seahawk7891 様
商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
■第183回通常国会召集（28日）
○安倍首相の所信表明演説
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement2/20130128syosin.html
○臨時閣議（「平成25年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」を閣議了解）
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201301/28_a.html
□経産省、農商工等連携対策支援事業の補助金を不正に受給したとして、清水電工社及びクリスティ合同会社に対して返還請求等の措置を発出（25日）
http://www.meti.go.jp/press/2012/01/20130125002/20130125002.html
■経産省および環境省、25日付公布・施行の「特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令の一部を改正する政令」の概要等について公表（28日）
○経産省のニュースリリース
http://www.meti.go.jp/press/2012/01/20130128001/20130128001.html
○環境省のニュースリリース
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16244
□経産省および農水省、商品先物取引業者のUHGに対して商品先物取引業の運営の改善に必要な措置を取ることを命じる行政処分を発出（25日）
http://www.meti.go.jp/press/2012/01/20130125001/20130125001.html
■厚労省、平成25年4月から9月までの年金額の改定は行わず、平成24年度と同額となることを公表（25日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002tg08.html
□厚労省、「社会保障審議会生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会報告書」を公表（25日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002tpzu.html
○日弁連会長の声明（25日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2013/130125.html
○連合事務局長の談話（25日）
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2013/20130125_1359098816.html
■厚労省、厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律の施行状況に関する国会報告の概要を公表（25日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002thl0.html
□厚労省、ファイナンシャル・プランニング技能検定試験の問題が試験前に漏洩していたことを公表（28日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002tu7o-att/2r9852000002tu9e.pdf
■国交省、河川法施行令の一部を改正する政令に関する概要と公布・施行日を公表（25日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000593.html
□総務省、P2Pファイル共有ソフトによるコンテンツ不正流通の抑止に係る実証実験の実施について公表（25日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/anti-piracyefforts201301-02.html
■財務省、ディスカッションペーパー「為替レートの変動が輸出入に与える影響」を公表（24日）
http://www.mof.go.jp/pri/research/discussion_paper/ron247.pdf
□財務省、アメリカ合衆国との租税条約を改正する議定書への署名について公表（25日）
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/250125us.htm
■金融庁、金融審議会「金融システム安定等に資する銀行規制等の在り方に関するワーキング・グループ」報告書を公表（28日）
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20130128-1.html
□金融庁、金融審議会委員の任命について公表（25日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/singi/20130125-1.html
■金融庁、電子記録債権記録期間の指定について公表（25日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/sonota/20130125-1.html
○全銀協、でんさいネットのサービス開始日（2月18日）等を公表（25日）
http://www.zenginkyo.or.jp/news/2013/01/25160000.html
□特許庁、新興国等知財情報データバンクのコンテンツ追加等を公表（25日）
http://www.jpo.go.jp/torikumi/kokusai/kokusai2/titeki_databank.htm
■国税庁、「国税広報参考資料（平成25年4月広報用）」を掲載（24日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kouhou/siryou.htm
□国税庁、「酒類小売事業者の概況（平成22年度分）（平成25年1月付）」を掲載（25日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/senmonjoho/sake/shiori-gaikyo/kori/2010/kouri2.htm
■国税庁、特定役員退職手当等がある方の「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」の記載例を公表（25日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hotei/yakuin_taishoku.pdf
□大学評価・学位授与機構、「平成23年度に実施した大学機関別認証評価に関する検証結果報告書」を公表（28日）
http://www.niad.ac.jp/n_hyouka/jouhou/no6_12_H23kensyohoukoku.daigaku.n.pdf
■証券取引等監視委、サンケイビル関係者からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について公表（25日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2013/2013/20130125-1.htm
○サンケイビル、役員・社員及び同社が属する他のグループ会社の者が本件に関係しないことを公表（28日）
http://www.sankeibldg.co.jp/files/news/130128kankoku2.pdf
□東証、大王製紙から再提出された改善状況報告書を公表（28日）
http://www.tse.or.jp/news/07/130128_a.html
○大王製紙のニュースリリース
http://www.daio-paper.co.jp/news/2013/pdf/n250128.pdf
■証券業協会、「証券化市場の動向調査」2012年7月分と同11月公表分を訂正（25日）
http://www.jsda.or.jp/shiraberu/syoukenka/doukou/index.html
□証券業協会、協会会員の法令違反行為又はそのおそれのある行為に関する情報等の受付窓口設置を公表（28日）
http://www.jsda.or.jp/anketo/jyouhouketuke.html
■企業会計基準委、IASBの公開草案「非金融資産に係る回収可能価額の開示」（IAS第36号の修正案）を掲載（18日付）
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/iasb/ed/comments20130118.jsp;jsessionid=F952CBC03CDD5FE0970A12F65A36D9E5
□ほふり、一般債の発行に係る業務処理要領等の一部改正について掲載（25日）
http://www.jasdec.com/system/sb/rule/management/index.html#130125
■国セン、浄水器等の訪問販売業者であるリンクスに対して特定商取引法に基づき業務停止命令を発出（24日）
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_volunteer/mj-gyousei158.html
□国セン、相談事例「インターネット回線契約を結ぶと引っ越し料金が格安になるセット契約」を公表（28日）
http://www.kokusen.go.jp/jirei/data/201301_1.html
■信託協会、コンテンツ「信託用語集」を充実化（28日）
http://www.shintaku-kyokai.or.jp/whatsnew/backnum.cgi
□日銀、白川総裁の日本記者クラブ講演録「中央銀行の役割、使命、挑戦」を公表（25日）
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2013/data/ko130125a.pdf
■日銀、レビュー「株式市場における高速・高頻度取引の影響」を公表（28日）
http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/rev_2013/rev13j02.htm/
□帝国データ、2012年における全国の社長交代率等の調査結果を公表（28日）
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p130104.html
《企業等の動向》
■リアルビジョン、臨時株主総会において、主要株主から会社提案の役員提案議案に対する修正動議が提出され、可決された結果を公表。また、これに伴う代表取締役を含む役員の異動を公表（25日）
http://www.realvision.co.jp/pdf/pressrelease-2013/pressrelease0125.pdf
□島津製作所、防衛省に対する費用の過大計上に関する事実を公表（25日）
http://www.shimadzu.co.jp/news/press/images/20130125_1.pdf
○防衛省の指名停止に関するお知らせ
http://www.shimadzu.co.jp/news/press/images/20130125_2.pdf
■クロニクル、過去の会計処理等に関する調査を行うための第三者委員会設置について公表（25日）
http://v3.eir-parts.net/EIR/View.aspx?cat=tdnet&sid=1029690
□バイク王＆カンパニー、定時株主総会に付議予定の取締役候補者の変更について公表（25日）
http://www.8190.co.jp/company/news/pdf/release/2013/130125a.pdf
■ナノ・メディア、代表取締役の異動等について公表（25日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1029723
□三陽商会、代表取締役の異動について公表（25日）
http://www.sanyo-shokai.co.jp/ir/pdf/c_of_R-Director.pdf
■東洋紡、柳井化学工業との間で同社工場に関する資産等を承継する内容の会社分割（吸収分割）契約書を締結したことを公表（25日）
http://www.toyobo.co.jp/news/2013/release_3663.html
□イオンクレジットサービス、持株会社体制への移行のための吸収分割契約の締結に関する取締役会決議について公表（25日）
http://www.aeoncredit.co.jp/aeon/corp/news/data/news130125_2.pdf
○臨時株主総会の開催、商号の変更及び定款一部変更に関するお知らせ（25日）
http://www.aeoncredit.co.jp/aeon/corp/news/data/news130125.pdf
■証券取引所による「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨を踏まえ、株式分割及び単元株制度を導入すること等を公表した企業
○アエリア（25日）
http://www.aeria.jp/aeria/ir/pdf/20130125_info.pdf
○センチュリー21・ジャパン（25日）
http://www.century21japan.co.jp/download/?idx=53&tableName=DISCLOSED_INFORMATION&
○バイク王＆カンパニー（25日）
http://www.8190.co.jp/company/news/pdf/release/2013/130125b.pdf
□日本エスリード、森トラスト社による同社普通株式に対する公開買付けに関する賛同意見を表明（25日）
http://www.eslead.co.jp/pdf/news181.pdf
■ミクロン精密、決算期の変更及び定款の一部変更等について公表（25日）
http://www.micron-grinder.co.jp/pdf_lib/20130125001.pdf
□積水化学工業、退職給付会計の取扱い変更に伴う特別損失の計上等について公表（25日）
http://www.sekisui.co.jp/news/2012/__icsFiles/afieldfile/2013/01/25/130125.pdf
■アイセイ薬局、新店舗開発案件の中止に関して、仁田工務店から契約準備段階における信義則上の注意義務違反を理由に損害賠償を求められた訴訟について全面的に争う方針を公表（25日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1029721
□アイセイ薬局、同社を買付保証人とする不動産売買契約が解除され、損害を被ったと主張する契約当事者の東京不動産販売から提訴された損害賠償請求訴訟について全面的に争う方針を公表（25日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1029722
■ローヤル電機、親会社の小野ホールディングス株式会社の会社更生手続開始決定について公表（25日）
http://www.royal-elec.co.jp/shop/news_detail.php?id=40
○親会社ウェブサイト上の告知
http://www.ono-group.co.jp/
□NDS、連結子会社の名和通信建設について、売上、内部統制等の観点から継続が難しいことを理由に解散・清算することを公表（25日）
http://www.nds-g.co.jp/files/news/2013/01/20130125kaisan.pdf
■新華ホールディングス・リミテッド、グループ会社株式の譲渡先である個人との間で締結した金銭消費貸借契約に関して、貸付金の返済がなされないとして契約不履行の詐欺行為を理由に韓国で提訴した刑事訴訟につき、同社の主張を認めなかった判決に対して上告する方針等を公表（25日）
http://www.xinhuaholdings.com/uploadedFiles/media-center/news-and-events/press-releases/2013/20130128111330908.pdf
□フィンテックグローバル、子会社に対する仲裁申立について公表（25日）
http://www.fgi.co.jp/japanese/ir/pdf/13-01-25-2.pdf
■三越伊勢丹ホールディングス、取締役及び執行役員に対する株式報酬型ストックオプションの発行について公表（25日）
http://www.imhds.co.jp/ir/pdf/news_release/hd/2013/130125_news03.pdf
○子会社の取締役及び執行役員に対しても発行
http://www.imhds.co.jp/ir/pdf/news_release/hd/2013/130125_news02.pdf
□イワキ、社外取締役及び社外監査役との間の責任免除又は限定契約の締結を可能にするための定款一部変更議案を定時株主総会に付議することを公表（25日）
http://www.iwaki-kk.co.jp/ir/pdf/report/20130125_teikan.pdf
■テクノアルファ、社外取締役及び社外監査役との間の責任免除又は限定契約の締結を可能にするための定款一部変更議案を定時株主総会に付議することを公表（25日）
http://pdf.irpocket.com/C3089/JA1b/oMNP/Qb5w.pdf
□多摩川ホールディングス、代表取締役の異動について公表（25日）
http://www.tmex.co.jp/ir/press/2013press_0125.pdf
■多摩川ホールディングス、臨時株主総会における議決権行使結果を公表（28日）
http://www.tmex.co.jp/ir/press/2013press_0128.pdf
□ネプロジャパン、前代表取締役によるコンプライアンス違反行為の疑いに関して設置した内部調査委委員会の中間報告について公表（28日）
http://files.nepro.jp/jp/ir/pdf/release198.pdf
○臨時株主総会の基準日設定について（28日）
http://files.nepro.jp/jp/ir/pdf/release199.pdf
■エス・サイエンス、社外監査役の逝去により監査役の法定員数を欠くことに伴う仮監査役選任について公表（28日）
http://www.s-science.jp/ir/20130128.pdf
□豊田自動織機、米国競争法関連当局の手続を待つため、米国企業の買収に関する公開買付け期間の延長を公表（28日）
http://www.toyota-shokki.co.jp/news/2013/130128cascade/
■陽光都市開発、フィンテックグローバル証券等との資本提携契約内容の見直しの是非に関する協議を開始することを公表（28日）
http://v3.eir-parts.net/EIR/View.aspx?cat=tdnet&sid=1030014
□東京デリカ、内部統制システム構築に関する基本方針の一部改定について公表（28日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120130128071971.pdf
■アークコア、臨時株主総会の招集等について公表（28日）
http://ir.arkcore.co.jp/html/pdf/prs20130128.pdf
□日本ペイント、同社株式の大規模買付行為に関する必要情報の提供要請について公表（28日）
http://www.nipponpaint.co.jp/news/2013/wn0128.pdf
■全国商品取引業厚生年金基金の解散に伴う特別損失の発生に関する各社のリリース（28日）
○小林洋行
http://www.kobayashiyoko.com/upfile/1405303001_0128.pdf
○フジトミ（小林洋行の子会社）
http://www.fujitomi.co.jp/data/topics/20130128_207940.pdf
○岡藤ホールディングス
http://www.okato-holdings.co.jp/press/pdf/press20130128.pdf
□テーオーシー、同社株主から株主代表訴訟を提起されたことを公表（28日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120130128071312.pdf
■TLホールディングス、多額な資金の借入れについて公表（28日）
http://www.tl-holdings.com/images/stories/ir/20130128th.pdf
□日本ライフライン、同社商品である医療機器の自主回収について公表（28日）
http://www.jll.co.jp/news/detail.php?sid=250510661e018ada
○厚労省のニュースリリース
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002fxgp.html
《裁判動向》
■雪印メグミルク、明治が製造販売するチーズ製品とその製造方法が自社の特許を侵害しているとして、明治および明治ホールディングスに対して1億円の損害賠償を求める訴訟を提起（24日付）
□最高裁第二小法廷（須藤正彦裁判長）、区議会議員が提起した住民訴訟の控訴の提起に係る手数料の印紙代等に充てた政務調査費の支出が、使途基準の定める調査研究費又は他の項目に該当せず、使途基準に適合しないとされた事例（25日）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82916&hanreiKbn=02
《法令等公布状況》
■電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令の一部を改正する省令(経済産業省令第1号・28日）
http://kanpou.npb.go.jp/20130128/20130128h05973/20130128h059730002f.html
□容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（財務・厚生労働・農林水産・経済産業・環境省令第1号・29日）
http://kanpou.npb.go.jp/20130129/20130129h05974/20130129h059740001f.html
■特定家庭用機器再商品化法施行規則の一部を改正する省令（経済産業・環境省令第1号・29日）
http://kanpou.npb.go.jp/20130129/20130129h05974/20130129h059740000f.html
□使用済自動車の再資源化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（経済産業・環境省令第2号・29日）
http://kanpou.npb.go.jp/20130129/20130129h05974/20130129h059740000f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■総務省、「ブロードバンド普及促進のための公正競争レビュー制度に基づく検証結果（平成24年度）（案）」を公表し、意見募集を開始（25日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban02_03000153.html
□厚労省、「国民年金・厚生年金保険障害認定基準の一部改正（案）」を公表し、意見募集を開始（28日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495120333&Mode=0
■国交省、標準自動車運転代行業約款の一部を改正する告示等案を公表し、意見募集を開始（25日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155130902&Mode=0
□国交省、建築基準法施行規則の一部を改正する省令案及び確認審査等に関する指針の一部を改正する告示案を公表し、意見募集を開始（26日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155130702&Mode=0
■国交省、エネルギーの使用の合理化に関する法律の規定に基づく建築物に係る届出等に関する省令及びエネルギーの使用の合理化に関する法律の規定に基づく登録建築物調査機関等に関する省令の一部を改正する省令（仮称）案を公表し、意見募集を開始（28日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155130703&Mode=0
□農水省、農業経営基盤強化促進法施行規則の一部を改正する省令案を公表し、意見・情報募集を開始（26日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550001670&Mode=0
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■法務省、戸籍法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果を公表（25日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080102&Mode=2
□法務省、出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の規定に基づき同法別表第1の5の表の下欄（ニに係る部分に限る。）に掲げる活動を定める件の一部を改正する件に対する意見募集結果を公表（28日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300130064&Mode=2
■「監査における不正リスク対応基準（仮称）の設定及び監査基準の改訂について（公開草案）」に対する意見
○監査役協会（25日）
http://www.kansa.or.jp/news/information/post-262.html
○全銀協（25日）
http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/opinion/entryitems/opinion250125.pdf
□国交省、「装置型式指摘規則」及び「道路運送車両法の保安基準の細目を定める告示」等の一部改正に係る意見募集結果を公表（28日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155120919&Mode=2
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■担当：第一東京弁護士会株主総会指導センターのメンバー
■日時：2月6日（水）午後1時〜3時30分（計2.5時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=204
※総会実務の基本構造を学ぶ
『新任担当者のための株主総会運営の基礎と実践〈全３講〉』
＜東京＞＜セミナー番号11130207＞
全講受講: http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=210
〔第１講〕
『株主総会事務局のスケジュール,総会当日までの主要事項の基本概念』
■講師：福崎剛志 弁護士（鳥飼総合法律事務所）
