2013年8月30日金曜日

商事法務メルマガno.994

seahawk7891 様

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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T┃o┃p┃i┃c┃s┃!┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《速報》
□消費者委員会、消費者契約法に関する調査作業チームによる論点整理の報告を公表(30日)
 http://www.cao.go.jp/consumer/iinkaikouhyou/2013/houkoku/201308_houkoku.html
■消費者庁、「平成24年度における景品表示法の運用状況及び表示等の適正化への取組」を公表(30日)
 http://www.caa.go.jp/representation/pdf/130830premiums_1.pdf

《官庁等情報》
□経産省及び総務省、「平成24年経済センサス‐活動調査」の産業横断的集計(基本編)並びに産業別集計の確報結果を公表(27日)
 http://www.meti.go.jp/press/2013/08/20130827002/20130827002.html
■経産省、平成24年度における消費者相談の概況を公表(28日)
 http://www.meti.go.jp/press/2013/08/20130828001/20130828001-2.pdf
□経産省、「営業秘密管理指針」等を改訂するとともに、参考資料「競業避止義務契約の有効性について」を公表(16日付)
 http://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/trade-secret.html#kuwashiku
■厚労省、香川労働局が実施した匠(派遣元事業主)に対する労働者派遣事業停止命令及び労働者派遣事業改善命令について公表(28日)
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000018269.html
□国交省、個人住宅の賃貸流通の促進に関する検討会の設置及び第1回検討会開催について公表(28日)
 http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000085.html
■総務省、平成24年度における電気通信サービスの苦情・相談の概要を公表(28日)
 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000119.html
□環境省、特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令の閣議決定について公表(27日)
 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=17063
■消費者庁、特定商取引法違反に当たる勧誘行為等を行った電話勧誘販売業者3社に対して業務停止命令を発出(27日)
 http://www.caa.go.jp/trade/pdf/130827kouhyou_1.pdf
□消費者庁、景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件の概要(平成25年7月31日現在)を公表(29日)
 http://www.caa.go.jp/representation/pdf/130829premiums_1.pdf
■消費者庁、ビートレードが供給する中古自動車に係る表示につき景品表示法違反行為が認められたとして、同社に対して措置命令を発出(29日)
 http://www.caa.go.jp/representation/pdf/130829premiums.pdf
□公取委、フィリピン司法省及びベトナム競争庁との協力に関する覚書等の署名について公表(28日)
 http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h25/aug/13082802.html
■消費者委員会、「インターネットを通じた消費者の財産被害問題に関する消費者委員会としての現時点の考え方」を公表(27日)
 http://www.cao.go.jp/consumer/iinkaikouhyou/2013/0827_kangaekata.html
□TPP政府対策本部、8月27日にブルネイで開催されたステークホルダー会合の概要を掲載(29日)
 http://www.cas.go.jp/jp/tpp/tppinfo.html#201308brunei
■文科省、「世界の成長を取り込むための外国人留学生の受入れ戦略(中間まとめ)」を公表(22日付)
 http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ryugaku/1339091.htm
□東証、KYCOMホールディングスから提出された改善報告書を公開(29日)
 http://www.tse.or.jp/news/07/130829_a.html
 ○KYCOMホールディングスのプレスリリース
  http://www.kyd.co.jp/ir_accounts/pdf/2013083001.pdf
■日弁連、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案に対する意見書」を提出(23日付)
 http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2013/130823.html
□取締役協会、「上場企業のコーポレート・ガバナンス調査(2013年8月1日付)」を更新(27日)
 http://www.jacd.jp/news/odid/130805_03report.pdf
■国セン、「相談事例と解決結果」に、プロバイダーとの関係について消費者の誤解を招く勧誘電話をした販売代理店の事例を追加(27日)
 http://www.kokusen.go.jp/jirei/data/201308_1.html
□国セン、「メールでよくある情報提供と回答」の事例を追加(28日)
 http://www.kokusen.go.jp/t_box/t_box-faq.html
■国セン、国民生活センターADRの実施状況と結果の概要(平成25年度第2回)を公表(29日)
 http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20130829_1.html
□信託協会、信託の活用に関する調査結果を公表(28日)
 http://www.shintaku-kyokai.or.jp/news/news250828.html
■信託協会、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い(案)」 に関する意見を公表(28日)
 http://www.shintaku-kyokai.or.jp/data/pdf/t250828.pdf
□帝国データ、マンション分譲会社上位50社の経営実態調査の結果を公表(27日)
 http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p130805.html
■中国政府、企業等の課税逃れ防止のための多国間税務行政執行共助条約に署名(27日)
 http://www.gov.cn/gzdt/2013-08/28/content_2475520.htm

《企業等の動向》
□AvanStrate、同社第1回無担保社債の条件変更(償還期限の延長等)に関する社債権者集会の結果を公表(28日)
 http://www.avanstrate.com/company/news/2013/0828_72.html
 ○社債権者集会招集公告(2日)
  http://www.avanstrate.com/company/news/2013/0802_70.html
 ○日本格付研究所による格付情報更新のお知らせ(29日)
  http://www.avanstrate.com/company/news/2013/0829_74.html
■メディアクリエイト、臨時株主総会及び普通株主による種類株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせを公表(28日)
 https://www.m-create.co.jp/ir/pdf/130828kijyunbi.pdf
□さくらケーシーエス、代表取締役社長の逮捕報道についてのコメントを公表(28日)
 http://www.kcs.co.jp/index.html
■春うららかな書房、クラウドファンディングの手法を用いた、証券会社を通じての新株発行による資金調達について公表(29日)
 http://greensheet.midori-sec.co.jp/www/pdf/pdf/3380/1377755879.pdf
□プラップジャパン、同社株主より、取締役の解任を議案とする臨時株主総会の招集請求書面を受領したことを公表(29日)
 http://www.prap.co.jp/ir/upload/ir_130829.pdf
■ケアサービス、臨時株主総会の招集並びに監査役の異動に関するお知らせを公表(29日)
 http://www.care.co.jp/pdf/ir_20130829_1.pdf
□アイロムホールディングス、連結子会社のアイロムが建物賃貸借契約の締結に至らなかったことに対する債務不履行(信義則上の義務違反)等を理由とする損害賠償を求められた訴訟において、同社側の主張が認められ、請求棄却判決が下されたことを公表(29日)
 http://www.irom-hd.co.jp/up_pdf/20130829153720_f.pdf
■JXホールディングス、子会社のヘッジ取引に関して東京国税局が行った更正処分の取消しを求めた訴訟で、最高裁が上告棄却を決定したことを公表(29日)
 http://www.hd.jx-group.co.jp/newsrelease/upload_pdf/20130829_01_0920090.pdf

《裁判動向》
□知財高裁(飯村敏明裁判長)、カルピス保有の商標「ほっとレモン」に対して他メーカーが異議を申し立てた訴訟で、原材料を普通に用いた名前であり、他メーカーも類似の商品を販売しており同社だけの商品との認識を持つことはできないとして、商標と認められないとする判断(28日)
 http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83510&hanreiKbn=07
■大阪地裁(久留島群一裁判長)、三井造船の下請会社従業員がアスベストの粉塵を浴びたことが原因で肺がんを発症し、死亡したとして、従業員の遺族が三井造船に対して損害賠償を求めた訴訟において、原因が粉塵にあると言えるか不明であるとして請求を棄却する判決(28日)
□仙台地裁(市川多美子裁判長)、東北大学前学長が自らの論文に捏造等の不正があると告発され、名誉を傷つけられたとして告発者の同大学名誉教授らに損害賠償を求めた訴訟において、論文に直ちに捏造等があるとはいえず、前学長の社会的評価を低下させたとして名誉教授らに110万円の賠償を命じる判決(29日)
■東京都労働委員会、日本IBMが社員の解雇をめぐり正当な理由なく労働組合との団体交渉に応じなかったとして、不当労働行為と認定し、同社に対して認定内容等の告示文を社内掲示するよう命令(28日)
 http://www.toroui.metro.tokyo.jp/meirei/2013/meirei24-80.html

《法令等公布状況》
□事業再生に係る認証紛争解決事業者の認定等に関する省令の一部を改正する省令(経済産業省令第41号、29日)
 http://kanpou.npb.go.jp/20130829/20130829h06120/20130829h061200002f.html
■出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき高度人材外国人等に係る同法別表第一の五の表の下欄(ニに係る部分に限る。)に掲げる活動を定める件の一部を改正する件(法務省告示第309号、29日) 
 http://kanpou.npb.go.jp/20130829/20130829g00189/20130829g001890001f.html
□出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき高度人材外国人等に係る同法別表第一の五の表の下欄(ニに係る部分に限る。)に掲げる活動を定める件第二条の表の下欄に掲げる活動を指定されて在留する者等の在留手続の取扱いに関する指針の一部を改正する件(法務省告示第310号、29日)
 http://kanpou.npb.go.jp/20130829/20130829g00189/20130829g001890002f.html
■東日本大震災の被害者の介護保険法第四十一条第一項本文の指定等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の一部を改正する政令(政令第247号、30日)
 http://kanpou.npb.go.jp/20130830/20130830g00190/20130830g001900003f.html
□特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(政令第250号、30日)
 http://kanpou.npb.go.jp/20130830/20130830g00190/20130830g001900009f.html
■金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(内閣府令第55号、30日)
 http://kanpou.npb.go.jp/20130830/20130830g00190/20130830g001900010f.html

《パブリック・コメント(意見募集開始)》
□OECD租税委員会第6作業部会、移転価格文書化制度に関する白書を公表し、意見募集を開始(7月30日付)
 http://www.oecd.org/tax/transfer-pricing/transfer-pricing-documentation.htm
 ○国税庁のプレスリリース
  http://www.nta.go.jp/sonota/kokusai/oecd/press/201307.htm

《パブリック・コメント(結果・意見等)》
■法務省、高度人材外国人に対するポイント制に係る出入国管理上の優遇制度に関する関係告示の改正に関する意見募集の結果を公表(29日)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300130067&Mode=2
□厚労省、「『労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準』(37号告示)に係る疑義応答集(第2集)について(案)」(通達)に関する意見募集の結果を公表(29日)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495130083&Mode=2
■金融庁、「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令(案)」等に関する意見募集の結果等を公表(26日)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225013002&Mode=2
□金融庁、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)に関する意見募集の結果等を公表(27日)
 http://www.fsa.go.jp/news/25/sonota/20130827-1.html
■国交省、旅客自動車運送事業運輸規則等の一部改正について(案)に関する意見募集の結果を公表(27日)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155130907&Mode=2

