2013年3月15日金曜日

商事法務メルマガno.944

seahawk7891 様

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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T┃o┃p┃i┃c┃s┃!┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
■政府、「中小企業金融円滑化法の期限到来に備えて」を公表(14日)
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/enkatsuka2013.html
□経産省、TDKに対し、同社が製造・販売した加湿器について消費生活用製品安全法第39条第1項に基づく危害防止命令(13日)
 http://www.meti.go.jp/press/2012/03/20130313004/20130313004.html
 ○TDKのリリース(13日)
  http://www.tdk.co.jp/news_center/press/20130313494.htm
■経産省、2012年度 模倣被害調査報告書を公表(14日)
 http://www.meti.go.jp/press/2012/03/20130314002/20130314002.html
□厚労省、陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策検討会報告書を公表(13日)
 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002x74q.html
■厚労省、「印刷事業場で発生した胆管がんの業務上外に関する検討会」の報告書および今後の対応について公表(14日)
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002x6at.html
□厚労省、胆管がんにかかる労災請求についてリーフレットを公表。時効起算日は平成25年3月15日(14日)
 http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/130314-1.html
■厚労省、特定労働者派遣事業を営む派遣元事業主らに対し、労働者派遣法および職業安定法に違反したとして、労働者派遣事業改善命令(14日)
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002xbci.html
□厚労省、精神障害者の雇用を企業や官公庁に義務付ける内容を盛り込んだ、「労働政策審議会障害者雇用分科会意見書」をとりまとめ公表(14日)
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002xeb3.html
■国交省、平成24年度における災害に強い物流システムの構築に向けた取組概要について公表(12日)
 http://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu02_hh_000032.html
□国交省、住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置の実施状況について公表(12日)
 http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000444.html
■農水省、日新製糖ホールディングス、日新製糖及び新光製糖の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づく事業再構築計画の変更認定について公表(13日)
 http://www.maff.go.jp/j/press/seisan/tokusan/130313.html
□金融庁、FATF2013年2月会合において採択・公表された「FATF声明」及び「国際的な資金洗浄・テロ資金供与対策の遵守の改善:継続プロセス」に関する文書を公表(12日)
 http://www.fsa.go.jp/inter/etc/20130312-1.html
■金融庁、企業会計審議会監査部会の「監査基準の改訂及び監査における不正リスク対応基準の設定について」を公表(14日)
 http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kigyou/tosin/20130314.html
□消費者庁、訪問販売業者の日本アフターに対し、特商法違反(氏名等の不明示ほか)に基づき業務停止命令(12日)
 http://www.caa.go.jp/trade/pdf/130312kouhyou_1.pdf
■証取等監視委、花月園観光株式ほか1銘柄に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告について公表(12日)
 http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2013/2013/20130312-1.htm
□日証協、平成25年税制改正にかかるリーフレットを公表(14日)
 http://www.jsda.or.jp/sonaeru/oshirase/files/h25taikou_leaflet.pdf
■東京3弁護士会、「東日本大震災からの復興を支援する東京三弁護士会会長声明(二年を経過して)」を公表(14日)
 http://www.toben.or.jp/message/seimei/post-303.html
□帝国データ、2013年度の雇用動向に関する企業の意識調査を公表(14日)
 http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p130306.html

《企業等の動向》
■西武ホールディングス、「上場に向けたガバナンス推進有識者会議」の設置について(14日)
 http://www.seibuholdings.co.jp/release/pdf/130314.pdf
□明治機械関連
 ○3月11日公表の「社内調査委員会の調査報告書及び過年度の決算修正に関するお知らせ」の一部訂正について(12日)
  http://www.meiji-kikai.co.jp/documents/news2013031201.pdf
 ○訂正有価証券報告書等の提出及び過年度決算短信等の一部訂正に関するお知らせ(14日)
  http://www.meiji-kikai.co.jp/documents/news2013031402.pdf
 ○東証、監理銘柄(確認中)指定の解除並びに公表措置及び改善報告書の徴求について(14日)
  http://www.tse.or.jp/news/07/20130314_a.html
 ○同社株式の東京証券取引所における監理銘柄(確認中)指定解除ならびに公表措置および改善報告書の徴求に関するお知らせ(14日)
  http://www.meiji-kikai.co.jp/documents/news2013031403.pdf
■日本エスリード、森トラストによる当社普通株式に対する公開買付けの結果等を公表(12日)
 http://www.eslead.co.jp/pdf/news193.pdf
□日本ペイント、ニプシー・インターナショナル・リミテッドによる同社株式の大規模買付行為に関する提案の取下げ等を公表(12日)
 http://www.nipponpaint.co.jp/news/2013/wn0312.pdf
■ミナトエレクトロニクス、株主による募集株式発行の差止仮処分の申立て却下決定に関するお知らせを公表(12日)
 http://www.minato.co.jp/pdf/news_release/130312.pdf
□JSR、医学生物学研究所との資本業務提携契約の締結及び第三者割当増資の引受けに関するお知らせを公表(12日)
 http://www.jsr.co.jp/news/0000440.pdf
 ○医学生物学研究所のリリース(12日)
  http://www.mbl.co.jp/ir/press/2013/img/press130312.pdf
■東京カソード研究所、民事再生手続開始の申立てに関するお知らせを公表(14日)
 http://pdf.irpocket.com/C6868/qzIz/FclD/TPNV.pdf
□クロニクル、不適切な会計処理につき、第三者調査委員会の「中間報告書」受領に関するお知らせを公表(14日)
 http://v3.eir-parts.net/EIR/View.aspx?cat=tdnet&sid=1044697