■日時：2月7日（木）午後1時30分〜4時30分（計3時間）
第１講のみ受講: http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=209
〔第２講〕
『招集通知（狭義の招集通知,事業報告，参考書類,計算書類,監査報告書,議決権行使書）の基本構造と各記載内容』
■講師：山田和彦 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
■日時：2月15日（金）午後1時30分〜4時30分（計3時間）
第２講のみ受講: http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=208
〔第３講〕
『株主総会当日の運営と終了後の事務にかかわる基本概念』
■講師：奥山健志 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■日時：2月26日（火）午後1時30分〜4時30分（計3時間）
第３講のみ受講: http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=207
※平成25年株主総会準備対策総合講座
『法改正動向と，経営環境変化に対応した 株主総会の準備と運営』
＜東京＞＜セミナー番号11130213＞
■講師（講義順）：久保利英明 弁護士（日比谷パーク法律事務所）／中西敏和 同志社大学法学部教授／鳥飼重和 弁護士（鳥飼総合法律事務所）／中村直人 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
■日時：2月13日（水）、14日（木）各午前10時〜午後5時（計12時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=212
※平成25年株主総会準備対策総合講座
『法改正動向と，経営環境変化に対応した 株主総会の準備と運営』
＜福岡＞＜セミナー番号31130218＞
■講師（講義順）：中西敏和 同志社大学法学部教授／久保利英明 弁護士（日比谷パーク法律事務所）／菊地 伸 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■日時：2月18日（月）午後2時〜5時，19日（火）午前10時〜午後5時（計9時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=211
※購買・外注─営業取引のための
『一から学ぶ印紙税の実務』
■講師：宮島敏夫 元神奈川大学法学部教授・資材取引研究会主宰
＜大阪＞＜セミナー番号21130214＞
■日時：2月14日（木）午前10時〜午後5時（計6時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=213
＜東京＞＜セミナー番号11130222＞
■日時：2月22日（金）午前10時〜午後5時（計3時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=214
※両規制が交錯する場面を中心に
『会社法・金商法の基本構造を理解する』
＜東京＞＜セミナー番号21130222＞
■講師：久保田安彦 大阪大学大学院法学研究科准教授
■日時：2月22日（金）午後1時30分〜4時30分（計3時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=215
※訴訟を中心とした法務戦略
『企業法務における紛争解決の実務』
＜大阪＞＜セミナー番号21130227＞
■講師：本村 健 弁護士（岩田合同法律事務所）
■日時：2月27日（水）午前9時30分〜午後2時30分（計4時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=216
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜1月15日号＞
●TPPを見る視点——知的財産に関する章をめぐって 野口祐子
○韓国のファースト・トラック企業再生手続の紹介 小杉丈夫／福岡真之介
●企業再生手続の迅速な処理方法（上）——韓国におけるファースト・トラック企業再生手続について 鄭�永
○持続的成長を支える新しい市場規律とその担い手（中） 大崎貞和／國廣 正／佐々木清隆／杉山忠昭／中込秀樹／小宮慶太
●非訟事件手続法・同規則の施行に向けて 第４回・完 非訟事件手続法の施行後の株式価格決定申立事件について 岡崎克彦／橋爪 信
○債務不履行解除と危険負担との関係をめぐるドイツ見聞録 川嶋知正
●契約自由の原則の下における継続的契約の実務 升田 純
○米国国際貿易委員会における337条手続（いわゆる水際規制を申し立てる手続）の最近の動向——ライセンス活動に基づく国内産業要件充足に関する議論 小宮山展隆
●独占禁止法判例研究会（27） 複数の違反行為者間の取引を背景とした課徴金納付命令の名宛人——クボタ課徴金納付命令審決取消訴訟事件（東京高判平成24年２月24日・平成23年（行ケ）第９号 審決取消請求事件） 西村暢史
○グローバル時代の反社会的勢力対応（下）——「グローバル暴力団排除条項」の導入に向けて 高橋大祐／丸山真司／渡邉 瑞
◎最新号の目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料29,400円［半年15,225円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/contact.html
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「ＮＢＬデータベース」のお申込みは下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/infomation/776-infomation20110516.html
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜12月号＞
●株主総会関係書類における不祥事法令違反等特殊記載事例
─平成24年６月総会1,872社のうち日経500採用銘柄企業432社を対象にして
○平成24年６月総会における質問内容（2,947問）
─平成24年６月総会1,872社
●取締役選任議案の事例分析
─平成24年６月総会 日経500採用銘柄企業405社を対象にして
三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室
○適格消費者団体による未公開株勧誘行為等差止請求事件判決
—京都地判平23・12・20
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料45,150円（税込）《分売不可》
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「資料版／商事法務データベース」のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜1月25日号＞
●新春座談会 役員報酬改革の新潮流と今後の諸論点〔中〕 神田秀樹／弥永真生／石田猛行／内ヶ崎茂／武井一浩
○「会社法制の見直しに関する要綱」を踏まえた実務の検討(6・完) 組織再編等の差止請求制度とその論点 太田 洋／安井桂大
●「会社法制の見直しに関する要綱」による株式実務への影響 下山祐樹
○米国会社・証取法判例研究 No.304 合併における優先株主の保護 志谷匡史
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu/shojihomu130125.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料34,650円［半年17,325円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ（社団法人商事法務研究会）↓
http://www.shojihomu.or.jp/order.html
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◆クラウド導入のリスクを正しく評価するためのセミナー
多くの企業で導入が進んでいるクラウド コンピューティング検討時には法務担当者の適切なリスク評価が必要です。法制・プライバシー対応はベンダーに大きく依存します。本セミナーではマイクロソフトの対応状況を紹介します。
講 師：日本マイクロソフト株式会社
法務本部弁護士 中島 麻里
社長室コーポレートリスクマネジメントマネージャー 久保田 成
Office 365ソリューションアーキテクト 成田 雅和
日 時： 2月14日 (木) 15:00〜17:00
場 所：東京 (日本マイクロソフト株式会社品川本社)
聴講料：無料
お申込み先：http://aka.ms/CloudLegalSeminar
◆シンポジウム「求められる民事訴訟とは〜民事訴訟利用者調査をもとに考える〜」
日 時：2013年3月27日(水)18：00〜20：30
会 場：弁護士会館２階 クレオＡ 千代田区霞が関1-1-3 (参加無料・事前申し込み不要)
プログラム：
「シンポジウム主旨説明」山本和彦（一橋大学）
第１部：報告
「利用者調査の結果から示唆されるもの」菅原郁夫（早稲田大学）
「裁判官の目から見た利用者調査の意義」手嶋あさみ（東京地方裁判所）
「弁護士の目から見た利用者調査の意義」川端基彦（第二東京弁護士会）
第２部：コメント
「第１コメンテータ」太田勝造（東京大学）
「第２コメンテータ」笠井正俊（京都大学）
◎詳しくは、下記へ
http://www.jlf.or.jp/work/kenkyu_601.shtml
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第１木曜日に「高校教諭と憲法学者の往復書簡」連載中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.929（2013/1/29）
◆配信停止またはご送付先アドレスの変更・お名前の変更は下記から↓
https://area26.smp.ne.jp/area/cl/247897/i0mkhkH7ci0D/M?S=qdp8mfsap
◆バックナンバー（2012年下期（7〜8月）配信分まで）は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/mailmag.html
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
tel03-5614-5651（営業部） fax03-3664-8844
2013年1月29日火曜日
商事法務メルマガno.929
seahawk7891 様
商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
■第183回通常国会招集（28日）
○安倍首相の所信表明演説
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement2/20130128syosin.html
○臨時閣議（「平成25年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」を閣議了解）
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201301/28_a.html
□経産省、農商工等連携対策支援事業の補助金を不正に受給したとして、清水電工社及びクリスティ合同会社に対して返還請求等の措置を発出（25日）
http://www.meti.go.jp/press/2012/01/20130125002/20130125002.html
■経産省および環境省、25日付公布・施行の「特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令の一部を改正する政令」の概要等について公表（28日）
○経産省のニュースリリース
http://www.meti.go.jp/press/2012/01/20130128001/20130128001.html
○環境省のニュースリリース
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16244
□経産省および農水省、商品先物取引業者のUHGに対して商品先物取引業の運営の改善に必要な措置を取ることを命じる行政処分を発出（25日）
http://www.meti.go.jp/press/2012/01/20130125001/20130125001.html
■厚労省、平成25年4月から9月までの年金額の改定は行わず、平成24年度と同額となることを公表（25日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002tg08.html
□厚労省、「社会保障審議会生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会報告書」を公表（25日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002tpzu.html
○日弁連会長の声明（25日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2013/130125.html
○連合事務局長の談話（25日）
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2013/20130125_1359098816.html
■厚労省、厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律の施行状況に関する国会報告の概要を公表（25日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002thl0.html
□厚労省、ファイナンシャル・プランニング技能検定試験の問題が試験前に漏洩していたことを公表（28日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002tu7o-att/2r9852000002tu9e.pdf
■国交省、河川法施行令の一部を改正する政令に関する概要と公布・施行日を公表（25日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000593.html
□総務省、P2Pファイル共有ソフトによるコンテンツ不正流通の抑止に係る実証実験の実施について公表（25日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/anti-piracyefforts201301-02.html
■財務省、ディスカッションペーパー「為替レートの変動が輸出入に与える影響」を公表（24日）
http://www.mof.go.jp/pri/research/discussion_paper/ron247.pdf
□財務省、アメリカ合衆国との租税条約を改正する議定書への署名について公表（25日）
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/250125us.htm
■金融庁、金融審議会「金融システム安定等に資する銀行規制等の在り方に関するワーキング・グループ」報告書を公表（28日）
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20130128-1.html
□金融庁、金融審議会委員の任命について公表（25日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/singi/20130125-1.html
■金融庁、電子記録債権記録期間の指定について公表（25日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/sonota/20130125-1.html
○全銀協、でんさいネットのサービス開始日（2月18日）等を公表（25日）
http://www.zenginkyo.or.jp/news/2013/01/25160000.html
□特許庁、新興国等知財情報データバンクのコンテンツ追加等を公表（25日）
http://www.jpo.go.jp/torikumi/kokusai/kokusai2/titeki_databank.htm
■国税庁、「国税広報参考資料（平成25年4月広報用）」を掲載（24日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kouhou/siryou.htm
□国税庁、「酒類小売事業者の概況（平成22年度分）（平成25年1月付）」を掲載（25日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/senmonjoho/sake/shiori-gaikyo/kori/2010/kouri2.htm
■国税庁、特定役員退職手当等がある方の「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」の記載例を公表（25日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hotei/yakuin_taishoku.pdf
□大学評価・学位授与機構、「平成23年度に実施した大学機関別認証評価に関する検証結果報告書」を公表（28日）
http://www.niad.ac.jp/n_hyouka/jouhou/no6_12_H23kensyohoukoku.daigaku.n.pdf
■証券取引等監視委、サンケイビル関係者からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について公表（25日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2013/2013/20130125-1.htm
○サンケイビル、役員・社員及び同社が属する他のグループ会社の者が本件に関係しないことを公表（28日）
http://www.sankeibldg.co.jp/files/news/130128kankoku2.pdf
□東証、大王製紙から再提出された改善状況報告書を公表（28日）
http://www.tse.or.jp/news/07/130128_a.html
○大王製紙のニュースリリース
http://www.daio-paper.co.jp/news/2013/pdf/n250128.pdf
■証券業協会、「証券化市場の動向調査」2012年7月分と同11月公表分を訂正（25日）
http://www.jsda.or.jp/shiraberu/syoukenka/doukou/index.html
□証券業協会、協会会員の法令違反行為又はそのおそれのある行為に関する情報等の受付窓口設置を公表（28日）
http://www.jsda.or.jp/anketo/jyouhouketuke.html
■企業会計基準委、IASBの公開草案「非金融資産に係る回収可能価額の開示」（IAS第36号の修正案）を掲載（18日付）
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/iasb/ed/comments20130118.jsp;jsessionid=F952CBC03CDD5FE0970A12F65A36D9E5
□ほふり、一般債の発行に係る業務処理要領等の一部改正について掲載（25日）
http://www.jasdec.com/system/sb/rule/management/index.html#130125
■国セン、浄水器等の訪問販売業者であるリンクスに対して特定商取引法に基づき業務停止命令を発出（24日）
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_volunteer/mj-gyousei158.html
□国セン、相談事例「インターネット回線契約を結ぶと引っ越し料金が格安になるセット契約」を公表（28日）
http://www.kokusen.go.jp/jirei/data/201301_1.html
■信託協会、コンテンツ「信託用語集」を充実化（28日）
http://www.shintaku-kyokai.or.jp/whatsnew/backnum.cgi
□日銀、白川総裁の日本記者クラブ講演録「中央銀行の役割、使命、挑戦」を公表（25日）
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2013/data/ko130125a.pdf
■日銀、レビュー「株式市場における高速・高頻度取引の影響」を公表（28日）
http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/rev_2013/rev13j02.htm/
□帝国データ、2012年における全国の社長交代率等の調査結果を公表（28日）
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p130104.html
《企業等の動向》
■リアルビジョン、臨時株主総会において、主要株主から会社提案の役員提案議案に対する修正動議が提出され、可決された結果を公表。また、これに伴う代表取締役を含む役員の異動を公表（25日）
http://www.realvision.co.jp/pdf/pressrelease-2013/pressrelease0125.pdf
□島津製作所、防衛省に対する費用の過大計上に関する事実を公表（25日）
http://www.shimadzu.co.jp/news/press/images/20130125_1.pdf
○防衛省の指名停止に関するお知らせ
http://www.shimadzu.co.jp/news/press/images/20130125_2.pdf
■クロニクル、過去の会計処理等に関する調査を行うための第三者委員会設置について公表（25日）
http://v3.eir-parts.net/EIR/View.aspx?cat=tdnet&sid=1029690
□バイク王＆カンパニー、定時株主総会に付議予定の取締役候補者の変更について公表（25日）
http://www.8190.co.jp/company/news/pdf/release/2013/130125a.pdf
■ナノ・メディア、代表取締役の異動等について公表（25日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1029723
□三陽商会、代表取締役の異動について公表（25日）
http://www.sanyo-shokai.co.jp/ir/pdf/c_of_R-Director.pdf
■東洋紡、柳井化学工業との間で同社工場に関する資産等を承継する内容の会社分割（吸収分割）契約書を締結したことを公表（25日）
http://www.toyobo.co.jp/news/2013/release_3663.html
□イオンクレジットサービス、持株会社体制への移行のための吸収分割契約の締結に関する取締役会決議について公表（25日）
http://www.aeoncredit.co.jp/aeon/corp/news/data/news130125_2.pdf
○臨時株主総会の開催、商号の変更及び定款一部変更に関するお知らせ（25日）
http://www.aeoncredit.co.jp/aeon/corp/news/data/news130125.pdf
■証券取引所による「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨を踏まえ、株式分割及び単元株制度を導入すること等を公表した企業
○アエリア（25日）
http://www.aeria.jp/aeria/ir/pdf/20130125_info.pdf
○センチュリー21・ジャパン（25日）
http://www.century21japan.co.jp/download/?idx=53&tableName=DISCLOSED_INFORMATION&
○バイク王＆カンパニー（25日）
http://www.8190.co.jp/company/news/pdf/release/2013/130125b.pdf
□日本エスリード、森トラスト社による同社普通株式に対する公開買付けに関する賛同意見を表明（25日）
http://www.eslead.co.jp/pdf/news181.pdf
■ミクロン精密、決算期の変更及び定款の一部変更等について公表（25日）
http://www.micron-grinder.co.jp/pdf_lib/20130125001.pdf
□積水化学工業、退職給付会計の取扱い変更に伴う特別損失の計上等について公表（25日）
http://www.sekisui.co.jp/news/2012/__icsFiles/afieldfile/2013/01/25/130125.pdf
■アイセイ薬局、新店舗開発案件の中止に関して、仁田工務店から契約準備段階における信義則上の注意義務違反を理由に損害賠償を求められた訴訟について全面的に争う方針を公表（25日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1029721
□アイセイ薬局、同社を買付保証人とする不動産売買契約が解除され、損害を被ったと主張する契約当事者の東京不動産販売から提訴された損害賠償請求訴訟について全面的に争う方針を公表（25日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1029722
■ローヤル電機、親会社の小野ホールディングス株式会社の会社更生手続開始決定について公表（25日）
http://www.royal-elec.co.jp/shop/news_detail.php?id=40
○親会社ウェブサイト上の告知
http://www.ono-group.co.jp/
□NDS、連結子会社の名和通信建設について、売上、内部統制等の観点から継続が難しいことを理由に解散・清算することを公表（25日）
http://www.nds-g.co.jp/files/news/2013/01/20130125kaisan.pdf
■新華ホールディングス・リミテッド、グループ会社株式の譲渡先である個人との間で締結した金銭消費貸借契約に関して、貸付金の返済がなされないとして契約不履行の詐欺行為を理由に韓国で提訴した刑事訴訟につき、同社の主張を認めなかった判決に対して上告する方針等を公表（25日）
http://www.xinhuaholdings.com/uploadedFiles/media-center/news-and-events/press-releases/2013/20130128111330908.pdf
□フィンテックグローバル、子会社に対する仲裁申立について公表（25日）
http://www.fgi.co.jp/japanese/ir/pdf/13-01-25-2.pdf
■三越伊勢丹ホールディングス、取締役及び執行役員に対する株式報酬型ストックオプションの発行について公表（25日）
http://www.imhds.co.jp/ir/pdf/news_release/hd/2013/130125_news03.pdf
○子会社の取締役及び執行役員に対しても発行