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※刑事事件に直面した際の対応策を解説
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※担当者必須の知識をやさしく解説
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<東京><セミナー番号11131023>
■日時:10月23日(水)午後1時〜5時
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※製品事故,内部通報等の問題解決のスキル・ノウハウを習得
『事例で考える・法務相談対応の勘所』
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■日時:10月18日(金)午後1時30分〜5時30分
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<東京><セミナー番号11131028>
■日時:2013年10月28日(月)午後1時30分〜5時30分
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※会社法改正動向等を踏まえて
『取締役の職務と責任』
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■講師:久保利英明 日比谷パーク法律事務所代表弁護士/野村修也 中央大学法科大学院教授
■日時:10月21日(月)午後1時〜4時
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※具体例を通して立場・状況ごとに検討
『〔徹底検討〕グループ会社(子会社,関連会社)の管理・監督をめぐる実務上の諸問題』
■講師:阿多博文 弁護士(弁護士法人 興和法律事務所)
<大阪><セミナー番号21131022>
■日時:10月22日(火)午前10時〜午後5時
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<東京><セミナー番号11131029>
■日時:10月29日(火)午前10時〜午後5時
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N┃B┃L┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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<9月1日号>
●税務コンプライアンスの担い手は誰か? 税理士か、弁護士か? 鳥飼重和
○徹底フォロー!法制審民法(債権関係)部会 第3ステージの審議状況(1) 松尾博憲/合田章子
●消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法の解説 武田雅弘/星 知矩/松井誠二
○小規模企業活性化法の概要 蓮井智哉
●不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の概要 小善真司/遠山英子
○洋上風力発電等の海洋再生可能エネルギーの事業化における法的課題 遠藤幸子/岡田康彦/鎌田 智/高橋大祐/中山和人/松谷真之介
●地熱発電に関する課題と開発促進のための提案 山�養世/渡邉雅之
○変動利率と超・低金利の法律問題 小野秀誠
●独占禁止法判例研究会(31)大建工業(株)によるC&H(株)の株式取得計画に関する審査結果について(公取委平成25年1月24日、公取委HP)根岸 哲
○法曹養成制度検討会議取りまとめについて 岡田志乃布

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※「NBL」(月2回発行) 年間購読料29,400円[半年15,225円](税込)
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<7月号>
●平成25年6月総会1,872社の株主総会概況(主な項目)
  ・株主総会の開催日 集中日:6月27日(木):828社
  ・開催時間 午前10時開催:1,751社
  ・株主総会の開催場所 本店または本社での開催:675社
  ・出席株主数 1社当たりの平均出席株主数:218名
  ・総会所要時間 単純平均所要時間:58分
  ・書面による事前質問状の件数 株主から書面による事前質問状が提出された会社:132社,
   合計通数:249通
  ・総会場での質問者数 事前質問状の有無にかかわらず総会当日に
   質問(発言)があった会社:1,226社,質問者数:5,244名
 ◇2時間以上総会会社一覧
 ◇開催場所(自社開催)一覧
 ◇開催場所(他所開催)一覧
●トピックス
 ITを活用した株主総会情報の還元等につき招集通知で記載している事例──平成25年6月総会
○ネットかわら版 第2回 中島 茂/澁谷展由
●会社法制のゆくえ 連載(5)
 金融機関のコーポレート・ガバナンス──会社法と業法の交錯
 森下国彦/戸倉圭太
○最近の裁判動向
 HOYA株主総会招集通知への株主提案議案記載等仮処分命令申立事件(東京地決平25・5・10)

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※「資料版/商事法務」(月刊誌) 年間購読料45,150円(税込)《分売不可》
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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<8月25日号>
●日本私法学会シンポジウム資料 株式保有構造と経営機構−日本企業のコーポレート・ガバナンス−
� 本シンポジウムの目的 藤田友敬
� 日本企業の株式保有構造−歴史的進化と国際的特徴 宮島英昭
� 株式保有構造と会社法−「分散保有の上場会社のジレンマ」を越えて 田中 亘
� 日本企業の取締役会の進化と国際的特徴 内田交謹
� 取締役会の独立性と会社法 神作裕之
○米国会社・証取法判例研究 No.311 開示書類の不実記載等責任における重要性判断基準 梅津昭彦

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※「旬刊商事法務」(月3回発行) 年間購読料34,650円[半年17,325円](税込)
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商事法務 Mail Magazine No.994(2013/8/30)
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2013年8月27日火曜日

商事法務メルマガno.993

seahawk7891 様

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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T┃o┃p┃i┃c┃s┃!┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
□TPP政府対策本部、8月22日、23日に開催されたTPP閣僚会合に関する共同プレス声明(26日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268819/4Jxh53ejgiJC_25805/130827001.html
■内閣府、「今後の経済財政動向等についての集中点検会合」の開催情報(26日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268819/FkQpI9ejgiJC_25805/130827002.html
□内閣府、NPO法人に関する世論調査(26日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268819/3haibFejgiJC_25805/130827003.html
■経産省・農水省、商品先物取引法に基づく商品先物取引業者であるKOYO証券に対し、商品先物取引業の運営の改善に必要な措置をとることを命じる行政処分(23日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268819/I0V-F6ejgiJC_25805/130827004.html
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268819/11jCj5ejgiJC_25805/130827005.html
□経産省・総務省、、郵便物受取サービス業(私設私書箱業)を営むジェイアイシー及びナビコーポレーションに対し、犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づき、本人特定事項の取引時確認義務及び確認記録の作成・保存義務に係る違反行為を是正するために必要な措置をとるべきこと等を命じる行政処分(23日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268819/75pLGAejgiJC_25805/130827006.html
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268819/8HX32aejgiJC_25805/130827007.html
■国交省、平成24年度宅地建物取引業法の施行状況調査結果を公表(23日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268819/GIzgGCejgiJC_25805/130827008.html
□農水省、有限会社東洋水産加工が、外国産シジミを茨城県涸沼産等と産地偽装していたとして、JAS法に基づき、表示の是正とあわせて、原因の究明・分析の徹底、再発防止対策の実施等を指示(23日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268819/gKV1HkejgiJC_25805/130827009.html
■金融庁、ジョイント・フォーラムによる「モーゲージ保険:市場構造、引受サイクル、政策上のインプリケーション」を掲載(23日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268819/Ich-ejejgiJC_25805/130827010.html
□金融庁、アンジェスMG役員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令を決定(26日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268819/J1rNCDejgiJC_25805/130827011.html
■公認会計士・監査委員会、平成25年公認会計士試験論文式試験の試験問題及び答案用紙について(26日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268819/GCgZf6ejgiJC_25805/130827012.html
□警察庁、警察政策フォーラム「サイバー空間の脅威への対策における新たな展開〜産学官連携への期待〜」(9月26日開催)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268819/agTnk4ejgiJC_25805/130827013.html
■文科省、原子力損害賠償紛争解決センターをご利用頂けます(23日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268819/dBGg4BejgiJC_25805/130827014.html
□ほふり、株式等の振替に関する業務規程等の一部改正について公表(26日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268819/kgZ3dEejgiJC_25805/130827015.html
■日本組織内司法書士協会、設立総会において規約等基礎的事項が承認され、正式に発足(24日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268819/4c6xiFejgiJC_25805/130827016.html

《企業等の動向》
□東海旅客鉄道、東海道新幹線の運転士が運転中に私用で業務用携帯電話を扱った事象について公表(23日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268819/cBJEd1ejgiJC_25805/130827017.html
■住金物産・日鐵商事、経営統合に関する国内外の関係当局の承認について公表(26日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268819/8BVY53ejgiJC_25805/130827018.html
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268819/K58L7IejgiJC_25805/130827019.html
□平賀、貸付金の連帯保証人への支払いを請求する訴訟において、同社の請求を認容する東京高裁判決が確定したことを公表(26日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268819/GAWZ7JejgiJC_25805/130827020.html
■エディオン、LIXILグループとの資本業務提携ならびに第三者割当による新株式発行及び自己株式の処分を公表(26日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268819/BiE0BEejgiJC_25805/130827021.html
 ○LIXILグループのリリース
  http://r26.smp.ne.jp/u/No/268819/ekJNI4ejgiJC_25805/130827022.html
□新華ホールディングス・リミテッド、同社子会社に対する出資持分に係る紛争の解決に関する基本合意書の締結並びにこれに伴う一部事業部門の廃止と特別損失発生及び業績予想の修正を公表(26日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268819/aKF4ccejgiJC_25805/130827023.html
■IDC Japan、国内ビッグデータテクノロジー/サービス市場予測を公表(26日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268819/e2qAF7ejgiJC_25805/130827024.html

《裁判動向》
□愛知県田原市六連町にある風力発電の風車による騒音によって、平穏な生活が乱され人格権が侵害されたなどとして、周辺住民が事業者のミツウロコグリーンエネルギーに対して、運転停止の仮処分を名古屋地裁豊橋支部に申し立てる(26日)

《法令等公布状況》
■金融商品取引法施行令の一部を改正する政令(平成25年政令第245号・26日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268819/iDUdaAejgiJC_25805/130827025.html
□有価証券の取引等の規制に関する内閣府令及び金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(平成25年内閣府令第53号・26日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268819/bip0gdejgiJC_25805/130827026.html
■企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(平成25年内閣府令第54号・26日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268819/fgg-GbejgiJC_25805/130827027.html
□金融商品取引法施行令第二十六条の二の二第一項の規定に基づき、金融庁長官の指定する有価証券を定める告示及び金融商品取引法施行令第二十六条の五第一項の規定に基づき、金融庁長官の指定する有価証券を定める告示の一部を改正する件(平成25年金融庁告示第49号・26日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268819/KKw9eKejgiJC_25805/130827028.html
■金融商品取引法施行令第二十六条の二の二第一項等の規定に基づき金融庁長官が指定する有価証券を定める件(平成25年金融庁告示第50号・26日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268819/KKw9eKejgiJC_25805/130827028.html
 ○金融庁、金融商品取引法施行令の一部を改正する政令(案)等に対する意見募集の結果等を公表(26日)
  http://r26.smp.ne.jp/u/No/268819/J5pdb6ejgiJC_25805/130827029.html
  http://r26.smp.ne.jp/u/No/268819/AFxbG7ejgiJC_25805/130827030.html
□債権管理事務取扱規則の一部を改正する省令(平成25年財務省令第51号・26日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268819/AKKbAaejgiJC_25805/130827031.html

