seahawk7891 様
商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
□社会保障制度改革の「プログラム法案」の骨子として「社会保障制度改革推進法第４条の規定に基づく「法制上の措置」の骨子について」を閣議決定（21日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268649/12AI1aeHgd35_25805/130823001.html
■経産省、「スマートマンション評価制度」の立ち上げについて公表（20日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268649/aDGuiEeHgd35_25805/130823002.html
□厚労省、「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会 報告書」の取りまとめについて公表（20日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268649/23oFeeeHgd35_25805/130823003.html
○連合の談話
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268649/5g_CA0eHgd35_25805/130823004.html
■厚労省、労働基準法第113条の規定による公聴会の開催について公表（20日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268649/1fZbiieHgd35_25805/130823005.html
□厚労省、キヨウシステムに対し、労働者派遣法14条1項2号の取消事由に該当する行為があったとして、同社に対し一般労働者派遣事業の許可を取り消す通知（21日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268649/HivuF4eHgd35_25805/130823006.html
■厚労省、「平成25年度能力開発基本調査」の実施について公表（22日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268649/dg-7e8eHgd35_25805/130823007.html
□厚労省、労働者派遣法に規定する欠格事由に該当した事業主に対して特定労働者派遣事業の事業廃止を命じた旨公表（22日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268649/89gag5eHgd35_25805/130823008.html
■国交省、南海トラフ巨大地震対策計画中間とりまとめの公表について（22日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268649/I6Bz6geHgd35_25805/130823009.html
□農水省、「農の雇用事業（次世代経営者育成派遣研修）」の募集開始について公表（22日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268649/BAH6eceHgd35_25805/130823010.html
■金融庁、「次世代EDINETタクソノミ及び関連資料」を公表（21日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268649/GCFfa2eHgd35_25805/130823011.html
□金融庁、「多重債務者相談強化キャンペーン2013」の実施について公表（21日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268649/d6w7KCeHgd35_25805/130823012.html
■金融庁、「偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況」について公表（21日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268649/C0iT0feHgd35_25805/130823013.html
□消費者庁、秋田書店に対して景品表示法に基づく措置命令（20日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268649/FApx2EeHgd35_25805/130823014.html
○秋田書店のプレスリリース
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268649/GJ9eD4eHgd35_25805/130823015.html
■警察庁、平成25年度総合セキュリティ対策会議の概要及び第1回発言要旨を公表（20日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268649/BbnzH1eHgd35_25805/130823016.html
□警察庁、「平成25年上半期のサイバー攻撃情勢」について公表（22日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268649/KJcgI3eHgd35_25805/130823017.html
■公取委、「消費税転嫁対策特別措置法の事業者等向け説明会」の実施について公表（20日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268649/404PFheHgd35_25805/130823018.html
□消費者委員会、「詐欺的投資勧誘に関する消費者問題についての調査報告」を公表（20日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268649/D2OZ1EeHgd35_25805/130823019.html
■東証、「決算短信等財務情報データにおけるInlineXBRLの導入」について公表（21日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268649/dCQrj4eHgd35_25805/130823020.html
□東証、「税引後配当込み TOPIXの算出」について公表（21日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268649/IezIjGeHgd35_25805/130823021.html
■企業会計基準委、IASB公開草案「保険契約」の和訳を公表（21日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268649/1iB_2keHgd35_25805/130823022.html
□日弁連、被災ローン減免制度運用開始から満2年を迎えての会長声明を公表（22日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268649/53SCJIeHgd35_25805/130823023.html
