/press/2012/03/20130315001/20130315001.html
■経産省、「特許庁業務・システム最適化計画」を改定（15日）
http://www.meti.go.jp/press/2012/03/20130315003/20130315003.html
□経産省、中小企業の海外展開を支援する投資組合を組成（三井住友トラスト・インベストメント株式会社を無限責任組合員とするアジアゲートウェイ１号投資事業有限責任組合に対し６億円（ファンド総額12億円）を出資する組合契約を締結）（15日）
http://www.meti.go.jp/press/2012/03/20130315006/20130315006.html
■企業再生支援機構、富士テクニカ等にかかる株式を譲渡（15日）
http://www.etic-j.co.jp/pdf/130315newsrelease.pdf
□厚労省、薬事法に基づきフジファルマ（株）に対して改善命令の行政処分（18日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002xepa.html
■厚労省、平成24年度「高校・中学新卒者の求人・求職状況」取りまとめ（平成25年１月末現在）を公表（15日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002xcaa.html
□厚労省、新規学校卒業予定者の厳しい就職環境を踏まえた就職支援の強化を公表（15日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002xcty.html
■国交省、企業が取り組む自衛水防への支援について（15日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000615.html
□環境省、平成23年度における地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画」の実施状況等について（15日）
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16443
■東京都、幹細胞成分による美容効果等を誇大にうたったエステの広告に改善指示（18日）
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2013/03/20n3i200.htm
□経団連、日本銀行総裁・副総裁人事案の国会同意に関する米倉会長コメント（15日）
http://www.keidanren.or.jp/speech/comment/2013/0315a.html
■日商、日本銀行総裁・副総裁人事の国会同意について（岡村会頭コメント）（15日）
http://www.jcci.or.jp/recommend/comment/2013/0315112203.html
□経団連、ＴＰＰ交渉参加決断に関する米倉会長コメント(15日）
http://www.keidanren.or.jp/speech/comment/2013/0315b.html
■日商、ＴＰＰ交渉参加表明について（岡村会頭コメント）（15日）
http://www.jcci.or.jp/recommend/comment/2013/0315200036.html
□新経済連盟、集団的消費者被害回復に係る訴訟制度に関する法案についての要望書を公表（14日））
http://jane.or.jp/topics/topics44.html
■岩本隆慶應義塾大学特任教授（研究協力・青山社中株式会社)、「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案』に関する経済的ポテンシャルインパクトシミュレーションの研究報告書」を公表（15日）
http://aoyamashachu.com/
□日税連、信用保証協会が行う「中小企業の会計に関する基本要領」に基づく保証料割引制度の開始について（15日）
http://www.nichizeiren.or.jp/taxaccount/indicator.html#130315
■生保協会、株式価値向上に向けた取り組みについて（15日）
http://www.seiho.or.jp/info/news/2013/0315-2.html
□全銀協、企業会計基準公開草案第49号「企業結合に関する会計基準（案）」及び関連する他の会計基準等の改正案に対する意見提出（15日）
http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/opinion/entryitems/opinion250315.pdf
■全銀協、バーゼル銀行監督委員会（BCBS）および証券監督者国際機構（IOSCO）による「中央清算されないデリバティブ取引に係る証拠金規制に係る『第二次市中協議文書』」に対するコメントの公表（15日）
http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/opinion/entryitems/opinion250355.pdf
□全銀協、バーゼル銀行監督委員会「証券化商品の資本賦課枠組みの見直し」に係る市中協議文書に対すコメントの公表（15日）
http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/opinion/entryitems/opinion250355.pdf
■連合、「第1回回答」集計結果を公表（15日）
http://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/shuntou/2013/yokyu_kaito/index.html
《企業等の動向》
□椿本興業、当社従業員による不正行為について（18日）
http://www.tsubaki.co.jp/ir/pdf/release/13/13031801.pdf
■ニチアス、訴訟の提起（控訴）に関するお知らせ（18日）
