seahawk7891 様
商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
□TPP政府対策本部、8月22日、23日に開催されたTPP閣僚会合に関する共同プレス声明（26日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268819/4Jxh53ejgiJC_25805/130827001.html
■内閣府、「今後の経済財政動向等についての集中点検会合」の開催情報（26日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268819/FkQpI9ejgiJC_25805/130827002.html
□内閣府、ＮＰＯ法人に関する世論調査（26日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268819/3haibFejgiJC_25805/130827003.html
■経産省・農水省、商品先物取引法に基づく商品先物取引業者であるKOYO証券に対し、商品先物取引業の運営の改善に必要な措置をとることを命じる行政処分（23日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268819/I0V-F6ejgiJC_25805/130827004.html
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268819/11jCj5ejgiJC_25805/130827005.html
□経産省・総務省、、郵便物受取サービス業(私設私書箱業)を営むジェイアイシー及びナビコーポレーションに対し、犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づき、本人特定事項の取引時確認義務及び確認記録の作成・保存義務に係る違反行為を是正するために必要な措置をとるべきこと等を命じる行政処分（23日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268819/75pLGAejgiJC_25805/130827006.html
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268819/8HX32aejgiJC_25805/130827007.html
■国交省、平成24年度宅地建物取引業法の施行状況調査結果を公表（23日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268819/GIzgGCejgiJC_25805/130827008.html
□農水省、有限会社東洋水産加工が、外国産シジミを茨城県涸沼産等と産地偽装していたとして、JAS法に基づき、表示の是正とあわせて、原因の究明・分析の徹底、再発防止対策の実施等を指示（23日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268819/gKV1HkejgiJC_25805/130827009.html
■金融庁、ジョイント・フォーラムによる「モーゲージ保険：市場構造、引受サイクル、政策上のインプリケーション」を掲載（23日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268819/Ich-ejejgiJC_25805/130827010.html
□金融庁、アンジェスMG役員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令を決定（26日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268819/J1rNCDejgiJC_25805/130827011.html
■公認会計士・監査委員会、平成25年公認会計士試験論文式試験の試験問題及び答案用紙について（26日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268819/GCgZf6ejgiJC_25805/130827012.html
□警察庁、警察政策フォーラム「サイバー空間の脅威への対策における新たな展開〜産学官連携への期待〜」（9月26日開催）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268819/agTnk4ejgiJC_25805/130827013.html
■文科省、原子力損害賠償紛争解決センターをご利用頂けます（23日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268819/dBGg4BejgiJC_25805/130827014.html
□ほふり、株式等の振替に関する業務規程等の一部改正について公表（26日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268819/kgZ3dEejgiJC_25805/130827015.html
■日本組織内司法書士協会、設立総会において規約等基礎的事項が承認され、正式に発足（24日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268819/4c6xiFejgiJC_25805/130827016.html
《企業等の動向》
□東海旅客鉄道、東海道新幹線の運転士が運転中に私用で業務用携帯電話を扱った事象について公表（23日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268819/cBJEd1ejgiJC_25805/130827017.html
■住金物産・日鐵商事、経営統合に関する国内外の関係当局の承認について公表（26日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268819/8BVY53ejgiJC_25805/130827018.html
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268819/K58L7IejgiJC_25805/130827019.html
□平賀、貸付金の連帯保証人への支払いを請求する訴訟において、同社の請求を認容する東京高裁判決が確定したことを公表（26日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268819/GAWZ7JejgiJC_25805/130827020.html
■エディオン、LIXILグループとの資本業務提携ならびに第三者割当による新株式発行及び自己株式の処分を公表（26日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268819/BiE0BEejgiJC_25805/130827021.html
○LIXILグループのリリース
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268819/ekJNI4ejgiJC_25805/130827022.html