《パブリック・コメント(意見募集開始)》
■総務省、ブロードバンド普及促進のための公正競争レビュー制度の運用に対する再意見募集(平成25年度)を開始(24日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268819/E3PEB4ejgiJC_25805/130827032.html
□国交省、建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律の関連告示案に対する意見募集を開始(23日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268819/89fZ76ejgiJC_25805/130827033.html
■金融庁、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)等に対する意見募集を開始(26日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268819/k47md7ejgiJC_25805/130827034.html
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268819/FajfgeejgiJC_25805/130827035.html

《パブリック・コメント(結果・意見等)》
□総務省、ブロードバンド普及促進のための公正競争レビュー制度の運用に対する意見募集(平成25年度)の結果を公表(24日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268819/73RUiIejgiJC_25805/130827036.html

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●株式買取請求権が認められる意義および妥当な買取価格について分析・検討する
 『株式買取請求権の構造と買取価格算定の考慮要素』
 飯田秀総 著(360頁、7875円)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268819/A8adDjejgiJC_25805/130827037.html
●法制審議会民法(債権関係)部会の資料集
 『民法(債権関係)部会資料集第2集〈第5巻〉—第41回〜第45回会議 議事録と部会資料』
 商事法務 編(588頁、7140円)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268819/fdHEB0ejgiJC_25805/130827038.html
●「新問題研究」に対応した待望の最新版
 『民事訴訟法から考える要件事実〔第2版〕』
  和田吉弘 著(216頁、2520円)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268819/f6FldAejgiJC_25805/130827039.html
●消費者安全法についての最新解説
 『逐条解説 消費者安全法〔第2版〕』
  消費者庁/消費者政策課・消費者制度課・地方協力課・消費者安全課 編(404頁、4410円)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268819/aHLqH2ejgiJC_25805/130827040.html
●石川 正先生古稀記念論文集
 『経済社会と法の役割』
  編集委員 伊藤 眞・松尾 眞・山本克己・中川丈久・白石忠志(1350頁、21000円)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268819/HaVS98ejgiJC_25805/130827041.html

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○M&Aについての定評ある解説の第2版
 『公開買付けの理論と実務〔第2版〕』
 長島・大野・常松法律事務所 編(404頁、5040円)

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○No.377『独立役員の意義と役割』
 株式会社東京証券取引所 編(115頁、2100円)
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○No.378『上場会社におけるコーポレート・ガバナンスの現状分析』
 コーポレート・プラクティス・パートナーズ 中西敏和・関孝哉 編著(247頁、3780円)
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※具体的な場面での法的対応についてわかりやすく解説
『自治体職員のための法務の基礎と実務〜契約,債権管理,紛争対応を中心に〜 』
<東京><セミナー番号11130906>
■講師:田路至弘 弁護士(岩田合同法律事務所)/村上雅哉 弁護士(岩田合同法律事務所)
■日時:9月6日(金)午後1時〜5時
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268819/1jnCd8ejgiJC_25805/130827047.html

※法務担当部門の管理職の方々のために
『実践的法務のマネジメント〜会社を守り,会社を強くするための法務部門運営法〜』
<東京><セミナー番号11130913>
■講師:小林利治 元株式会社東芝 取締役
■日時:9月13日(金)午後1時30分〜5時
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268819/3hRAK0ejgiJC_25805/130827048.html

※総務・法務担当者向けに両規制を解説
『会社法・金商法の基本構造を理解する〜両規制が交錯する場面を中心に〜』
<大阪><セミナー番号21130917>
■講師:久保田安彦 大阪大学大学院法学研究科 准教授
■日時:9月17日(火)午後1時30分〜4時30分
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268819/Ge3G64ejgiJC_25805/130827049.html

※実用知識の習得を眼目として、実際の業務に直結するポイントを重点的に解説
『基礎から学ぶ 契約書作成・審査の重要ポイント〜想定される様々なリスクに対応するために〜』
<大阪><セミナー番号21130918>
■講師:藤川義人 弁護士・弁理士(弁護士法人 淀屋橋・山上合同)
■日時:9月18日(水)午前10時〜午後5時
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268819/ieD65kejgiJC_25805/130827050.html

※契約業務を担当されている方を対象に、民法の知識を現実の業務のイメージとリンクして習得していただく
『契約実務から民法を学ぶ〜債権法改正の動向も視野に入れた民法の体系的思考プロセスを養成〜』
<東京><セミナー番号11130919>
■講師:田路至弘 弁護士(岩田合同法律事務所)
■日時:9月19日(木)午後1時〜5時
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268819/eCzZkdejgiJC_25805/130827051.html

※「取引」行為を柱に据えて
『企業をめぐる会計・税務のガイダンス講座』
<大阪><セミナー番号21130919>
■講師:古田清和 公認会計士・甲南大学大学院社会科学研究科会計専門職専攻教授
■日時:9月19日(木)午後1時〜5時
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268819/ak_2b1ejgiJC_25805/130827052.html

※自社に有利な解決を確実に導くために
『紛争終結のための実践的アプローチ』
<東京><セミナー番号11130920>
■講師:遠藤元一 弁護士(東京霞ヶ関法律事務所)
■日時:9月20日(金)午後1時30分〜4時30分
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268819/dEOm83ejgiJC_25805/130827053.html

※法的問題点と対処法についてわかりやすく解説
『アジア諸国を中心とした海外事業展開における法務対応の基礎』
<東京><セミナー番号11130927>
■講師:増田英次 弁護士(増田パートナーズ法律事務所)
■日時:9月27日(金)午後1時30分〜4時30分
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268819/hgVDHdejgiJC_25805/130827054.html

※明らかになった法律上・実務上の諸問題を整理・総括
『本年6月株主総会の総括と次回総会に向けての準備』
<東京><セミナー番号11131002>
■講師:菊地 伸 弁護士(森・濱田松本法律事務所)
■日時:10月2日(水)午後1時30分〜4時30分
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268819/eGcbfCejgiJC_25805/130827055.html

※事例を通じて契約実務の「目の付け所」をわかりやすく講義
『事例で学ぶ企業法務の契約実務』
<東京><セミナー番号11131004>
■講師:遠藤元一 弁護士(東京霞ヶ関法律事務所)
■日時:10月4日(金)午後1時30分〜4時30分
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268819/dEOm83ejgiJC_25805/130827053.html

※新興国ビジネスの重大リスクに対する実践的アプローチ
『「外国公務員贈収賄」のリスクマネジメント』
<東京><セミナー番号11131007>
■講師:國廣 正 弁護士(国広総合法律事務所)
■日時:10月7日(月)午後1時30分〜4時30分
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268819/88UGk7ejgiJC_25805/130827056.html

※法律・会計双方の横断的・立体的な理解・知識習得を図る
『総務(法務)・経理担当者のための実践アカウンティング・ロー講座』
<東京><セミナー番号11131008>
■講師:太田達也 公認会計士(新日本有限責任監査法人)/田路至弘 弁護士(岩田合同法律事務所)
■日時:10月8日(火)午後1時〜5時
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268819/CA_o36ejgiJC_25805/130827057.html

※裁判例を題材に紛争予防策を考察
『事例から学ぶ契約書作成・審査のポイント《全2回》−ライセンス契約,製造委託契約,共同研究開発契約,ソフトウエア開発委託契約−』
<東京><セミナー番号11131009>
■講師:北 博行 元・株式会社ブリヂストン法務室長
■日時:10月9日(水),30日(水)各午後1時〜5時
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268819/gbMcC7ejgiJC_25805/130827058.html

※刑事事件に直面した際の対応策を解説
『企業における刑事事件対応の基本と実務』
<東京><セミナー番号11131016>
■講師:柳原克哉 弁護士(弁護士法人 第一法律事務所)
■日時:10月16日(水)午後1時30分〜4時30分
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268819/3JwDhBejgiJC_25805/130827059.html

※担当者必須の知識をやさしく解説
『株式事務の基礎知識と担当者の役割』
■講師:中川雅博 三菱UFJ信託銀行証券代行部法務コンサルティング室室長
<大阪><セミナー番号21131017>
■日時:10月17日(木)午後1時〜5時
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268819/KIMhkgejgiJC_25805/130827060.html
<東京><セミナー番号11131023>
■日時:10月23日(水)午後1時〜5時
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268819/eCV_1GejgiJC_25805/130827061.html

※製品事故,内部通報等の問題解決のスキル・ノウハウを習得
『事例で考える・法務相談対応の勘所』
■講師:齋藤憲道 同志社大学法学部法学研究科教授
<大阪><セミナー番号21131018>
■日時:10月18日(金)午後1時30分〜5時30分
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268819/71Zch9ejgiJC_25805/130827062.html
<東京><セミナー番号11131028>
■日時:2013年10月28日(月)午後1時30分〜5時30分
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268819/0gbrbdejgiJC_25805/130827063.html

※会社法改正動向等を踏まえて
『取締役の職務と責任』
<東京><セミナー番号11131021>
■講師:久保利英明 日比谷パーク法律事務所代表弁護士/野村修也 中央大学法科大学院教授
■日時:10月21日(月)午後1時〜4時
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268819/j4TGE1ejgiJC_25805/130827064.html

※具体例を通して立場・状況ごとに検討
『〔徹底検討〕グループ会社(子会社,関連会社)の管理・監督をめぐる実務上の諸問題』
■講師:阿多博文 弁護士(弁護士法人 興和法律事務所)
<大阪><セミナー番号21131022>
■日時:10月22日(火)午前10時〜午後5時
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268819/60TP8dejgiJC_25805/130827065.html
<東京><セミナー番号11131029>
■日時:10月29日(火)午前10時〜午後5時
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268819/2cuyh5ejgiJC_25805/130827066.html

※グループ討議と全員参加型検討会等により実践の勘所を会得する
『【合宿セミナー】「第28回ビジネス・ロー・スクール総合基礎講座」事例で考える・契約の実務』
<東京><セミナー番号11131025>
■講 師・アドバイザー:藤原総一郎(弁護士)/権田修一(弁護士)/志賀口暢之(双日)
■開催日:10月25日(オリエンテーション)/11月8日〜9日(合宿)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268819/JDAG29ejgiJC_25805/130827067.html

