seahawk7891 様
商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《速報》
□法務省、「会社計算規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集を開始（4月8日締切）（8日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080105&Mode=0
《官庁等情報》
■法務省、平成25年4月1日以降の登録免許税に関するお知らせ（不動産登記関係）として今国会提出法案による改正概要を掲載（5日）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00146.html
□法務省、平成25年度司法書士試験についてのお知らせを掲載（7日）
http://www.moj.go.jp/content/000108557.pdf
■総務省、犯罪収益移転防止法に関する疑わしい取引の参考事例等の公表及び事業者説明会を15日に開催すると告知（5日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000100.html
□経産省・環境省・農林水産省、新しいクレジット制度の準備委員会の設置・開催について告知（5日）
http://www.meti.go.jp/press/2012/03/20130305004/20130305004.html
■金融庁、IOSCO（証券監督者国際機構）による最終報告書「集団投資スキームにおける流動性リスク管理に係る原則」の公表について告知（5日）
http://www.fsa.go.jp/inter/ios/20130305-1.html
□消費者庁、関東経済産業局が皇室写真集等の電話勧誘販売業者「ロイヤル21」こと武山圭佑に対し、勧誘目的等不明示、再勧誘の禁止、契約書面の不備記載による特商法違反により3ヵ月の業務停止命令処分を行ったことを公表（5日）
http://www.caa.go.jp/trade/pdf/130305kouhyou_1.pdf
■信託協会、「パブリックコメントへの意見（『厚生年金基金の資産運用関係者の役割及び責任に関するガイドラインについて』（通知）の一部改正）について」を掲載（5日）
http://www.shintaku-kyokai.or.jp/data/data03nenkin.html
□ほふり、「個別株主通知のご案内」及び「個別株主通知に関するQ&A」を掲載（7日）
http://www.jasdec.com/system/less/rule_data/data/investor.html
■日弁連、「共通番号」法案再提出に関する会長声明を公表（7日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2013/130307.html
□帝国データ、「東日本大震災関連倒産」（発生から2年）の内訳と今後の見通しについて公表（7日）
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p130302.html
■EU欧州委員会、マイクロソフトに対し、ユーザーにウェブブラウザの選択肢を与えなかったことについて反トラスト法違反による5億6100万ユーロの制裁金を科したことを公表（6日）
http://europa.eu/rapid/press-release_IP-13-196_en.htm
□米SEC、システムのコンプライアンスと健全性を向上させるための規則を提案（7日）【仮訳】
http://www.sec.gov/news/press/2013/2013-35.htm
《企業等の動向》
■ミナトエレクトロニクス、株主による募集株式発行の差止仮処分の申立てについて公表（5日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120130305095492.pdf
□EMCOMホールディングス、経営方針の相違を理由とする取締役の辞任について公表（5日）
http://www.hd.emcom.jp/pdf/20130305_002.pdf
■トヨタ自動車、社外取締役の登用等を公表（6日）
http://cdn.toyota.jp/information/news/20130306/nt13_0306.pdf
□ホーチキ、ミハル通信所有のCATV用光受信機の特許権を侵害したとして提起された当該製品の製造・販売等差止及び損害賠償請求訴訟につき2月27日付で東京地裁より原告の請求が棄却されたことを公表（6日）
http://www.hochiki.co.jp/investor/pdf/other130306.pdf
■丸三証券、元社員の業務上横領容疑による逮捕について公表（7日）
http://inf.marusan-sec.co.jp/net/kaisya/ir/press/250307press.pdf
□綜合臨床ホールディングスとイーピーエス、資本業務提携契約の締結を公表（7日）
○綜合臨床ホールディングスのリリース
http://www.sogo-holdings.jp/ja/ir/library/news/news130307-1.pdf
○イーピーエスのリリース
http://www.eps.co.jp/ja/other/news/2013/pdf/20130307.pdf
■日本取引所グループ、子会社である日本証券クリアリング機構と関連会社である日本国債清算機関の合併に向けた協議開始について公表（7日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1043402
□梅の花、「玉葱ドレッシング(500ml）」の保存方法誤記による自主回収とお詫びについて公表（7日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120130306096091.pdf
《裁判動向》
■最高裁第一小法廷（金築誠志裁判長）、銀行と顧客との間で固定金利と変動金利を交換してその差額を決済するという金利スワップ取引に係る契約を締結した際に銀行に説明義務違反があったとはいえないとする判決（7日）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83047&hanreiKbn=02