□新華ホールディングス・リミテッド、同社子会社に対する出資持分に係る紛争の解決に関する基本合意書の締結並びにこれに伴う一部事業部門の廃止と特別損失発生及び業績予想の修正を公表（26日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268819/aKF4ccejgiJC_25805/130827023.html
■IDC Japan、国内ビッグデータテクノロジー／サービス市場予測を公表（26日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268819/e2qAF7ejgiJC_25805/130827024.html
《裁判動向》
□愛知県田原市六連町にある風力発電の風車による騒音によって、平穏な生活が乱され人格権が侵害されたなどとして、周辺住民が事業者のミツウロコグリーンエネルギーに対して、運転停止の仮処分を名古屋地裁豊橋支部に申し立てる（26日）
《法令等公布状況》
■金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（平成25年政令第245号・26日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268819/iDUdaAejgiJC_25805/130827025.html
□有価証券の取引等の規制に関する内閣府令及び金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（平成25年内閣府令第53号・26日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268819/bip0gdejgiJC_25805/130827026.html
■企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（平成25年内閣府令第54号・26日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268819/fgg-GbejgiJC_25805/130827027.html
□金融商品取引法施行令第二十六条の二の二第一項の規定に基づき、金融庁長官の指定する有価証券を定める告示及び金融商品取引法施行令第二十六条の五第一項の規定に基づき、金融庁長官の指定する有価証券を定める告示の一部を改正する件（平成25年金融庁告示第49号・26日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268819/KKw9eKejgiJC_25805/130827028.html
■金融商品取引法施行令第二十六条の二の二第一項等の規定に基づき金融庁長官が指定する有価証券を定める件（平成25年金融庁告示第50号・26日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268819/KKw9eKejgiJC_25805/130827028.html
○金融庁、金融商品取引法施行令の一部を改正する政令(案)等に対する意見募集の結果等を公表（26日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268819/J5pdb6ejgiJC_25805/130827029.html
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268819/AFxbG7ejgiJC_25805/130827030.html
□債権管理事務取扱規則の一部を改正する省令（平成25年財務省令第51号・26日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268819/AKKbAaejgiJC_25805/130827031.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■総務省、ブロードバンド普及促進のための公正競争レビュー制度の運用に対する再意見募集（平成25年度）を開始（24日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268819/E3PEB4ejgiJC_25805/130827032.html
□国交省、建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律の関連告示案に対する意見募集を開始（23日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268819/89fZ76ejgiJC_25805/130827033.html
■金融庁、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)等に対する意見募集を開始（26日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268819/k47md7ejgiJC_25805/130827034.html
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268819/FajfgeejgiJC_25805/130827035.html
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
□総務省、ブロードバンド普及促進のための公正競争レビュー制度の運用に対する意見募集（平成25年度）の結果を公表（24日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268819/73RUiIejgiJC_25805/130827036.html
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『民法（債権関係）部会資料集第２集〈第５巻〉—第４１回〜第４５回会議 議事録と部会資料』
商事法務 編（588頁、7140円）
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※具体的な場面での法的対応についてわかりやすく解説
『自治体職員のための法務の基礎と実務〜契約，債権管理，紛争対応を中心に〜 』
＜東京＞＜セミナー番号11130906＞
■講師：田路至弘 弁護士（岩田合同法律事務所）／村上雅哉 弁護士（岩田合同法律事務所）
■日時：９月６日（金）午後１時〜５時
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268819/1jnCd8ejgiJC_25805/130827047.html
※法務担当部門の管理職の方々のために
『実践的法務のマネジメント〜会社を守り，会社を強くするための法務部門運営法〜』
＜東京＞＜セミナー番号11130913＞
■講師：小林利治 元株式会社東芝 取締役
■日時：９月13日（金）午後１時30分〜５時
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268819/3hRAK0ejgiJC_25805/130827048.html
※総務・法務担当者向けに両規制を解説
『会社法・金商法の基本構造を理解する〜両規制が交錯する場面を中心に〜』
＜大阪＞＜セミナー番号21130917＞
■講師：久保田安彦 大阪大学大学院法学研究科 准教授