★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268819/iCEDb9ejgiJC_25805/130827068.html
※お申込み・お問合せは下記へ↓
 law-school@shojihomu.co.jp
(なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。)
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N┃B┃L┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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<8月15日号>
○紛争の予防と企業法務 伊藤滋夫
●裁判の在り方に影響を与える裁判手続外の社会的な要因の検証について(第5回裁判の迅速化に係る検証結果の概要) 中村修輔/小田誉太郎
○「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」の解説 吉田理子
●《シンポジウム》民事司法改革オープンミーティング(上)〜利用者の声を聴く〜  山本和彦/泉 房穂/冨山和彦/新谷信幸/山根香織/中本和洋/小林元治
○テロ関連リスクと投資家およびコントラクターにとってのリスク軽減手段 ロラン・ヴァンドーム/山田 亨
●民法415条後段「債務者の責めに帰すべき事由」(下) ───わが国の契約実務の検証と履行障害免責法理の日米比較 小林一郎
○私法統一の現状と課題(7)−国際海事機関(IMO)、万国海法会(CMI)、国際民間航空機関(ICAO) 藤田友敬/小塚荘一郎

◎最新号の目次は下記へ↓
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268819/9GLdebejgiJC_25805/130827069.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268819/g5oG7EejgiJC_25805/130827070.html
※「NBL」(月2回発行) 年間購読料29,400円[半年15,225円](税込)
 お申込み・お問合せは下記へ↓
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268819/chXZ5FejgiJC_25805/130827071.html
…………………………………………………………………………………………
「NBLデータベース」のお申込みは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<7月号>
●平成25年6月総会1,872社の株主総会概況(主な項目)
  ・株主総会の開催日 集中日:6月27日(木):828社
  ・開催時間 午前10時開催:1,751社
  ・株主総会の開催場所 本店または本社での開催:675社
  ・出席株主数 1社当たりの平均出席株主数:218名
  ・総会所要時間 単純平均所要時間:58分
  ・書面による事前質問状の件数 株主から書面による事前質問状が提出された会社:132社,
   合計通数:249通
  ・総会場での質問者数 事前質問状の有無にかかわらず総会当日に
   質問(発言)があった会社:1,226社,質問者数:5,244名
 ◇2時間以上総会会社一覧
 ◇開催場所(自社開催)一覧
 ◇開催場所(他所開催)一覧
●トピックス
 ITを活用した株主総会情報の還元等につき招集通知で記載している事例──平成25年6月総会
○ネットかわら版 第2回 中島 茂/澁谷展由
●会社法制のゆくえ 連載(5)
 金融機関のコーポレート・ガバナンス──会社法と業法の交錯
 森下国彦/戸倉圭太
○最近の裁判動向
 HOYA株主総会招集通知への株主提案議案記載等仮処分命令申立事件(東京地決平25・5・10)

◎最新号の目次は下記へ↓
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268819/i9FuA9ejgiJC_25805/130827073.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268819/Ibtl3BejgiJC_25805/130827074.html
※「資料版/商事法務」(月刊誌) 年間購読料45,150円(税込)《分売不可》
 お申込み・お問合せは下記へ↓
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268819/chXZ5FejgiJC_25805/130827071.html
…………………………………………………………………………………………
「資料版/商事法務データベース」のお申込みは下記へ↓
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268819/fazzg9ejgiJC_25805/130827072.html
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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<8月25日号>
●日本私法学会シンポジウム資料 株式保有構造と経営機構−日本企業のコーポレート・ガバナンス−
� 本シンポジウムの目的 藤田友敬
� 日本企業の株式保有構造−歴史的進化と国際的特徴 宮島英昭
� 株式保有構造と会社法−「分散保有の上場会社のジレンマ」を越えて 田中 亘
� 日本企業の取締役会の進化と国際的特徴 内田交謹
� 取締役会の独立性と会社法 神作裕之
○米国会社・証取法判例研究 No.311 開示書類の不実記載等責任における重要性判断基準 梅津昭彦

◎最新号の目次は下記へ↓
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268819/5cnqGeejgiJC_25805/130827075.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268819/jC43H7ejgiJC_25805/130827076.html
※「旬刊商事法務」(月3回発行) 年間購読料34,650円[半年17,325円](税込)
 お申込み・お問合せは下記へ(社団法人商事法務研究会)↓
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268819/iJ1BE1ejgiJC_25805/130827077.html
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■環境法政策学会 法科大学院修了者向けシンポジウム
「理論と実務の架橋—原子力損害賠償紛争の解決に向けて」
日 時 8月29日(木)17:00〜20:10
会 場 商事法務研究会 会議室(中央区日本橋茅場町3−9−10)
プログラム
 主催者代表挨拶 高橋 滋(環境法政策学会理事長/一橋大学教授)
 司 会 大塚 直(環境法政策学会事務局長/早稲田大学教授)
 第1部 報 告
  報告1−法科大学院修了生によるミニ報告 福島健史/足立 悠
  報告2−ミニ報告を受けて実務家による論点報告 小海範亮(弁護士)
  報告3−研究者からの報告 渡邉知行(成蹊大学教授)
 休憩、質問票回収
 第2部 パネルディスカッション
 フロアとの質疑応答
 ベテラン実務家・研究者・若手法曹のパネルディスカッション
   小島延夫(弁護士)/淡路剛久(環境法政策学会前理事長/立教大学名誉教授)/小海範亮(弁護士)/渡邉知行(成蹊大学教授)
 閉会挨拶 淡路剛久(環境法政策学会前理事長/立教大学名誉教授) 
参加費:法科大学院修了生・在学生及び環境法政策学会会員は無料。
    上記以外の方は、資料代として1,000円(税込)頂戴いたします。
主 催:環境法政策学会
申込方法:8月27日(火)までに、環境法政策学会ホームページよりお申込みください。
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268819/f7zo29ejgiJC_25805/130827078.html

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☆民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268819/663b8hejgiJC_25805/130827079.html

★法教育フォーラムホームページはこちら(メルマガ登録も)↓
毎週木曜日に「法教育レポート」更新中
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268819/KcWHe7ejgiJC_25805/130827080.html
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商事法務 Mail Magazine No.993(2013/8/27)
◆配信停止またはご送付先アドレスの変更・お名前の変更は下記から↓
 https://area26.smp.ne.jp/area/cl/268819/5J9b94H7ci0D/M?S=qdp0mfsap
◆バックナンバー(2013年上期(1〜2月)配信分まで)は下記へ↓
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268819/EEmZeiejgiJC_25805/130827081.html
◆発信元 株式会社商事法務 《編集:メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
tel03-5614-5651(営業部) fax03-3664-8844

2013年8月23日金曜日

商事法務メルマガno.992

seahawk7891 様

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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T┃o┃p┃i┃c┃s┃!┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
□社会保障制度改革の「プログラム法案」の骨子として「社会保障制度改革推進法第4条の規定に基づく「法制上の措置」の骨子について」を閣議決定(21日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268649/12AI1aeHgd35_25805/130823001.html
■経産省、「スマートマンション評価制度」の立ち上げについて公表(20日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268649/aDGuiEeHgd35_25805/130823002.html
□厚労省、「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会 報告書」の取りまとめについて公表(20日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268649/23oFeeeHgd35_25805/130823003.html
 ○連合の談話
  http://r26.smp.ne.jp/u/No/268649/5g_CA0eHgd35_25805/130823004.html
■厚労省、労働基準法第113条の規定による公聴会の開催について公表(20日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268649/1fZbiieHgd35_25805/130823005.html
□厚労省、キヨウシステムに対し、労働者派遣法14条1項2号の取消事由に該当する行為があったとして、同社に対し一般労働者派遣事業の許可を取り消す通知(21日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268649/HivuF4eHgd35_25805/130823006.html
■厚労省、「平成25年度能力開発基本調査」の実施について公表(22日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268649/dg-7e8eHgd35_25805/130823007.html
□厚労省、労働者派遣法に規定する欠格事由に該当した事業主に対して特定労働者派遣事業の事業廃止を命じた旨公表(22日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268649/89gag5eHgd35_25805/130823008.html
■国交省、南海トラフ巨大地震対策計画中間とりまとめの公表について(22日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268649/I6Bz6geHgd35_25805/130823009.html
□農水省、「農の雇用事業(次世代経営者育成派遣研修)」の募集開始について公表(22日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268649/BAH6eceHgd35_25805/130823010.html
■金融庁、「次世代EDINETタクソノミ及び関連資料」を公表(21日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268649/GCFfa2eHgd35_25805/130823011.html
□金融庁、「多重債務者相談強化キャンペーン2013」の実施について公表(21日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268649/d6w7KCeHgd35_25805/130823012.html
■金融庁、「偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況」について公表(21日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268649/C0iT0feHgd35_25805/130823013.html
□消費者庁、秋田書店に対して景品表示法に基づく措置命令(20日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268649/FApx2EeHgd35_25805/130823014.html
 ○秋田書店のプレスリリース
  http://r26.smp.ne.jp/u/No/268649/GJ9eD4eHgd35_25805/130823015.html
■警察庁、平成25年度総合セキュリティ対策会議の概要及び第1回発言要旨を公表(20日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268649/BbnzH1eHgd35_25805/130823016.html
□警察庁、「平成25年上半期のサイバー攻撃情勢」について公表(22日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268649/KJcgI3eHgd35_25805/130823017.html
■公取委、「消費税転嫁対策特別措置法の事業者等向け説明会」の実施について公表(20日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268649/404PFheHgd35_25805/130823018.html
□消費者委員会、「詐欺的投資勧誘に関する消費者問題についての調査報告」を公表(20日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268649/D2OZ1EeHgd35_25805/130823019.html
■東証、「決算短信等財務情報データにおけるInlineXBRLの導入」について公表(21日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268649/dCQrj4eHgd35_25805/130823020.html
□東証、「税引後配当込み TOPIXの算出」について公表(21日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268649/IezIjGeHgd35_25805/130823021.html
■企業会計基準委、IASB公開草案「保険契約」の和訳を公表(21日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268649/1iB_2keHgd35_25805/130823022.html
□日弁連、被災ローン減免制度運用開始から満2年を迎えての会長声明を公表(22日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268649/53SCJIeHgd35_25805/130823023.html
■日司連、偽装質屋ヤミ金に関する会長声明を公表(22日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268649/eh7bkHeHgd35_25805/130823024.html
□全銀協、米国CFTCによる「Exemptive Order Regarding Compliance with Certain Swap Regulations」および「Interpretive Guidance and Policy Statement Regarding Compliance with Certain Swap Regulations」に対するコメントを公表(21日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268649/f3UXCeeHgd35_25805/130823025.html
■コーポレート・ガバナンスネットワーク、第12回(2013年)JCGRのコーポレート・ガバナンス調査の開始について公表(21日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268649/B3Y0gkeHgd35_25805/130823026.html
□帝国データ、「全国スーパーストア770社の経営実態調査」を公表(20日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268649/Ef0ME4eHgd35_25805/130823027.html
■中国証監会、光大証券の誤発注事案について公表(18日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268649/FHipC4eHgd35_25805/130823028.html