《裁判動向》
■山口地裁(山本善彦裁判長)、マツダ防府工場の元派遣社員15人が、実質的な雇用契約が存在したにもかかわらず不当に雇い止めされたとして、マツダに対し地位確認などを求めた事案で、派遣社員を一時的に直接雇用する「サポート社員」制度が労働者派遣法に違反するとし、同制度の対象者である原告13人を正社員と認め、雇用継続の場合に得べかりし賃金の支払いを命じる判決(13日)
□米ニューヨーク州連邦地裁陪審団、任天堂の携帯ゲーム機「ニンテンドー3DS」が裸眼立体視特許を侵害しているとして、元ソニーの技術者が任天堂を相手取り損害賠償を求めた事案で、特許権侵害の事実が認められるとして、任天堂に約29億円の賠償金の支払いを命じる評決(13日)
■仙台高裁(宮岡章裁判長)、昨年12月の衆院選の宮城2区(格差は全国最少の区の2.10倍)について違憲とする判決。選挙無効の請求は棄却(14日)
□名古屋高裁(加藤幸雄裁判長)、昨年12月の衆院選で愛知の4選挙区について「違憲状態」であると指摘したうえで、選挙無効請求を棄却する判決(14日)
■東京地裁(定塚誠裁判長)、成年被後見人の選挙権を剥奪する公職選挙法の規定は違憲であるとして、成年被後見人の原告が国を相手取り、選挙権があることの確認を求めた事案で、同法は社会的身分による差別を禁じた憲法に違反するとして、選挙権を認める判決(14日)
 ○日弁連会長の談話
  http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2013/130314.html

《法案提出状況》
□政府、電波法の一部を改正する法律案を閣議決定、衆院へ提出(12日)
 http://www.soumu.go.jp/menu_hourei/k_houan.html

《法令等公布状況》
■地方税法施行令の一部を改正する政令(政令第54号・13日)
 http://kanpou.npb.go.jp/20130313/20130313g00050/20130313g000500002f.html
□消費税法施行令の一部を改正する政令(政令第56号・13日)
 http://kanpou.npb.go.jp/20130313/20130313g00050/20130313g000500007f.html
■地方税法施行規則の一部を改正する省令(総務省令第13号・13日)
 http://kanpou.npb.go.jp/20130313/20130313g00050/20130313g000500013f.html
□事業用電気通信設備規則及び電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令(総務省令第15号・15日)
 http://kanpou.npb.go.jp/20130315/20130315h06006/20130315h060060001f.html

《パブリック・コメント(意見募集開始)》
■金融庁、「自己資本比率規制(第1の柱)に関する告示の一部改正(案)」、「主要行等向けの総合的な監督指針(案)」及び「金融検査マニュアル(案)」を公表、意見募集開始(12日)
 http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20130312-1.html
□日証協、「公募増資等の公表前における情報漏えい等への対応に係る「有価証券の引受け等に関する規則」の一部改正について(案)」を公表、意見募集開始(14日)
 http://www.jsda.or.jp/katsudou/public/bosyu/files/syusikossi_sinkyu_20130314EQ.pdf
■日証協、「「協会員における法人関係情報の管理態勢の整備に関する規則」の
一部改正及び「『協会員における法人関係情報の管理態勢の整備に関する規則』に関する考え方」の制定について(案)」を公表、意見募集開始(14日)
 http://www.jsda.or.jp/katsudou/public/bosyu/files/syusikossi_sinkyu_20130314JK.pdf

