seahawk7891 様
商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
□法務省、法制審議会民法（債権関係）部会が中間試案を決定（26日）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900183.html
■首相官邸、「在アルジェリア邦人に対するテロ事件の対応に関する検証委員会検証報告書」を公表（28日）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/alg_terotaiou/index.html
□産構審・商標制度小委員会報告書「商標制度の在り方について」を公表(28日）
http://www.meti.go.jp/press/2012/02/20130228004/20130228004.html
■産構審・特許制度小委員会報告書「強く安定した権利の早期設定及びユーザーの利便性向上に向けて」を公表(28日）
http://www.meti.go.jp/press/2012/02/20130228003/20130228003.html
□経産省、「女性の活躍で企業を視る『なでしこ銘柄』」を公表（26日）
http://www.meti.go.jp/press/2012/02/20130226003/20130226003.html
■金融庁、知人のサンケイビル関係者から、TOB（株式公開買い付け）を実施されるとの情報を入手し、その公表前に同社株を買い付けたとして、東京都在住の男性に対し、課徴金263万円を納付するよう命じたことを公表（27日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20130227-1.html
□証取監視委、「開示検査について」および「開示規制違反に係る課徴金制度について」を掲載（28日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/support/support_co.htm
■消費者庁、健康食品の電話勧誘販売を行っていたかなめ堂に対し、勧誘目的不明示、再勧誘、書面不交付、不実告知、判断力不足便乗の違反行為があったとして、特定商取引法23条1項に基づき、6ヵ月間、電話勧誘販売に関する業務の一部（新規勧誘、申込受付及び契約締結）を停止するよう命じたことを公表（26日）
http://www.caa.go.jp/trade/pdf/130226kouhyou_1.pdf
□公取委、下請法4条1項3号（下請代金の減額の禁止）に違反する事実が認められたとしてTBKに対し勧告をしたことを公表（26日）
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/13.february/130226.pdf
○TBKのプレスリリース
http://www.tbk-jp.com/pdf/News_130225.pdf
■公取委、下請法4条1項3号（下請代金の減額の禁止）に違反する事実が認められたとして山櫻に対し勧告をしたことを公表（27日）
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/13.february/13022701.pdf
○山櫻のプレスリリース
http://www.yamazakura.co.jp/news/2013/022811969.html
□警察庁、平成24年中のサイバー攻撃情勢についてを公表(28日）
http://www.npa.go.jp/keibi/biki3/250228kouhou.pdf
■国家公安委員会、改正暴対法に基づき、公益財団法人暴力団追放運動推進都民センター、公益財団法人埼玉県暴力追放・薬物乱用防止センター、公益財団法人徳島県暴力追放県民センター、公益財団法人佐賀県暴力追放運動推進センター、公益財団法人暴力追放大分県民会議を適格都道府県センターに認定(28日）
□ほふり、「2012年における一般債振替制度の利用状況」を公表（28日）
http://www.jasdec.com/download/sb/sbriyoujyokyo2012.pdf
■ほふり、「2012年における短期社債振替制度の利用状況」を公表（28日）
http://www.jasdec.com/download/cp/cpriyoujyokyo2012.pdf
□ほふり、「2012年における投資信託振替制度の利用状況」を公表（28日）
http://www.jasdec.com/download/fund/fundriyoujyokyo2012.pdf
《企業等の動向》
■エルピーダメモリ、更生計画案が東京地裁で認可されたことを公表。併せて「更生計画認可決定に関するＱ&Ａ」を公表（28日）
http://www.elpida.com/pdfs/pr/2013-02-28j.pdf
http://www.elpida.com/pdfs/pr/2013-02-28qaj.pdf
□明治機械、2月15日公表の第三者委員会調査報告書の補足説明について公表（26日）
http://www.meiji-kikai.co.jp/documents/news2013022603.pdf
■明治機械、社内調査委員会設置について公表（26日）
http://www.meiji-kikai.co.jp/documents/news2013022602.pdf
□ランド、一部報道を受けて、反社会的勢力等との関与に関する自主調査の結果を公表（27日）
http://www.land.jp/news/pdf/legal/130227_1.pdf
■あおぞら銀行、「あおぞら銀行のビジネスモデル」の公表に併せ、「経営の健全化のための計画」を見直し、金融庁に提出したことを公表（27日）
http://www.aozorabank.co.jp/about/newsrelease/2013/pdf/13022702_n.pdf
http://www.aozorabank.co.jp/about/newsrelease/2013/pdf/13022701_n.pdf
□南海辰村建設、平成22年1月7日に提起した大覚を被告とする請負代金請求訴訟および同社が提起した反訴に関して、大阪地裁より判決の言渡しがあったことを公表（27日）
http://www.nantatsu.co.jp/ir/news20130227.pdf
■ひまわりホールディングス、連結子会社であるひまわり証券が訴訟の提起を受け、訴状を受領したことを公表（28日）
http://www.himawari-group.co.jp/news/20130228_sosyou.pdf
□御園座、事業再生ADR手続における第1回債権者会議の成立・同意について公表（28日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120130228093251.pdf
■アステラス製薬、グループの2014年3月期決算から連結財務諸表及び連結計算書類について、国際会計基準を任意適用することを公表（28日）