《企業等の動向》
□SIJ、同社子会社・中訊軟件集団股●[「にんべん」に「分」]有限公司の8月16日付の董事会における、2012年決算に対する監査意見ドラフト(草案)に対する決議について公表(20日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268649/g3fQ0GeHgd35_25805/130823029.html
■イオン、上場子会社であるジーフット株式に対する公開買付けの開始について公表(20日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268649/d8SNFheHgd35_25805/130823030.html
 ○ジーフットのプレスリリース
  http://r26.smp.ne.jp/u/No/268649/c0HZKEeHgd35_25805/130823031.html
□商船三井、同社及び同社米国子会社・Mitsui O.S.K. Bulk Shipping (USA), Inc.に対するカナダ・オンタリオ州上級裁判所における集団訴訟についての訴状を、8月8日に同社カナダ代理店経由で受領したことなどを公表(21日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268649/c4_-EkeHgd35_25805/130823032.html
■川崎汽船、同社及び同社米国法人"K" LINE AMERICA, INC.(KAM)に対する、カナダ・ブリティッシュコロンビア州上級裁判所及びオンタリオ州上級裁判所における集団訴訟について、KAMが訴状の送達を受けたことなどを公表(22日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268649/K4UmJ0eHgd35_25805/130823033.html
□イオン、ダイエー株券等に対する公開買付けの結果及び子会社の異動について公表(22日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268649/jKVMBieHgd35_25805/130823034.html
 ○ダイエーのプレスリリース
  http://r26.smp.ne.jp/u/No/268649/6JCMe0eHgd35_25805/130823035.html
■天龍木材、MBOの実施及び応募の推奨について公表(22日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268649/IDOHABeHgd35_25805/130823036.html
□シャープ、公取委による排除措置命令と課徴金納付命令についての審判請求を棄却する旨の審決について、取締役会において、審決取消訴訟を提起しないことを決議(22日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268649/69Qx5BeHgd35_25805/130823037.html

《裁判動向》
■東京地裁(中村愼裁判長)、いわゆる「タウンハウス」と呼ばれる棟続きの集合住宅の一部を切り離して新たに一戸建ての建物を造った当該箇所の所有者に対し、他の住民が撤去等を求めた裁判で、「ほかの住民に損害を与えた」などとし一戸建て部分の撤去等を命じる判決(22日)

《法令等公布状況》
□財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(内閣府令第52号・21日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268649/DGEx3BeHgd35_25805/130823038.html
 ○金融庁のホームページ
  http://r26.smp.ne.jp/u/No/268649/Hjef89eHgd35_25805/130823039.html

《パブリック・コメント(結果・意見等)》
■金融庁、「金融商品取引法施行令第十四条の十第一項の規定に基づき入出力装置の技術的基準を定める件(案)」等に対する意見募集結果等について公表(20日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268649/770A8DeHgd35_25805/130823040.html
□金融庁、「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令(案)」等に対する意見募集結果等について公表(21日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268649/Ef89EHeHgd35_25805/130823041.html

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●石川 正先生古稀記念論文集
 『経済社会と法の役割』
  編集委員 伊藤 眞・松尾 眞・山本克己・中川丈久・白石忠志(1350頁、21000円)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268649/c6Zwj7eHgd35_25805/130823042.html
●「NBL」に連載された「法律意見書の読み方」に特別編とコラムを付加
 『法律意見書の読み方—15のストーリーで学ぶ』
  山原英治 著(248頁、2520円)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268649/DdSh1eeHgd35_25805/130823043.html
●東日本大震災がもたらした環境諸問題に法政策学的にどのように対応すべきか
 『原発事故の環境法への影響—その現状と課題』
  環境法政策学会 編(294頁、3570円)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268649/iKw-6jeHgd35_25805/130823044.html
●最新版の注釈付全文の邦訳
 『UNIDROIT 国際商事契約原則2010』
 私法統一国際協会 著/内田貴・曽野裕夫・森下哲朗・大久保紀彦 訳(348頁、4200円)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268649/4EKUB6eHgd35_25805/130823045.html
●会社法の要件事実の立証責任
 『要件事実会社法(3)』
 大江 忠 著(1550頁、21000円)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268649/f14u5HeHgd35_25805/130823046.html

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○法制審議会民法(債権関係)部会の資料集
 『民法(債権関係)部会資料集第2集〈第5巻〉—第41回〜第45回会議 議事録と部会資料』
 商事法務 編(588頁、7140円)
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○「新問題研究」に対応した待望の最新版
 『民事訴訟法から考える要件事実〔第2版〕』
  和田吉弘 著(216頁、2520円)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268649/ahXqC6eHgd35_25805/130823048.html
○株式買取請求権が認められる意義および妥当な買取価格について分析・検討する
 『株式買取請求権の構造と買取価格算定の考慮要素』
 飯田秀総 著(360頁、7875円)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268649/g13c2geHgd35_25805/130823049.html
○消費者安全法についての最新解説
 『逐条解説 消費者安全法〔第2版〕』
  消費者庁/消費者政策課・消費者制度課・地方協力課・消費者安全課 編(404頁、4410円)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268649/gdGeeBeHgd35_25805/130823050.html


_/_/別冊商事法務
○No.377『独立役員の意義と役割』
 株式会社東京証券取引所 編(115頁、2100円)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268649/9jWpd2eHgd35_25805/130823051.html
○No.378『上場会社におけるコーポレート・ガバナンスの現状分析』
 コーポレート・プラクティス・パートナーズ 中西敏和・関孝哉 編著(247頁、3780円)
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※「会社法」の体系と要点をわかりやすく解説
『夏季株式会社法基礎講座』
<大阪><セミナー番号21130826>
■講師:川口恭弘 同志社大学法学部教授
■日時:8月26日(月)〜27日(火)各午前10時〜午後4時
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268649/fKlT9DeHgd35_25805/130823056.html

※各種の関連する法制度を対比検討して立体的・相互横断的に理解する
『債権管理・回収関連民事法制の総合講座』
<東京><セミナー番号11130826>
■講師:三林 宏 明治大学法科大学院教授
■日時:8月26日(月)〜27日(火)各午後1時〜5時
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268649/j7OE74eHgd35_25805/130823057.html

※訴訟を中心とした法務戦略
『企業法務における紛争解決の実務』
■講師:本村 健 弁護士(岩田合同法律事務所)
<大阪><セミナー番号21130828>
■日時:8月28日(水)午前9時30分〜12時30分
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268649/K49lK3eHgd35_25805/130823058.html
<東京><セミナー番号11130904>
■日時:9月4日(水)午後1時30分〜4時30分
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268649/A6q1b2eHgd35_25805/130823059.html

※具体的な場面での法的対応についてわかりやすく解説
『自治体職員のための法務の基礎と実務〜契約,債権管理,紛争対応を中心に〜 』
<東京><セミナー番号11130906>
■講師:田路至弘 弁護士(岩田合同法律事務所)/村上雅哉 弁護士(岩田合同法律事務所)
■日時:9月6日(金)午後1時〜5時
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268649/GDPd8AeHgd35_25805/130823060.html

※法務担当部門の管理職の方々のために
『実践的法務のマネジメント〜会社を守り,会社を強くするための法務部門運営法〜』
<東京><セミナー番号11130913>
■講師:小林利治 元株式会社東芝 取締役
■日時:9月13日(金)午後1時30分〜5時
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268649/KczHFfeHgd35_25805/130823061.html

※総務・法務担当者向けに両規制を解説
『会社法・金商法の基本構造を理解する〜両規制が交錯する場面を中心に〜』
<大阪><セミナー番号21130917>
■講師:久保田安彦 大阪大学大学院法学研究科 准教授
■日時:9月17日(火)午後1時30分〜4時30分
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268649/a6T1ijeHgd35_25805/130823062.html

※実用知識の習得を眼目として、実際の業務に直結するポイントを重点的に解説
『基礎から学ぶ 契約書作成・審査の重要ポイント〜想定される様々なリスクに対応するために〜』
<大阪><セミナー番号21130918>
■講師:藤川義人 弁護士・弁理士(弁護士法人 淀屋橋・山上合同)
■日時:9月18日(水)午前10時〜午後5時
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268649/43S14heHgd35_25805/130823063.html

※契約業務を担当されている方を対象に、民法の知識を現実の業務のイメージとリンクして習得していただく
『契約実務から民法を学ぶ〜債権法改正の動向も視野に入れた民法の体系的思考プロセスを養成〜』
<東京><セミナー番号11130919>
■講師:田路至弘 弁護士(岩田合同法律事務所)
■日時:9月19日(木)午後1時〜5時
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268649/a9KVe3eHgd35_25805/130823064.html

※「取引」行為を柱に据えて
『企業をめぐる会計・税務のガイダンス講座』
<大阪><セミナー番号21130919>
■講師:古田清和 公認会計士・甲南大学大学院社会科学研究科会計専門職専攻教授
■日時:9月19日(木)午後1時〜5時
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268649/d6Ro8feHgd35_25805/130823065.html

※自社に有利な解決を確実に導くために
『紛争終結のための実践的アプローチ』
<東京><セミナー番号11130920>
■講師:遠藤元一 弁護士(東京霞ヶ関法律事務所)
■日時:9月20日(金)午後1時30分〜4時30分
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268649/Gg5kfceHgd35_25805/130823066.html

※法的問題点と対処法についてわかりやすく解説
『アジア諸国を中心とした海外事業展開における法務対応の基礎』
<東京><セミナー番号11130927>
■講師:増田英次 弁護士(増田パートナーズ法律事務所)
■日時:9月27日(金)午後1時30分〜4時30分
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268649/DFwSD2eHgd35_25805/130823067.html

