商事法務メルマガno.994

seahawk7891　様

商　事　法　務　メ　ー　ル　マ　ガ　ジ　ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《速報》
□消費者委員会、消費者契約法に関する調査作業チームによる論点整理の報告を公表（30日）
　http://www.cao.go.jp/consumer/iinkaikouhyou/2013/houkoku/201308_houkoku.html
■消費者庁、「平成24年度における景品表示法の運用状況及び表示等の適正化への取組」を公表（30日）
　http://www.caa.go.jp/representation/pdf/130830premiums_1.pdf

《官庁等情報》
□経産省及び総務省、「平成24年経済センサス‐活動調査」の産業横断的集計（基本編）並びに産業別集計の確報結果を公表（27日）
　http://www.meti.go.jp/press/2013/08/20130827002/20130827002.html
■経産省、平成24年度における消費者相談の概況を公表（28日）
　http://www.meti.go.jp/press/2013/08/20130828001/20130828001-2.pdf
□経産省、「営業秘密管理指針」等を改訂するとともに、参考資料「競業避止義務契約の有効性について」を公表（16日付）
　http://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/trade-secret.html#kuwashiku
■厚労省、香川労働局が実施した匠（派遣元事業主）に対する労働者派遣事業停止命令及び労働者派遣事業改善命令について公表（28日）
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000018269.html
□国交省、個人住宅の賃貸流通の促進に関する検討会の設置及び第1回検討会開催について公表（28日）
　http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000085.html
■総務省、平成24年度における電気通信サービスの苦情・相談の概要を公表（28日）
　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000119.html
□環境省、特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令の閣議決定について公表（27日）
　http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=17063
■消費者庁、特定商取引法違反に当たる勧誘行為等を行った電話勧誘販売業者3社に対して業務停止命令を発出（27日）
　http://www.caa.go.jp/trade/pdf/130827kouhyou_1.pdf
□消費者庁、景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件の概要（平成25年7月31日現在）を公表（29日）
　http://www.caa.go.jp/representation/pdf/130829premiums_1.pdf
■消費者庁、ビートレードが供給する中古自動車に係る表示につき景品表示法違反行為が認められたとして、同社に対して措置命令を発出（29日）
　http://www.caa.go.jp/representation/pdf/130829premiums.pdf
□公取委、フィリピン司法省及びベトナム競争庁との協力に関する覚書等の署名について公表（28日）
　http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h25/aug/13082802.html
■消費者委員会、「インターネットを通じた消費者の財産被害問題に関する消費者委員会としての現時点の考え方」を公表（27日）
　http://www.cao.go.jp/consumer/iinkaikouhyou/2013/0827_kangaekata.html
□TPP政府対策本部、8月27日にブルネイで開催されたステークホルダー会合の概要を掲載（29日）
　http://www.cas.go.jp/jp/tpp/tppinfo.html#201308brunei
■文科省、「世界の成長を取り込むための外国人留学生の受入れ戦略（中間まとめ）」を公表（22日付）
　http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ryugaku/1339091.htm
□東証、KYCOMホールディングスから提出された改善報告書を公開（29日）
　http://www.tse.or.jp/news/07/130829_a.html
　○KYCOMホールディングスのプレスリリース
　　http://www.kyd.co.jp/ir_accounts/pdf/2013083001.pdf
■日弁連、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案に対する意見書」を提出（23日付）
　http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2013/130823.html
□取締役協会、「上場企業のコーポレート・ガバナンス調査（2013年8月1日付）」を更新（27日）
　http://www.jacd.jp/news/odid/130805_03report.pdf
■国セン、「相談事例と解決結果」に、プロバイダーとの関係について消費者の誤解を招く勧誘電話をした販売代理店の事例を追加（27日）
　http://www.kokusen.go.jp/jirei/data/201308_1.html
□国セン、「メールでよくある情報提供と回答」の事例を追加（28日）
　http://www.kokusen.go.jp/t_box/t_box-faq.html
■国セン、国民生活センターADRの実施状況と結果の概要（平成25年度第2回）を公表（29日）
　http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20130829_1.html
□信託協会、信託の活用に関する調査結果を公表（28日）
　http://www.shintaku-kyokai.or.jp/news/news250828.html
■信託協会、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い（案）」 に関する意見を公表（28日）
　http://www.shintaku-kyokai.or.jp/data/pdf/t250828.pdf
□帝国データ、マンション分譲会社上位50社の経営実態調査の結果を公表（27日）
　http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p130805.html
■中国政府、企業等の課税逃れ防止のための多国間税務行政執行共助条約に署名（27日）
　http://www.gov.cn/gzdt/2013-08/28/content_2475520.htm