http://www.astellas.com/jp/corporate/news/pdf/130228_1_Jp.pdf
□東理ホールディングス、東証への「改善状況報告書」の提出について公表（28日）
http://www.tori-holdings.co.jp/investment/pdf/25.2.28.pdf
■メディビックグループ、第三者調査委員会の調査結果の報告時期の延期に関するお知らせ（28日）
○追加質問状に対する回答書受領及び株主提案書の記載内容の一部訂正のお知らせ（28日）
http://www.medibic.com/
■タツタ電線、子会社である中国電線工業が西日本電線工業厚生年金基金に提出した脱退申請の認可についてお知らせ(28日)
http://www.tatsuta.co.jp/ir/uploads/DolmdmwUpasiP1362034932.pdf
□カブトデコム、臨時株主総会を開催し会社解散を決議（28日）（清算人は安田好弘弁護士、負債総額は約5061億円）
○東商リサーチ
http://www.tsr-net.co.jp/news/flash/1225901_1588.html
○帝国データ
http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/3753.html
《裁判動向》
■最高裁第一小法廷（山浦善樹裁判長）、すでに弁済期にある自働債権と弁済期の定めのある受働債権とが相殺適状にあるというためには、受働債権につき、期限の利益を放棄することができるというだけではなく、期限の利益の放棄又は喪失等により、その弁済期が現実に到来していることを要するとする判決（28日）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83023&hanreiKbn=02
□東京地裁（大鷹一郎裁判長）、スマートフォンなどの通信方法に関する特許をめぐり、韓国サムスン電子が米アップル日本法人に損害賠償を請求していた訴訟で、アップル側勝訴の判決。サムスン電子が製品の販売差止めを求めていた仮処分も却下（28日）
■東京高裁（小川正持裁判長）、大王製紙前会長に特別背任罪で懲役4年の実刑判決・控訴を棄却（28日）
□東京地裁（竹田光広裁判長）、時間外労働時間が月65〜72時間の男性の死亡について過労による労災を認定、労働基準監督署の判断を取り消す（28日）
■横浜地裁（朝山芳史裁判長）、旧日興コーディアル証券が関与した公開買付け情報を利用してインサイダー取引を行った会社社長に対して、懲役2年6月（執行猶予4年）、罰金300万円および追徴金約1億円の判決（28日）
《法案提出・審議状況》
□平成24年度補正予算、国会で成立（26日）
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2012/index.htm
《法令等公布状況》
■雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令（厚生労働省令第20号）を交付・同日施行（1日）
http://kanpou.npb.go.jp/20130301/20130301h05996/20130301h059960002f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
□金融庁、「金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」の公表について(28日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20130228-2.html
■厚労省、「確定拠出年金制度について（通知）の一部改正について」に関する意見募集を開始（26日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495120385&Mode=0
□経産省・中企庁、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の一部改正に関する意見募集を開始（27日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=640113002&Mode=0
■農水省、農業協同組合法施行規程の一部改正案に関する意見募集を開始（27日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550001702&Mode=0
□会計士協会、「『不正リスク対応基準』に対応するための監査基準委員会報告書の改正について」（公開草案）に関する意見募集を開始（28日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1665.html
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■特許庁、産業構造審議会知的財産政策部会商標制度小委員会報告書「商標制度の在り方について」（案）に関する意見募集の結果を公表（28日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=630212011&Mode=2
□特許庁、産業構造審議会知的財産政策部会特許制度小委員会報告書「強く安定した権利の早期設定及びユーザーの利便性向上に向けて」（案）に関する意見募集の結果を公表（28日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=630212012&Mode=2
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■日時：3月12日（火）午後1時30分〜4時30分（計3時間）
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■講師：豊泉貫太郎 弁護士（河村法律事務所）
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＜大阪＞＜セミナー番号21130314＞
■講師：河和哲雄 弁護士（河和法律事務所）
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■日時：3月15日（火）午前10時〜午後1時（計3時間）
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※最新動向と今後の見通しや企業法務上の留意点を分かり易く解説
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＜3月1日号＞
●少中国環境政策の変遷と日本企業 織 朱實
○契約複合と詐害行為取消権——最二判平成24・10・12を機縁として 森田 修
●独占禁止法と国際ルールへの道——手続法改革と実体法改革の現状と課題 村上政博