http://www.imhds.co.jp/ir/pdf/news_release/hd/2013/130125_news02.pdf
□イワキ、社外取締役及び社外監査役との間の責任免除又は限定契約の締結を可能にするための定款一部変更議案を定時株主総会に付議することを公表（25日）
http://www.iwaki-kk.co.jp/ir/pdf/report/20130125_teikan.pdf
■テクノアルファ、社外取締役及び社外監査役との間の責任免除又は限定契約の締結を可能にするための定款一部変更議案を定時株主総会に付議することを公表（25日）
http://pdf.irpocket.com/C3089/JA1b/oMNP/Qb5w.pdf
□多摩川ホールディングス、代表取締役の異動について公表（25日）
http://www.tmex.co.jp/ir/press/2013press_0125.pdf
■多摩川ホールディングス、臨時株主総会における議決権行使結果を公表（28日）
http://www.tmex.co.jp/ir/press/2013press_0128.pdf
□ネプロジャパン、前代表取締役によるコンプライアンス違反行為の疑いに関して設置した内部調査委委員会の中間報告について公表（28日）
http://files.nepro.jp/jp/ir/pdf/release198.pdf
○臨時株主総会の基準日設定について（28日）
http://files.nepro.jp/jp/ir/pdf/release199.pdf
■エス・サイエンス、社外監査役の逝去により監査役の法定員数を欠くことに伴う仮監査役選任について公表（28日）
http://www.s-science.jp/ir/20130128.pdf
□豊田自動織機、米国競争法関連当局の手続を待つため、米国企業の買収に関する公開買付け期間の延長を公表（28日）
http://www.toyota-shokki.co.jp/news/2013/130128cascade/
■陽光都市開発、フィンテックグローバル証券等との資本提携契約内容の見直しの是非に関する協議を開始することを公表（28日）
http://v3.eir-parts.net/EIR/View.aspx?cat=tdnet&sid=1030014
□東京デリカ、内部統制システム構築に関する基本方針の一部改定について公表（28日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120130128071971.pdf
■アークコア、臨時株主総会の招集等について公表（28日）
http://ir.arkcore.co.jp/html/pdf/prs20130128.pdf
□日本ペイント、同社株式の大規模買付行為に関する必要情報の提供要請について公表（28日）
http://www.nipponpaint.co.jp/news/2013/wn0128.pdf
■全国商品取引業厚生年金基金の解散に伴う特別損失の発生に関する各社のリリース（28日）
○小林洋行
http://www.kobayashiyoko.com/upfile/1405303001_0128.pdf
○フジトミ（小林洋行の子会社）
http://www.fujitomi.co.jp/data/topics/20130128_207940.pdf
○岡藤ホールディングス
http://www.okato-holdings.co.jp/press/pdf/press20130128.pdf
□テーオーシー、同社株主から株主代表訴訟を提起されたことを公表（28日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120130128071312.pdf
■TLホールディングス、多額な資金の借入れについて公表（28日）
http://www.tl-holdings.com/images/stories/ir/20130128th.pdf
□日本ライフライン、同社商品である医療機器の自主回収について公表（28日）
http://www.jll.co.jp/news/detail.php?sid=250510661e018ada
○厚労省のニュースリリース
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002fxgp.html
《裁判動向》
■雪印メグミルク、明治が製造販売するチーズ製品とその製造方法が自社の特許を侵害しているとして、明治および明治ホールディングスに対して1億円の損害賠償を求める訴訟を提起（24日付）
□最高裁第二小法廷（須藤正彦裁判長）、区議会議員が提起した住民訴訟の控訴の提起に係る手数料の印紙代等に充てた政務調査費の支出が、使途基準の定める調査研究費又は他の項目に該当せず、使途基準に適合しないとされた事例（25日）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82916&hanreiKbn=02
《法令等公布状況》
■電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令の一部を改正する省令(経済産業省令第1号・28日）
http://kanpou.npb.go.jp/20130128/20130128h05973/20130128h059730002f.html
□容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（財務・厚生労働・農林水産・経済産業・環境省令第1号・29日）
http://kanpou.npb.go.jp/20130129/20130129h05974/20130129h059740001f.html
■特定家庭用機器再商品化法施行規則の一部を改正する省令（経済産業・環境省令第1号・29日）
http://kanpou.npb.go.jp/20130129/20130129h05974/20130129h059740000f.html
□使用済自動車の再資源化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（経済産業・環境省令第2号・29日）
http://kanpou.npb.go.jp/20130129/20130129h05974/20130129h059740000f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■総務省、「ブロードバンド普及促進のための公正競争レビュー制度に基づく検証結果（平成24年度）（案）」を公表し、意見募集を開始（25日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban02_03000153.html
□厚労省、「国民年金・厚生年金保険障害認定基準の一部改正（案）」を公表し、意見募集を開始（28日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495120333&Mode=0
■国交省、標準自動車運転代行業約款の一部を改正する告示等案を公表し、意見募集を開始（25日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155130902&Mode=0
□国交省、建築基準法施行規則の一部を改正する省令案及び確認審査等に関する指針の一部を改正する告示案を公表し、意見募集を開始（26日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155130702&Mode=0
■国交省、エネルギーの使用の合理化に関する法律の規定に基づく建築物に係る届出等に関する省令及びエネルギーの使用の合理化に関する法律の規定に基づく登録建築物調査機関等に関する省令の一部を改正する省令（仮称）案を公表し、意見募集を開始（28日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155130703&Mode=0
□農水省、農業経営基盤強化促進法施行規則の一部を改正する省令案を公表し、意見・情報募集を開始（26日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550001670&Mode=0
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■法務省、戸籍法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果を公表（25日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080102&Mode=2
□法務省、出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の規定に基づき同法別表第1の5の表の下欄（ニに係る部分に限る。）に掲げる活動を定める件の一部を改正する件に対する意見募集結果を公表（28日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300130064&Mode=2
■「監査における不正リスク対応基準（仮称）の設定及び監査基準の改訂について（公開草案）」に対する意見
○監査役協会（25日）
http://www.kansa.or.jp/news/information/post-262.html
○全銀協（25日）
http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/opinion/entryitems/opinion250125.pdf
□国交省、「装置型式指摘規則」及び「道路運送車両法の保安基準の細目を定める告示」等の一部改正に係る意見募集結果を公表（28日）
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■講師（講義順）：中西敏和 同志社大学法学部教授／久保利英明 弁護士（日比谷パーク法律事務所）／菊地 伸 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
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※両規制が交錯する場面を中心に
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＜1月15日号＞
●TPPを見る視点——知的財産に関する章をめぐって 野口祐子
○韓国のファースト・トラック企業再生手続の紹介 小杉丈夫／福岡真之介
●企業再生手続の迅速な処理方法（上）——韓国におけるファースト・トラック企業再生手続について 鄭�永
○持続的成長を支える新しい市場規律とその担い手（中） 大崎貞和／國廣 正／佐々木清隆／杉山忠昭／中込秀樹／小宮慶太
●非訟事件手続法・同規則の施行に向けて 第４回・完 非訟事件手続法の施行後の株式価格決定申立事件について 岡崎克彦／橋爪 信
○債務不履行解除と危険負担との関係をめぐるドイツ見聞録 川嶋知正
●契約自由の原則の下における継続的契約の実務 升田 純
○米国国際貿易委員会における337条手続（いわゆる水際規制を申し立てる手続）の最近の動向——ライセンス活動に基づく国内産業要件充足に関する議論 小宮山展隆
●独占禁止法判例研究会（27） 複数の違反行為者間の取引を背景とした課徴金納付命令の名宛人——クボタ課徴金納付命令審決取消訴訟事件（東京高判平成24年２月24日・平成23年（行ケ）第９号 審決取消請求事件） 西村暢史
○グローバル時代の反社会的勢力対応（下）——「グローバル暴力団排除条項」の導入に向けて 高橋大祐／丸山真司／渡邉 瑞
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料29,400円［半年15,225円］（税込）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜12月号＞
●株主総会関係書類における不祥事法令違反等特殊記載事例
─平成24年６月総会1,872社のうち日経500採用銘柄企業432社を対象にして
○平成24年６月総会における質問内容（2,947問）
─平成24年６月総会1,872社
●取締役選任議案の事例分析
─平成24年６月総会 日経500採用銘柄企業405社を対象にして
三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室
○適格消費者団体による未公開株勧誘行為等差止請求事件判決
—京都地判平23・12・20
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料45,150円（税込）《分売不可》
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜1月25日号＞
●新春座談会 役員報酬改革の新潮流と今後の諸論点〔中〕 神田秀樹／弥永真生／石田猛行／内ヶ崎茂／武井一浩
○「会社法制の見直しに関する要綱」を踏まえた実務の検討(6・完) 組織再編等の差止請求制度とその論点 太田 洋／安井桂大
●「会社法制の見直しに関する要綱」による株式実務への影響 下山祐樹
○米国会社・証取法判例研究 No.304 合併における優先株主の保護 志谷匡史
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料34,650円［半年17,325円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ（社団法人商事法務研究会）↓
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◆クラウド導入のリスクを正しく評価するためのセミナー
多くの企業で導入が進んでいるクラウド コンピューティング検討時には法務担当者の適切なリスク評価が必要です。法制・プライバシー対応はベンダーに大きく依存します。本セミナーではマイクロソフトの対応状況を紹介します。
講 師：日本マイクロソフト株式会社
法務本部弁護士 中島 麻里
社長室コーポレートリスクマネジメントマネージャー 久保田 成
Office 365ソリューションアーキテクト 成田 雅和
日 時： 2月14日 (木) 15:00〜17:00
場 所：東京 (日本マイクロソフト株式会社品川本社)
聴講料：無料
お申込み先：http://aka.ms/CloudLegalSeminar
◆シンポジウム「求められる民事訴訟とは〜民事訴訟利用者調査をもとに考える〜」
日 時：2013年3月27日(水)18：00〜20：30
会 場：弁護士会館２階 クレオＡ 千代田区霞が関1-1-3 (参加無料・事前申し込み不要)
プログラム：
「シンポジウム主旨説明」山本和彦（一橋大学）
第１部：報告
「利用者調査の結果から示唆されるもの」菅原郁夫（早稲田大学）
「裁判官の目から見た利用者調査の意義」手嶋あさみ（東京地方裁判所）
「弁護士の目から見た利用者調査の意義」川端基彦（第二東京弁護士会）
第２部：コメント
「第１コメンテータ」太田勝造（東京大学）
「第２コメンテータ」笠井正俊（京都大学）
◎詳しくは、下記へ
http://www.jlf.or.jp/work/kenkyu_601.shtml
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第１木曜日に「高校教諭と憲法学者の往復書簡」連載中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.929（2013/1/29）
◆配信停止またはご送付先アドレスの変更・お名前の変更は下記から↓
https://area26.smp.ne.jp/area/cl/247889/EenzcHH7ci0D/M?S=qdp2mfsap
◆バックナンバー（2012年下期（7〜8月）配信分まで）は下記へ↓
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◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
■第183回通常国会招集（28日）
○安倍首相の所信表明演説
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement2/20130128syosin.html
○臨時閣議（「平成25年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」を閣議了解）
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201301/28_a.html
□経産省、農商工等連携対策支援事業の補助金を不正に受給したとして、清水電工社及びクリスティ合同会社に対して返還請求等の措置を発出（25日）
http://www.meti.go.jp/press/2012/01/20130125002/20130125002.html
■経産省および環境省、25日付公布・施行の「特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令の一部を改正する政令」の概要等について公表（28日）
○経産省のニュースリリース
http://www.meti.go.jp/press/2012/01/20130128001/20130128001.html
○環境省のニュースリリース
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16244
□経産省および農水省、商品先物取引業者のUHGに対して商品先物取引業の運営の改善に必要な措置を取ることを命じる行政処分を発出（25日）
http://www.meti.go.jp/press/2012/01/20130125001/20130125001.html
■厚労省、平成25年4月から9月までの年金額の改定は行わず、平成24年度と同額となることを公表（25日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002tg08.html
□厚労省、「社会保障審議会生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会報告書」を公表（25日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002tpzu.html
○日弁連会長の声明（25日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2013/130125.html
○連合事務局長の談話（25日）
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2013/20130125_1359098816.html
■厚労省、厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律の施行状況に関する国会報告の概要を公表（25日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002thl0.html
□厚労省、ファイナンシャル・プランニング技能検定試験の問題が試験前に漏洩していたことを公表（28日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002tu7o-att/2r9852000002tu9e.pdf
■国交省、河川法施行令の一部を改正する政令に関する概要と公布・施行日を公表（25日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000593.html
□総務省、P2Pファイル共有ソフトによるコンテンツ不正流通の抑止に係る実証実験の実施について公表（25日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/anti-piracyefforts201301-02.html
■財務省、ディスカッションペーパー「為替レートの変動が輸出入に与える影響」を公表（24日）
http://www.mof.go.jp/pri/research/discussion_paper/ron247.pdf
□財務省、アメリカ合衆国との租税条約を改正する議定書への署名について公表（25日）
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/250125us.htm
■金融庁、金融審議会「金融システム安定等に資する銀行規制等の在り方に関するワーキング・グループ」報告書を公表（28日）
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20130128-1.html
□金融庁、金融審議会委員の任命について公表（25日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/singi/20130125-1.html
■金融庁、電子記録債権記録期間の指定について公表（25日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/sonota/20130125-1.html
○全銀協、でんさいネットのサービス開始日（2月18日）等を公表（25日）
http://www.zenginkyo.or.jp/news/2013/01/25160000.html
□特許庁、新興国等知財情報データバンクのコンテンツ追加等を公表（25日）
http://www.jpo.go.jp/torikumi/kokusai/kokusai2/titeki_databank.htm
■国税庁、「国税広報参考資料（平成25年4月広報用）」を掲載（24日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kouhou/siryou.htm
□国税庁、「酒類小売事業者の概況（平成22年度分）（平成25年1月付）」を掲載（25日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/senmonjoho/sake/shiori-gaikyo/kori/2010/kouri2.htm
■国税庁、特定役員退職手当等がある方の「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」の記載例を公表（25日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hotei/yakuin_taishoku.pdf
□大学評価・学位授与機構、「平成23年度に実施した大学機関別認証評価に関する検証結果報告書」を公表（28日）
http://www.niad.ac.jp/n_hyouka/jouhou/no6_12_H23kensyohoukoku.daigaku.n.pdf
■証券取引等監視委、サンケイビル関係者からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について公表（25日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2013/2013/20130125-1.htm
○サンケイビル、役員・社員及び同社が属する他のグループ会社の者が本件に関係しないことを公表（28日）
http://www.sankeibldg.co.jp/files/news/130128kankoku2.pdf
□東証、大王製紙から再提出された改善状況報告書を公表（28日）
http://www.tse.or.jp/news/07/130128_a.html
○大王製紙のニュースリリース
http://www.daio-paper.co.jp/news/2013/pdf/n250128.pdf
■証券業協会、「証券化市場の動向調査」2012年7月分と同11月公表分を訂正（25日）
http://www.jsda.or.jp/shiraberu/syoukenka/doukou/index.html
□証券業協会、協会会員の法令違反行為又はそのおそれのある行為に関する情報等の受付窓口設置を公表（28日）
http://www.jsda.or.jp/anketo/jyouhouketuke.html
■企業会計基準委、IASBの公開草案「非金融資産に係る回収可能価額の開示」（IAS第36号の修正案）を掲載（18日付）
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/iasb/ed/comments20130118.jsp;jsessionid=F952CBC03CDD5FE0970A12F65A36D9E5
□ほふり、一般債の発行に係る業務処理要領等の一部改正について掲載（25日）
http://www.jasdec.com/system/sb/rule/management/index.html#130125
■国セン、浄水器等の訪問販売業者であるリンクスに対して特定商取引法に基づき業務停止命令を発出（24日）
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_volunteer/mj-gyousei158.html
□国セン、相談事例「インターネット回線契約を結ぶと引っ越し料金が格安になるセット契約」を公表（28日）
http://www.kokusen.go.jp/jirei/data/201301_1.html
■信託協会、コンテンツ「信託用語集」を充実化（28日）
http://www.shintaku-kyokai.or.jp/whatsnew/backnum.cgi
□日銀、白川総裁の日本記者クラブ講演録「中央銀行の役割、使命、挑戦」を公表（25日）
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2013/data/ko130125a.pdf
■日銀、レビュー「株式市場における高速・高頻度取引の影響」を公表（28日）
http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/rev_2013/rev13j02.htm/
□帝国データ、2012年における全国の社長交代率等の調査結果を公表（28日）
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p130104.html
《企業等の動向》
■リアルビジョン、臨時株主総会において、主要株主から会社提案の役員提案議案に対する修正動議が提出され、可決された結果を公表。また、これに伴う代表取締役を含む役員の異動を公表（25日）
http://www.realvision.co.jp/pdf/pressrelease-2013/pressrelease0125.pdf
□島津製作所、防衛省に対する費用の過大計上に関する事実を公表（25日）
http://www.shimadzu.co.jp/news/press/images/20130125_1.pdf
○防衛省の指名停止に関するお知らせ
http://www.shimadzu.co.jp/news/press/images/20130125_2.pdf
■クロニクル、過去の会計処理等に関する調査を行うための第三者委員会設置について公表（25日）
http://v3.eir-parts.net/EIR/View.aspx?cat=tdnet&sid=1029690
□バイク王＆カンパニー、定時株主総会に付議予定の取締役候補者の変更について公表（25日）