《企業等の動向》
□AvanStrate、同社第1回無担保社債の条件変更(償還期限の延長等)に関する社債権者集会の結果を公表（28日）
　http://www.avanstrate.com/company/news/2013/0828_72.html
　○社債権者集会招集公告（2日）
　　http://www.avanstrate.com/company/news/2013/0802_70.html
　○日本格付研究所による格付情報更新のお知らせ（29日）
　　http://www.avanstrate.com/company/news/2013/0829_74.html
■メディアクリエイト、臨時株主総会及び普通株主による種類株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせを公表（28日）
　https://www.m-create.co.jp/ir/pdf/130828kijyunbi.pdf
□さくらケーシーエス、代表取締役社長の逮捕報道についてのコメントを公表（28日）
　http://www.kcs.co.jp/index.html
■春うららかな書房、クラウドファンディングの手法を用いた、証券会社を通じての新株発行による資金調達について公表（29日）
　http://greensheet.midori-sec.co.jp/www/pdf/pdf/3380/1377755879.pdf
□プラップジャパン、同社株主より、取締役の解任を議案とする臨時株主総会の招集請求書面を受領したことを公表（29日）
　http://www.prap.co.jp/ir/upload/ir_130829.pdf
■ケアサービス、臨時株主総会の招集並びに監査役の異動に関するお知らせを公表（29日）
　http://www.care.co.jp/pdf/ir_20130829_1.pdf
□アイロムホールディングス、連結子会社のアイロムが建物賃貸借契約の締結に至らなかったことに対する債務不履行（信義則上の義務違反）等を理由とする損害賠償を求められた訴訟において、同社側の主張が認められ、請求棄却判決が下されたことを公表（29日）
　http://www.irom-hd.co.jp/up_pdf/20130829153720_f.pdf
■JXホールディングス、子会社のヘッジ取引に関して東京国税局が行った更正処分の取消しを求めた訴訟で、最高裁が上告棄却を決定したことを公表（29日）
　http://www.hd.jx-group.co.jp/newsrelease/upload_pdf/20130829_01_0920090.pdf

《裁判動向》
□知財高裁（飯村敏明裁判長）、カルピス保有の商標「ほっとレモン」に対して他メーカーが異議を申し立てた訴訟で、原材料を普通に用いた名前であり、他メーカーも類似の商品を販売しており同社だけの商品との認識を持つことはできないとして、商標と認められないとする判断（28日）
　http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83510&hanreiKbn=07
■大阪地裁（久留島群一裁判長）、三井造船の下請会社従業員がアスベストの粉塵を浴びたことが原因で肺がんを発症し、死亡したとして、従業員の遺族が三井造船に対して損害賠償を求めた訴訟において、原因が粉塵にあると言えるか不明であるとして請求を棄却する判決（28日）
□仙台地裁（市川多美子裁判長）、東北大学前学長が自らの論文に捏造等の不正があると告発され、名誉を傷つけられたとして告発者の同大学名誉教授らに損害賠償を求めた訴訟において、論文に直ちに捏造等があるとはいえず、前学長の社会的評価を低下させたとして名誉教授らに110万円の賠償を命じる判決（29日）
■東京都労働委員会、日本IBMが社員の解雇をめぐり正当な理由なく労働組合との団体交渉に応じなかったとして、不当労働行為と認定し、同社に対して認定内容等の告示文を社内掲示するよう命令（28日）
　http://www.toroui.metro.tokyo.jp/meirei/2013/meirei24-80.html