http://www.nichias.co.jp/news/2013/pdf/20130318_1.pdf
□ビューティ花壇、控訴審の判決（勝訴）についてのお知らせ（18日）
http://www.beauty-kadan.com/ir_news/img/20130318shoso.pdf
■シャープ、Qualcomm社に対する第２次第三者割当増資について（18日）
http://www.sharp.co.jp/corporate/ir/pdf/2013/130318.pd
□マルハニチロ、重要子会社の合併に関するお知らせ（15日）
http://www.maruha-nichiro.co.jp/news_center/release/files/juyokogaishagappei_20130315.pdf
■メディビックグループ、第三者調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ（15日）
http://www.medibic.com/ir/index.html
□東電、米国における訴訟の提起（訴状変更）についてのお知らせ（15日）
http://www.tepco.co.jp/ir/tekiji/pdf/130315-j.pdf
■コマニー、社外取締役候補者の選任に関するお知らせ（15日）
http://www.comany.co.jp/file/news/20130319132138-1.pdf
□村田製作所、米国での訴訟の判決に関するお知らせ（15日）
http://www.murata.co.jp/ir/news/pdf/2013/0315/index.pdf
■アミタＨＤ、公益財団法人財務会計基準機構への加入状況等に関するお知らせ（15日）
http://www.amita-net.co.jp/ir/20130315.pdf
□ナイガイ、「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載解消についてのお知らせ（15日）
http://www.naigai.co.jp/ir/20130315_INFO1002.pdf
■JASRAC、ファイル共有ソフトを用いた音楽ファイルの違法アップロード者2名を著作権侵害で告訴(14日)
http://www.jasrac.or.jp/release/13/03_2.html
《裁判動向》
□東京高裁第９民事部（下田文男裁判長）、熱海市の清掃工場建設をめぐる談合事件で、ＪＦＥエンジニアリング、川崎重工業、タクマ、日立造船、三菱重工業の5社に3億1500万円の支払いを命じる判決（15日）
■東京高裁第22民事部（加藤新太郎裁判長）、みずほ証券の東証に対するジェイコムホールディングス株誤発注事件で控訴審の第1回口頭弁論を開き和解を勧告。和解が成立しなかった場合には判決日を7月24日として結審（18日）
□東京地裁民事第46部（大鷹一郎裁判長）、電気化学工業が新日鉄住金マテリアルズを相手として、特許権侵害を理由とした不法行為に基づく損害賠償を求めた事件について、原告の請求を棄却する判決（15日）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130318120515.pdf
《法令等公布状況》
■消費税法施行規則及び消費税法施行規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令（財務6号・15日）
http://kanpou.npb.go.jp/20130318/20130318h06007/20130318h060070001f.html
《法案提出・審議状況》
□政府、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律案を衆議院に提出（15日）
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm
■政府、株式会社海外需要開拓支援機構法案を衆議院に提出（15日）
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm
□政府、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を衆議院に提出（15日）
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■国交省、「都市計画運用指針改正案」に係る意見募集について（18日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155130403&Mode=0
□国交省、「民間都市再生事業計画制度の運用について（事業認定ガイドライン）（案）」に関するパブリックコメントの募集について（18日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155130404&Mode=0
■経産省、「輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表」等の一部改正に対する意見募集について（16日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595113021&Mode=0
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
□財務省、消費税法施行規則（昭和63年大蔵省令第53号）及び消費税法施行規則の一部を改正する省令（平成15年財務省令第92号）の一部を改正する省令についての意見募集結果を公表（18日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395090289&Mode=2
■財務省、法人税法施行規則（昭和40年大蔵省令第12号）の一部を改正する省令についての意見募集結果の公表（15日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395090290&Mode=2