http://www.8190.co.jp/company/news/pdf/release/2013/130125a.pdf
■ナノ・メディア、代表取締役の異動等について公表（25日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1029723
□三陽商会、代表取締役の異動について公表（25日）
http://www.sanyo-shokai.co.jp/ir/pdf/c_of_R-Director.pdf
■東洋紡、柳井化学工業との間で同社工場に関する資産等を承継する内容の会社分割（吸収分割）契約書を締結したことを公表（25日）
http://www.toyobo.co.jp/news/2013/release_3663.html
□イオンクレジットサービス、持株会社体制への移行のための吸収分割契約の締結に関する取締役会決議について公表（25日）
http://www.aeoncredit.co.jp/aeon/corp/news/data/news130125_2.pdf
○臨時株主総会の開催、商号の変更及び定款一部変更に関するお知らせ（25日）
http://www.aeoncredit.co.jp/aeon/corp/news/data/news130125.pdf
■証券取引所による「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨を踏まえ、株式分割及び単元株制度を導入すること等を公表した企業
○アエリア（25日）
http://www.aeria.jp/aeria/ir/pdf/20130125_info.pdf
○センチュリー21・ジャパン（25日）
http://www.century21japan.co.jp/download/?idx=53&tableName=DISCLOSED_INFORMATION&
○バイク王＆カンパニー（25日）
http://www.8190.co.jp/company/news/pdf/release/2013/130125b.pdf
□日本エスリード、森トラスト社による同社普通株式に対する公開買付けに関する賛同意見を表明（25日）
http://www.eslead.co.jp/pdf/news181.pdf
■ミクロン精密、決算期の変更及び定款の一部変更等について公表（25日）
http://www.micron-grinder.co.jp/pdf_lib/20130125001.pdf
□積水化学工業、退職給付会計の取扱い変更に伴う特別損失の計上等について公表（25日）
http://www.sekisui.co.jp/news/2012/__icsFiles/afieldfile/2013/01/25/130125.pdf
■アイセイ薬局、新店舗開発案件の中止に関して、仁田工務店から契約準備段階における信義則上の注意義務違反を理由に損害賠償を求められた訴訟について全面的に争う方針を公表（25日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1029721
□アイセイ薬局、同社を買付保証人とする不動産売買契約が解除され、損害を被ったと主張する契約当事者の東京不動産販売から提訴された損害賠償請求訴訟について全面的に争う方針を公表（25日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1029722
■ローヤル電機、親会社の小野ホールディングス株式会社の会社更生手続開始決定について公表（25日）
http://www.royal-elec.co.jp/shop/news_detail.php?id=40
○親会社ウェブサイト上の告知
http://www.ono-group.co.jp/
□NDS、連結子会社の名和通信建設について、売上、内部統制等の観点から継続が難しいことを理由に解散・清算することを公表（25日）
http://www.nds-g.co.jp/files/news/2013/01/20130125kaisan.pdf
■新華ホールディングス・リミテッド、グループ会社株式の譲渡先である個人との間で締結した金銭消費貸借契約に関して、貸付金の返済がなされないとして契約不履行の詐欺行為を理由に韓国で提訴した刑事訴訟につき、同社の主張を認めなかった判決に対して上告する方針等を公表（25日）
http://www.xinhuaholdings.com/uploadedFiles/media-center/news-and-events/press-releases/2013/20130128111330908.pdf
□フィンテックグローバル、子会社に対する仲裁申立について公表（25日）
http://www.fgi.co.jp/japanese/ir/pdf/13-01-25-2.pdf
■三越伊勢丹ホールディングス、取締役及び執行役員に対する株式報酬型ストックオプションの発行について公表（25日）
http://www.imhds.co.jp/ir/pdf/news_release/hd/2013/130125_news03.pdf
○子会社の取締役及び執行役員に対しても発行
http://www.imhds.co.jp/ir/pdf/news_release/hd/2013/130125_news02.pdf
□イワキ、社外取締役及び社外監査役との間の責任免除又は限定契約の締結を可能にするための定款一部変更議案を定時株主総会に付議することを公表（25日）
http://www.iwaki-kk.co.jp/ir/pdf/report/20130125_teikan.pdf
■テクノアルファ、社外取締役及び社外監査役との間の責任免除又は限定契約の締結を可能にするための定款一部変更議案を定時株主総会に付議することを公表（25日）
http://pdf.irpocket.com/C3089/JA1b/oMNP/Qb5w.pdf
□多摩川ホールディングス、代表取締役の異動について公表（25日）
http://www.tmex.co.jp/ir/press/2013press_0125.pdf
■多摩川ホールディングス、臨時株主総会における議決権行使結果を公表（28日）
http://www.tmex.co.jp/ir/press/2013press_0128.pdf
□ネプロジャパン、前代表取締役によるコンプライアンス違反行為の疑いに関して設置した内部調査委委員会の中間報告について公表（28日）
http://files.nepro.jp/jp/ir/pdf/release198.pdf
○臨時株主総会の基準日設定について（28日）
http://files.nepro.jp/jp/ir/pdf/release199.pdf
■エス・サイエンス、社外監査役の逝去により監査役の法定員数を欠くことに伴う仮監査役選任について公表（28日）
http://www.s-science.jp/ir/20130128.pdf
□豊田自動織機、米国競争法関連当局の手続を待つため、米国企業の買収に関する公開買付け期間の延長を公表（28日）
http://www.toyota-shokki.co.jp/news/2013/130128cascade/
■陽光都市開発、フィンテックグローバル証券等との資本提携契約内容の見直しの是非に関する協議を開始することを公表（28日）
http://v3.eir-parts.net/EIR/View.aspx?cat=tdnet&sid=1030014
□東京デリカ、内部統制システム構築に関する基本方針の一部改定について公表（28日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120130128071971.pdf
■アークコア、臨時株主総会の招集等について公表（28日）
http://ir.arkcore.co.jp/html/pdf/prs20130128.pdf
□日本ペイント、同社株式の大規模買付行為に関する必要情報の提供要請について公表（28日）
http://www.nipponpaint.co.jp/news/2013/wn0128.pdf
■全国商品取引業厚生年金基金の解散に伴う特別損失の発生に関する各社のリリース（28日）
○小林洋行
http://www.kobayashiyoko.com/upfile/1405303001_0128.pdf
○フジトミ（小林洋行の子会社）
http://www.fujitomi.co.jp/data/topics/20130128_207940.pdf
○岡藤ホールディングス
http://www.okato-holdings.co.jp/press/pdf/press20130128.pdf
□テーオーシー、同社株主から株主代表訴訟を提起されたことを公表（28日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120130128071312.pdf
■TLホールディングス、多額な資金の借入れについて公表（28日）
http://www.tl-holdings.com/images/stories/ir/20130128th.pdf
□日本ライフライン、同社商品である医療機器の自主回収について公表（28日）
http://www.jll.co.jp/news/detail.php?sid=250510661e018ada
○厚労省のニュースリリース
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002fxgp.html
《裁判動向》
■雪印メグミルク、明治が製造販売するチーズ製品とその製造方法が自社の特許を侵害しているとして、明治および明治ホールディングスに対して1億円の損害賠償を求める訴訟を提起（24日付）
□最高裁第二小法廷（須藤正彦裁判長）、区議会議員が提起した住民訴訟の控訴の提起に係る手数料の印紙代等に充てた政務調査費の支出が、使途基準の定める調査研究費又は他の項目に該当せず、使途基準に適合しないとされた事例（25日）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82916&hanreiKbn=02
《法令等公布状況》
■電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令の一部を改正する省令(経済産業省令第1号・28日）
http://kanpou.npb.go.jp/20130128/20130128h05973/20130128h059730002f.html
□容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（財務・厚生労働・農林水産・経済産業・環境省令第1号・29日）
http://kanpou.npb.go.jp/20130129/20130129h05974/20130129h059740001f.html
■特定家庭用機器再商品化法施行規則の一部を改正する省令（経済産業・環境省令第1号・29日）
http://kanpou.npb.go.jp/20130129/20130129h05974/20130129h059740000f.html
□使用済自動車の再資源化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（経済産業・環境省令第2号・29日）
http://kanpou.npb.go.jp/20130129/20130129h05974/20130129h059740000f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■総務省、「ブロードバンド普及促進のための公正競争レビュー制度に基づく検証結果（平成24年度）（案）」を公表し、意見募集を開始（25日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban02_03000153.html
□厚労省、「国民年金・厚生年金保険障害認定基準の一部改正（案）」を公表し、意見募集を開始（28日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495120333&Mode=0
■国交省、標準自動車運転代行業約款の一部を改正する告示等案を公表し、意見募集を開始（25日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155130902&Mode=0
□国交省、建築基準法施行規則の一部を改正する省令案及び確認審査等に関する指針の一部を改正する告示案を公表し、意見募集を開始（26日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155130702&Mode=0
■国交省、エネルギーの使用の合理化に関する法律の規定に基づく建築物に係る届出等に関する省令及びエネルギーの使用の合理化に関する法律の規定に基づく登録建築物調査機関等に関する省令の一部を改正する省令（仮称）案を公表し、意見募集を開始（28日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155130703&Mode=0
□農水省、農業経営基盤強化促進法施行規則の一部を改正する省令案を公表し、意見・情報募集を開始（26日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550001670&Mode=0
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■法務省、戸籍法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果を公表（25日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080102&Mode=2
□法務省、出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の規定に基づき同法別表第1の5の表の下欄（ニに係る部分に限る。）に掲げる活動を定める件の一部を改正する件に対する意見募集結果を公表（28日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300130064&Mode=2
■「監査における不正リスク対応基準（仮称）の設定及び監査基準の改訂について（公開草案）」に対する意見
○監査役協会（25日）
http://www.kansa.or.jp/news/information/post-262.html
○全銀協（25日）
http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/opinion/entryitems/opinion250125.pdf
□国交省、「装置型式指摘規則」及び「道路運送車両法の保安基準の細目を定める告示」等の一部改正に係る意見募集結果を公表（28日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155120919&Mode=2
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『法改正動向と，経営環境変化に対応した 株主総会の準備と運営』
＜東京＞＜セミナー番号11130213＞
■講師（講義順）：久保利英明 弁護士（日比谷パーク法律事務所）／中西敏和 同志社大学法学部教授／鳥飼重和 弁護士（鳥飼総合法律事務所）／中村直人 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
■日時：2月13日（水）、14日（木）各午前10時〜午後5時（計12時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=212
※平成25年株主総会準備対策総合講座
『法改正動向と，経営環境変化に対応した 株主総会の準備と運営』
＜福岡＞＜セミナー番号31130218＞
■講師（講義順）：中西敏和 同志社大学法学部教授／久保利英明 弁護士（日比谷パーク法律事務所）／菊地 伸 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■日時：2月18日（月）午後2時〜5時，19日（火）午前10時〜午後5時（計9時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=211
※購買・外注─営業取引のための
『一から学ぶ印紙税の実務』
■講師：宮島敏夫 元神奈川大学法学部教授・資材取引研究会主宰
＜大阪＞＜セミナー番号21130214＞
■日時：2月14日（木）午前10時〜午後5時（計6時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=213
＜東京＞＜セミナー番号11130222＞
■日時：2月22日（金）午前10時〜午後5時（計3時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=214
※両規制が交錯する場面を中心に
『会社法・金商法の基本構造を理解する』
＜東京＞＜セミナー番号21130222＞
■講師：久保田安彦 大阪大学大学院法学研究科准教授
■日時：2月22日（金）午後1時30分〜4時30分（計3時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=215
※訴訟を中心とした法務戦略
『企業法務における紛争解決の実務』
＜大阪＞＜セミナー番号21130227＞
■講師：本村 健 弁護士（岩田合同法律事務所）
■日時：2月27日（水）午前9時30分〜午後2時30分（計4時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=216
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜1月15日号＞
●TPPを見る視点——知的財産に関する章をめぐって 野口祐子
○韓国のファースト・トラック企業再生手続の紹介 小杉丈夫／福岡真之介
●企業再生手続の迅速な処理方法（上）——韓国におけるファースト・トラック企業再生手続について 鄭�永
○持続的成長を支える新しい市場規律とその担い手（中） 大崎貞和／國廣 正／佐々木清隆／杉山忠昭／中込秀樹／小宮慶太
●非訟事件手続法・同規則の施行に向けて 第４回・完 非訟事件手続法の施行後の株式価格決定申立事件について 岡崎克彦／橋爪 信
○債務不履行解除と危険負担との関係をめぐるドイツ見聞録 川嶋知正
●契約自由の原則の下における継続的契約の実務 升田 純
○米国国際貿易委員会における337条手続（いわゆる水際規制を申し立てる手続）の最近の動向——ライセンス活動に基づく国内産業要件充足に関する議論 小宮山展隆
●独占禁止法判例研究会（27） 複数の違反行為者間の取引を背景とした課徴金納付命令の名宛人——クボタ課徴金納付命令審決取消訴訟事件（東京高判平成24年２月24日・平成23年（行ケ）第９号 審決取消請求事件） 西村暢史
○グローバル時代の反社会的勢力対応（下）——「グローバル暴力団排除条項」の導入に向けて 高橋大祐／丸山真司／渡邉 瑞
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料29,400円［半年15,225円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ↓
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「ＮＢＬデータベース」のお申込みは下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/infomation/776-infomation20110516.html
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜12月号＞
●株主総会関係書類における不祥事法令違反等特殊記載事例
─平成24年６月総会1,872社のうち日経500採用銘柄企業432社を対象にして
○平成24年６月総会における質問内容（2,947問）
─平成24年６月総会1,872社
●取締役選任議案の事例分析
─平成24年６月総会 日経500採用銘柄企業405社を対象にして
三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室
○適格消費者団体による未公開株勧誘行為等差止請求事件判決
—京都地判平23・12・20
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料45,150円（税込）《分売不可》
お申込み・お問合せは下記へ↓
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「資料版／商事法務データベース」のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜1月25日号＞
●新春座談会 役員報酬改革の新潮流と今後の諸論点〔中〕 神田秀樹／弥永真生／石田猛行／内ヶ崎茂／武井一浩
○「会社法制の見直しに関する要綱」を踏まえた実務の検討(6・完) 組織再編等の差止請求制度とその論点 太田 洋／安井桂大
●「会社法制の見直しに関する要綱」による株式実務への影響 下山祐樹
○米国会社・証取法判例研究 No.304 合併における優先株主の保護 志谷匡史
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu/shojihomu130125.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料34,650円［半年17,325円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ（社団法人商事法務研究会）↓
http://www.shojihomu.or.jp/order.html
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◆クラウド導入のリスクを正しく評価するためのセミナー
多くの企業で導入が進んでいるクラウド コンピューティング検討時には法務担当者の適切なリスク評価が必要です。法制・プライバシー対応はベンダーに大きく依存します。本セミナーではマイクロソフトの対応状況を紹介します。
講 師：日本マイクロソフト株式会社
法務本部弁護士 中島 麻里
社長室コーポレートリスクマネジメントマネージャー 久保田 成
Office 365ソリューションアーキテクト 成田 雅和
日 時： 2月14日 (木) 15:00〜17:00
場 所：東京 (日本マイクロソフト株式会社品川本社)
聴講料：無料
お申込み先：http://aka.ms/CloudLegalSeminar
◆シンポジウム「求められる民事訴訟とは〜民事訴訟利用者調査をもとに考える〜」
日 時：2013年3月27日(水)18：00〜20：30
会 場：弁護士会館２階 クレオＡ 千代田区霞が関1-1-3 (参加無料・事前申し込み不要)
プログラム：
「シンポジウム主旨説明」山本和彦（一橋大学）
第１部：報告
「利用者調査の結果から示唆されるもの」菅原郁夫（早稲田大学）
「裁判官の目から見た利用者調査の意義」手嶋あさみ（東京地方裁判所）
「弁護士の目から見た利用者調査の意義」川端基彦（第二東京弁護士会）
第２部：コメント
「第１コメンテータ」太田勝造（東京大学）
「第２コメンテータ」笠井正俊（京都大学）
◎詳しくは、下記へ
http://www.jlf.or.jp/work/kenkyu_601.shtml
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第１木曜日に「高校教諭と憲法学者の往復書簡」連載中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.929（2013/1/29）
◆配信停止またはご送付先アドレスの変更・お名前の変更は下記から↓
https://area26.smp.ne.jp/area/cl/247889/EenzcHH7ci0D/M?S=qdp2mfsap
◆バックナンバー（2012年下期（7〜8月）配信分まで）は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/mailmag.html
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
tel03-5614-5651（営業部） fax03-3664-8844
2013年1月25日金曜日
商事法務メルマガno.928
seahawk7891 様
商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
■与党、「平成25年税制改正大綱」を決定（24日）
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/pdf085_1.pdf
○総務省、平成25年度税制改正要望の結果概要（総務省関係）（24日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo05_02000053.html
○国交省、平成25年度税制改正 国土交通省税制改正要望 結果概要（24日）
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/point/H25zeisei_re.html
○経団連、平成25年度与党税制改正大綱に関する米倉会長コメント（24日)
http://www.keidanren.or.jp/speech/comment/2013/0124.html
○同友会、2013年度税制改正大綱の決定について（長谷川代表幹事）
http://www.doyukai.or.jp/chairmansmsg/comment/2012/130124a.html
○日商、平成25年度与党税制改正大綱について（岡村会頭コメント）（24日）
http://www.jcci.or.jp/recommend/comment/2013/0124180454.html
○日税連、平成25年度税制改正大綱について（会長コメント）（24日）
http://www.nichizeiren.or.jp/taxpayer/info.html#130124
○証券業協会、平成25年度税制改正大綱に関する会長談話（24日）
http://www.jsda.or.jp/katsudou/kaiken/files/130124kaicyoudanwa.pdf
○投信協、「平成25年度税制改正に関する会長談話」の公表（24日）
http://www.toushin.or.jp/topics/2013/8548/
□経産省、三洋電機の製造した食器洗い乾燥機のリコール（製品回収）を発表（22日）
http://www.meti.go.jp/press/2012/01/20130122001/20130122001.html
○三洋電機のプレスリリース
http://panasonic.co.jp/sanyo/news/2013/01/22-1.html
■中企庁、サンゲツに対する下請代金支払遅延等防止法の措置請求（22日）
http://www.meti.go.jp/press/2012/01/20130122002/20130122002.html
○サンゲツのプレスリリース
http://www.sangetsu.co.jp/files/info/7264/7264.pdf
