2013年3月5日火曜日

商事法務メルマガno.941

seahawk7891 様

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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T┃o┃p┃i┃c┃s┃!┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
■法務省、「登記手数料についてのお知らせ」をHPに掲載(4日)
 http://www.moj.go.jp/MINJI/index.html
□経産省、事業再生関連手続研究会による事業再生局面における社債の元本減免に関する検討結果のとりまとめを公表(4日)
 http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/sansei/jigyo_saisei/report_02.html
■厚労省、「医薬品のインターネット販売訴訟(最高裁判決)を受けた厚生労働大臣の談話の公表について」(平成25年1月11日事務連絡)及び「医薬品のインターネット販売訴訟(最高裁判決)を受けた対応について」(平成25年1月17日事務連絡) を公表(1日)
 http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iyakuhin/ippanyou/dl/130111-01.pdf
 http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iyakuhin/ippanyou/dl/130117-01.pdf
□厚労省、「均衡待遇・正社員化推進奨励金」の正社員転換制度、短時間正社員制度に関するお知らせを公表(1日)
 http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/dl/130301_1.pdf
■厚労省、雇用促進税制について公表(1日)
 http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudouseisaku/koyousokushinzei.html
□厚労省、労働組合が講ずべき個人情報保護措置に関する事例集を更新(4日)
 http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudouzenpan/privacy/dl/h25_0304.pdf
■総務省、申請手続に係る国民負担の軽減等に関する実態調査(東日本大震災関係)<結果に基づく勧告>を公表(1日)
 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/000070128.html
□総務省、東日本大震災に係る民間企業等からの人的支援に関する通知を公表(1日)
 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei11_02000033.html
■財務省、平成24年の税関における知的財産侵害物品の差止状況を公表(1日)
 http://www.mof.go.jp/customs_tariff/trade/safe_society/chiteki/20130301.htm
□農水省、「東日本大震災について〜東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う輸出証明書発行業務の国への移管について〜」を公表(1日)
 http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/kaigai/130301.html
■環境省、「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行令」等の閣議決定及び意見募集(パブリックコメント)の結果について公表(1日)
 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16381
□環境省、「事業者向けCO2削減のための自己診断ガイドライン」を公表(4日)
 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16396
■環境省、石綿の飛散防止対策の更なる強化についての中央環境審議会中間答申及び意見の募集(パブリックコメント)の結果について公表(1日)
 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16389
□内閣府、「平成24年度 企業行動に関するアンケート調査」の結果を公表(1日)
 http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/ank/menu_ank.html
■金融庁、2013年版EDINETタクソノミ及び関連資料を公表(1日)
 http://www.fsa.go.jp/search/20130301.html
□金融庁、古川信用組合に対する行政処分について公表(1日)
 http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20130301-1.html
■消費者庁・公取委、ハヤシに対する景品表示法に基づく措置命令について公表(4日)
 http://www.caa.go.jp/representation/pdf/130304premiums_1.pdf
□証取等監視委、MJホールディングス株式会社に対する調査結果およびワイズキャピタル合同会社等に対する検査結果について公表(1日)
 http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2013/2013/20130301-1.htm
■会計士協会、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令等(案)」に対する意見を公表(4日)
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1666.html
□会計士協会、業種別委員会実務指針第14号「投資信託及び投資法人における当面の監査上の取扱い」の改正について公表(4日)
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/14_25.html
■会計士協会、業種別委員会報告第23号「投資信託及び投資法人における特定資産の価格等の調査」の改正について公表(4日)
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/23_22.html
□監査役協会、「第13回インターネット・アンケート」の集計結果を公表(4日)
 http://www.kansa.or.jp/news/briefing/13.html
■全銀協、犯罪による収益の移転防止に関する法律の改正に伴うお取引時の確認について(1日)
 http://www.zenginkyo.or.jp/topic/hansyuuhou/index.html
□日銀、「日本銀行の当座預金取引または貸出取引の相手方に関する選定基準」等の一部改正について公表(1日)
 http://www.boj.or.jp/announcements/release_2013/rel130301c.htm/
■日銀、(論文)金融安定化政策の厚生分析を公表 (1日)
 http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/wps_2013/wp13e01.htm
□帝国データ、東北3県・沿岸部「被害甚大地域」5000社の再追跡調査を公表(4日)
 http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p130301.html
■東商リサーチ、「『東日本大震災』関連経営破綻(2月28日現在)〜震災から約2年 原発関連や風評被害による倒産が続く〜」を公表(1日)
 http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/2013/1224655_2164.html
□EU、新木材規則の発効について公表(1日)
 http://www.euinjapan.jp/media/news/news2013/20130301/150738/