○でんさいネット利用に当たって知っておきたい企業の留意点——銀行取引・銀行との約定における変更点を中心に 田路至弘／政本裕哉
●弁護士会照会の報告拒否に対する法的救済措置——東京地判平成24・11・26を題材として 渡邉 迅／三崎拓生
○法制審議会による「罹災都市借地借家臨時処理法の見直しに関する要綱」および「被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の見直しに関する要綱」の答申について
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/nbl.html
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http://www.shojihomu.co.jp/nbl/nbl-backnumbers.html
※「NBL」（月2回発行） 年間購読料29,400円［半年15,225円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ↓
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「ＮＢＬデータベース」のお申込みは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜2月号＞
●会社法制のゆくえ
連載開始にあたって 原 良也
連載(1) グローバル化時代の会社法制と取引所・金融資本市場の役割 静 正樹
○株主代表訴訟における本案での権利濫用の主張と担保提供命令申立てとの関係
──廣済堂株主代表訴訟担保提供命令申立事件（東京地決平24・7・27） 伊藤菜々子
●アーバンコーポレイション再生債権査定異議申立事件判決
（最二判平成24・12・21，東京高判平成22・11・24，東京地判平成22・３・９）
○資料 「2013年日本向け議決権行使助言基準（概要）」（ISS・2013年2月1日）
●〔平成24年6月総会〕
剰余金処分議案の事例分析
報酬改定議案の事例分析
付・6月総会会社の役員報酬改定状況一覧
事業報告の記載事例分析＜第4回・完＞ 三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室
○平成25年１月総会25社 株主総会概況
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/siryoban.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料45,150円（税込）《分売不可》
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「資料版／商事法務データベース」のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜2月25日号＞
○企業結合審査における「結合関係」概念 田辺 治
●濫用的会社分割と詐害行為取消権〔下〕−最判平成24年10月12日を踏まえて−北村雅史
○会社訴訟におけるマーケットモデルとイベント分析の利用〔下〕−インテリジェンス事件を例として− 池谷 誠
●海外からみた日本企業のガバナンスにおける問題−実効性あるガバナンス改革の方策−ブルース・E・アロンソン／〔訳〕松中 学
○米国会社・証取法判例研究 No305 MBOの不成立と役員の開示義務 今川嘉文
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu/shojihomu130225.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu.html
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料34,650円［半年17,325円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ（社団法人商事法務研究会）↓
http://www.shojihomu.or.jp/order.html
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◆東京大学グローバルＣＯＥプログラム
「国家と市場の相互関係におけるソフトロー」シンポジウム（第19回）
『私的秩序に関する法学研究の可能性：ソフトロー・プロジェクトの10年』
日 時：3月12日（火）13:30〜17:30
場 所：六本木アカデミーヒルズ49 オーディトリアム
内 容：「開会の挨拶」岩村正彦
「ソフトローの基礎理論」藤田友敬
「政府規制とソフトロー」中里 実
「市場取引とソフトロー」神田秀樹
「情報・知的財産とソフトロー」大渕哲也
「総括：ソフトロー・プロジェクトの10年」岩村正彦
◎詳しくは、下記へ
http://www.gcoe.j.u-tokyo.ac.jp/activities/symposium.html#01
◆商事法務研究会会員解説会
『民法・債権法改正「中間試案」に関する解説会』
日程会場：3月15日（金）東京 よみうりホール（経営法友会と共催）
3月21日（木）大阪 大阪会館（経営法友会と共催）
3月22日（金）名古屋 愛知県産業労働センターウインクあいち会議室（経営法友会と共催）
3月27日（水）福岡 天神ビル会議室（福岡県弁護士会と共催）
3月29日（金）仙台 仙台弁護士会館会議室（仙台弁護士会と共催）
4月5日 （金）札幌 札幌弁護士会館会議室（協力・札幌弁護士会）
4月11日（木）広島 広島弁護士会館会議室（広島県弁護士会と共催）
時 間：いずれも13:00〜16:00
講 師：内田 貴（法務省参与）／筒井健夫（法務省大臣官房参事官）
◎詳しくは、下記へ
http://www.shojihomu.or.jp/kaisetsukai.html
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第１木曜日に「高校教諭と憲法学者の往復書簡」連載中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.938（2013/2/26）
◆配信停止またはご送付先アドレスの変更・お名前の変更は下記から↓
https://area26.smp.ne.jp/area/cl/251620/5kfJ19H7ci0D/M?S=qdp0mfsap
◆バックナンバー（2012年下期（7〜8月）配信分まで）は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/mailmag.html
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
tel03-5614-5651（営業部） fax03-3664-8844
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