■日時：９月17日（火）午後１時30分〜４時30分
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268819/Ge3G64ejgiJC_25805/130827049.html
※実用知識の習得を眼目として、実際の業務に直結するポイントを重点的に解説
『基礎から学ぶ 契約書作成・審査の重要ポイント〜想定される様々なリスクに対応するために〜』
＜大阪＞＜セミナー番号21130918＞
■講師：藤川義人 弁護士・弁理士（弁護士法人 淀屋橋・山上合同）
■日時：９月18日（水）午前10時〜午後５時
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268819/ieD65kejgiJC_25805/130827050.html
※契約業務を担当されている方を対象に、民法の知識を現実の業務のイメージとリンクして習得していただく
『契約実務から民法を学ぶ〜債権法改正の動向も視野に入れた民法の体系的思考プロセスを養成〜』
＜東京＞＜セミナー番号11130919＞
■講師：田路至弘 弁護士（岩田合同法律事務所）
■日時：９月19日（木）午後１時〜５時
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268819/eCzZkdejgiJC_25805/130827051.html
※「取引」行為を柱に据えて
『企業をめぐる会計・税務のガイダンス講座』
＜大阪＞＜セミナー番号21130919＞
■講師：古田清和 公認会計士・甲南大学大学院社会科学研究科会計専門職専攻教授
■日時：9月19日（木）午後1時〜5時
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268819/ak_2b1ejgiJC_25805/130827052.html
※自社に有利な解決を確実に導くために
『紛争終結のための実践的アプローチ』
＜東京＞＜セミナー番号11130920＞
■講師：遠藤元一 弁護士（東京霞ヶ関法律事務所）
■日時：9月20日（金）午後1時30分〜4時30分
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268819/dEOm83ejgiJC_25805/130827053.html
※法的問題点と対処法についてわかりやすく解説
『アジア諸国を中心とした海外事業展開における法務対応の基礎』
＜東京＞＜セミナー番号11130927＞
■講師：増田英次 弁護士（増田パートナーズ法律事務所）
■日時：9月27日（金）午後1時30分〜4時30分
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268819/hgVDHdejgiJC_25805/130827054.html
※明らかになった法律上・実務上の諸問題を整理・総括
『本年6月株主総会の総括と次回総会に向けての準備』
＜東京＞＜セミナー番号11131002＞
■講師：菊地 伸 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■日時：10月2日（水）午後1時30分〜4時30分
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268819/eGcbfCejgiJC_25805/130827055.html
※事例を通じて契約実務の「目の付け所」をわかりやすく講義
『事例で学ぶ企業法務の契約実務』
＜東京＞＜セミナー番号11131004＞
■講師：遠藤元一 弁護士（東京霞ヶ関法律事務所）
■日時：10月4日（金）午後1時30分〜4時30分
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268819/dEOm83ejgiJC_25805/130827053.html
※新興国ビジネスの重大リスクに対する実践的アプローチ
『「外国公務員贈収賄」のリスクマネジメント』
＜東京＞＜セミナー番号11131007＞
■講師：國廣 正 弁護士（国広総合法律事務所）
■日時：10月7日（月）午後1時30分〜4時30分
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268819/88UGk7ejgiJC_25805/130827056.html
※法律・会計双方の横断的・立体的な理解・知識習得を図る
『総務（法務）・経理担当者のための実践アカウンティング・ロー講座』
＜東京＞＜セミナー番号11131008＞
■講師：太田達也 公認会計士（新日本有限責任監査法人）／田路至弘 弁護士（岩田合同法律事務所）
■日時：10月8日（火）午後1時〜5時
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268819/CA_o36ejgiJC_25805/130827057.html
※裁判例を題材に紛争予防策を考察
『事例から学ぶ契約書作成・審査のポイント《全2回》−ライセンス契約，製造委託契約，共同研究開発契約，ソフトウエア開発委託契約−』
＜東京＞＜セミナー番号11131009＞
■講師：北 博行 元・株式会社ブリヂストン法務室長
■日時：10月9日（水），30日（水）各午後1時〜5時
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268819/gbMcC7ejgiJC_25805/130827058.html
※刑事事件に直面した際の対応策を解説
『企業における刑事事件対応の基本と実務』
＜東京＞＜セミナー番号11131016＞
■講師：柳原克哉 弁護士（弁護士法人 第一法律事務所）
■日時：10月16日（水）午後1時30分〜4時30分
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268819/3JwDhBejgiJC_25805/130827059.html
※担当者必須の知識をやさしく解説
『株式事務の基礎知識と担当者の役割』
■講師：中川雅博 三菱ＵＦＪ信託銀行証券代行部法務コンサルティング室室長
＜大阪＞＜セミナー番号21131017＞
■日時：10月17日（木）午後1時〜5時
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268819/KIMhkgejgiJC_25805/130827060.html
＜東京＞＜セミナー番号11131023＞
■日時：10月23日（水）午後1時〜5時
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268819/eCV_1GejgiJC_25805/130827061.html
※製品事故，内部通報等の問題解決のスキル・ノウハウを習得
『事例で考える・法務相談対応の勘所』
■講師：齋藤憲道 同志社大学法学部法学研究科教授
＜大阪＞＜セミナー番号21131018＞
■日時：10月18日（金）午後1時30分〜5時30分
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268819/71Zch9ejgiJC_25805/130827062.html
＜東京＞＜セミナー番号11131028＞
■日時：2013年10月28日（月）午後1時30分〜5時30分