《企業等の動向》
■ダイトーケミックス、同社が補助参加していた船舶火災に関係する損害賠償請求訴訟等において、28日、東京高裁において、同社が製造・販売した製品を輸出した商社(被控訴人)に、控訴人である保険会社・船会社等に対して、約886万円の支払いを命じる判決があったこと等を公表(1日)
 http://www.daitochemix.co.jp/corp/corp/profil/file/nr_20130301_2.pdf
□コーエーテクモホールディングス、子会社における株式買取請求に関する差戻し後の東京高等裁判所の価格決定について公表(4日)
 http://www.koeitecmo.co.jp/php/pdf/news_20130304.pdf
■セキ、連結子会社における個人情報(メールアドレス)流出に関するお詫びとご報告を公表(4日)
 http://www.seki.co.jp/ir/topics/25.03.04.pdf
□メディビックグループ、株主提案に関する当社取締役会の意見及び役員の異動に関するお知らせ(4日)
 http://www.medibic.com/pdf/20130304-mdeueoRS.pdf
■第一商品、同社が第三者割当により協栄物産の株式を取得した点についての、同株式の買戻合意の認定の存否等に関する訴訟で、上告棄却の決定を受けたこと等を公表(4日)
 http://v3.eir-parts.net/EIR/View.aspx?cat=tdnet&sid=1042866

《裁判動向》
□最高裁第一小法廷(白木勇裁判長)、ニトリで購入した椅子の脚が折れ、転倒して大けがを負った結果、うつ病になったとして、椅子の購入者が損害賠償を求めた訴訟で、ニトリの上告を退け、事故とうつ病の因果関係を認め、約1600万円の賠償をニトリに命じた福岡高裁判決が確定(28日付)
■最高裁第三小法廷(田原睦夫裁判長)、公判調書中の被告人供述調書に添付されたのみで証拠として取り調べられていない電子メールが独立の証拠又は被告人の供述の一部にならないとされた事例(26日)
 http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83033&hanreiKbn=02
□東京地裁(東海林保裁判長)、元の本に手を加えた書籍を出版する際、元の著者名は表紙などに書くのが一般的として、元の著者名を表紙の内側に表示した書籍を出版した出版社に対し、元の著者の遺族らに対し、約70万円の賠償を命じる判決(1日)

《法案提出・審議状況》
■政府、以下の法案を閣議決定し国会へ
 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案(内閣官房・総務・財務省 1日)
 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案(内閣官房・総務省 1日)
 内閣法等の一部を改正する法律案(内閣官房 1日)
 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案(内閣官房・内閣府本府・財務省 1日)
 地方公共団体情報システム機構法案(総務省 1日)
 所得税法等の一部を改正する法律案(財務省 1日)
 関税定率法等の一部を改正する法律案(財務省 1日)
 予防接種法の一部を改正する法律案(厚生労働・財務省 1日)
 水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案(農林水産・財務省 1日)

《パブリック・コメント(意見募集開始)》
□厚労省、薬事法施行規則の一部を改正する省令(案)に関する意見募集を開始(1日)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495120388&Mode=0
■農水省、「経済事業を行う農業協同組合連合会に係る検査マニュアル」の制定案についての意見等募集を開始(1日)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550001704&Mode=0
□農水省、東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令案についての意見等募集を開始(4日)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550001705&Mode=0
■消費者庁、特定商品等の預託等取引契約に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令(案)についての意見募集を開始(4日)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235060009&Mode=0