□金融庁、株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備に関する内閣府令等について（15日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225012056&Mode=2
■特許庁、特許庁業務・システム最適化計画（改定案）」に関する意見募集（パブリックコメント）の結果（15日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=630212005&Mode=2
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『原発賠償 中間指針の考え方』
中島 肇 著（248頁、4410円)
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『民法（債権関係）部会資料集第2集〈第3巻(上)〉』
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『民法（債権関係）部会資料集第2集〈第3巻(下)〉』
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■日時：4月16日（火）、23日（火）、5月８日（水）各午後1時30分〜4時30分（計9時間）
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■日時：4月24日（水）午後1時30分〜4時30分（計3時間）
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■講師：菅原貴与志 弁護士（小林綜合法律事務所）・慶應義塾大学大学院法務研究科教授
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『本年総会における重要トピックと基本事項最終チェック』
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■講師：福崎剛志 弁護士（鳥飼総合法律事務所）／奥山健志 弁護士（森・濱田松本法律事務所）／山田和彦 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
■日時：4月26日（金）午後1時30分〜4時30分（計3時間）
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※重点集中講義
『総務担当者のための法律知識と法律技術』
■講師：松本伸也 弁護士（丸の内総合法律事務所）
＜東京＞＜セミナー番号11130501＞
■日時：5月1日（水）午前10時〜午後5時（計6時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=242
＜大阪＞＜セミナー番号21130514＞
■日時：5月14日（火）午前10時〜午後5時（計6時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=241
※適切な文書管理のために
『契約書・機密文書管理の実務』
＜東京＞＜セミナー番号11130509＞
■講師：浅井弘章 弁護士（尾高・浅井国際法律事務所）
■日時：5月9日（木）午後1時30分〜4時30分（計3時間）
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※全2回連続講座
『実践・コンプライアンス改革』
＜東京＞＜セミナー番号11130510＞
■講師：増田英次 弁護士（増田パートナーズ法律事務所）／國廣 正 弁護士（国広総合法律事務所）
■日時：5月10日（金）午後1時〜5時30分、23日（木）午後1時30分〜5時30分（計8.5時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=244
※各社ごとの質問への回答案を明らかにする
『平成25年株主総会想定質問『50問』と回答のポイント』
＜東京＞＜セミナー番号11130513＞
■講師：菊地 伸 弁護士（森・濱田松本法律事務所）／鳥飼重和 弁護士（鳥飼総合法律事務所）
■日時：5月13日（月）午後1時30分〜4時30分（計3時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=245
※株主総会後の登記等に備えて
『事務局スタッフのための商業登記実務』
＜東京＞＜セミナー番号11130515＞
■講師：鈴木龍介 司法書士（司法書士法人 鈴木事務所）
■日時：5月15日（水）午後2時〜5時（計3時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=246
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜3月15日号＞
●民法（債権関係）改正中間試案 （お届けは1週間遅れになります）
＜3月1日号＞
●中国環境政策の変遷と日本企業 織 朱實
○契約複合と詐害行為取消権——最二判平成24・10・12を機縁として 森田 修
●独占禁止法と国際ルールへの道——手続法改革と実体法改革の現状と課題 村上政博
○でんさいネット利用に当たって知っておきたい企業の留意点——銀行取引・銀行との約定における変更点を中心に 田路至弘／政本裕哉
●弁護士会照会の報告拒否に対する法的救済措置——東京地判平成24・11・26を題材として 渡邉 迅／三崎拓生
○法制審議会による「罹災都市借地借家臨時処理法の見直しに関する要綱」および「被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の見直しに関する要綱」の答申について
◎最新号の目次は下記へ↓
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◎バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料29,400円［半年15,225円］（税込）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜2月号＞