■日司連、偽装質屋ヤミ金に関する会長声明を公表（22日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268649/eh7bkHeHgd35_25805/130823024.html
□全銀協、米国CFTCによる「Exemptive Order Regarding Compliance with Certain Swap Regulations」および「Interpretive Guidance and Policy Statement Regarding Compliance with Certain Swap Regulations」に対するコメントを公表（21日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268649/f3UXCeeHgd35_25805/130823025.html
■コーポレート・ガバナンスネットワーク、第12回(2013年)JCGRのコーポレート・ガバナンス調査の開始について公表（21日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268649/B3Y0gkeHgd35_25805/130823026.html
□帝国データ、「全国スーパーストア770社の経営実態調査」を公表（20日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268649/Ef0ME4eHgd35_25805/130823027.html
■中国証監会、光大証券の誤発注事案について公表（18日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268649/FHipC4eHgd35_25805/130823028.html
《企業等の動向》
□SIJ、同社子会社・中訊軟件集団股●[「にんべん」に「分」]有限公司の8月16日付の董事会における、2012年決算に対する監査意見ドラフト（草案）に対する決議について公表（20日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268649/g3fQ0GeHgd35_25805/130823029.html
■イオン、上場子会社であるジーフット株式に対する公開買付けの開始について公表(20日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268649/d8SNFheHgd35_25805/130823030.html
○ジーフットのプレスリリース
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268649/c0HZKEeHgd35_25805/130823031.html
□商船三井、同社及び同社米国子会社・Mitsui O.S.K. Bulk Shipping (USA), Inc.に対するカナダ・オンタリオ州上級裁判所における集団訴訟についての訴状を、8月8日に同社カナダ代理店経由で受領したことなどを公表（21日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268649/c4_-EkeHgd35_25805/130823032.html
■川崎汽船、同社及び同社米国法人"K" LINE AMERICA, INC.（KAM）に対する、カナダ・ブリティッシュコロンビア州上級裁判所及びオンタリオ州上級裁判所における集団訴訟について、KAMが訴状の送達を受けたことなどを公表（22日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268649/K4UmJ0eHgd35_25805/130823033.html
□イオン、ダイエー株券等に対する公開買付けの結果及び子会社の異動について公表（22日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268649/jKVMBieHgd35_25805/130823034.html
○ダイエーのプレスリリース
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268649/6JCMe0eHgd35_25805/130823035.html
■天龍木材、MBOの実施及び応募の推奨について公表（22日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268649/IDOHABeHgd35_25805/130823036.html
□シャープ、公取委による排除措置命令と課徴金納付命令についての審判請求を棄却する旨の審決について、取締役会において、審決取消訴訟を提起しないことを決議（22日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268649/69Qx5BeHgd35_25805/130823037.html
《裁判動向》
■東京地裁（中村愼裁判長）、いわゆる「タウンハウス」と呼ばれる棟続きの集合住宅の一部を切り離して新たに一戸建ての建物を造った当該箇所の所有者に対し、他の住民が撤去等を求めた裁判で、「ほかの住民に損害を与えた」などとし一戸建て部分の撤去等を命じる判決（22日）
《法令等公布状況》
□財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（内閣府令第52号・21日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268649/DGEx3BeHgd35_25805/130823038.html
○金融庁のホームページ
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268649/Hjef89eHgd35_25805/130823039.html
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■金融庁、「金融商品取引法施行令第十四条の十第一項の規定に基づき入出力装置の技術的基準を定める件（案）」等に対する意見募集結果等について公表（20日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268649/770A8DeHgd35_25805/130823040.html
□金融庁、「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（案）」等に対する意見募集結果等について公表（21日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268649/Ef89EHeHgd35_25805/130823041.html
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『経済社会と法の役割』
編集委員 伊藤 眞・松尾 眞・山本克己・中川丈久・白石忠志（1350頁、21000円)
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●「ＮＢＬ」に連載された「法律意見書の読み方」に特別編とコラムを付加