□東京高裁（難波孝一裁判長）、昨年12月の衆院選東京1区（格差は全国最少の区の2.35倍）について違憲とする判決。選挙無効の請求は棄却（6日）
■札幌高裁（橋本昌純裁判長）、昨年12月の衆院選北海道3区（格差は全国最少の区の2.20倍）について違憲とする判決。選挙無効の請求は棄却（7日）
□東京地裁（西村康一郎裁判官）、徳之島徳洲会病院（鹿児島県）の元事務局長が不当に解雇されたとの訴えにつき、元理事の意向に従わずTPP反対集会に参加しなかったことが解雇の真の動機だと推認できるとして、解雇を無効と認め、医療法人徳洲会（大阪市）に未払い賃金など計約850万円を支払うように命じる判決（5日）
■大阪地裁（稲葉重子裁判長）、旧農林漁業金融公庫（現日本政策金融公庫）に勤務していた男性（当時38）の自殺は過重労働によるうつ病が原因として、男性の妻らが約1億8千万円の損害賠償を求めた訴訟で、うつ病の「原因は業務にある」と判断したが、男性が公庫に健康上の問題を相談しなかったことを過失として相殺し、公庫に約8900万円の支払いを命じる判決（6日）
□大阪地裁（高瀬順久裁判長）、大阪市の土地信託事業で開業した複合ビル「オーク200」（大阪市港区）をめぐり、市の委託を受けたりそな、三井住友信託、三菱UFJ信託の３銀行が、事業費として負担した赤字分を請求した訴訟について、銀行側の請求637億円全額の支払いを市に命じる判決（7日）
■福岡地裁（岩木宰裁判長）、福岡市にあるラーメン店「元祖ラーメン長浜家」が、近隣の同名の店を相手取り、店名の使用差止めと約1300万円の賠償を求めた訴訟において原告が被告に覚書で店名の使用を認めていたことを理由に、原告の請求を棄却（6日）
《法案提出・審議状況》
□政府、以下の法案を閣議決定し国会へ
地方税法の一部を改正する法律案（総務省 5日）
エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する等の法律案（経産・国交省 5日）
《法令等公布状況》
■株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律（法律2号・6日）
http://kanpou.npb.go.jp/20130306/20130306h05999/20130306h059990003f.html
□使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行令（政令45号・6日）
http://kanpou.npb.go.jp/20130306/20130306h05999/20130306h059990006f.html
■使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行規則（経産・環境省令3号・6日）
http://kanpou.npb.go.jp/20130306/20130306g00044/20130306g000440001f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
□金融庁、空売り規制の総合的な見直し（案）等に係る意見募集を開始（4月8日締切 7日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20130307-1.html
■国交省、自動車運送事業者の監査方針、行政処分基準等の改正について意見募集開始（4月4日締切 6日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155130904&Mode=0
□特許庁、「発明の単一性の要件」、「発明の特別な技術的特徴を変更する補正」の審査基準改訂案等に対する意見募集を開始（4月5日締切 7日）
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/rireki/what.htm
■消費者庁、「消費者安全の確保に関する基本的な方針」の改正案についての意見募集を開始（3月18日締切 5日）
http://www.caa.go.jp/adjustments/index.html#m01-3
□会計士協会、「業種別委員会実務指針第30号『自己資本比率の算定に関する合意された手続による調査業務を実施する場合の取扱い』の改正について」（公開草案）について意見募集開始（3月18日締切 5日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/30_8.html
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●債権法改正が及ぼす裁判実務全般への影響を客観的に検証する
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＜3月1日号＞
●中国環境政策の変遷と日本企業 織 朱實
○契約複合と詐害行為取消権——最二判平成24・10・12を機縁として 森田 修
●独占禁止法と国際ルールへの道——手続法改革と実体法改革の現状と課題 村上政博
○でんさいネット利用に当たって知っておきたい企業の留意点——銀行取引・銀行との約定における変更点を中心に 田路至弘／政本裕哉
●弁護士会照会の報告拒否に対する法的救済措置——東京地判平成24・11・26を題材として 渡邉 迅／三崎拓生
○法制審議会による「罹災都市借地借家臨時処理法の見直しに関する要綱」および「被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の見直しに関する要綱」の答申について
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/nbl.html
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料29,400円［半年15,225円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/contact.html