□財務省、平成24年分貿易統計（速報）の概要を発表。輸出入差引総額が統計開始以来過去最低を記録（24日）
http://www.customs.go.jp/toukei/shinbun/trade-st/gaiyo2012.pdf
■財務省、平成25年度関税改正に関する論点整理を公表（24日）
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/customs_foreign_exchange/sub-of_customs/report/kana250124.pdf
□内閣府・財務省・日本銀行共同声明「デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携について」（22日）
http://www5.cao.go.jp/keizai1/seifu-nichigin/2013/0122_seifu-nichigin.pdf
■金融庁、IOSCO（証券監督者国際機構）による最終報告書「複雑な金融商品の販売に関する適合性要件」について公表（24日）
http://www.fsa.go.jp/inter/ios/20130124-1.html
□公取委、大建工業株式会社によるＣ＆Ｈ株式会社の株式取得計画に関する審査結果を公表（24日）
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/13.january/130124.pdf
■会計士協会、「非営利法人委員会実務指針第35号『特例民法法人における監査上の取扱い』の改正について」を公表（24日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/35_8.html
□会計士協会、「非営利法人委員会実務指針第34号『公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人における監査上の取扱い』の改正について」を公表（24日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/34_14.html
■会計士協会、「非営利法人委員会研究報告第21号『公益法人の継続事業の前提について』の改正について」を公表（24日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/21_24.html
□経団連、「今後の企業年金制度のあり方」を発表（22日）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2013/005.html
■経団連、「今後の経済運営に関する基本的考え方」を発表（22日）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2013/004.html
□経団連、「情報通信技術の利活用による経済再生を目指して」を発表（22日）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2013/009.html
■経団連、「2013年版経営労働政策委員会報告」を発表（22日）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2013/006.html
□連合、経団連「2013年版経営労働政策委員会報告」に対する見解を公表（22日）
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/kenkai/2013/20130122_1358838071.html
■商事仲裁協会、2月25日よりアルバニア向けカルネ発給を開始することを発表（22日）
http://www.jcaa.or.jp/new/2013/01/22/post_24.html
□米財務省、指定暴力団稲川会等を新たに金融制裁の対象に指定したことを公表（23日）
http://www.treasury.gov/press-center/press-releases/Pages/TG1827.aspx
■ＥＵ、財務相会議においてＥＵ域内で行われる金融取引に課税する金融取引税を、ユーロ圏のうち11か国で先行して導入することを正式に承認（22日）
http://www.consilium.europa.eu/homepage/highlights/the-eu-launches-enhanced-cooperation-on-the-financial-transaction-tax?lang=en
《企業等の動向》
□シダックス、連結子会社シダックス・コミュニティーが運営する営業所において発生した食中毒事故により営業禁止処分を受け、その後解除
○事業所の営業禁止について（22日）
○営業禁止処分解除について（23日）
http://www.shidax.co.jp/group/topics.php
■日本ペイント、ニプシー・インターナショナル・リミテッドから株式等の大量買付行為の提案を受けたことを公表
○意向表明書の受領について（21日）
http://www.nipponpaint.co.jp/news/2013/wn0121.pdf
○提案書の受領について（22日）
http://www.nipponpaint.co.jp/news/2013/wn0122.pdf
○提案書概要と今後の日程について（24日）
http://www.nipponpaint.co.jp/news/2013/wn0124.pdf
□佐藤食品工業、元取締役に対する損害賠償請求訴訟（控訴）の和解について公表（24日）
http://www.sato-foods.co.jp/ir/pdf/library/20130124.pdf
■ユニバーサルエンタテイメント、第三者委員会の調査の詳細を公表（24日）
http://www.universal-777.com/corporate/ir/release/pdf/2013/20130124.pdf
□ブラザー工業、ニッセイに対するTOBの結果、1月30日から連結子会社化（24日）
http://pub.brother.co.jp/pub/jp/news/2013/130124.pdf
○ニッセイのリリース
http://www.nissei-gtr.co.jp/ir/pdf/press_release_20130124.pdf
■ニプロ、グッドマンをTOBにより子会社化することを発表（24日）
http://www.nipro.co.jp/ja/news/2013/document/130124.pdf
○グッドマンのリリース
http://www.goodmankk.com/data/20130124_puresu.pdf
□英情報監督官局（ＩＣＯ）、ソニー英国部門に対し、2011年に受けたサイバー攻撃をめぐり家庭用ゲーム機「プレイステーション」の世界の利用者7700万人の個人情報が危険にさらされたとして、制裁金25万ポンド（約3550万円）を科す（24日）
http://www.ico.gov.uk/news/latest_news/2013/ico-news-release-2013.aspx
《裁判動向》
■最高裁第三小法廷（田原睦夫裁判長）、ゴルフ場経営を目的とする地上権設定契約及び土地賃貸借契約につき借地借家法11条の類推適用をする余地はないとして事情変更の原則による地代等減額請求を棄却（22日）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82909&hanreiKbn=02
□東京高裁（鈴木健太裁判長）、日本ビクター（現ＪＶＣケンウッド）子会社ビクターサービスエンジニアリングが業務委託を行う個人代理店の待遇改善につき団体交渉に応じるべきとした大阪府労働委員会の命令に対する再審申立てを棄却した中労委の命令の取消請求訴訟の差戻し控訴審判決で、同社側勝訴とした一審判決を取り消し請求を棄却。
個人代理店が労働組合法上の労働者としての団体交渉権を持つかが争われたが「自らの経営判断に基づいて業務内容を差配し、収益管理を行う機会が確保されているとは言い難」く、独立した事業者と認めるべき事情はなく、労働者に当たると判断（23日）
■知財高裁（土肥章大裁判長）、井村屋のアイス「あずきバー」について「高い知名度を獲得」しているとし、商標登録を認めなかった特許庁の審決取消しを命じる判決（24日）
□名古屋高裁（渡辺修明裁判長）、米国の共同投資組織「リミテッド・パートナーシップ」（ＬＰＳ）の不動産事業で生じた損失を、個人所得から差し引けないのは違法だとして、愛知県の投資家３人が国に課税処分の取り消しを求めた訴訟で課税処分を違法とした一審名古屋地裁判決を支持し、国側の控訴を棄却（24日）
■東京地裁（本多知成裁判長）、富士スピードウェイ（静岡県小山町）で2007年に開かれたＦ１日本グランプリをめぐり、観客67人が運営トラブルを理由に計約1950万円の損害賠償を求めた訴訟について、53人の請求を一部認め、主催者の富士スピードウェイ（トヨタ自動車子会社）に計約83万円の支払いを命じる判決（24日）
《法令等公布状況》
□電気通信事業法施行令の一部を改正する政令（政令11号・23日)
http://kanpou.npb.go.jp/20130123/20130123h05970/20130123h059700005f.html
■廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令（政令12号・23日）
http://kanpou.npb.go.jp/20130123/20130123h05970/20130123h059700005f.html
□特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令の一部を改正する政令（政令15号・25日）
http://kanpou.npb.go.jp/20130125/20130125h05972/20130125h059720002f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■農水省、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令及び東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令案についての意見・情報の募集開始（24日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550001665&Mode=0
□国交省、「公共交通事業者による被害者等支援計画作成ガイドライン（案）」に対する意見の募集開始（23日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155130101&Mode=0
■国交省、法人土地基本調査規則の一部を改正する省令案に対する意見募集を開始（24日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155120312&Mode=0
□厚労省、雇用対策法施行規則、雇用保険法施行規則及び短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案について意見募集開始（23日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495120326&Mode=0
■厚労省、「平成25年度輸入食品監視指導計画（案）」に関する意見募集を開始（23日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495120324&Mode=0
□会計士協会、「業種別委員会報告第23号『投資信託及び投資法人における特定資産の価格等の調査』 の改正について」（公開草案）を公表、意見募集開始（22日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/23_20.html
■会計士協会、「業種別委員会実務指針第14号『投資信託及び投資法人における当面の監査上の取扱い』 の改正について」（公開草案）を公表、意見募集開始（22日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/14_23.html
□企業会計基準委、IASBの公開草案「共同支配事業に対する持分の取得」（IFRS第11号の修正案）公表について（24日）
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/iasb/ed/comments20121213_2.jsp;jsessionid=3381F1996AAA31A73718D68AD209DE9C
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■経産省、2013年版不公正貿易報告書「掲載予定案件リスト」に対する意見募集結果（24日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595212028&Mode=2
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●紋谷暢男先生の著作の集大成
『知的財産権法・競業法論集』
紋谷暢男 著（640頁、13650円)
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2039-1
●法制審議会民法（債権関係）部会第30回〜第34回会議
『民法（債権関係）部会資料集第２集〈第２巻〉』
商事法務 編（605頁、6510円）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2038-4
●待望の全面改訂
『外国会社と登記【全訂版】』
亀田 哲 著（206頁、2940円）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2037-7
●商業・法人登記実務に必要とされる先例についての知識整理のために
『商業・法人登記先例インデックス』
鈴木龍介 編著（260頁、3360円）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2036-0
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○利益相反取引規制の全体像をわかりやすく解説
『実務家のための取締役の競業取引・利益相反取引規制』
野口葉子 著（242頁、3150円)
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2041-4
○事業再生と金融実務に影響を与える債権法改正議論の提言集
『事業再生と金融実務からの債権法改正』
山本和彦・事業再生研究機構 編（130頁、2520円)
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2044-5
_/_/別冊商事法務
○No.371『平成25年度 株主総会日程』
別冊商事法務編集部 編（364頁、4620円）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-5205-7
○No.372『会社法制の見直しに関する要綱の概要』
別冊商事法務編集部 編（128頁、2310円）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-5206-4
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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・ロースクール》
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※事故発生時の実務対応に加え社内管理規程のあり方等も講義
＜大阪＞＜セミナー番号21130201＞
■講師：中道秀樹 弁護士（弁護士法人英知法律事務所）／南石知哉 弁護士（弁護士法人英知法律事務所）
■日時：2月1日（金）午後1時30分〜4時30分（計3時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=206
※ケース・スタディを通じてカウンセリングのノウハウを習得する
『法務カウンセリングの技術』
＜東京＞＜セミナー番号11130204＞
■講師：松本伸也 弁護士（丸の内総合法律事務所）
■日時：2月4日（月）午後1時30分〜5時（計3.5時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=203
※株主とのコミュニケーションを見直す
＜東京＞＜セミナー番号11130206＞
『平成25年「模擬株主総会」〜多様化する株主への対応と株主総会』
■担当：第一東京弁護士会株主総会指導センターのメンバー
■日時：2月6日（水）午後1時〜3時30分（計2.5時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=204
※総会実務の基本構造を学ぶ
『新任担当者のための株主総会運営の基礎と実践〈全３講〉』
＜東京＞＜セミナー番号11130207＞
全講受講: http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=210
〔第１講〕
『株主総会事務局のスケジュール,総会当日までの主要事項の基本概念』
■講師：福崎剛志 弁護士（鳥飼総合法律事務所）
■日時：2月7日（木）午後1時30分〜4時30分（計3時間）
第１講のみ受講: http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=209
〔第２講〕
『招集通知（狭義の招集通知,事業報告，参考書類,計算書類,監査報告書,議決権行使書）の基本構造と各記載内容』
■講師：山田和彦 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
■日時：2月15日（金）午後1時30分〜4時30分（計3時間）
第２講のみ受講: http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=208
〔第３講〕
『株主総会当日の運営と終了後の事務にかかわる基本概念』
■講師：奥山健志 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■日時：2月26日（火）午後1時30分〜4時30分（計3時間）
第３講のみ受講: http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=207
※平成25年株主総会準備対策総合講座
『法改正動向と，経営環境変化に対応した 株主総会の準備と運営』
＜東京＞＜セミナー番号11130213＞
■講師（講義順）：久保利英明 弁護士（日比谷パーク法律事務所）／中西敏和 同志社大学法学部教授／鳥飼重和 弁護士（鳥飼総合法律事務所）／中村直人 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
■日時：2月13日（水）、14日（木）各午前10時〜午後5時（計12時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=212
※平成25年株主総会準備対策総合講座
『法改正動向と，経営環境変化に対応した 株主総会の準備と運営』
＜福岡＞＜セミナー番号31130218＞
■講師（講義順）：中西敏和 同志社大学法学部教授／久保利英明 弁護士（日比谷パーク法律事務所）／菊地 伸 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■日時：2月18日（月）午後2時〜5時，19日（火）午前10時〜午後5時（計9時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=211
※購買・外注─営業取引のための
『一から学ぶ印紙税の実務』
■講師：宮島敏夫 元神奈川大学法学部教授・資材取引研究会主宰
＜大阪＞＜セミナー番号21130214＞
■日時：2月14日（木）午前10時〜午後5時（計6時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=213
＜東京＞＜セミナー番号11130222＞
■日時：2月22日（金）午前10時〜午後5時（計3時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=214
※両規制が交錯する場面を中心に
『会社法・金商法の基本構造を理解する』
＜東京＞＜セミナー番号21130222＞
■講師：久保田安彦 大阪大学大学院法学研究科准教授
■日時：2月22日（金）午後1時30分〜4時30分（計3時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=215
※訴訟を中心とした法務戦略
『企業法務における紛争解決の実務』
＜大阪＞＜セミナー番号21130227＞
■講師：本村 健 弁護士（岩田合同法律事務所）
■日時：2月27日（水）午前9時30分〜午後2時30分（計4時間）
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★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜1月15日号＞
●TPPを見る視点——知的財産に関する章をめぐって 野口祐子
○韓国のファースト・トラック企業再生手続の紹介 小杉丈夫／福岡真之介
●企業再生手続の迅速な処理方法（上）——韓国におけるファースト・トラック企業再生手続について 鄭�永
○持続的成長を支える新しい市場規律とその担い手（中） 大崎貞和／國廣 正／佐々木清隆／杉山忠昭／中込秀樹／小宮慶太
●非訟事件手続法・同規則の施行に向けて 第４回・完 非訟事件手続法の施行後の株式価格決定申立事件について 岡崎克彦／橋爪 信
○債務不履行解除と危険負担との関係をめぐるドイツ見聞録 川嶋知正
●契約自由の原則の下における継続的契約の実務 升田 純
○米国国際貿易委員会における337条手続（いわゆる水際規制を申し立てる手続）の最近の動向——ライセンス活動に基づく国内産業要件充足に関する議論 小宮山展隆
●独占禁止法判例研究会（27） 複数の違反行為者間の取引を背景とした課徴金納付命令の名宛人——クボタ課徴金納付命令審決取消訴訟事件（東京高判平成24年２月24日・平成23年（行ケ）第９号 審決取消請求事件） 西村暢史
○グローバル時代の反社会的勢力対応（下）——「グローバル暴力団排除条項」の導入に向けて 高橋大祐／丸山真司／渡邉 瑞
◎最新号の目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料29,400円［半年15,225円］（税込）
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「ＮＢＬデータベース」のお申込みは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜12月号＞
●株主総会関係書類における不祥事法令違反等特殊記載事例
─平成24年６月総会1,872社のうち日経500採用銘柄企業432社を対象にして
○平成24年６月総会における質問内容（2,947問）
─平成24年６月総会1,872社
●取締役選任議案の事例分析
─平成24年６月総会 日経500採用銘柄企業405社を対象にして
三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室
○適格消費者団体による未公開株勧誘行為等差止請求事件判決
—京都地判平23・12・20
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料45,150円（税込）《分売不可》
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「資料版／商事法務データベース」のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜1月25日号＞
●新春座談会 役員報酬改革の新潮流と今後の諸論点〔中〕 神田秀樹／弥永真生／石田猛行／内ヶ崎茂／武井一浩
○「会社法制の見直しに関する要綱」を踏まえた実務の検討(6・完) 組織再編等の差止請求制度とその論点 太田 洋／安井桂大
●「会社法制の見直しに関する要綱」による株式実務への影響 下山祐樹
○米国会社・証取法判例研究 No.304 合併における優先株主の保護 志谷匡史
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu/shojihomu130125.html
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料34,650円［半年17,325円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ（社団法人商事法務研究会）↓
http://www.shojihomu.or.jp/order.html
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
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毎月第１木曜日に「高校教諭と憲法学者の往復書簡」連載中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.928（2013/1/25）
◆配信停止またはご送付先アドレスの変更・お名前の変更は下記から↓
https://area26.smp.ne.jp/area/cl/247681/bA1uKCH7ci0D/M?S=qdp0mfsap
◆バックナンバー（2012年下期（7〜8月）配信分まで）は下記へ↓
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◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
tel03-5614-5651（営業部） fax03-3664-8844
商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
■与党、「平成25年税制改正大綱」を決定（24日）
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/pdf085_1.pdf
○総務省、平成25年度税制改正要望の結果概要（総務省関係）（24日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo05_02000053.html
○国交省、平成25年度税制改正 国土交通省税制改正要望 結果概要（24日）
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/point/H25zeisei_re.html
○経団連、平成25年度与党税制改正大綱に関する米倉会長コメント（24日)
http://www.keidanren.or.jp/speech/comment/2013/0124.html
○同友会、2013年度税制改正大綱の決定について（長谷川代表幹事）
http://www.doyukai.or.jp/chairmansmsg/comment/2012/130124a.html