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268819/0gbrbdejgiJC_25805/130827063.html
※会社法改正動向等を踏まえて
『取締役の職務と責任』
＜東京＞＜セミナー番号11131021＞
■講師：久保利英明 日比谷パーク法律事務所代表弁護士／野村修也 中央大学法科大学院教授
■日時：10月21日(月)午後1時〜4時
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268819/j4TGE1ejgiJC_25805/130827064.html
※具体例を通して立場・状況ごとに検討
『〔徹底検討〕グループ会社（子会社，関連会社）の管理・監督をめぐる実務上の諸問題』
■講師：阿多博文 弁護士（弁護士法人 興和法律事務所）
＜大阪＞＜セミナー番号21131022＞
■日時：10月22日（火）午前10時〜午後5時
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268819/60TP8dejgiJC_25805/130827065.html
＜東京＞＜セミナー番号11131029＞
■日時：10月29日（火）午前10時〜午後5時
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268819/2cuyh5ejgiJC_25805/130827066.html
※グループ討議と全員参加型検討会等により実践の勘所を会得する
『【合宿セミナー】「第28回ビジネス・ロー・スクール総合基礎講座」事例で考える・契約の実務』
＜東京＞＜セミナー番号11131025＞
■講 師・アドバイザー：藤原総一郎（弁護士）／権田修一（弁護士）／志賀口暢之（双日）
■開催日：10月25日（オリエンテーション）／11月8日〜9日（合宿）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268819/JDAG29ejgiJC_25805/130827067.html
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268819/iCEDb9ejgiJC_25805/130827068.html
※お申込み・お問合せは下記へ↓
law-school@shojihomu.co.jp
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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＜8月15日号＞
○紛争の予防と企業法務 伊藤滋夫
●裁判の在り方に影響を与える裁判手続外の社会的な要因の検証について（第5回裁判の迅速化に係る検証結果の概要） 中村修輔／小田誉太郎
○「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」の解説 吉田理子
●《シンポジウム》民事司法改革オープンミーティング（上）〜利用者の声を聴く〜 山本和彦／泉 房穂／冨山和彦／新谷信幸／山根香織／中本和洋／小林元治
○テロ関連リスクと投資家およびコントラクターにとってのリスク軽減手段 ロラン・ヴァンドーム／山田 亨
●民法415条後段「債務者の責めに帰すべき事由」（下） ───わが国の契約実務の検証と履行障害免責法理の日米比較 小林一郎
○私法統一の現状と課題（7）−国際海事機関（IMO）、万国海法会（CMI）、国際民間航空機関（ICAO） 藤田友敬／小塚荘一郎
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜7月号＞
●平成25年６月総会1,872社の株主総会概況（主な項目）
・株主総会の開催日 集中日：６月27日（木）：828社
・開催時間 午前10時開催：1,751社
・株主総会の開催場所 本店または本社での開催：675社
・出席株主数 １社当たりの平均出席株主数：218名
・総会所要時間 単純平均所要時間：58分
・書面による事前質問状の件数 株主から書面による事前質問状が提出された会社：132社，
合計通数：249通
・総会場での質問者数 事前質問状の有無にかかわらず総会当日に
質問（発言）があった会社：1,226社，質問者数：5,244名
◇２時間以上総会会社一覧
◇開催場所（自社開催）一覧
◇開催場所（他所開催）一覧
●トピックス
ITを活用した株主総会情報の還元等につき招集通知で記載している事例──平成25年６月総会
○ネットかわら版 第２回 中島 茂／澁谷展由
●会社法制のゆくえ 連載(5)
金融機関のコーポレート・ガバナンス──会社法と業法の交錯
森下国彦／戸倉圭太
○最近の裁判動向
HOYA株主総会招集通知への株主提案議案記載等仮処分命令申立事件（東京地決平25・５・10）
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜8月25日号＞
●日本私法学会シンポジウム資料 株式保有構造と経営機構−日本企業のコーポレート・ガバナンス−
� 本シンポジウムの目的 藤田友敬
� 日本企業の株式保有構造−歴史的進化と国際的特徴 宮島英昭
� 株式保有構造と会社法−「分散保有の上場会社のジレンマ」を越えて 田中 亘
� 日本企業の取締役会の進化と国際的特徴 内田交謹
� 取締役会の独立性と会社法 神作裕之
○米国会社・証取法判例研究 No.311 開示書類の不実記載等責任における重要性判断基準 梅津昭彦
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■環境法政策学会 法科大学院修了者向けシンポジウム
「理論と実務の架橋—原子力損害賠償紛争の解決に向けて」
日 時 8月29日（木）17：00〜20：10
会 場 商事法務研究会 会議室（中央区日本橋茅場町３−９−１０）
プログラム
主催者代表挨拶 高橋 滋（環境法政策学会理事長／一橋大学教授）
司 会 大塚 直（環境法政策学会事務局長／早稲田大学教授）
第１部 報 告
報告１−法科大学院修了生によるミニ報告 福島健史／足立 悠
報告２−ミニ報告を受けて実務家による論点報告 小海範亮（弁護士）
報告３−研究者からの報告 渡邉知行（成蹊大学教授）
休憩、質問票回収
第２部 パネルディスカッション
フロアとの質疑応答
ベテラン実務家・研究者・若手法曹のパネルディスカッション
小島延夫（弁護士）／淡路剛久（環境法政策学会前理事長／立教大学名誉教授）／小海範亮（弁護士）／渡邉知行（成蹊大学教授）
閉会挨拶 淡路剛久（環境法政策学会前理事長／立教大学名誉教授）
参加費：法科大学院修了生・在学生及び環境法政策学会会員は無料。
上記以外の方は、資料代として1,000円（税込）頂戴いたします。
主 催：環境法政策学会
申込方法：8月27日（火）までに、環境法政策学会ホームページよりお申込みください。
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
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商事法務 Mail Magazine No.993（2013/8/27）
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