《パブリック・コメント(結果・意見等)》
□厚労省、自動車を使用して行う旅客又は貨物の運送の事業に係る特別加入の取扱いについて(通知案)についての意見募集結果を公表(1日)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495120316&Mode=2
■総務省・経産省、電子政府における調達のために参照すべき暗号のリスト(CRYPTREC暗号リスト)についての意見募集結果を公表(1日)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595212035&Mode=2
□経産省、「輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表」等の一部改正案に関する意見募集結果を公表(2日)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595113004&Mode=2
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 松尾直彦 著(664頁、5040円)
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『合併ハンドブック〔第2版〕』
 玉井裕子 編集代表 滝川佳代・大久保 圭 編集担当 岩崎友彦・宰田高志・杉野由和・高井伸太郎・服部 薫 著(578頁、5460円)
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■日時:3月11日(月)午後1時30分〜5時(計3.5時間)
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『事業報告・株主総会参考書類等作成のポイント』
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■講師:石井裕介 弁護士(森・濱田松本法律事務所)
■日時:3月12日(火)午後1時30分〜4時30分(計3時間)
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■日時:3月14日(木)午後1時30分〜4時30分(計3時間)
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 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=225
<大阪><セミナー番号21130314>
■講師:河和哲雄 弁護士(河和法律事務所)
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※参考図書として講師の著書「Q&A 取締役会運営の実務」を配布
『取締役会運営の実務〜基本と応用』
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■日時:3月15日(火)午前10時〜午後1時(計3時間)
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=226
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■日時:3月21日(木)午後1時30分〜4時30分(計3時間)
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※保険に潜む落とし穴と契約締結、保険請求時の実務対応
『ビジネス保険における企業の留意点』
<東京><セミナー番号11130319>
■講師:嶋寺 基 弁護士(弁護士法人 大江橋法律事務所)
■日時:3月19日(火)午後1時30分〜4時30分(計3時間)
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=228

※最新動向と今後の見通しや企業法務上の留意点を分かり易く解説
『民法(債権法)改正中間試案の重要ポイント徹底解説』
<東京><セミナー番号11130322>
■講師:足立 格 弁護士(森・濱田松本法律事務所)/児島幸良 弁護士(森・濱田松本法律事務所
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★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
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(なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。)
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N┃B┃L┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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<3月1日号>
●少中国環境政策の変遷と日本企業 織 朱實
○契約複合と詐害行為取消権——最二判平成24・10・12を機縁として 森田 修
●独占禁止法と国際ルールへの道——手続法改革と実体法改革の現状と課題 村上政博
○でんさいネット利用に当たって知っておきたい企業の留意点——銀行取引・銀行との約定における変更点を中心に 田路至弘/政本裕哉
●弁護士会照会の報告拒否に対する法的救済措置——東京地判平成24・11・26を題材として 渡邉 迅/三崎拓生
○法制審議会による「罹災都市借地借家臨時処理法の見直しに関する要綱」および「被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の見直しに関する要綱」の答申について

◎最新号の目次は下記へ↓
 http://www.shojihomu.co.jp/nbl.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
 http://www.shojihomu.co.jp/nbl/nbl-backnumbers.html
※「NBL」(月2回発行) 年間購読料29,400円[半年15,225円](税込)
 お申込み・お問合せは下記へ↓
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「NBLデータベース」のお申込みは下記へ↓
 http://www.shojihomu.co.jp/infomation/776-infomation20110516.html
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<2月号>
●会社法制のゆくえ
 連載開始にあたって 原 良也
 連載(1) グローバル化時代の会社法制と取引所・金融資本市場の役割 静 正樹
○株主代表訴訟における本案での権利濫用の主張と担保提供命令申立てとの関係
 ──廣済堂株主代表訴訟担保提供命令申立事件(東京地決平24・7・27) 伊藤菜々子
●アーバンコーポレイション再生債権査定異議申立事件判決
(最二判平成24・12・21,東京高判平成22・11・24,東京地判平成22・3・9)
○資料 「2013年日本向け議決権行使助言基準(概要)」(ISS・2013年2月1日)
●〔平成24年6月総会〕
 剰余金処分議案の事例分析
 報酬改定議案の事例分析
  付・6月総会会社の役員報酬改定状況一覧
 事業報告の記載事例分析<第4回・完> 三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室
○平成25年1月総会25社 株主総会概況