『法律意見書の読み方—15のストーリーで学ぶ』
山原英治 著（248頁、2520円)
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『原発事故の環境法への影響—その現状と課題』
環境法政策学会 編（294頁、3570円)
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『UNIDROIT 国際商事契約原則２０１０』
私法統一国際協会 著／内田貴・曽野裕夫・森下哲朗・大久保紀彦 訳（348頁、4200円)
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大江 忠 著（1550頁、21000円)
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『民事訴訟法から考える要件事実〔第２版〕』
和田吉弘 著（216頁、2520円)
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『株式買取請求権の構造と買取価格算定の考慮要素』
飯田秀総 著（360頁、7875円)
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○消費者安全法についての最新解説
『逐条解説 消費者安全法〔第２版〕』
消費者庁／消費者政策課・消費者制度課・地方協力課・消費者安全課 編（404頁、4410円)
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株式会社東京証券取引所 編（115頁、2100円)
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コーポレート・プラクティス・パートナーズ 中西敏和・関孝哉 編著（247頁、3780円)
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※「会社法」の体系と要点をわかりやすく解説
『夏季株式会社法基礎講座』
＜大阪＞＜セミナー番号21130826＞
■講師：川口恭弘 同志社大学法学部教授
■日時：8月26日(月)〜27日(火)各午前10時〜午後4時
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268649/fKlT9DeHgd35_25805/130823056.html
※各種の関連する法制度を対比検討して立体的・相互横断的に理解する
『債権管理・回収関連民事法制の総合講座』
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■講師：三林 宏 明治大学法科大学院教授
■日時：8月26日(月)〜27日(火)各午後1時〜5時
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※訴訟を中心とした法務戦略
『企業法務における紛争解決の実務』
■講師：本村 健 弁護士（岩田合同法律事務所）
＜大阪＞＜セミナー番号21130828＞
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＜東京＞＜セミナー番号11130904＞
■日時：9月4日（水）午後1時30分〜4時30分
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268649/A6q1b2eHgd35_25805/130823059.html
※具体的な場面での法的対応についてわかりやすく解説
『自治体職員のための法務の基礎と実務〜契約，債権管理，紛争対応を中心に〜 』
＜東京＞＜セミナー番号11130906＞
■講師：田路至弘 弁護士（岩田合同法律事務所）／村上雅哉 弁護士（岩田合同法律事務所）
■日時：９月６日（金）午後１時〜５時
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268649/GDPd8AeHgd35_25805/130823060.html
※法務担当部門の管理職の方々のために
『実践的法務のマネジメント〜会社を守り，会社を強くするための法務部門運営法〜』
＜東京＞＜セミナー番号11130913＞
■講師：小林利治 元株式会社東芝 取締役
■日時：９月13日（金）午後１時30分〜５時
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268649/KczHFfeHgd35_25805/130823061.html
※総務・法務担当者向けに両規制を解説
『会社法・金商法の基本構造を理解する〜両規制が交錯する場面を中心に〜』
＜大阪＞＜セミナー番号21130917＞
■講師：久保田安彦 大阪大学大学院法学研究科 准教授
■日時：９月17日（火）午後１時30分〜４時30分
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268649/a6T1ijeHgd35_25805/130823062.html
※実用知識の習得を眼目として、実際の業務に直結するポイントを重点的に解説
『基礎から学ぶ 契約書作成・審査の重要ポイント〜想定される様々なリスクに対応するために〜』
＜大阪＞＜セミナー番号21130918＞
■講師：藤川義人 弁護士・弁理士（弁護士法人 淀屋橋・山上合同）
■日時：９月18日（水）午前10時〜午後５時
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268649/43S14heHgd35_25805/130823063.html
※契約業務を担当されている方を対象に、民法の知識を現実の業務のイメージとリンクして習得していただく
『契約実務から民法を学ぶ〜債権法改正の動向も視野に入れた民法の体系的思考プロセスを養成〜』
＜東京＞＜セミナー番号11130919＞
■講師：田路至弘 弁護士（岩田合同法律事務所）
■日時：９月19日（木）午後１時〜５時
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268649/a9KVe3eHgd35_25805/130823064.html
※「取引」行為を柱に据えて
『企業をめぐる会計・税務のガイダンス講座』
＜大阪＞＜セミナー番号21130919＞
■講師：古田清和 公認会計士・甲南大学大学院社会科学研究科会計専門職専攻教授
■日時：9月19日（木）午後1時〜5時
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268649/d6Ro8feHgd35_25805/130823065.html
※自社に有利な解決を確実に導くために
『紛争終結のための実践的アプローチ』
＜東京＞＜セミナー番号11130920＞
■講師：遠藤元一 弁護士（東京霞ヶ関法律事務所）
■日時：9月20日（金）午後1時30分〜4時30分
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268649/Gg5kfceHgd35_25805/130823066.html