★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268649/DCITkFeHgd35_25805/130823068.html
※お申込み・お問合せは下記へ↓
 law-school@shojihomu.co.jp
(なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。)
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N┃B┃L┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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<8月15日号>
○紛争の予防と企業法務 伊藤滋夫
●裁判の在り方に影響を与える裁判手続外の社会的な要因の検証について(第5回裁判の迅速化に係る検証結果の概要) 中村修輔/小田誉太郎
○「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」の解説 吉田理子
●《シンポジウム》民事司法改革オープンミーティング(上)〜利用者の声を聴く〜  山本和彦/泉 房穂/冨山和彦/新谷信幸/山根香織/中本和洋/小林元治
○テロ関連リスクと投資家およびコントラクターにとってのリスク軽減手段 ロラン・ヴァンドーム/山田 亨
●民法415条後段「債務者の責めに帰すべき事由」(下) ───わが国の契約実務の検証と履行障害免責法理の日米比較 小林一郎
○私法統一の現状と課題(7)−国際海事機関(IMO)、万国海法会(CMI)、国際民間航空機関(ICAO) 藤田友敬/小塚荘一郎

◎最新号の目次は下記へ↓
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268649/J1lj8BeHgd35_25805/130823069.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268649/D973G0eHgd35_25805/130823070.html
※「NBL」(月2回発行) 年間購読料29,400円[半年15,225円](税込)
 お申込み・お問合せは下記へ↓
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268649/cgpWhBeHgd35_25805/130823071.html
…………………………………………………………………………………………
「NBLデータベース」のお申込みは下記へ↓
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268649/Hf1z60eHgd35_25805/130823072.html
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<7月号>
●平成25年6月総会1,872社の株主総会概況(主な項目)
  ・株主総会の開催日 集中日:6月27日(木):828社
  ・開催時間 午前10時開催:1,751社
  ・株主総会の開催場所 本店または本社での開催:675社
  ・出席株主数 1社当たりの平均出席株主数:218名
  ・総会所要時間 単純平均所要時間:58分
  ・書面による事前質問状の件数 株主から書面による事前質問状が提出された会社:132社,
   合計通数:249通
  ・総会場での質問者数 事前質問状の有無にかかわらず総会当日に
   質問(発言)があった会社:1,226社,質問者数:5,244名
 ◇2時間以上総会会社一覧
 ◇開催場所(自社開催)一覧
 ◇開催場所(他所開催)一覧
●トピックス
 ITを活用した株主総会情報の還元等につき招集通知で記載している事例──平成25年6月総会
○ネットかわら版 第2回 中島 茂/澁谷展由
●会社法制のゆくえ 連載(5)
 金融機関のコーポレート・ガバナンス──会社法と業法の交錯
 森下国彦/戸倉圭太
○最近の裁判動向
 HOYA株主総会招集通知への株主提案議案記載等仮処分命令申立事件(東京地決平25・5・10)

◎最新号の目次は下記へ↓
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268649/ceQ-AFeHgd35_25805/130823073.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268649/h8bZ8deHgd35_25805/130823074.html
※「資料版/商事法務」(月刊誌) 年間購読料45,150円(税込)《分売不可》
 お申込み・お問合せは下記へ↓
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268649/cgpWhBeHgd35_25805/130823071.html
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「資料版/商事法務データベース」のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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<8月5・15日合併号>
●平成25年改正金商法等の解説(1) 金融商品取引法等の一部を改正する法律の概要 澤飯 敦/上島正道
○平成24年度会社法関係重要判例の分析〔下〕 松尾健一
●東京地裁における商事事件の概況 目黒大輔
○番号法による民間企業への実務上の影響〔上〕 水町雅子
●独立社外取締役の選任とROEとの関係 渡邉浩司
○本年6月総会における社外取締役の選任をめぐる実務動向 中西一宏/脇山卓也/三輪 紘子
●MBO等に関する適時開示内容の見直し等の概要 佐川雄規
○受益証券発行信託の活用事例と法的論点−JDRを中心に− 樋口 航
●株主総会の決議取消しについての実務対応 下山祐樹
○平成24年度における主要な企業結合事例 福守大樹
●商事法判例研究 No.565〔京都大学商法研究会〕農業協同組合監事の任務懈怠責任 福瀧博之

◎最新号の目次は下記へ↓
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268649/j0ccKieHgd35_25805/130823075.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268649/IB0yi9eHgd35_25805/130823076.html
※「旬刊商事法務」(月3回発行) 年間購読料34,650円[半年17,325円](税込)
 お申込み・お問合せは下記へ(社団法人商事法務研究会)↓
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268649/8KiTaieHgd35_25805/130823077.html
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■環境法政策学会 法科大学院修了者向けシンポジウム
「理論と実務の架橋—原子力損害賠償紛争の解決に向けて」
日 時 8月29日(木)17:00〜20:10
会 場 商事法務研究会 会議室(中央区日本橋茅場町3−9−10)
プログラム
 主催者代表挨拶 高橋 滋(環境法政策学会理事長/一橋大学教授)
 司 会 大塚 直(環境法政策学会事務局長/早稲田大学教授)
 第1部 報 告
  報告1−法科大学院修了生によるミニ報告 福島健史/足立 悠
  報告2−ミニ報告を受けて実務家による論点報告 小海範亮(弁護士)
  報告3−研究者からの報告 渡邉知行(成蹊大学教授)
 休憩、質問票回収
 第2部 パネルディスカッション
 フロアとの質疑応答
 ベテラン実務家・研究者・若手法曹のパネルディスカッション
   小島延夫(弁護士)/淡路剛久(環境法政策学会前理事長/立教大学名誉教授)/小海範亮(弁護士)/渡邉知行(成蹊大学教授)
 閉会挨拶 淡路剛久(環境法政策学会前理事長/立教大学名誉教授) 
参加費:法科大学院修了生・在学生及び環境法政策学会会員は無料。
    上記以外の方は、資料代として1,000円(税込)頂戴いたします。
主 催:環境法政策学会
申込方法:8月27日(火)までに、環境法政策学会ホームページよりお申込みください。
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268649/cbke64eHgd35_25805/130823078.html

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☆民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268649/68B705eHgd35_25805/130823079.html

★法教育フォーラムホームページはこちら(メルマガ登録も)↓
毎週木曜日に「法教育レポート」更新中
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商事法務 Mail Magazine No.992(2013/8/23)
◆配信停止またはご送付先アドレスの変更・お名前の変更は下記から↓
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◆バックナンバー(2013年上期(1〜2月)配信分まで)は下記へ↓
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◆発信元 株式会社商事法務 《編集:メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
tel03-5614-5651(営業部) fax03-3664-8844

2013年8月20日火曜日

商事法務メルマガno.991

seahawk7891 様

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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T┃o┃p┃i┃c┃s┃!┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
■TPP政府対策本部、8月5日に開催された「TPP協定交渉に関する説明会」の概要を掲載(16日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/AFraHbeFgkA2_25805/130820001.html
□TPP政府対策本部、「TPPに関する主要閣僚会合(第6回)」の概要を掲載(15日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/Fbtf99eFgkA2_25805/130820002.html
■法務省、法制審議会民法(債権関係)部会第69回会議の議事録を掲載(14日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/2F52eBeFgkA2_25805/130820003.html
□法務省、法制審議会民法(債権関係)部会第75回会議(7月30日開催)の部会資料を掲載(13日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/CBOUa1eFgkA2_25805/130820004.html
■法務省、平成25年度司法書士試験筆記試験(多肢択一式問題)の正解及び基準点等について(12日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/0hVg5BeFgkA2_25805/130820005.html
□法務省、平成25年度司法書士試験問題(12日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/JA1z6jeFgkA2_25805/130820006.html
■経産省、平成25年8月9日からの大雨等による災害に関して被災中小企業者対策実施を公表(12日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/j3XqB3eFgkA2_25805/130820007.html
□経産省、ロシアの廃車税制度についてWTO協定に基づく協議を実施(14日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/7irMiDeFgkA2_25805/130820008.html
■経産省、クリエイト及び同代表取締役、グラスガレージ及び同代表取締役による外国為替及び外国貿易法違反事案に関し、同法53条2項に基づく輸出禁止の行政処分(19日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/KkZj25eFgkA2_25805/130820009.html
□経産省、J−クレジット制度の申請受付を開始(19日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/gdytIAeFgkA2_25805/130820010.html
■厚労省、カネボウ化粧品、リサージ及びエキップの薬用化粧品の自主回収等の状況(第4報)を公表(19日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/67gvcJeFgkA2_25805/130820011.html
□厚労省、厚生年金・国民年金の平成24年度収支決算の概要を公表(9日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/KdANHheFgkA2_25805/130820012.html
■厚労省、平成25年度雇用均等基本調査の実施を公表(14日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/AIiKH8eFgkA2_25805/130820013.html
□厚労省、社会保険・労働保険・雇用保険関係手続の電子申請に関するアンケート調査結果を公表(16日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/K5IU6deFgkA2_25805/130820014.html
■農水省、「農事組合法人 日本農林生産組合」に対して解散命令(12日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/15pXIdeFgkA2_25805/130820015.html
□金融庁、地域金融機関の地域密着型金融の取組み等に対する利用者等の評価に関するアンケート調査結果等の概要を公表(9日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/f8DV91eFgkA2_25805/130820016.html
■金融庁、次世代EDINETタクソノミ(案)第四版(サマリードキュメント)を公表(13日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/8DLzaDeFgkA2_25805/130820017.html
□金融庁、BIS支払・決済システム委員会と証券監督者国際機構代表理事会による市中協議報告書「金融市場インフラの再建」を公表(13日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/23-X9beFgkA2_25805/130820018.html
■金融庁、BIS支払・決済システム委員会と証券監督者国際機構代表理事会による最終報告書「取引情報蓄積機関が保有するデータへの当局のアクセス」を公表(13日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/fEkg4deFgkA2_25805/130820019.html
□金融庁、BIS支払・決済システム委員会と証券監督者国際機構代表理事会による「『金融市場インフラのための原則』の実施状況に関するモニタリング(レベル1評価報告書)」を公表(13日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/J6NBjHeFgkA2_25805/130820020.html
■金融庁、金融安定理事会による「金融機関の実効的な破綻処理の枠組みの主要な特性」に関連する市中協議文書を公表(15日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/AA3YbdeFgkA2_25805/130820021.html
□金融庁、ジョイント・フォーラムによる市中協議文書「長寿リスク移転市場:市場構造、成長の推進力・障害及び潜在的リスクについて」及び市中協議文書「保険・銀行・証券業界における販売時の情報開示」を公表(19日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/JkmUfHeFgkA2_25805/130820022.html
■証券等監視委、告発の実施状況(平成25年7月末現在)(14日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/IhA_jFeFgkA2_25805/130820023.html
□国税庁、「上場株式等の譲渡所得等及び配当所得に係る10%軽減税率の特例措置の廃止について」を掲載(19日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/45ZLjgeFgkA2_25805/130820024.html
■国税庁、「平成25年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正についての法令解釈通達を公表(15日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/g8gUjIeFgkA2_25805/130820025.html
□国税庁、「非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置(NISA)」の概要及び上場株式等の譲渡所得等及び配当所得に係る10%軽減税率の特例措置の廃止を公表(19日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/33Y8FAeFgkA2_25805/130820026.html
■公取委、アズワンに対し、下請法4条1項3号違反の行為が認められたとして、同社に対し勧告(9日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/H2ed1CeFgkA2_25805/130820027.html
 ○アズワンのプレスリリース
  http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/B5MRjgeFgkA2_25805/130820028.html
□日銀、BIS・CPSSとIOSCOによる報告書「FMI原則の実施状況に関するモニタリング」の公表 (13日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/cDAG80eFgkA2_25805/130820029.html
■日銀、ジョイント・フォーラムが長寿リスク移転及び販売時の情報開示の市中協議文書を公表 (19日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/Aic_8CeFgkA2_25805/130820030.html
□全銀協、国際会計基準審議会(IASB)公開草案「リース」に対する意見(16日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/1FOoa0eFgkA2_25805/130820031.html
■日証協、「NISA(少額投資非課税制度)に関するQ&A」を改訂(19日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/A1lt2KeFgkA2_25805/130820032.html
■会計士協会、IT委員会研究報告第43号「電子的監査証拠〜入手・利用・保存等に係る現状の留意点と展望〜」を公表(9日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/K1kx5HeFgkA2_25805/130820033.html
□会計士協会、「国際統合報告フレームワーク・コンサルテーション草案に対する意見」を提出(14日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/0ggwdJeFgkA2_25805/130820034.html
■会計士協会、国際監査基準(ISA)等の翻訳完了を公表(14日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/CB_fK6eFgkA2_25805/130820035.html
□ほふり、2013アニュアルレポート(英文)を公表(14日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/g52R0ceFgkA2_25805/130820036.html
■米SEC、NYSEユーロネクストの売却に関する規定変更を認め、米ICE(インターコンチネンタル取引所)のNYSEユーロネクスト買収計画を承認(15日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/CalK6heFgkA2_25805/130820037.html

