2013年1月18日金曜日

商事法務メルマガno.926

seahawk7891 様

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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T┃o┃p┃i┃c┃s┃!┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
■厚労省大阪労働局、一般労働者派遣事業を営む新日本に対して、労働者派遣法で義務づけられている一般労働者派遣事業を行う事業所の新設の届出を厚生労働大臣へ行わないまま、6ヶ所の無届け事業所において、それぞれ35 日から6年3ヶ月にわたり、一般労働者派遣事業を行っていたとして49 条1項に基づく労働者派遣事業改善命令を行ったことを公表(17日)
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002sqfs.html
□総務省、日本放送協会が放送法第20条第10項の認可を受けて実施する「協会のラジオ放送が聴取しにくい状況の改善に資するため、その放送番組を放送と同時にインターネットを通じて一般に提供する業務における提供番組の追加」の認可(16日)
 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu07_02000048.html
■経産省、「流通BMS導入・拡大計画(更新版)」を公表(16日)
 http://www.meti.go.jp/press/2012/01/20130116001/20130116001.html
□国交省、ボーイング式787 型機に対する緊急耐空性改善通報の発行(17日)
 http://www.mlit.go.jp/report/press/kouku11_hh_000040.html
■金融庁、平成25年公認会計士試験の合格発表について(15日)
 http://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/tantougoukaku25-1.html
□特許庁、期間徒過後の手続に関する救済規定に係る手続様式一覧を更新(17日)
 http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/rireki/what.htm
■国税庁、平成24年分の所得税、消費税及び贈与税の確定申告について公表(15日)
 http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2012/shinkoku/shinkoku.pdf
□国税庁、「『個人課税事務提要(様式編)』の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)を公表(平成24年12月21日)(17日)
 http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/shotoku/shinkoku/kaisei/121221/index.htm
■大証、代用債券の掛目変更に伴う関連諸規則の一部改正について発表(15日)
 http://www.ose.or.jp/news/22891
□日弁連、新たな刑事司法制度の構築に関する意見書(その4)(17日)
 http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2013/130117.html
■連合、緊急経済対策および2012年度補正予算案の閣議決定についての談話(16日)
 http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2013/20130116_1358314823.html
□会計士協会、国際監査基準第540号「公正価値に関する会計上の見積りを含む、会計上の見積り及び関連する開示の監査」の翻訳を公表(16日)
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/isa_14.html
■会計士協会、IFRS財団「会計基準アドバイザリー・フォーラム設置の提案」に対する意見(2012年12月17日提出)を公表(17日)
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/ifrs_16.html
□米国国際貿易委員会(ITC)、日本製クラッド鋼板への反ダンピング措置に対する第3回サンセット見直し調査の結果、同措置を継続することを決定(15日)
 http://www.usitc.gov/press_room/news_release/2013/er0115ll1.htm

《企業等の動向》
■T&Cホールディングス、平成22年8月6日付「第三者割当により発行される株式の募集及び主要株主の異動に関するお知らせ」における6の(4)「割当先の払込みに要する財産の存在について確認した内容」について調査を行った結果、資金の詳細についてはその全容がまだ確認できていないことから進めていた社内調査の経過報告を公表(15日)
 http://www.tandch.com/upfile/201301151616001620130115.pdf
□船井電機、東京地方裁判所にタックスヘイブン対策税制適用に基づく更正処分の取消請求訴訟を提起したことを公表(17日)
 http://www.funai.jp/pressrelease/2013/topic_130117.html
■日揮、アルジェリアにおける建設現場駐在員拘束の報道について公表(17日)
 http://www.jgc.co.jp/jp/01newsinfo/2013/release/20130117.html
□ルネサス・エレクトロニス、3000人超の希望退職者の追加募集を公表(17日)
 htp://japan.renesas.com/press/news/2013/news20130117.jsp
■ソフトバンク、1日付で完全子会社したイー・アクセスの一部株式をグループ外11社に譲渡し、持分法適用関連会社としたことを発表(17日)
 http://www.softbank.co.jp/ja/design_set/data/news/press/2013/20130117_01/pdf/20130117_01.pdf
□PGM、アコーディア・ゴルフ株式についての公開買付けの結果と証券取引等監視委員会への調査要請について(18日)
 http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1028695
■PGM、株式会社アコーディア・ゴルフ株券に対する公開買付けの結果に関するお知らせ(18日)
 http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1028659
 ○アコーディアゴルフ、PGMホールディングス株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果について(18日)
  http://www.accordiagolf.co.jp/file/pdf/news_20130118131746.pdf
□アコーディアゴルフ、当社株式大量保有者からの書簡の受領およびこれに対する当社の考え方についてを公表(15日)
 http://www.accordiagolf.co.jp/file/pdf/news_20130116134607.pdf
 