《法令等公布状況》
□事業再生に係る認証紛争解決事業者の認定等に関する省令の一部を改正する省令（経済産業省令第41号、29日）
　http://kanpou.npb.go.jp/20130829/20130829h06120/20130829h061200002f.html
■出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき高度人材外国人等に係る同法別表第一の五の表の下欄（ニに係る部分に限る。）に掲げる活動を定める件の一部を改正する件（法務省告示第309号、29日）　
　http://kanpou.npb.go.jp/20130829/20130829g00189/20130829g001890001f.html
□出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき高度人材外国人等に係る同法別表第一の五の表の下欄（ニに係る部分に限る。）に掲げる活動を定める件第二条の表の下欄に掲げる活動を指定されて在留する者等の在留手続の取扱いに関する指針の一部を改正する件（法務省告示第310号、29日）
　http://kanpou.npb.go.jp/20130829/20130829g00189/20130829g001890002f.html
■東日本大震災の被害者の介護保険法第四十一条第一項本文の指定等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の一部を改正する政令（政令第247号、30日）
　http://kanpou.npb.go.jp/20130830/20130830g00190/20130830g001900003f.html
□特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（政令第250号、30日）
　http://kanpou.npb.go.jp/20130830/20130830g00190/20130830g001900009f.html
■金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（内閣府令第55号、30日）
　http://kanpou.npb.go.jp/20130830/20130830g00190/20130830g001900010f.html

《パブリック・コメント（意見募集開始）》
□OECD租税委員会第6作業部会、移転価格文書化制度に関する白書を公表し、意見募集を開始（7月30日付）
　http://www.oecd.org/tax/transfer-pricing/transfer-pricing-documentation.htm
　○国税庁のプレスリリース
　　http://www.nta.go.jp/sonota/kokusai/oecd/press/201307.htm

《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■法務省、高度人材外国人に対するポイント制に係る出入国管理上の優遇制度に関する関係告示の改正に関する意見募集の結果を公表（29日）
　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300130067&Mode=2
□厚労省、「『労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準』（37号告示）に係る疑義応答集（第2集）について（案）」（通達）に関する意見募集の結果を公表（29日）
　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495130083&Mode=2
■金融庁、「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（案）」等に関する意見募集の結果等を公表（26日）
　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225013002&Mode=2
□金融庁、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）に関する意見募集の結果等を公表（27日）
　http://www.fsa.go.jp/news/25/sonota/20130827-1.html
■国交省、旅客自動車運送事業運輸規則等の一部改正について（案）に関する意見募集の結果を公表（27日）
　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155130907&Mode=2

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■日時：10月2日（水）午後1時30分〜4時30分
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■日時：10月4日（金）午後1時30分〜4時30分
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※裁判例を題材に紛争予防策を考察
『事例から学ぶ契約書作成・審査のポイント《全2回》−ライセンス契約，製造委託契約，共同研究開発契約，ソフトウエア開発委託契約−』
＜東京＞＜セミナー番号11131009＞
■講師：北　博行　元・株式会社ブリヂストン法務室長
■日時：10月9日（水），30日（水）各午後1時〜5時
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=291

※刑事事件に直面した際の対応策を解説
『企業における刑事事件対応の基本と実務』
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■講師：柳原克哉　弁護士（弁護士法人 第一法律事務所）
■日時：10月16日（水）午後1時30分〜4時30分
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=297

※担当者必須の知識をやさしく解説
『株式事務の基礎知識と担当者の役割』
■講師：中川雅博　三菱ＵＦＪ信託銀行証券代行部法務コンサルティング室室長
＜大阪＞＜セミナー番号21131017＞
■日時：10月17日（木）午後1時〜5時
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＜東京＞＜セミナー番号11131023＞
■日時：10月23日（水）午後1時〜5時
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=302

※製品事故，内部通報等の問題解決のスキル・ノウハウを習得
『事例で考える・法務相談対応の勘所』
■講師：齋藤憲道　同志社大学法学部法学研究科教授
＜大阪＞＜セミナー番号21131018＞
■日時：10月18日（金）午後1時30分〜5時30分
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=299
＜東京＞＜セミナー番号11131028＞
■日時：2013年10月28日（月）午後1時30分〜5時30分
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=304

※会社法改正動向等を踏まえて
『取締役の職務と責任』
＜東京＞＜セミナー番号11131021＞
■講師：久保利英明　日比谷パーク法律事務所代表弁護士／野村修也　中央大学法科大学院教授
■日時：10月21日(月)午後1時〜4時
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=300