《企業等の動向》
□日本郵船、カナダ国向けの車両の海上輸送について、同社カナダ国子会社と共謀して運賃を設定したと主張して、損害賠償及び差止め等を求め訴状の送達を受けたことを公表(9日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/K6dx9heFgkA2_25805/130820038.html
■スタンレー電気、同社及び米国子会社らによって提供された自動車用ランプを直接又は間接に購入した者を代表して、被告らが共謀して、自動車用ランプについて調整行為を行なったとして訴状の送達を受けたことを公表(9日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/e7LCFheFgkA2_25805/130820039.html
□荏原製作所、札幌証券取引所における同社株式の上場廃止申請を決議(9日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/7EHf6JeFgkA2_25805/130820040.html
■駒井ハルテック、同社の連結子会社である駒井ハルテック大阪工場に対して保有する債権放棄を決議(9日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/GcCIDDeFgkA2_25805/130820041.html
□千趣会、同社が運営する通信販売事業においてコメ兵と業務提携しブランド買取サービス開始を実施する基本契約締結を公表(9日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/jdCweFeFgkA2_25805/130820042.html
 ○コメ兵のプレスリリース
  http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/Cc-36aeFgkA2_25805/130820043.html
■住友重機械工業、京都市焼却灰溶融施設(仮称)建設工事(プラント設備工事)の契約解除(第2報)を公表(9日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/gGpi6geFgkA2_25805/130820044.html
□フォンツ・ホールディングス、臨時株主総会の開催の中止並びに基準日設定及び付議予定議案(定款一部変更、取締役1名の追加選任)の取消しを公表(12日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/5EU3gjeFgkA2_25805/130820045.html
■ブロンコビリー、同社支店に勤務するアルバイト従業員による店舗内で不適切な行為を行った画像のインターネット上の公開に対し、当該アルバイト従業員の解雇及び同店舗の退店を決定(12日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/ad_Z4IeFgkA2_25805/130820046.html
□産業ファンド投資法人、同投資法人が保有するIIF戸塚テクノロジーセンター(底地)の敷地の一部区画において借地人である大成建設が新たな建物を建設するにあたり、横浜市生活環境の保全等に関する条例に基づく調査実施と、その一部から土壌汚染物質が検出されたことを公表(14日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/Ac3xi7eFgkA2_25805/130820047.html
■ダイフク、同社の100%子会社が米国のWynright Corporationの全株式の買収合意を公表(15日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/2IOaJbeFgkA2_25805/130820048.html
□アクセルマーク、同社の子会社のアクセルビートの解散決議及び同社が保有するアクセルビートに対する債権の一部についての債権放棄、当該債権についての取立不能の発生について公表(15日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/HicvHJeFgkA2_25805/130820049.html
■リアルコム、「平成25年6月期決算短信[日本基準](連結)」における「継続企業の前提に関する注記」の記載につき、重要な不確実性が認められず、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が解消されたとして、「継続企業の前提に関する注記」の記載解消を公表(16日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/cdOP0AeFgkA2_25805/130820050.html
□日本ケンタッキー・フライド・チキン、同支店ののピザハットにおいてアルバイト従業員が店舗内で不適切な行為を行い、インターネット上への写真掲載を行った行為につき、再発防止等の方針を公表(19日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/B5TP9EeFgkA2_25805/130820051.html
■新日鐵住金、同社の韓国における戦時徴用訴訟において敗訴時に賠償の意向を伝えた8月18日の一部報道に対し、過日のソウル高裁判決は、徴用工等の問題を完全かつ最終的に解決した国家間の正式合意(日韓請求権協定・1965年)を否定する不当な判決として上告、同社の正当性を明らかにする方針を発表(19日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/3hAOBceFgkA2_25805/130820052.html

《裁判動向》
□知財高裁(設樂隆一裁判長)、「化粧用チップ」として特許出願をした発明につき、拒絶査定を受けたため、これに対する不服の審判を請求するとともに、手続補正書を提出した事案につき、特許庁の行った審決を取り消す判決(9日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/ccga43eFgkA2_25805/130820053.html
■知財高裁(設樂隆一裁判長)、「液体インク収納容器,液体インク供給システムおよび液体インク収納カートリッジ」とする特許の特許権者である被控訴人が、控訴人による原判決別紙物件目録記載の各インクタンクの輸入、販売及び販売の申出が本件特許権の直接侵害及び間接侵害に当たると主張して、上記各製品の輸入,販売等の差止めを求めた事案につき、本件控訴を棄却する判決(9日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/ACS0C8eFgkA2_25805/130820054.html
□知財高裁(設樂隆一裁判長)、「カツター装置付きテープホルダー」とする考案に係る実用新案権を有していた控訴人が、被控訴人の製造販売した製品が上記考案の技術的範囲に属するものであったとして、被控訴人に対し、不法行為に基づく損害賠償及びこれに対する遅延損害金の支払を求めた事案に対し、本件控訴を棄却する判決(9日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/hEPe8JeFgkA2_25805/130820055.html
■ユニバーサル・スタジオ・ジャパンでの迷惑行為と運行妨害につき、威力業務妨害などの非行内容で大阪家裁に送致された学生2人のうち1人が奈良地検に送致(逆送)される処分が確定(9日)
□日本IBM勤務の従業員、業績低迷を理由とする解雇は不当として、解雇無効の確認と損害賠償などを求めて大阪地裁に提訴(9日)
■静岡地検、認知症の高齢女性の成年後見人として管理口座から現金を引き出して着服した静岡県弁護士会会員の弁護士を業務上横領罪で在宅起訴(15日)

《法令等公布状況》
□労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令(政令第234号・13日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/35VyFaeFgkA2_25805/130820056.html
■労働安全衛生規則及び特定化学物質障害予防規則の一部を改正する省令(厚生労働省令第96号・13日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/JfljBDeFgkA2_25805/130820057.html
□大規模災害からの復興に関する法律及び東日本大震災復興特別区域法に基づく筆界特定の申請に係る筆界特定申請情報の特例等に関する省令(法務省令第20号・15日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/d0Tr3DeFgkA2_25805/130820058.html

《パブリック・コメント(意見募集開始)》
■法務省、「死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律施行規則案」について(意見募集)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/J8UP1aeFgkA2_25805/130820059.html
□経産省、小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律の施行に係る省令・告示案(中小企業支援法関係)に対する意見募集を開始(13日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/j8z3GDeFgkA2_25805/130820060.html
■厚労省、雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集を開始(13日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/j8hB3feFgkA2_25805/130820061.html
□厚労省、健康保険法施行規則及び国民年金法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集を開始(14日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/fiEM77eFgkA2_25805/130820062.html
■環境省、特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律附則第2条に係る関係政省令案に対する意見募集を開始(9日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/ecngfEeFgkA2_25805/130820063.html
□外務省、旅券法施行規則の一部を改正する省令案についての意見募集(13日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/012WCceFgkA2_25805/130820064.html
■国交省、建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律の関連政令・省令の改正案に関するパブリックコメントの募集について(19日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/eagi2ieFgkA2_25805/130820065.html
□内閣府、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案及び民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令案に対する意見募集を開始(10日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/fK0W4beFgkA2_25805/130820066.html
■企業会計基準委、IASBディスカッション・ペーパー「財務報告に関する概念フレームワークの見直し」に関する意見募集を開始(12日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/aCl4aIeFgkA2_25805/130820067.html