《裁判動向》
■ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所、写真家がTwitterに投稿した写真を報道機関らが掲載した件につき、報道機関らの、Twitterに投稿された写真は公的に利用可能なものとみなされるべき等の主張を認めず、Twitterに投稿された写真は著作権で保護されるため撮影者の許可を得なければ掲載できず、利用規約にも特別な定めはないなどとして、報道機関らの一部に対し、権利を侵害した写真1枚ごとにつきその賠償を命じる判決(14日)
 http://www.nysd.uscourts.gov/cases/show.php?db=special&id=256
□米デラウェア破産裁判所、マイクロンのエルピーダ買収に反対する債権者の訴えを退ける判断(17日)
 
《パブリック・コメント(意見募集開始)》
■金融庁、2013年版EDINETタクソノミ(案)を公表、意見募集開始(16日)
 http://www.fsa.go.jp/search/20130116.html

《パブリック・コメント(結果・意見等
□厚労省、薬事法施行規則等の一部を改正する省令(案)に関する意見募集の結果について公表(15日)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495120051&Mode=2
■総務省、放送法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る電波監理審議会への諮問及びその答申並びに意見募集の結果について公表(16日)
 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu09_02000050.html

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●法制審議会民法(債権関係)部会第30回〜第34回会議
 『民法(債権関係)部会資料集第2集〈第2巻〉』
 商事法務 編(605頁、6510円)
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●待望の全面改訂
 『外国会社と登記【全訂版】』
 亀田 哲 著(206頁、2940円)
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●商業・法人登記実務に必要とされる先例についての知識整理のために
 『商業・法人登記先例インデックス』
 鈴木龍介 編著(260頁、3360円)
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●松本恒雄先生還暦記念論文集
 『民事法の現代的課題』
 小野秀誠/滝沢昌彦/小粥太郎/角田美穂子 編(1242頁、16800円)
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●民事訴訟利用者に対する民事裁判制度についての意識調査
 『JFL叢書VOL.20 2011年民事訴訟利用者調査』
 民事訴訟制度研究会 編(926頁、7665円)
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_/_/別冊商事法務
○No.371『平成25年度 株主総会日程』
 別冊商事法務編集部 編(364頁、4620円)
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○No.372『会社法制の見直しに関する要綱の概要』
 別冊商事法務編集部 編(128頁、2310円)
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※実務上のポイントを解説
『従業員の車両事故をめぐる企業の責任と実務対応』
<東京><セミナー番号11130130>
■講 師:清水保晴 弁護士(清水・吉川法律事務所)
■日 時:2013年1月30日(水)午後1時30分〜4時30分
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※事故発生時の実務対応に加え社内管理規程のあり方等も講義
<大阪><セミナー番号21130201>
■講師:中道秀樹 弁護士(弁護士法人英知法律事務所)/南石知哉 弁護士(弁護士法人英知法律事務所)
■日時:2月1日(金)午後1時30分〜4時30分(計3時間)
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※ケース・スタディを通じてカウンセリングのノウハウを習得する
『法務カウンセリングの技術』
<東京><セミナー番号11130204>
■講師:松本伸也 弁護士(丸の内総合法律事務所)
■日時:2月4日(月)午後1時30分〜5時(計3.5時間)
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=203

※株主とのコミュニケーションを見直す
<東京><セミナー番号11130206>
『平成25年「模擬株主総会」〜多様化する株主への対応と株主総会』
■担当:第一東京弁護士会株主総会指導センターのメンバー
■日時:2月6日(水)午後1時〜3時30分(計2.5時間)
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=204

※総会実務の基本構造を学ぶ
『新任担当者のための株主総会運営の基礎と実践〈全3講〉』
<東京><セミナー番号11130207>
全講受講: http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=210
〔第1講〕
『株主総会事務局のスケジュール,総会当日までの主要事項の基本概念』
■講師:福崎剛志 弁護士(鳥飼総合法律事務所)
■日時:2月7日(木)午後1時30分〜4時30分(計3時間)
第1講のみ受講: http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=209
〔第2講〕
『招集通知(狭義の招集通知,事業報告,参考書類,計算書類,監査報告書,議決権行使書)の基本構造と各記載内容』
■講師:山田和彦 弁護士(中村・角田・松本法律事務所)
■日時:2月15日(金)午後1時30分〜4時30分(計3時間)
第2講のみ受講: http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=208
〔第3講〕
『株主総会当日の運営と終了後の事務にかかわる基本概念』
■講師:奥山健志 弁護士(森・濱田松本法律事務所)
■日時:2月26日(火)午後1時30分〜4時30分(計3時間)
第3講のみ受講: http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=207