○日商、平成25年度与党税制改正大綱について（岡村会頭コメント）（24日）
http://www.jcci.or.jp/recommend/comment/2013/0124180454.html
○日税連、平成25年度税制改正大綱について（会長コメント）（24日）
http://www.nichizeiren.or.jp/taxpayer/info.html#130124
○証券業協会、平成25年度税制改正大綱に関する会長談話（24日）
http://www.jsda.or.jp/katsudou/kaiken/files/130124kaicyoudanwa.pdf
○投信協、「平成25年度税制改正に関する会長談話」の公表（24日）
http://www.toushin.or.jp/topics/2013/8548/
□経産省、三洋電機の製造した食器洗い乾燥機のリコール（製品回収）を発表（22日）
http://www.meti.go.jp/press/2012/01/20130122001/20130122001.html
○三洋電機のプレスリリース
http://panasonic.co.jp/sanyo/news/2013/01/22-1.html
■中企庁、サンゲツに対する下請代金支払遅延等防止法の措置請求（22日）
http://www.meti.go.jp/press/2012/01/20130122002/20130122002.html
○サンゲツのプレスリリース
http://www.sangetsu.co.jp/files/info/7264/7264.pdf
□財務省、平成24年分貿易統計（速報）の概要を発表。輸出入差引総額が統計開始以来過去最低を記録（24日）
http://www.customs.go.jp/toukei/shinbun/trade-st/gaiyo2012.pdf
■財務省、平成25年度関税改正に関する論点整理を公表（24日）
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/customs_foreign_exchange/sub-of_customs/report/kana250124.pdf
□内閣府・財務省・日本銀行共同声明「デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携について」（22日）
http://www5.cao.go.jp/keizai1/seifu-nichigin/2013/0122_seifu-nichigin.pdf
■金融庁、IOSCO（証券監督者国際機構）による最終報告書「複雑な金融商品の販売に関する適合性要件」について公表（24日）
http://www.fsa.go.jp/inter/ios/20130124-1.html
□公取委、大建工業株式会社によるＣ＆Ｈ株式会社の株式取得計画に関する審査結果を公表（24日）
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/13.january/130124.pdf
■会計士協会、「非営利法人委員会実務指針第35号『特例民法法人における監査上の取扱い』の改正について」を公表（24日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/35_8.html
□会計士協会、「非営利法人委員会実務指針第34号『公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人における監査上の取扱い』の改正について」を公表（24日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/34_14.html
■会計士協会、「非営利法人委員会研究報告第21号『公益法人の継続事業の前提について』の改正について」を公表（24日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/21_24.html
□経団連、「今後の企業年金制度のあり方」を発表（22日）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2013/005.html
■経団連、「今後の経済運営に関する基本的考え方」を発表（22日）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2013/004.html
□経団連、「情報通信技術の利活用による経済再生を目指して」を発表（22日）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2013/009.html
■経団連、「2013年版経営労働政策委員会報告」を発表（22日）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2013/006.html
□連合、経団連「2013年版経営労働政策委員会報告」に対する見解を公表（22日）
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/kenkai/2013/20130122_1358838071.html
■商事仲裁協会、2月25日よりアルバニア向けカルネ発給を開始することを発表（22日）
http://www.jcaa.or.jp/new/2013/01/22/post_24.html
□米財務省、指定暴力団稲川会等を新たに金融制裁の対象に指定したことを公表（23日）
http://www.treasury.gov/press-center/press-releases/Pages/TG1827.aspx
■ＥＵ、財務相会議においてＥＵ域内で行われる金融取引に課税する金融取引税を、ユーロ圏のうち11か国で先行して導入することを正式に承認（22日）
http://www.consilium.europa.eu/homepage/highlights/the-eu-launches-enhanced-cooperation-on-the-financial-transaction-tax?lang=en
《企業等の動向》
□シダックス、連結子会社シダックス・コミュニティーが運営する営業所において発生した食中毒事故により営業禁止処分を受け、その後解除
○事業所の営業禁止について（22日）
○営業禁止処分解除について（23日）
http://www.shidax.co.jp/group/topics.php
■日本ペイント、ニプシー・インターナショナル・リミテッドから株式等の大量買付行為の提案を受けたことを公表
○意向表明書の受領について（21日）
http://www.nipponpaint.co.jp/news/2013/wn0121.pdf
○提案書の受領について（22日）
http://www.nipponpaint.co.jp/news/2013/wn0122.pdf
○提案書概要と今後の日程について（24日）
http://www.nipponpaint.co.jp/news/2013/wn0124.pdf
□佐藤食品工業、元取締役に対する損害賠償請求訴訟（控訴）の和解について公表（24日）
http://www.sato-foods.co.jp/ir/pdf/library/20130124.pdf
■ユニバーサルエンタテイメント、第三者委員会の調査の詳細を公表（24日）
http://www.universal-777.com/corporate/ir/release/pdf/2013/20130124.pdf
□ブラザー工業、ニッセイに対するTOBの結果、1月30日から連結子会社化（24日）
http://pub.brother.co.jp/pub/jp/news/2013/130124.pdf
○ニッセイのリリース
http://www.nissei-gtr.co.jp/ir/pdf/press_release_20130124.pdf
■ニプロ、グッドマンをTOBにより子会社化することを発表（24日）
http://www.nipro.co.jp/ja/news/2013/document/130124.pdf
○グッドマンのリリース
http://www.goodmankk.com/data/20130124_puresu.pdf
□英情報監督官局（ＩＣＯ）、ソニー英国部門に対し、2011年に受けたサイバー攻撃をめぐり家庭用ゲーム機「プレイステーション」の世界の利用者7700万人の個人情報が危険にさらされたとして、制裁金25万ポンド（約3550万円）を科す（24日）
http://www.ico.gov.uk/news/latest_news/2013/ico-news-release-2013.aspx
《裁判動向》
■最高裁第三小法廷（田原睦夫裁判長）、ゴルフ場経営を目的とする地上権設定契約及び土地賃貸借契約につき借地借家法11条の類推適用をする余地はないとして事情変更の原則による地代等減額請求を棄却（22日）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82909&hanreiKbn=02
□東京高裁（鈴木健太裁判長）、日本ビクター（現ＪＶＣケンウッド）子会社ビクターサービスエンジニアリングが業務委託を行う個人代理店の待遇改善につき団体交渉に応じるべきとした大阪府労働委員会の命令に対する再審申立てを棄却した中労委の命令の取消請求訴訟の差戻し控訴審判決で、同社側勝訴とした一審判決を取り消し請求を棄却。
個人代理店が労働組合法上の労働者としての団体交渉権を持つかが争われたが「自らの経営判断に基づいて業務内容を差配し、収益管理を行う機会が確保されているとは言い難」く、独立した事業者と認めるべき事情はなく、労働者に当たると判断（23日）
■知財高裁（土肥章大裁判長）、井村屋のアイス「あずきバー」について「高い知名度を獲得」しているとし、商標登録を認めなかった特許庁の審決取消しを命じる判決（24日）
□名古屋高裁（渡辺修明裁判長）、米国の共同投資組織「リミテッド・パートナーシップ」（ＬＰＳ）の不動産事業で生じた損失を、個人所得から差し引けないのは違法だとして、愛知県の投資家３人が国に課税処分の取り消しを求めた訴訟で課税処分を違法とした一審名古屋地裁判決を支持し、国側の控訴を棄却（24日）
■東京地裁（本多知成裁判長）、富士スピードウェイ（静岡県小山町）で2007年に開かれたＦ１日本グランプリをめぐり、観客67人が運営トラブルを理由に計約1950万円の損害賠償を求めた訴訟について、53人の請求を一部認め、主催者の富士スピードウェイ（トヨタ自動車子会社）に計約83万円の支払いを命じる判決（24日）
《法令等公布状況》
□電気通信事業法施行令の一部を改正する政令（政令11号・23日)
http://kanpou.npb.go.jp/20130123/20130123h05970/20130123h059700005f.html
■廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令（政令12号・23日）
http://kanpou.npb.go.jp/20130123/20130123h05970/20130123h059700005f.html
□特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令の一部を改正する政令（政令15号・25日）
http://kanpou.npb.go.jp/20130125/20130125h05972/20130125h059720002f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■農水省、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令及び東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令案についての意見・情報の募集開始（24日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550001665&Mode=0
□国交省、「公共交通事業者による被害者等支援計画作成ガイドライン（案）」に対する意見の募集開始（23日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155130101&Mode=0
■国交省、法人土地基本調査規則の一部を改正する省令案に対する意見募集を開始（24日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155120312&Mode=0
□厚労省、雇用対策法施行規則、雇用保険法施行規則及び短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案について意見募集開始（23日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495120326&Mode=0
■厚労省、「平成25年度輸入食品監視指導計画（案）」に関する意見募集を開始（23日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495120324&Mode=0
□会計士協会、「業種別委員会報告第23号『投資信託及び投資法人における特定資産の価格等の調査』 の改正について」（公開草案）を公表、意見募集開始（22日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/23_20.html
■会計士協会、「業種別委員会実務指針第14号『投資信託及び投資法人における当面の監査上の取扱い』 の改正について」（公開草案）を公表、意見募集開始（22日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/14_23.html
□企業会計基準委、IASBの公開草案「共同支配事業に対する持分の取得」（IFRS第11号の修正案）公表について（24日）
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/iasb/ed/comments20121213_2.jsp;jsessionid=3381F1996AAA31A73718D68AD209DE9C
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■経産省、2013年版不公正貿易報告書「掲載予定案件リスト」に対する意見募集結果（24日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595212028&Mode=2
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紋谷暢男 著（640頁、13650円)
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●法制審議会民法（債権関係）部会第30回〜第34回会議
『民法（債権関係）部会資料集第２集〈第２巻〉』
商事法務 編（605頁、6510円）
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●待望の全面改訂
『外国会社と登記【全訂版】』
亀田 哲 著（206頁、2940円）
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●商業・法人登記実務に必要とされる先例についての知識整理のために
『商業・法人登記先例インデックス』
鈴木龍介 編著（260頁、3360円）
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○利益相反取引規制の全体像をわかりやすく解説
『実務家のための取締役の競業取引・利益相反取引規制』
野口葉子 著（242頁、3150円)
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『事業再生と金融実務からの債権法改正』
山本和彦・事業再生研究機構 編（130頁、2520円)
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○No.371『平成25年度 株主総会日程』
別冊商事法務編集部 編（364頁、4620円）
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○No.372『会社法制の見直しに関する要綱の概要』
別冊商事法務編集部 編（128頁、2310円）
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『平成25年「模擬株主総会」〜多様化する株主への対応と株主総会』
■担当：第一東京弁護士会株主総会指導センターのメンバー
■日時：2月6日（水）午後1時〜3時30分（計2.5時間）
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『新任担当者のための株主総会運営の基礎と実践〈全３講〉』
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〔第１講〕
『株主総会事務局のスケジュール,総会当日までの主要事項の基本概念』
■講師：福崎剛志 弁護士（鳥飼総合法律事務所）
■日時：2月7日（木）午後1時30分〜4時30分（計3時間）
第１講のみ受講: http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=209
〔第２講〕
『招集通知（狭義の招集通知,事業報告，参考書類,計算書類,監査報告書,議決権行使書）の基本構造と各記載内容』
■講師：山田和彦 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
■日時：2月15日（金）午後1時30分〜4時30分（計3時間）
第２講のみ受講: http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=208
〔第３講〕
『株主総会当日の運営と終了後の事務にかかわる基本概念』
■講師：奥山健志 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■日時：2月26日（火）午後1時30分〜4時30分（計3時間）
第３講のみ受講: http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=207
※平成25年株主総会準備対策総合講座
『法改正動向と，経営環境変化に対応した 株主総会の準備と運営』
＜東京＞＜セミナー番号11130213＞
■講師（講義順）：久保利英明 弁護士（日比谷パーク法律事務所）／中西敏和 同志社大学法学部教授／鳥飼重和 弁護士（鳥飼総合法律事務所）／中村直人 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
■日時：2月13日（水）、14日（木）各午前10時〜午後5時（計12時間）
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※平成25年株主総会準備対策総合講座
『法改正動向と，経営環境変化に対応した 株主総会の準備と運営』
＜福岡＞＜セミナー番号31130218＞
■講師（講義順）：中西敏和 同志社大学法学部教授／久保利英明 弁護士（日比谷パーク法律事務所）／菊地 伸 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■日時：2月18日（月）午後2時〜5時，19日（火）午前10時〜午後5時（計9時間）
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※購買・外注─営業取引のための
『一から学ぶ印紙税の実務』
■講師：宮島敏夫 元神奈川大学法学部教授・資材取引研究会主宰
＜大阪＞＜セミナー番号21130214＞
■日時：2月14日（木）午前10時〜午後5時（計6時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=213
＜東京＞＜セミナー番号11130222＞
■日時：2月22日（金）午前10時〜午後5時（計3時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=214
※両規制が交錯する場面を中心に
『会社法・金商法の基本構造を理解する』
＜東京＞＜セミナー番号21130222＞
■講師：久保田安彦 大阪大学大学院法学研究科准教授
■日時：2月22日（金）午後1時30分〜4時30分（計3時間）
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※訴訟を中心とした法務戦略
『企業法務における紛争解決の実務』
＜大阪＞＜セミナー番号21130227＞
■講師：本村 健 弁護士（岩田合同法律事務所）
■日時：2月27日（水）午前9時30分〜午後2時30分（計4時間）
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★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜1月15日号＞
●TPPを見る視点——知的財産に関する章をめぐって 野口祐子
○韓国のファースト・トラック企業再生手続の紹介 小杉丈夫／福岡真之介
●企業再生手続の迅速な処理方法（上）——韓国におけるファースト・トラック企業再生手続について 鄭�永
○持続的成長を支える新しい市場規律とその担い手（中） 大崎貞和／國廣 正／佐々木清隆／杉山忠昭／中込秀樹／小宮慶太
●非訟事件手続法・同規則の施行に向けて 第４回・完 非訟事件手続法の施行後の株式価格決定申立事件について 岡崎克彦／橋爪 信
○債務不履行解除と危険負担との関係をめぐるドイツ見聞録 川嶋知正
●契約自由の原則の下における継続的契約の実務 升田 純
○米国国際貿易委員会における337条手続（いわゆる水際規制を申し立てる手続）の最近の動向——ライセンス活動に基づく国内産業要件充足に関する議論 小宮山展隆
●独占禁止法判例研究会（27） 複数の違反行為者間の取引を背景とした課徴金納付命令の名宛人——クボタ課徴金納付命令審決取消訴訟事件（東京高判平成24年２月24日・平成23年（行ケ）第９号 審決取消請求事件） 西村暢史
○グローバル時代の反社会的勢力対応（下）——「グローバル暴力団排除条項」の導入に向けて 高橋大祐／丸山真司／渡邉 瑞
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/nbl.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/nbl/nbl-backnumbers.html
※「NBL」（月2回発行） 年間購読料29,400円［半年15,225円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/contact.html
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「ＮＢＬデータベース」のお申込みは下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/infomation/776-infomation20110516.html
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜12月号＞
●株主総会関係書類における不祥事法令違反等特殊記載事例
─平成24年６月総会1,872社のうち日経500採用銘柄企業432社を対象にして
○平成24年６月総会における質問内容（2,947問）
─平成24年６月総会1,872社
●取締役選任議案の事例分析
─平成24年６月総会 日経500採用銘柄企業405社を対象にして
三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室
○適格消費者団体による未公開株勧誘行為等差止請求事件判決
—京都地判平23・12・20
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料45,150円（税込）《分売不可》
お申込み・お問合せは下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/contact.html
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「資料版／商事法務データベース」のお申込みは下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/infomation/776-infomation20110516.html
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜1月25日号＞
●新春座談会 役員報酬改革の新潮流と今後の諸論点〔中〕 神田秀樹／弥永真生／石田猛行／内ヶ崎茂／武井一浩
○「会社法制の見直しに関する要綱」を踏まえた実務の検討(6・完) 組織再編等の差止請求制度とその論点 太田 洋／安井桂大
●「会社法制の見直しに関する要綱」による株式実務への影響 下山祐樹
○米国会社・証取法判例研究 No.304 合併における優先株主の保護 志谷匡史
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu/shojihomu130125.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu.html
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料34,650円［半年17,325円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ（社団法人商事法務研究会）↓
http://www.shojihomu.or.jp/order.html
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第１木曜日に「高校教諭と憲法学者の往復書簡」連載中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.928（2013/1/25）
◆配信停止またはご送付先アドレスの変更・お名前の変更は下記から↓
https://area26.smp.ne.jp/area/cl/247681/bA1uKCH7ci0D/M?S=qdp0mfsap
◆バックナンバー（2012年下期（7〜8月）配信分まで）は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/mailmag.html
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
tel03-5614-5651（営業部） fax03-3664-8844
2013年1月22日火曜日
商事法務メルマガno.927
seahawk7891 様
商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《速報》
■日銀、「物価安定の目標」と「期限を定めない資産買入れ方式」の導入（22日）
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2013/k130122a.pdf
□日銀、金融政策運営の枠組みのもとでの「物価安定の目標」について （22日）