※具体例を通して立場・状況ごとに検討
『〔徹底検討〕グループ会社（子会社，関連会社）の管理・監督をめぐる実務上の諸問題』
■講師：阿多博文　弁護士（弁護士法人 興和法律事務所）
＜大阪＞＜セミナー番号21131022＞
■日時：10月22日（火）午前10時〜午後5時
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=301
＜東京＞＜セミナー番号11131029＞
■日時：10月29日（火）午前10時〜午後5時
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※グループ討議と全員参加型検討会等により実践の勘所を会得する
『【合宿セミナー】「第28回ビジネス・ロー・スクール総合基礎講座」事例で考える・契約の実務』
＜東京＞＜セミナー番号11131025＞
■講　師・アドバイザー：藤原総一郎（弁護士）／権田修一（弁護士）／志賀口暢之（双日）
■開催日：10月25日（オリエンテーション）／11月8日〜9日（合宿）
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜9月1日号＞
●税務コンプライアンスの担い手は誰か？　税理士か、弁護士か？　鳥飼重和
○徹底フォロー！法制審民法（債権関係）部会　第３ステージの審議状況（1）　松尾博憲／合田章子
●消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法の解説　武田雅弘／星　知矩／松井誠二
○小規模企業活性化法の概要　蓮井智哉
●不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の概要　小善真司／遠山英子
○洋上風力発電等の海洋再生可能エネルギーの事業化における法的課題　遠藤幸子／岡田康彦／鎌田　智／高橋大祐／中山和人／松谷真之介
●地熱発電に関する課題と開発促進のための提案　山�養世／渡邉雅之
○変動利率と超・低金利の法律問題　小野秀誠
●独占禁止法判例研究会（31）大建工業（株）によるC&H（株）の株式取得計画に関する審査結果について（公取委平成25年１月24日、公取委HP）根岸　哲
○法曹養成制度検討会議取りまとめについて　岡田志乃布

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※「NBL」（月2回発行）　年間購読料29,400円［半年15,225円］（税込）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜7月号＞
●平成25年６月総会1,872社の株主総会概況（主な項目）
　　・株主総会の開催日　集中日：６月27日（木）：828社
　　・開催時間　午前10時開催：1,751社
　　・株主総会の開催場所　本店または本社での開催：675社
　　・出席株主数　１社当たりの平均出席株主数：218名
　　・総会所要時間　単純平均所要時間：58分
　　・書面による事前質問状の件数　株主から書面による事前質問状が提出された会社：132社，
　　　合計通数：249通
　　・総会場での質問者数　事前質問状の有無にかかわらず総会当日に
　　　質問（発言）があった会社：1,226社，質問者数：5,244名
　◇２時間以上総会会社一覧
　◇開催場所（自社開催）一覧
　◇開催場所（他所開催）一覧
●トピックス
　ITを活用した株主総会情報の還元等につき招集通知で記載している事例──平成25年６月総会
○ネットかわら版　第２回　中島　茂／澁谷展由
●会社法制のゆくえ　連載(5)
　金融機関のコーポレート・ガバナンス──会社法と業法の交錯
　森下国彦／戸倉圭太
○最近の裁判動向
　HOYA株主総会招集通知への株主提案議案記載等仮処分命令申立事件（東京地決平25・５・10）

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※「資料版／商事法務」（月刊誌）　年間購読料45,150円（税込）《分売不可》
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「資料版／商事法務データベース」のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜8月25日号＞
●日本私法学会シンポジウム資料　株式保有構造と経営機構−日本企業のコーポレート・ガバナンス−
�　本シンポジウムの目的　藤田友敬
�　日本企業の株式保有構造−歴史的進化と国際的特徴　宮島英昭
�　株式保有構造と会社法−「分散保有の上場会社のジレンマ」を越えて　田中　亘
�　日本企業の取締役会の進化と国際的特徴　内田交謹
�　取締役会の独立性と会社法　神作裕之
○米国会社・証取法判例研究 No.311　開示書類の不実記載等責任における重要性判断基準　梅津昭彦

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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料34,650円［半年17,325円］（税込）
　お申込み・お問合せは下記へ（社団法人商事法務研究会）↓
　http://www.shojihomu.or.jp/order.html
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
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毎週木曜日に「法教育レポート」更新中
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商事法務 Mail Magazine No.994（2013/8/30）
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