※法的問題点と対処法についてわかりやすく解説
『アジア諸国を中心とした海外事業展開における法務対応の基礎』
＜東京＞＜セミナー番号11130927＞
■講師：増田英次 弁護士（増田パートナーズ法律事務所）
■日時：9月27日（金）午後1時30分〜4時30分
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268649/DFwSD2eHgd35_25805/130823067.html
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268649/DCITkFeHgd35_25805/130823068.html
※お申込み・お問合せは下記へ↓
law-school@shojihomu.co.jp
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜8月15日号＞
○紛争の予防と企業法務 伊藤滋夫
●裁判の在り方に影響を与える裁判手続外の社会的な要因の検証について（第5回裁判の迅速化に係る検証結果の概要） 中村修輔／小田誉太郎
○「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」の解説 吉田理子
●《シンポジウム》民事司法改革オープンミーティング（上）〜利用者の声を聴く〜 山本和彦／泉 房穂／冨山和彦／新谷信幸／山根香織／中本和洋／小林元治
○テロ関連リスクと投資家およびコントラクターにとってのリスク軽減手段 ロラン・ヴァンドーム／山田 亨
●民法415条後段「債務者の責めに帰すべき事由」（下） ───わが国の契約実務の検証と履行障害免責法理の日米比較 小林一郎
○私法統一の現状と課題（7）−国際海事機関（IMO）、万国海法会（CMI）、国際民間航空機関（ICAO） 藤田友敬／小塚荘一郎
◎最新号の目次は下記へ↓
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268649/J1lj8BeHgd35_25805/130823069.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268649/D973G0eHgd35_25805/130823070.html
※「NBL」（月2回発行） 年間購読料29,400円［半年15,225円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ↓
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268649/cgpWhBeHgd35_25805/130823071.html
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「ＮＢＬデータベース」のお申込みは下記へ↓
http://r26.smp.ne.jp/u/No/268649/Hf1z60eHgd35_25805/130823072.html
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜7月号＞
●平成25年６月総会1,872社の株主総会概況（主な項目）
・株主総会の開催日 集中日：６月27日（木）：828社
・開催時間 午前10時開催：1,751社
・株主総会の開催場所 本店または本社での開催：675社
・出席株主数 １社当たりの平均出席株主数：218名
・総会所要時間 単純平均所要時間：58分
・書面による事前質問状の件数 株主から書面による事前質問状が提出された会社：132社，
合計通数：249通
・総会場での質問者数 事前質問状の有無にかかわらず総会当日に
質問（発言）があった会社：1,226社，質問者数：5,244名
◇２時間以上総会会社一覧
◇開催場所（自社開催）一覧
◇開催場所（他所開催）一覧
●トピックス
ITを活用した株主総会情報の還元等につき招集通知で記載している事例──平成25年６月総会
○ネットかわら版 第２回 中島 茂／澁谷展由
●会社法制のゆくえ 連載(5)
金融機関のコーポレート・ガバナンス──会社法と業法の交錯
森下国彦／戸倉圭太
○最近の裁判動向
HOYA株主総会招集通知への株主提案議案記載等仮処分命令申立事件（東京地決平25・５・10）
◎最新号の目次は下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜8月5・15日合併号＞
●平成25年改正金商法等の解説(1) 金融商品取引法等の一部を改正する法律の概要 澤飯 敦／上島正道
○平成24年度会社法関係重要判例の分析〔下〕 松尾健一
●東京地裁における商事事件の概況 目黒大輔
○番号法による民間企業への実務上の影響〔上〕 水町雅子
●独立社外取締役の選任とROEとの関係 渡邉浩司
○本年6月総会における社外取締役の選任をめぐる実務動向 中西一宏／脇山卓也／三輪 紘子
●MBO等に関する適時開示内容の見直し等の概要 佐川雄規
○受益証券発行信託の活用事例と法的論点−JDRを中心に− 樋口 航
●株主総会の決議取消しについての実務対応 下山祐樹
○平成24年度における主要な企業結合事例 福守大樹
●商事法判例研究 No.565〔京都大学商法研究会〕農業協同組合監事の任務懈怠責任 福瀧博之
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■環境法政策学会 法科大学院修了者向けシンポジウム
「理論と実務の架橋—原子力損害賠償紛争の解決に向けて」
日 時 8月29日（木）17：00〜20：10
会 場 商事法務研究会 会議室（中央区日本橋茅場町３−９−１０）
プログラム
主催者代表挨拶 高橋 滋（環境法政策学会理事長／一橋大学教授）
司 会 大塚 直（環境法政策学会事務局長／早稲田大学教授）
第１部 報 告
報告１−法科大学院修了生によるミニ報告 福島健史／足立 悠
報告２−ミニ報告を受けて実務家による論点報告 小海範亮（弁護士）
報告３−研究者からの報告 渡邉知行（成蹊大学教授）
休憩、質問票回収
第２部 パネルディスカッション
フロアとの質疑応答
ベテラン実務家・研究者・若手法曹のパネルディスカッション
小島延夫（弁護士）／淡路剛久（環境法政策学会前理事長／立教大学名誉教授）／小海範亮（弁護士）／渡邉知行（成蹊大学教授）
閉会挨拶 淡路剛久（環境法政策学会前理事長／立教大学名誉教授）
参加費：法科大学院修了生・在学生及び環境法政策学会会員は無料。
上記以外の方は、資料代として1,000円（税込）頂戴いたします。
主 催：環境法政策学会
申込方法：8月27日（火）までに、環境法政策学会ホームページよりお申込みください。
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
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毎週木曜日に「法教育レポート」更新中
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商事法務 Mail Magazine No.992（2013/8/23）
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