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2013/k130122b.pdf
《官庁等情報》
■厚労省、除染等業務を実施している事業者に対する監督指導の状況等について公表（18日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002szf4.html
□総務省、「イノベーション創出実現に向けた情報通信技術政策の在り方」の情報通信審議会への諮問について公表（18日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000044.html
■総務省、政策評価・独立行政法人評価委員会による「勧告の方向性」について公表（21日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/000067688.html
□財務省、平成25年度予算編成に向けた考え方（財政制度等審議会報告書）を公表（21日）
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia250121/index.htm
■農水省、東京商品取引所における農産物・砂糖市場の開設について公表（18日）
http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/syotori/130118.html
□環境省、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令の閣議決定について公表（18日）
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16208
■環境省、自主参加型国内排出量取引制度（JVETS）第6期（2010年度採択・2011年度排出削減実施）の排出削減実績と取引結果について公表（18日）
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16213
□環境省、国及び地方自治体がこれまでに実施した除染事業における除染手法の効果について公表（18日）
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16216
■首相官邸、閣議の概要/最高裁判所判事の人事/在アルジェリア邦人拘束事件の現状について公表（18日）
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201301/18_a.html
□内閣府、平成23年度国民経済計算確報（ストック編等）について公表（18日）
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/kakuhou/kakuhou_top.html
■金融庁（関東財務局）、ジャパンマネーエクスプレスに資金決済法43条（履行保証金の供託）、52条（帳簿書類）、53条（報告書）、及び50条（委託先に対する指導）に違反する行為があったとして、同社に対し、業務停止命令及び業務改善命令（18日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/kinyu/20130118-1.html
□国税庁、「平成24年分の基準年利率について」の一部改正(法令解釈通達)について公表（18日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hyoka/kaisei/130104/index.htm
■国税庁、「平成24年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正（法令解釈通達）について公表（18日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hyoka/kaisei/130111/index.htm
□国税庁、「平成25年版宗教法人の税務」を公表（21日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/h25_shukyo.pdf
■日証協、全国上場会社のエクイティファイナンスの状況について公表（21日）
http://www.jsda.or.jp/shiryo/toukei/finance/index.html
□会計士協会、「学校法人会計基準の在り方について 報告書（素案）」に対する意見について公表（21日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1658.html
■企業会計基準委、欧州財務報告諮問グループのディスカッション・ペーパー「注記に対する開示フレームワークに向けて」に対するコメントを公表（21日）
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/foreign_operation/others/130118.pdf;jsessionid=F2213D6146355270242947BEE28A411B
□企業会計基準委、IFRS財団が公正価値測定の教育マテリアルの第1章を公表したと発表（21日）
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/iasb/standards/ias2012/comments20121221.jsp;jsessionid=E44D6314A9192D9056F614C53770EBFD
■日弁連、弁護士の一連の不祥事に関する理事会決議について公表（18日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2013/130118.html
□一弁、給費制復活を含む司法修習生への経済的支援を求める会長声明を公表（18日）
http://www.ichiben.or.jp/approach/opinion/opinion2012/post-233.html
■一弁、新会長就任について公表（21日）
http://www.ichiben.or.jp/news/oshirase2012/news2012/post-234.html
□企業再生支援機構、藤庄印刷にかかる株式の譲渡及び債権の弁済受領完了について公表（18日）
http://www.etic-j.co.jp/pdf/130118newsrelease.pdf
■国民生活センター、 製造物責任法(PL法)による訴訟昨年分を更新（製造物責任法(PL法)による訴訟）（18日）
http://www.kokusen.go.jp/pl_l/index.html
□全銀協、「自己資本比率規制（第1の柱）に関する告示の一部改正（案）等」に対する
コメントを公表（18日）
http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/opinion/entryitems/opinion250118.pdf
■日銀、日銀レビュー「外国為替市場における取引の高速化・自動化」を公表（18日）
http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/rev_2013/rev13j01.htm/
□日銀、調査論文「業務継続体制の整備状況に関するアンケート（2012年9月）調査結果」を公表（18日）
http://www.boj.or.jp/research/brp/ron_2013/ron130118a.htm/
■帝国データ、金融円滑化法に対する企業の意識調査を公表（21日）
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p130102.html
□東商リサーチ、国内407金融機関（2012年9月末時点）「中小企業金融円滑化法」に基づく返済猶予の実績調査を公表（21日）
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/2013/1224955_2164.html
■不動産証券化協会、Jリートに関する総合情報Webサイト「J-REIT.jp」を開設（17日）
http://j-reit.jp/
《企業等の動向》
□テイクアウト・宅配寿司等の総合外食チェーンの春陽堂及び茶月、労働債権を持つ労働者側より京都地裁へ破産を申し立てられ、同日保全命令を受ける（15日）
■三菱商事、米久の株式に対する公開買付けの開始に関して公表（18日）
http://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/pr/archive/2013/html/0000018285.html
○米久のプレスリリース
http://www.yonekyu.co.jp/company/pdf/release/2013/n130118-2.pdf
□三菱電機、宇宙事業における費用の過大請求に関する返納金等について公表（18日）
http://www.mitsubishielectric.co.jp/news/2013/0118.pdf
■グリー、「未成年の利用金額制限設定時に発生した障害」に関する追加のご報告とお詫びについて公表（18日）
http://corp.gree.net/jp/ja/news/press/2013/0118-01.html
□フクダ電子、個人情報の紛失の件に関する経過について公表（21日）
http://www.fukuda.co.jp/wp/wp-content/uploads/130121.pdf
■オリンパス、内部管理体制確認書の提出について公表（21日）
http://www.olympus.co.jp/jp/corc/ir/data/tes/2013/pdf/nr20130121.pdf
□T＆Cホールディングス、資本・業務提携契約先からの資金調達中止及び資本・業務提携の解消並びに取締役辞任について公表（21日）
http://www.tandch.com/upfile/201301211818342220130121.pdf
《裁判動向》
■中国南京市中級人民法院、クボタ及び同社の中国子会社久保田農業機械（蘇州）有限公司が、コンバインを製造・販売する中国の会社がクボタらの中国特許権を侵害しているとして、コンバインの製造・販売の差止め、損害賠償を求めていた訴訟で、製造・販売の差止めと80万元の損害賠償を認める判決（18日）
○クボタのプレスリリース
http://www.kubota.co.jp/kubotainfo/index58.html
《法令等公布状況》
□法務大臣が指定する電子署名の方式等に関する件の一部を改正する件（法務省告示30号・21日）
http://kanpou.npb.go.jp/20130121/20130121h05968/20130121h059680001f.html
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■環境省、「廃棄物処理基準等専門委員会 検討結果報告書（案）」に対する意見募集結果を公表（18日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=195120048&Mode=2
□厚労省、「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案」に対する意見募集結果を公表（21日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495120268&Mode=2
■厚労省、「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令（案）」に対する意見募集結果を公表（21日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495120286&Mode=2
□厚労省、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第四条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める程度（案）」に対する意見募集結果を公表（21日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495120287&Mode=2
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●待望の全面改訂
『外国会社と登記【全訂版】』
亀田 哲 著（206頁、2940円）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2037-7
●商業・法人登記実務に必要とされる先例についての知識整理のために
『商業・法人登記先例インデックス』
鈴木龍介 編著（260頁、3360円）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2036-0
_/_/まもなく発売！
○利益相反取引規制の全体像をわかりやすく解説
『実務家のための取締役の競業取引・利益相反取引規制』
野口葉子 著（242頁、3150円)
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2041-4
○事業再生と金融実務に影響を与える債権法改正議論の提言集
『事業再生と金融実務からの債権法改正』
山本和彦・事業再生研究機構 編（130頁、2520円)
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2044-5
_/_/別冊商事法務
○No.371『平成25年度 株主総会日程』
別冊商事法務編集部 編（364頁、4620円）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-5205-7
○No.372『会社法制の見直しに関する要綱の概要』
別冊商事法務編集部 編（128頁、2310円）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-5206-4
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※実務上のポイントを解説
『従業員の車両事故をめぐる企業の責任と実務対応』
＜東京＞＜セミナー番号11130130＞
■講 師：清水保晴 弁護士（清水・吉川法律事務所）
■日 時：2013年1月30日（水）午後1時30分〜4時30分
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=205
※事故発生時の実務対応に加え社内管理規程のあり方等も講義
＜大阪＞＜セミナー番号21130201＞
■講師：中道秀樹 弁護士（弁護士法人英知法律事務所）／南石知哉 弁護士（弁護士法人英知法律事務所）
■日時：2月1日（金）午後1時30分〜4時30分（計3時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=206
※ケース・スタディを通じてカウンセリングのノウハウを習得する
『法務カウンセリングの技術』
＜東京＞＜セミナー番号11130204＞
■講師：松本伸也 弁護士（丸の内総合法律事務所）
■日時：2月4日（月）午後1時30分〜5時（計3.5時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=203
※株主とのコミュニケーションを見直す
＜東京＞＜セミナー番号11130206＞
『平成25年「模擬株主総会」〜多様化する株主への対応と株主総会』
■担当：第一東京弁護士会株主総会指導センターのメンバー
■日時：2月6日（水）午後1時〜3時30分（計2.5時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=204
※総会実務の基本構造を学ぶ
『新任担当者のための株主総会運営の基礎と実践〈全３講〉』
＜東京＞＜セミナー番号11130207＞
全講受講: http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=210
〔第１講〕
『株主総会事務局のスケジュール,総会当日までの主要事項の基本概念』
■講師：福崎剛志 弁護士（鳥飼総合法律事務所）
■日時：2月7日（木）午後1時30分〜4時30分（計3時間）
第１講のみ受講: http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=209
〔第２講〕
『招集通知（狭義の招集通知,事業報告，参考書類,計算書類,監査報告書,議決権行使書）の基本構造と各記載内容』
■講師：山田和彦 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
■日時：2月15日（金）午後1時30分〜4時30分（計3時間）
第２講のみ受講: http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=208
〔第３講〕
『株主総会当日の運営と終了後の事務にかかわる基本概念』
■講師：奥山健志 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■日時：2月26日（火）午後1時30分〜4時30分（計3時間）
第３講のみ受講: http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=207
※平成25年株主総会準備対策総合講座
『法改正動向と，経営環境変化に対応した 株主総会の準備と運営』
＜東京＞＜セミナー番号11130213＞
■講師（講義順）：久保利英明 弁護士（日比谷パーク法律事務所）／中西敏和 同志社大学法学部教授／鳥飼重和 弁護士（鳥飼総合法律事務所）／中村直人 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
■日時：2月13日（水）、14日（木）各午前10時〜午後5時（計12時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=212
※平成25年株主総会準備対策総合講座
『法改正動向と，経営環境変化に対応した 株主総会の準備と運営』
＜福岡＞＜セミナー番号31130218＞
■講師（講義順）：中西敏和 同志社大学法学部教授／久保利英明 弁護士（日比谷パーク法律事務所）／菊地 伸 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■日時：2月18日（月）午後2時〜5時，19日（火）午前10時〜午後5時（計9時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=211
※購買・外注─営業取引のための
『一から学ぶ印紙税の実務』
■講師：宮島敏夫 元神奈川大学法学部教授・資材取引研究会主宰
＜大阪＞＜セミナー番号21130214＞
■日時：2月14日（木）午前10時〜午後5時（計6時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=213
＜東京＞＜セミナー番号11130222＞
■日時：2月22日（金）午前10時〜午後5時（計3時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=214
※両規制が交錯する場面を中心に
『会社法・金商法の基本構造を理解する』
＜東京＞＜セミナー番号21130222＞
■講師：久保田安彦 大阪大学大学院法学研究科准教授
■日時：2月22日（金）午後1時30分〜4時30分（計3時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=215
※訴訟を中心とした法務戦略
『企業法務における紛争解決の実務』
＜大阪＞＜セミナー番号21130227＞
■講師：本村 健 弁護士（岩田合同法律事務所）
■日時：2月27日（水）午前9時30分〜午後2時30分（計4時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=216
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜1月15日号＞
●TPPを見る視点——知的財産に関する章をめぐって 野口祐子
○韓国のファースト・トラック企業再生手続の紹介 小杉丈夫／福岡真之介
●企業再生手続の迅速な処理方法（上）——韓国におけるファースト・トラック企業再生手続について 鄭�永
○持続的成長を支える新しい市場規律とその担い手（中） 大崎貞和／國廣 正／佐々木清隆／杉山忠昭／中込秀樹／小宮慶太
●非訟事件手続法・同規則の施行に向けて 第４回・完 非訟事件手続法の施行後の株式価格決定申立事件について 岡崎克彦／橋爪 信
○債務不履行解除と危険負担との関係をめぐるドイツ見聞録 川嶋知正
●契約自由の原則の下における継続的契約の実務 升田 純
○米国国際貿易委員会における337条手続（いわゆる水際規制を申し立てる手続）の最近の動向——ライセンス活動に基づく国内産業要件充足に関する議論 小宮山展隆
●独占禁止法判例研究会（27） 複数の違反行為者間の取引を背景とした課徴金納付命令の名宛人——クボタ課徴金納付命令審決取消訴訟事件（東京高判平成24年２月24日・平成23年（行ケ）第９号 審決取消請求事件） 西村暢史
○グローバル時代の反社会的勢力対応（下）——「グローバル暴力団排除条項」の導入に向けて 高橋大祐／丸山真司／渡邉 瑞
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◎バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料29,400円［半年15,225円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/contact.html
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「ＮＢＬデータベース」のお申込みは下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/infomation/776-infomation20110516.html
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜12月号＞
●株主総会関係書類における不祥事法令違反等特殊記載事例
─平成24年６月総会1,872社のうち日経500採用銘柄企業432社を対象にして
○平成24年６月総会における質問内容（2,947問）
─平成24年６月総会1,872社
●取締役選任議案の事例分析
─平成24年６月総会 日経500採用銘柄企業405社を対象にして
三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室
○適格消費者団体による未公開株勧誘行為等差止請求事件判決
—京都地判平23・12・20
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料45,150円（税込）《分売不可》
お申込み・お問合せは下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/contact.html
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「資料版／商事法務データベース」のお申込みは下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/infomation/776-infomation20110516.html
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜1月5・15日合併号＞
●新春随想 新年を迎えて 深山卓也
○新春座談会 役員報酬改革の新潮流と今後の諸論点〔上〕 神田秀樹／弥永真生／石田猛行／内ヶ崎茂／武井一浩
●2013年商事法務展望 民事基本法の立法動向 萩本 修／会社法制に関する今後の動向 坂本三郎／商事取引法の課題と展望 松井信憲／商業・法人登記制度をめぐる最近の動向と展望 河合芳光／司法制度改革の進展と展望 高松宏之／金融・資本市場制度等をめぐる現状と展望 古澤知之／ディスクロージャー・企業会計をめぐる動向 栗田照久／経営戦略の発信とコーポレート・ガバナンス 三浦 聡／競争政策の動向と課題 菅久修一／2013年のASBJの活動と展望 西川郁生／平成25年における株式実務の課題と展望 山本一美／経済界からみた企業法制整備の課題 阿部泰久／平成25年における企業法務の展望と課題 杉山忠昭
○商事法判例研究 No.558 農業協同組合の代表訴訟における提訴請求の瑕疵と代表訴訟の適法性 古川朋雄
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu/shojihomu130105.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu.html
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料34,650円［半年17,325円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ（社団法人商事法務研究会）↓
http://www.shojihomu.or.jp/order.html
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◆クラウド導入のリスクを正しく評価するためのセミナー
多くの企業で導入が進んでいるクラウド コンピューティング検討時には法務担当者の適切なリスク評価が必要です。法制・プライバシー対応はベンダーに大きく依存します。本セミナーではマイクロソフトの対応状況を紹介します。
主 催：日本マイクロソフト株式会社 法務本部
日 時：2月14日 (木) 15:00〜17:00
場 所：東京 (日本マイクロソフト株式会社品川本社)
聴講料：無料
定 員：30名
お申込み先： http://aka.ms/CloudLegalSeminar
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第１木曜日に「高校教諭と憲法学者の往復書簡」連載中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.927（2013/1/22）
◆配信停止またはご送付先アドレスの変更・お名前の変更は下記から↓
https://area26.smp.ne.jp/area/cl/247174/5aKwgCH7ci0D/M?S=qdp0mfsap
◆バックナンバー（2012年下期（7〜8月）配信分まで）は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/mailmag.html
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
tel03-5614-5651（営業部） fax03-3664-8844
商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《速報》
■日銀、「物価安定の目標」と「期限を定めない資産買入れ方式」の導入（22日）
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2013/k130122a.pdf