《パブリック・コメント(結果・意見等)》
□厚労省、「「医療機関債」発行等ガイドラインについて」の一部改正(案)に関する意見募集結果(12日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/fhZKhCeFgkA2_25805/130820068.html
■金融庁、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)に対する意見募集結果を公表(9日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/9EqN3ceFgkA2_25805/130820069.html
□法務省、「大規模災害からの復興に関する法律及び東日本大震災復興特別区域法に基づく筆界特定の申請に係る筆界特定申請情報の特例等に関する省令案」に関する意見募集結果を公表(15日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/6KekdkeFgkA2_25805/130820070.html
■国交省、「都市計画法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について(19日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/EbsOaJeFgkA2_25805/130820071.html
□国交省、「国土交通省関係大規模災害からの復興に関する法律施行規則案」に関する意見募集の結果について
(19日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/9bxnI0eFgkA2_25805/130820072.html

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■講師:藤川義人 弁護士・弁理士(弁護士法人 淀屋橋・山上合同)
■日時:9月18日(水)午前10時〜午後5時
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/3jcdk0eFgkA2_25805/130820094.html

※契約業務を担当されている方を対象に、民法の知識を現実の業務のイメージとリンクして習得していただく
『契約実務から民法を学ぶ〜債権法改正の動向も視野に入れた民法の体系的思考プロセスを養成〜』
<東京><セミナー番号11130919>
■講師:田路至弘 弁護士(岩田合同法律事務所)
■日時:9月19日(木)午後1時〜5時
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/g0N9I4eFgkA2_25805/130820095.html

※「取引」行為を柱に据えて
『企業をめぐる会計・税務のガイダンス講座』
<大阪><セミナー番号21130919>
■講師:古田清和 公認会計士・甲南大学大学院社会科学研究科会計専門職専攻教授
■日時:9月19日(木)午後1時〜5時
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/9J9YgJeFgkA2_25805/130820096.html

※自社に有利な解決を確実に導くために
『紛争終結のための実践的アプローチ』
<東京><セミナー番号11130920>
■講師:遠藤元一 弁護士(東京霞ヶ関法律事務所)
■日時:9月20日(金)午後1時30分〜4時30分
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/eFdEgIeFgkA2_25805/130820097.html

※法的問題点と対処法についてわかりやすく解説
『アジア諸国を中心とした海外事業展開における法務対応の基礎』
<東京><セミナー番号11130927>
■講師:増田英次 弁護士(増田パートナーズ法律事務所)
■日時:9月27日(金)午後1時30分〜4時30分
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/cDt3fceFgkA2_25805/130820098.html

★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
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※お申込み・お問合せは下記へ↓
 law-school@shojihomu.co.jp
(なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。)
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N┃B┃L┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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<8月15日号>
○紛争の予防と企業法務 伊藤滋夫
●裁判の在り方に影響を与える裁判手続外の社会的な要因の検証について(第5回裁判の迅速化に係る検証結果の概要) 中村修輔/小田誉太郎
○「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」の解説 吉田理子
●《シンポジウム》民事司法改革オープンミーティング(上)〜利用者の声を聴く〜  山本和彦/泉 房穂/冨山和彦/新谷信幸/山根香織/中本和洋/小林元治
○テロ関連リスクと投資家およびコントラクターにとってのリスク軽減手段 ロラン・ヴァンドーム/山田 亨
●民法415条後段「債務者の責めに帰すべき事由」(下) ───わが国の契約実務の検証と履行障害免責法理の日米比較 小林一郎
○私法統一の現状と課題(7)−国際海事機関(IMO)、万国海法会(CMI)、国際民間航空機関(ICAO) 藤田友敬/小塚荘一郎

◎最新号の目次は下記へ↓
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/AjkkijeFgkA2_25805/130820100.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」(月2回発行) 年間購読料29,400円[半年15,225円](税込)
 お申込み・お問合せは下記へ↓
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/dFTraBeFgkA2_25805/130820102.html
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「NBLデータベース」のお申込みは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<7月号>
●平成25年6月総会1,872社の株主総会概況(主な項目)
  ・株主総会の開催日 集中日:6月27日(木):828社
  ・開催時間 午前10時開催:1,751社
  ・株主総会の開催場所 本店または本社での開催:675社
  ・出席株主数 1社当たりの平均出席株主数:218名
  ・総会所要時間 単純平均所要時間:58分
  ・書面による事前質問状の件数 株主から書面による事前質問状が提出された会社:132社,
   合計通数:249通
  ・総会場での質問者数 事前質問状の有無にかかわらず総会当日に
   質問(発言)があった会社:1,226社,質問者数:5,244名
 ◇2時間以上総会会社一覧
 ◇開催場所(自社開催)一覧
 ◇開催場所(他所開催)一覧
●トピックス
 ITを活用した株主総会情報の還元等につき招集通知で記載している事例──平成25年6月総会
○ネットかわら版 第2回 中島 茂/澁谷展由
●会社法制のゆくえ 連載(5)
 金融機関のコーポレート・ガバナンス──会社法と業法の交錯
 森下国彦/戸倉圭太
○最近の裁判動向
 HOYA株主総会招集通知への株主提案議案記載等仮処分命令申立事件(東京地決平25・5・10)

◎最新号の目次は下記へ↓
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※「資料版/商事法務」(月刊誌) 年間購読料45,150円(税込)《分売不可》
 お申込み・お問合せは下記へ↓
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/dFTraBeFgkA2_25805/130820102.html
…………………………………………………………………………………………
「資料版/商事法務データベース」のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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<8月5・15日合併号>
●平成25年改正金商法等の解説(1) 金融商品取引法等の一部を改正する法律の概要 澤飯 敦/上島正道
○平成24年度会社法関係重要判例の分析〔下〕 松尾健一
●東京地裁における商事事件の概況 目黒大輔
○番号法による民間企業への実務上の影響〔上〕 水町雅子
●独立社外取締役の選任とROEとの関係 渡邉浩司
○本年6月総会における社外取締役の選任をめぐる実務動向 中西一宏/脇山卓也/三輪 紘子
●MBO等に関する適時開示内容の見直し等の概要 佐川雄規
○受益証券発行信託の活用事例と法的論点−JDRを中心に− 樋口 航
●株主総会の決議取消しについての実務対応 下山祐樹
○平成24年度における主要な企業結合事例 福守大樹
●商事法判例研究 No.565〔京都大学商法研究会〕農業協同組合監事の任務懈怠責任 福瀧博之

◎最新号の目次は下記へ↓
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◎バックナンバーの目次は下記へ↓
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/dJwIgheFgkA2_25805/130820107.html
※「旬刊商事法務」(月3回発行) 年間購読料34,650円[半年17,325円](税込)
 お申込み・お問合せは下記へ(社団法人商事法務研究会)↓
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/eAU5eAeFgkA2_25805/130820108.html
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■環境法政策学会 法科大学院修了者向けシンポジウム
「理論と実務の架橋—原子力損害賠償紛争の解決に向けて」
日 時 8月29日(木)17:00〜20:10
会 場 商事法務研究会 会議室(中央区日本橋茅場町3−9−10)
プログラム
 主催者代表挨拶 高橋 滋(環境法政策学会理事長/一橋大学教授)
 司 会 大塚 直(環境法政策学会事務局長/早稲田大学教授)
 第1部 報 告
  報告1−法科大学院修了生によるミニ報告 福島健史/足立 悠
  報告2−ミニ報告を受けて実務家による論点報告 小海範亮(弁護士)
  報告3−研究者からの報告 渡邉知行(成蹊大学教授)
 休憩、質問票回収
 第2部 パネルディスカッション
 フロアとの質疑応答
 ベテラン実務家・研究者・若手法曹のパネルディスカッション
   小島延夫(弁護士)/淡路剛久(環境法政策学会前理事長/立教大学名誉教授)/小海範亮(弁護士)/渡邉知行(成蹊大学教授)
 閉会挨拶 淡路剛久(環境法政策学会前理事長/立教大学名誉教授) 
参加費:法科大学院修了生・在学生及び環境法政策学会会員は無料。
    上記以外の方は、資料代として1,000円(税込)頂戴いたします。
主 催:環境法政策学会
申込方法:8月27日(火)までに、環境法政策学会ホームページよりお申込みください。
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/4I-WGkeFgkA2_25805/130820109.html

■公益財団法人日弁連法務研究財団主催
債権法改正研修 〜理論と実務の架橋を目指して〜
○北海道地区「債権法改正における〈時間〉という視座 〜時効・権利行使期間・法定利率等〜」
共 催: 札幌弁護士会・北海道弁護士会連合会
日 時 9月6日(金)午後4時から同8時 ★午後3時半開場
会 場 札幌プリンスホテル 国際館パーミール6階
   札幌市中央区南2条西11(札幌駅から車8分)
講 師・パネリスト
 内田  貴(法務省参与・法制審議会民法(債権関係)部会委員)
 道垣内 弘人(東京大学教授・法制審議会民法(債権関係)部会幹事)
 曽野 裕夫(北海道大学教授)
 中井 康之(大阪弁護士会・法制審議会民法(債権関係)部会委員)
 松田  竜(札幌弁護士会)
コーディネーター 矢吹 徹雄(札幌弁護士会)
参加自由・無料 事前申込み不要
財団会員・弁護士でない人も参加できます。
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/f95L2geFgkA2_25805/130820110.html

○九州地区「現代的課題への挑戦 〜保証・債権譲渡・更改・弁済者代位・債務引受〜」
共 催: 福岡県弁護士会・九州弁護士会連合会
日 時 9月20日(金)午後1時から同5時 ★12時半開場
会 場 天神ビル11階 9号会議室
   福岡市中央区天神2-12-1(博多駅から車10分)
講 師・パネリスト
 内田  貴(法務省参与・法制審議会民法(債権関係)部会委員)
 道垣内 弘人(東京大学教授・法制審議会民法(債権関係)部会幹事)
 鹿野 菜穂子(慶應義塾大学教授・法制審議会民法(債権関係)部会幹事)
 深山 雅也(第二東京・法制審議会民法(債権関係)部会幹事)
 千綿 俊一郎(福岡県弁護士会)
コーディネーター 黒木 和彰(福岡県弁護士会)
参加自由・無料 事前申込み不要
財団会員・弁護士でない人も参加できます。
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/00ZkIDeFgkA2_25805/130820111.html
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☆民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/8BRT4KeFgkA2_25805/130820112.html

★法教育フォーラムホームページはこちら(メルマガ登録も)↓
毎週木曜日に「法教育レポート」更新中
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/268287/6e1sABeFgkA2_25805/130820113.html
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商事法務 Mail Magazine No.991(2013/8/20)
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