◎最新号の目次は下記へ↓
 http://www.shojihomu.co.jp/siryoban.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
 http://www.shojihomu.co.jp/siryoban/siryoban-backnumbers.html
※「資料版/商事法務」(月刊誌) 年間購読料45,150円(税込)《分売不可》
 お申込み・お問合せは下記へ↓
 http://www.shojihomu.co.jp/contact.html
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「資料版/商事法務データベース」のお申込みは下記へ↓
 http://www.shojihomu.co.jp/infomation/776-infomation20110516.html
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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<3月5日号>
○平成25年株主総会の実務対応(1) 本年定時株主総会に向けての留意点 斎藤 誠
●金融商品取引法の課徴金制度における偽陽性と上位規範の活用による解決 木目田裕/沼田知之
○ライツ・オファリングにおける情報提供の意義と規制上の留意点 有吉尚哉
●取締役の職務代行者が果たすべき権利・義務−支配権紛争下における職務代行者の行動準則− 和田宣喜
○社外役員の独立性に関する基準または方針に係る実務対応−有価証券報告書における開示を中心に− 中西一宏

◎最新号の目次は下記へ↓
 http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu/shojihomu130305.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
 http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu.html
※「旬刊商事法務」(月3回発行) 年間購読料34,650円[半年17,325円](税込)
 お申込み・お問合せは下記へ(社団法人商事法務研究会)↓
 http://www.shojihomu.or.jp/order.html
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◆東京大学グローバルCOEプログラム
「国家と市場の相互関係におけるソフトロー」シンポジウム(第19回)
『私的秩序に関する法学研究の可能性:ソフトロー・プロジェクトの10年』
日 時:3月12日(火)13:30〜17:30
場 所:六本木アカデミーヒルズ49 オーディトリアム
内 容:「開会の挨拶」岩村正彦
   「ソフトローの基礎理論」藤田友敬
   「政府規制とソフトロー」中里 実
   「市場取引とソフトロー」神田秀樹
   「情報・知的財産とソフトロー」大渕哲也
   「総括:ソフトロー・プロジェクトの10年」岩村正彦
◎詳しくは、下記へ
 http://www.gcoe.j.u-tokyo.ac.jp/activities/symposium.html#01
◆商事法務研究会会員解説会
『民法・債権法改正「中間試案」に関する解説会』
日程会場:3月15日(金)東京 よみうりホール(経営法友会と共催)
    3月21日(木)大阪 大阪会館(経営法友会と共催)
    3月22日(金)名古屋 愛知県産業労働センターウインクあいち会議室(経営法友会と共催)
    3月27日(水)福岡 天神ビル会議室(福岡県弁護士会と共催)
    3月29日(金)仙台 仙台弁護士会館会議室(仙台弁護士会と共催)
4月5日 (金)札幌 札幌弁護士会館会議室(協力・札幌弁護士会)
    4月11日(木)広島 広島弁護士会館会議室(広島県弁護士会と共催)
時 間:いずれも13:00〜16:00
講 師:内田 貴(法務省参与)/筒井健夫(法務省大臣官房参事官)
◎詳しくは、下記へ
 http://www.shojihomu.or.jp/kaisetsukai.html
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☆民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓
 http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html

★法教育フォーラムホームページはこちら(メルマガ登録も)↓
 毎月第1木曜日に「高校教諭と憲法学者の往復書簡」連載中
 http://www.houkyouiku.jp/

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商事法務 Mail Magazine No.941(2013/3/05)
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◆発信元 株式会社商事法務 《編集:メルマガ編集室》
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