□日銀、金融政策運営の枠組みのもとでの「物価安定の目標」について （22日）
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2013/k130122b.pdf
《官庁等情報》
■厚労省、除染等業務を実施している事業者に対する監督指導の状況等について公表（18日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002szf4.html
□総務省、「イノベーション創出実現に向けた情報通信技術政策の在り方」の情報通信審議会への諮問について公表（18日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000044.html
■総務省、政策評価・独立行政法人評価委員会による「勧告の方向性」について公表（21日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/000067688.html
□財務省、平成25年度予算編成に向けた考え方（財政制度等審議会報告書）を公表（21日）
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia250121/index.htm
■農水省、東京商品取引所における農産物・砂糖市場の開設について公表（18日）
http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/syotori/130118.html
□環境省、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令の閣議決定について公表（18日）
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16208
■環境省、自主参加型国内排出量取引制度（JVETS）第6期（2010年度採択・2011年度排出削減実施）の排出削減実績と取引結果について公表（18日）
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16213
□環境省、国及び地方自治体がこれまでに実施した除染事業における除染手法の効果について公表（18日）
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16216
■首相官邸、閣議の概要/最高裁判所判事の人事/在アルジェリア邦人拘束事件の現状について公表（18日）
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201301/18_a.html
□内閣府、平成23年度国民経済計算確報（ストック編等）について公表（18日）
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/kakuhou/kakuhou_top.html
■金融庁（関東財務局）、ジャパンマネーエクスプレスに資金決済法43条（履行保証金の供託）、52条（帳簿書類）、53条（報告書）、及び50条（委託先に対する指導）に違反する行為があったとして、同社に対し、業務停止命令及び業務改善命令（18日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/kinyu/20130118-1.html
□国税庁、「平成24年分の基準年利率について」の一部改正(法令解釈通達)について公表（18日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hyoka/kaisei/130104/index.htm
■国税庁、「平成24年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正（法令解釈通達）について公表（18日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hyoka/kaisei/130111/index.htm
□国税庁、「平成25年版宗教法人の税務」を公表（21日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/h25_shukyo.pdf
■日証協、全国上場会社のエクイティファイナンスの状況について公表（21日）
http://www.jsda.or.jp/shiryo/toukei/finance/index.html
□会計士協会、「学校法人会計基準の在り方について 報告書（素案）」に対する意見について公表（21日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1658.html
■企業会計基準委、欧州財務報告諮問グループのディスカッション・ペーパー「注記に対する開示フレームワークに向けて」に対するコメントを公表（21日）
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/foreign_operation/others/130118.pdf;jsessionid=F2213D6146355270242947BEE28A411B
□企業会計基準委、IFRS財団が公正価値測定の教育マテリアルの第1章を公表したと発表（21日）
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/iasb/standards/ias2012/comments20121221.jsp;jsessionid=E44D6314A9192D9056F614C53770EBFD
■日弁連、弁護士の一連の不祥事に関する理事会決議について公表（18日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2013/130118.html
□一弁、給費制復活を含む司法修習生への経済的支援を求める会長声明を公表（18日）
http://www.ichiben.or.jp/approach/opinion/opinion2012/post-233.html
■一弁、新会長就任について公表（21日）
http://www.ichiben.or.jp/news/oshirase2012/news2012/post-234.html
□企業再生支援機構、藤庄印刷にかかる株式の譲渡及び債権の弁済受領完了について公表（18日）
http://www.etic-j.co.jp/pdf/130118newsrelease.pdf
■国民生活センター、 製造物責任法(PL法)による訴訟昨年分を更新（製造物責任法(PL法)による訴訟）（18日）
http://www.kokusen.go.jp/pl_l/index.html
□全銀協、「自己資本比率規制（第1の柱）に関する告示の一部改正（案）等」に対する
コメントを公表（18日）
http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/opinion/entryitems/opinion250118.pdf
■日銀、日銀レビュー「外国為替市場における取引の高速化・自動化」を公表（18日）
http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/rev_2013/rev13j01.htm/
□日銀、調査論文「業務継続体制の整備状況に関するアンケート（2012年9月）調査結果」を公表（18日）
http://www.boj.or.jp/research/brp/ron_2013/ron130118a.htm/
■帝国データ、金融円滑化法に対する企業の意識調査を公表（21日）
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p130102.html
□東商リサーチ、国内407金融機関（2012年9月末時点）「中小企業金融円滑化法」に基づく返済猶予の実績調査を公表（21日）
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/2013/1224955_2164.html
■不動産証券化協会、Jリートに関する総合情報Webサイト「J-REIT.jp」を開設（17日）
http://j-reit.jp/
《企業等の動向》
□テイクアウト・宅配寿司等の総合外食チェーンの春陽堂及び茶月、労働債権を持つ労働者側より京都地裁へ破産を申し立てられ、同日保全命令を受ける（15日）
■三菱商事、米久の株式に対する公開買付けの開始に関して公表（18日）
http://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/pr/archive/2013/html/0000018285.html
○米久のプレスリリース
http://www.yonekyu.co.jp/company/pdf/release/2013/n130118-2.pdf
□三菱電機、宇宙事業における費用の過大請求に関する返納金等について公表（18日）
http://www.mitsubishielectric.co.jp/news/2013/0118.pdf
■グリー、「未成年の利用金額制限設定時に発生した障害」に関する追加のご報告とお詫びについて公表（18日）
http://corp.gree.net/jp/ja/news/press/2013/0118-01.html
□フクダ電子、個人情報の紛失の件に関する経過について公表（21日）
http://www.fukuda.co.jp/wp/wp-content/uploads/130121.pdf
■オリンパス、内部管理体制確認書の提出について公表（21日）
http://www.olympus.co.jp/jp/corc/ir/data/tes/2013/pdf/nr20130121.pdf
□T＆Cホールディングス、資本・業務提携契約先からの資金調達中止及び資本・業務提携の解消並びに取締役辞任について公表（21日）
http://www.tandch.com/upfile/201301211818342220130121.pdf
《裁判動向》
■中国南京市中級人民法院、クボタ及び同社の中国子会社久保田農業機械（蘇州）有限公司が、コンバインを製造・販売する中国の会社がクボタらの中国特許権を侵害しているとして、コンバインの製造・販売の差止め、損害賠償を求めていた訴訟で、製造・販売の差止めと80万元の損害賠償を認める判決（18日）
○クボタのプレスリリース
http://www.kubota.co.jp/kubotainfo/index58.html
《法令等公布状況》
□法務大臣が指定する電子署名の方式等に関する件の一部を改正する件（法務省告示30号・21日）
http://kanpou.npb.go.jp/20130121/20130121h05968/20130121h059680001f.html
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■環境省、「廃棄物処理基準等専門委員会 検討結果報告書（案）」に対する意見募集結果を公表（18日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=195120048&Mode=2
□厚労省、「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案」に対する意見募集結果を公表（21日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495120268&Mode=2
■厚労省、「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令（案）」に対する意見募集結果を公表（21日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495120286&Mode=2
□厚労省、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第四条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める程度（案）」に対する意見募集結果を公表（21日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495120287&Mode=2
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●紋谷暢男先生の著作の集大成
『知的財産権法・競業法論集』
紋谷暢男 著（640頁、13650円)
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2039-1
●法制審議会民法（債権関係）部会第30回〜第34回会議
『民法（債権関係）部会資料集第２集〈第２巻〉』
商事法務 編（605頁、6510円）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2038-4
●待望の全面改訂
『外国会社と登記【全訂版】』
亀田 哲 著（206頁、2940円）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2037-7
●商業・法人登記実務に必要とされる先例についての知識整理のために
『商業・法人登記先例インデックス』
鈴木龍介 編著（260頁、3360円）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2036-0
_/_/まもなく発売！
○利益相反取引規制の全体像をわかりやすく解説
『実務家のための取締役の競業取引・利益相反取引規制』
野口葉子 著（242頁、3150円)
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2041-4
○事業再生と金融実務に影響を与える債権法改正議論の提言集
『事業再生と金融実務からの債権法改正』
山本和彦・事業再生研究機構 編（130頁、2520円)
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2044-5
_/_/別冊商事法務
○No.371『平成25年度 株主総会日程』
別冊商事法務編集部 編（364頁、4620円）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-5205-7
○No.372『会社法制の見直しに関する要綱の概要』
別冊商事法務編集部 編（128頁、2310円）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-5206-4
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※実務上のポイントを解説
『従業員の車両事故をめぐる企業の責任と実務対応』
＜東京＞＜セミナー番号11130130＞
■講 師：清水保晴 弁護士（清水・吉川法律事務所）
■日 時：2013年1月30日（水）午後1時30分〜4時30分
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=205
※事故発生時の実務対応に加え社内管理規程のあり方等も講義
＜大阪＞＜セミナー番号21130201＞
■講師：中道秀樹 弁護士（弁護士法人英知法律事務所）／南石知哉 弁護士（弁護士法人英知法律事務所）
■日時：2月1日（金）午後1時30分〜4時30分（計3時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=206
※ケース・スタディを通じてカウンセリングのノウハウを習得する
『法務カウンセリングの技術』
＜東京＞＜セミナー番号11130204＞
■講師：松本伸也 弁護士（丸の内総合法律事務所）
■日時：2月4日（月）午後1時30分〜5時（計3.5時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=203
※株主とのコミュニケーションを見直す
＜東京＞＜セミナー番号11130206＞
『平成25年「模擬株主総会」〜多様化する株主への対応と株主総会』
■担当：第一東京弁護士会株主総会指導センターのメンバー
■日時：2月6日（水）午後1時〜3時30分（計2.5時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=204
※総会実務の基本構造を学ぶ
『新任担当者のための株主総会運営の基礎と実践〈全３講〉』
＜東京＞＜セミナー番号11130207＞
全講受講: http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=210
〔第１講〕
『株主総会事務局のスケジュール,総会当日までの主要事項の基本概念』
■講師：福崎剛志 弁護士（鳥飼総合法律事務所）
■日時：2月7日（木）午後1時30分〜4時30分（計3時間）
第１講のみ受講: http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=209
〔第２講〕
『招集通知（狭義の招集通知,事業報告，参考書類,計算書類,監査報告書,議決権行使書）の基本構造と各記載内容』
■講師：山田和彦 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
■日時：2月15日（金）午後1時30分〜4時30分（計3時間）
第２講のみ受講: http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=208
〔第３講〕
『株主総会当日の運営と終了後の事務にかかわる基本概念』
■講師：奥山健志 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■日時：2月26日（火）午後1時30分〜4時30分（計3時間）
第３講のみ受講: http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=207
※平成25年株主総会準備対策総合講座
『法改正動向と，経営環境変化に対応した 株主総会の準備と運営』
＜東京＞＜セミナー番号11130213＞
■講師（講義順）：久保利英明 弁護士（日比谷パーク法律事務所）／中西敏和 同志社大学法学部教授／鳥飼重和 弁護士（鳥飼総合法律事務所）／中村直人 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
■日時：2月13日（水）、14日（木）各午前10時〜午後5時（計12時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=212
※平成25年株主総会準備対策総合講座
『法改正動向と，経営環境変化に対応した 株主総会の準備と運営』
＜福岡＞＜セミナー番号31130218＞
■講師（講義順）：中西敏和 同志社大学法学部教授／久保利英明 弁護士（日比谷パーク法律事務所）／菊地 伸 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■日時：2月18日（月）午後2時〜5時，19日（火）午前10時〜午後5時（計9時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=211
※購買・外注─営業取引のための
『一から学ぶ印紙税の実務』
■講師：宮島敏夫 元神奈川大学法学部教授・資材取引研究会主宰
＜大阪＞＜セミナー番号21130214＞
■日時：2月14日（木）午前10時〜午後5時（計6時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=213
＜東京＞＜セミナー番号11130222＞
■日時：2月22日（金）午前10時〜午後5時（計3時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=214
※両規制が交錯する場面を中心に
『会社法・金商法の基本構造を理解する』
＜東京＞＜セミナー番号21130222＞
■講師：久保田安彦 大阪大学大学院法学研究科准教授
■日時：2月22日（金）午後1時30分〜4時30分（計3時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=215
※訴訟を中心とした法務戦略
『企業法務における紛争解決の実務』
＜大阪＞＜セミナー番号21130227＞
■講師：本村 健 弁護士（岩田合同法律事務所）
■日時：2月27日（水）午前9時30分〜午後2時30分（計4時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=216
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜1月15日号＞
●TPPを見る視点——知的財産に関する章をめぐって 野口祐子
○韓国のファースト・トラック企業再生手続の紹介 小杉丈夫／福岡真之介
●企業再生手続の迅速な処理方法（上）——韓国におけるファースト・トラック企業再生手続について 鄭�永
○持続的成長を支える新しい市場規律とその担い手（中） 大崎貞和／國廣 正／佐々木清隆／杉山忠昭／中込秀樹／小宮慶太
●非訟事件手続法・同規則の施行に向けて 第４回・完 非訟事件手続法の施行後の株式価格決定申立事件について 岡崎克彦／橋爪 信
○債務不履行解除と危険負担との関係をめぐるドイツ見聞録 川嶋知正
●契約自由の原則の下における継続的契約の実務 升田 純
○米国国際貿易委員会における337条手続（いわゆる水際規制を申し立てる手続）の最近の動向——ライセンス活動に基づく国内産業要件充足に関する議論 小宮山展隆
●独占禁止法判例研究会（27） 複数の違反行為者間の取引を背景とした課徴金納付命令の名宛人——クボタ課徴金納付命令審決取消訴訟事件（東京高判平成24年２月24日・平成23年（行ケ）第９号 審決取消請求事件） 西村暢史
○グローバル時代の反社会的勢力対応（下）——「グローバル暴力団排除条項」の導入に向けて 高橋大祐／丸山真司／渡邉 瑞
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◎バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料29,400円［半年15,225円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/contact.html
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「ＮＢＬデータベース」のお申込みは下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/infomation/776-infomation20110516.html
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜12月号＞
●株主総会関係書類における不祥事法令違反等特殊記載事例
─平成24年６月総会1,872社のうち日経500採用銘柄企業432社を対象にして
○平成24年６月総会における質問内容（2,947問）
─平成24年６月総会1,872社
●取締役選任議案の事例分析
─平成24年６月総会 日経500採用銘柄企業405社を対象にして
三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室
○適格消費者団体による未公開株勧誘行為等差止請求事件判決
—京都地判平23・12・20
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料45,150円（税込）《分売不可》
お申込み・お問合せは下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/contact.html
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「資料版／商事法務データベース」のお申込みは下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/infomation/776-infomation20110516.html
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜1月5・15日合併号＞
●新春随想 新年を迎えて 深山卓也
○新春座談会 役員報酬改革の新潮流と今後の諸論点〔上〕 神田秀樹／弥永真生／石田猛行／内ヶ崎茂／武井一浩
●2013年商事法務展望 民事基本法の立法動向 萩本 修／会社法制に関する今後の動向 坂本三郎／商事取引法の課題と展望 松井信憲／商業・法人登記制度をめぐる最近の動向と展望 河合芳光／司法制度改革の進展と展望 高松宏之／金融・資本市場制度等をめぐる現状と展望 古澤知之／ディスクロージャー・企業会計をめぐる動向 栗田照久／経営戦略の発信とコーポレート・ガバナンス 三浦 聡／競争政策の動向と課題 菅久修一／2013年のASBJの活動と展望 西川郁生／平成25年における株式実務の課題と展望 山本一美／経済界からみた企業法制整備の課題 阿部泰久／平成25年における企業法務の展望と課題 杉山忠昭
○商事法判例研究 No.558 農業協同組合の代表訴訟における提訴請求の瑕疵と代表訴訟の適法性 古川朋雄
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu/shojihomu130105.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu.html
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料34,650円［半年17,325円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ（社団法人商事法務研究会）↓
http://www.shojihomu.or.jp/order.html
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◆クラウド導入のリスクを正しく評価するためのセミナー
多くの企業で導入が進んでいるクラウド コンピューティング検討時には法務担当者の適切なリスク評価が必要です。法制・プライバシー対応はベンダーに大きく依存します。本セミナーではマイクロソフトの対応状況を紹介します。
主 催：日本マイクロソフト株式会社 法務本部
日 時：2月14日 (木) 15:00〜17:00
場 所：東京 (日本マイクロソフト株式会社品川本社)
聴講料：無料
定 員：30名
お申込み先： http://aka.ms/CloudLegalSeminar
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
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★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第１木曜日に「高校教諭と憲法学者の往復書簡」連載中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.927（2013/1/22）
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