《パブリック・コメント(結果・意見等)》
□総務省、地方税法施行規則の一部を改正する省令について(14日)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208125&Mode=2
■総務省、地方税法施行令の一部を改正する政令について(13日)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208124&Mode=2
□財務省、消費税法施行令(昭和63年政令第360号)の一部を改正する政令について(13日)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395090288&Mode=2

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<3月1日号>
●中国環境政策の変遷と日本企業 織 朱實
○契約複合と詐害行為取消権——最二判平成24・10・12を機縁として 森田 修
●独占禁止法と国際ルールへの道——手続法改革と実体法改革の現状と課題 村上政博
○でんさいネット利用に当たって知っておきたい企業の留意点——銀行取引・銀行との約定における変更点を中心に 田路至弘/政本裕哉
●弁護士会照会の報告拒否に対する法的救済措置——東京地判平成24・11・26を題材として 渡邉 迅/三崎拓生
○法制審議会による「罹災都市借地借家臨時処理法の見直しに関する要綱」および「被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の見直しに関する要綱」の答申について

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<2月号>
●会社法制のゆくえ
 連載開始にあたって 原 良也
 連載(1) グローバル化時代の会社法制と取引所・金融資本市場の役割 静 正樹
○株主代表訴訟における本案での権利濫用の主張と担保提供命令申立てとの関係
 ──廣済堂株主代表訴訟担保提供命令申立事件(東京地決平24・7・27) 伊藤菜々子
●アーバンコーポレイション再生債権査定異議申立事件判決
(最二判平成24・12・21,東京高判平成22・11・24,東京地判平成22・3・9)
○資料 「2013年日本向け議決権行使助言基準(概要)」(ISS・2013年2月1日)
●〔平成24年6月総会〕
 剰余金処分議案の事例分析
 報酬改定議案の事例分析
  付・6月総会会社の役員報酬改定状況一覧
 事業報告の記載事例分析<第4回・完> 三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室
○平成25年1月総会25社 株主総会概況

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<3月15日号>
●東京大学比較法政シンポジウム「企業価値光城のためコーポレートガバナンス−−独立取締役への期待」
 コーポレートガバナンスと取締役会のあり方 神作裕之
 取引所の問題意識と今後の施策 松崎裕之
○資料・会社計算規則の一部を改正する省令案新旧対照条文
●株主総会参考書類作成上の留意点 中川雅博
○2013年ISS議決権行使助言方針 石田猛行
●商事法判例研究No.560 有価証券報告書の虚偽記載とリスク管理体制構築義務違反−−日本システム技術事件最高裁判決 �橋陽一

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※「旬刊商事法務」(月3回発行) 年間購読料34,650円[半年17,325円](税込)
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 http://www.shojihomu.or.jp/order.html
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◆シンポジウム「求められる民事訴訟とは〜民事訴訟利用者調査をもとに考える〜」
日 時:2013年3月27日(水)18:00〜20:30
会 場:弁護士会館2階 クレオA 千代田区霞が関1-1-3 (参加無料・事前申し込み不要)
プログラム:
 「シンポジウム主旨説明」山本和彦(一橋大学)
 第1部:報告
 「利用者調査の結果から示唆されるもの」菅原郁夫(早稲田大学)
 「裁判官の目から見た利用者調査の意義」手嶋あさみ(東京地方裁判所)
 「弁護士の目から見た利用者調査の意義」川端基彦(第二東京弁護士会)
 第2部:コメント
 「第1コメンテータ」太田勝造(東京大学)
 「第2コメンテータ」笠井正俊(京都大学)
◎詳しくは、下記へ
 http://www.jlf.or.jp/work/kenkyu_601.shtml 
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☆民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓
 http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html

★法教育フォーラムホームページはこちら(メルマガ登録も)↓
 毎月第1木曜日に「高校教諭と憲法学者の往復書簡」連載中
 http://www.houkyouiku.jp/

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商事法務 Mail Magazine No.944(2013/3/15)
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 https://area26.smp.ne.jp/area/cl/253313/9atMHCH7ci0D/M?S=qdp4mfsap
◆バックナンバー(2013年上期(1〜2月)配信分まで)は下記へ↓
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◆発信元 株式会社商事法務 《編集:メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
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