●会社法制のゆくえ
連載開始にあたって 原 良也
連載(1) グローバル化時代の会社法制と取引所・金融資本市場の役割 静 正樹
○株主代表訴訟における本案での権利濫用の主張と担保提供命令申立てとの関係
──廣済堂株主代表訴訟担保提供命令申立事件（東京地決平24・7・27） 伊藤菜々子
●アーバンコーポレイション再生債権査定異議申立事件判決
（最二判平成24・12・21，東京高判平成22・11・24，東京地判平成22・３・９）
○資料 「2013年日本向け議決権行使助言基準（概要）」（ISS・2013年2月1日）
●〔平成24年6月総会〕
剰余金処分議案の事例分析
報酬改定議案の事例分析
付・6月総会会社の役員報酬改定状況一覧
事業報告の記載事例分析＜第4回・完＞ 三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室
○平成25年１月総会25社 株主総会概況
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜3月15日号＞
●東京大学比較法政シンポジウム「企業価値向上のためコーポレートガバナンス−−独立取締役への期待」
コーポレートガバナンスと取締役会のあり方 神作裕之
取引所の問題意識と今後の施策 松崎裕之
○資料・会社計算規則の一部を改正する省令案新旧対照条文
●株主総会参考書類作成上の留意点 中川雅博
○2013年ＩＳＳ議決権行使助言方針 石田猛行
●商事法判例研究No.560 有価証券報告書の虚偽記載とリスク管理体制構築義務違反−−日本システム技術事件最高裁判決 �橋陽一
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◆公益信託マイクロソフト知的財産研究助成基金 第10回「研究助成金」並びに「マイクロソフト知的財産研究賞」公募のご案内
応募締切日：5月8日(当日消印有効)
助成対象研究分野と基金事業内容：
１「研究助成金」情報社会における知的財産の創造、保護及び活用に関する経済・社会システムの研究に携っている研究者への助成金給付
２「マイクロソフト知的財産研究賞」(自薦と他薦が有り)「研究助成金」と同様の研究に関し、優れた業績を挙げられた研究者への顕彰金授与
応募資格、応募方法等の詳細：
以下のWebサイトをご参照ください。
◎http://www.mskoueki.info/
http://www.smtb.jp/personal/entrustment/management/public/example/list.html
受託者(問合わせ先・応募書類提出先)
〒105-8574 東京都港区芝3-33-1 三井住友信託銀行リテール受託業務部
公益信託グループ(担当大塚) 電話03-5232-8911 FAX03-5232-8919
今回の募集が最後となりますのでふるってご応募ください。
◆近時成立したドイツの海商法改正の概観
講 題："Law made in germany - the new German Shipping Law"
講演者：Dr.Dieter Schwampe (弁護士・ドイツ海法会会長）
日 時：3月25日（月）13:00〜15:00
場 所：東京大学法学部3号館801研究会議室（東京大学正門を入って「法学部研究室」という名前の建物です。会議室の場所は、法学部3号館（法学部研究室）受付でお聞き下さい）
使用言語：英語
参加費：無料
お問合せ先：tfujita@j.u-tokyo.ac.jp（東京大学大学院法学政治学研究科・藤田友敬）
◆緊急特別講演会「企業法務の拡充は世界的な傾向か—インド・ブラジル・中国における企業法務を踏まえて—」
講 師：David Wilkins氏（HARVARD LAW SCHOOL Lester Kissel Professor of Law）
モデレーター：柏木 昇氏（東京大学名誉教授）／柳田一宏氏（弁護士）
日 時：3月29日(金)14：00〜16：00
会 場：公益社団法人 商事法務研究会 ２階会議室
東京都中央区日本橋茅場町３−９−１０ 茅場町ブロードスクエアビル2階
参加費：無料
概 要：日本企業の海外進出先として注目されるインド、ブラジル、中国などの新興諸国における企業法務について研究している、ハーバード大学のDavid Wilkins教授にこれまでの研究成果をふまえて、グローバル社会における企業法務はどうあるべきか、その世界的な潮流について講演いただきます。
◎お申し込みは、下記へ
https://reg34.smp.ne.jp/regist/is?SMPFORM=mbld-oasek-04530b9e553c8bf47eacd7402f810e18
◆シンポジウム「求められる民事訴訟とは〜民事訴訟利用者調査をもとに考える〜」
日 時：3月27日(水)18：00〜20：30
会 場：弁護士会館２階 クレオＡ 千代田区霞が関1-1-3 (参加無料・事前申し込み不要)
プログラム：
「シンポジウム主旨説明」山本和彦（一橋大学）
第１部：報告
「利用者調査の結果から示唆されるもの」菅原郁夫（早稲田大学）
「裁判官の目から見た利用者調査の意義」手嶋あさみ（東京地方裁判所）
「弁護士の目から見た利用者調査の意義」川端基彦（第二東京弁護士会）
第２部：コメント
「第１コメンテータ」太田勝造（東京大学）
「第２コメンテータ」笠井正俊（京都大学）
◎詳しくは、下記へ
http://www.jlf.or.jp/work/kenkyu_601.shtml
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毎月第１木曜日に「高校教諭と憲法学者の往復書簡」連載中
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商事法務 Mail Magazine No.945（2013/3/19）
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