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「ＮＢＬデータベース」のお申込みは下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/infomation/776-infomation20110516.html
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜2月号＞
●会社法制のゆくえ
連載開始にあたって 原 良也
連載(1) グローバル化時代の会社法制と取引所・金融資本市場の役割 静 正樹
○株主代表訴訟における本案での権利濫用の主張と担保提供命令申立てとの関係
──廣済堂株主代表訴訟担保提供命令申立事件（東京地決平24・7・27） 伊藤菜々子
●アーバンコーポレイション再生債権査定異議申立事件判決
（最二判平成24・12・21，東京高判平成22・11・24，東京地判平成22・３・９）
○資料 「2013年日本向け議決権行使助言基準（概要）」（ISS・2013年2月1日）
●〔平成24年6月総会〕
剰余金処分議案の事例分析
報酬改定議案の事例分析
付・6月総会会社の役員報酬改定状況一覧
事業報告の記載事例分析＜第4回・完＞ 三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室
○平成25年１月総会25社 株主総会概況
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/siryoban.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/siryoban/siryoban-backnumbers.html
※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料45,150円（税込）《分売不可》
お申込み・お問合せは下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/contact.html
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「資料版／商事法務データベース」のお申込みは下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/infomation/776-infomation20110516.html
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜3月5日号＞
○平成25年株主総会の実務対応(1) 本年定時株主総会に向けての留意点 斎藤 誠
●金融商品取引法の課徴金制度における偽陽性と上位規範の活用による解決 木目田裕／沼田知之
○ライツ・オファリングにおける情報提供の意義と規制上の留意点 有吉尚哉
●取締役の職務代行者が果たすべき権利・義務−支配権紛争下における職務代行者の行動準則− 和田宣喜
○社外役員の独立性に関する基準または方針に係る実務対応−有価証券報告書における開示を中心に− 中西一宏
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu/shojihomu130305.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu.html
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料34,650円［半年17,325円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ（社団法人商事法務研究会）↓
http://www.shojihomu.or.jp/order.html
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◆日弁連法務研究財団・仙台弁護士会共催研修会「最新の労働法の法改正・判例及び実務のポイントを知る」
内 容：「最近の労働法改正点と判例について」（仮題）高木龍一郎
「弁護士が知っておくべき個別労働トラブルへの知識」安西愈
日 時：2013年3月16日（土）13:00〜17:00
場 所：仙台弁護士会館４階 大会議室（仙台市青葉区一番町2-9-18）
地下鉄南北線「広瀬通駅」から徒歩12分
TEL 022-223-1001(代)
◎参加自由、事前申込み不要
http://www.jlf.or.jp/work/kenshu_623.shtml
◆東京大学グローバルＣＯＥプログラム
「国家と市場の相互関係におけるソフトロー」シンポジウム（第19回）
『私的秩序に関する法学研究の可能性：ソフトロー・プロジェクトの10年』
日 時：3月12日（火）13:30〜17:30
場 所：六本木アカデミーヒルズ49 オーディトリアム
内 容：「開会の挨拶」岩村正彦
「ソフトローの基礎理論」藤田友敬
「政府規制とソフトロー」中里 実
「市場取引とソフトロー」神田秀樹
「情報・知的財産とソフトロー」大渕哲也
「総括：ソフトロー・プロジェクトの10年」岩村正彦
◎詳しくは、下記へ
http://www.gcoe.j.u-tokyo.ac.jp/activities/symposium.html#01
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第１木曜日に「高校教諭と憲法学者の往復書簡」連載中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.942（2013/3/08）
◆配信停止またはご送付先アドレスの変更・お名前の変更は下記から↓
https://area26.smp.ne.jp/area/cl/252484/8DVy8fH7ci0D/M?S=qdp4mfsap
◆バックナンバー（2012年下期（7〜8月）配信分まで）は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/mailmag.html
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
tel03-5614-5651（営業部） fax03-3664-8844
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