※平成25年株主総会準備対策総合講座
『法改正動向と,経営環境変化に対応した 株主総会の準備と運営』
<東京><セミナー番号11130213>
■講師(講義順):久保利英明 弁護士(日比谷パーク法律事務所)/中西敏和 同志社大学法学部教授/鳥飼重和 弁護士(鳥飼総合法律事務所)/中村直人 弁護士(中村・角田・松本法律事務所)
■日時:2月13日(水)、14日(木)各午前10時〜午後5時(計12時間)
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=212

※平成25年株主総会準備対策総合講座
『法改正動向と,経営環境変化に対応した 株主総会の準備と運営』
<福岡><セミナー番号31130218>
■講師(講義順):中西敏和 同志社大学法学部教授/久保利英明 弁護士(日比谷パーク法律事務所)/菊地 伸 弁護士(森・濱田松本法律事務所)
■日時:2月18日(月)午後2時〜5時,19日(火)午前10時〜午後5時(計9時間)
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=211

※購買・外注─営業取引のための
『一から学ぶ印紙税の実務』
■講師:宮島敏夫 元神奈川大学法学部教授・資材取引研究会主宰
<大阪><セミナー番号21130214>
■日時:2月14日(木)午前10時〜午後5時(計6時間)
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=213
<東京><セミナー番号11130222>
■日時:2月22日(金)午前10時〜午後5時(計3時間)
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=214

※両規制が交錯する場面を中心に
『会社法・金商法の基本構造を理解する』
<東京><セミナー番号21130222>
■講師:久保田安彦 大阪大学大学院法学研究科准教授
■日時:2月22日(金)午後1時30分〜4時30分(計3時間)
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=215

※訴訟を中心とした法務戦略
『企業法務における紛争解決の実務』
<大阪><セミナー番号21130227>
■講師:本村 健 弁護士(岩田合同法律事務所)
■日時:2月27日(水)午前9時30分〜午後2時30分(計4時間)
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=216

★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event.html
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 law-school@shojihomu.co.jp
(なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。)
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N┃B┃L┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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<1月15日号>
●TPPを見る視点——知的財産に関する章をめぐって 野口祐子
○韓国のファースト・トラック企業再生手続の紹介 小杉丈夫/福岡真之介
●企業再生手続の迅速な処理方法(上)——韓国におけるファースト・トラック企業再生手続について 鄭�永
○持続的成長を支える新しい市場規律とその担い手(中) 大崎貞和/國廣 正/佐々木清隆/杉山忠昭/中込秀樹/小宮慶太
●非訟事件手続法・同規則の施行に向けて 第4回・完 非訟事件手続法の施行後の株式価格決定申立事件について 岡崎克彦/橋爪 信
○債務不履行解除と危険負担との関係をめぐるドイツ見聞録 川嶋知正
●契約自由の原則の下における継続的契約の実務 升田 純
○米国国際貿易委員会における337条手続(いわゆる水際規制を申し立てる手続)の最近の動向——ライセンス活動に基づく国内産業要件充足に関する議論 小宮山展隆
●独占禁止法判例研究会(27) 複数の違反行為者間の取引を背景とした課徴金納付命令の名宛人——クボタ課徴金納付命令審決取消訴訟事件(東京高判平成24年2月24日・平成23年(行ケ)第9号 審決取消請求事件) 西村暢史
○グローバル時代の反社会的勢力対応(下)——「グローバル暴力団排除条項」の導入に向けて 高橋大祐/丸山真司/渡邉 瑞

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※「NBL」(月2回発行) 年間購読料29,400円[半年15,225円](税込)
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「NBLデータベース」のお申込みは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<12月号>
●株主総会関係書類における不祥事法令違反等特殊記載事例
  ─平成24年6月総会1,872社のうち日経500採用銘柄企業432社を対象にして
○平成24年6月総会における質問内容(2,947問)
  ─平成24年6月総会1,872社
●取締役選任議案の事例分析
  ─平成24年6月総会 日経500採用銘柄企業405社を対象にして
   三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室
○適格消費者団体による未公開株勧誘行為等差止請求事件判決
  —京都地判平23・12・20

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※「資料版/商事法務」(月刊誌) 年間購読料45,150円(税込)《分売不可》
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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<1月5・15日合併号>
●新春随想 新年を迎えて 深山卓也
○新春座談会 役員報酬改革の新潮流と今後の諸論点〔上〕 神田秀樹/弥永真生/石田猛行/内ヶ崎茂/武井一浩
●2013年商事法務展望 民事基本法の立法動向 萩本 修/会社法制に関する今後の動向 坂本三郎/商事取引法の課題と展望 松井信憲/商業・法人登記制度をめぐる最近の動向と展望 河合芳光/司法制度改革の進展と展望 高松宏之/金融・資本市場制度等をめぐる現状と展望 古澤知之/ディスクロージャー・企業会計をめぐる動向 栗田照久/経営戦略の発信とコーポレート・ガバナンス 三浦 聡/競争政策の動向と課題 菅久修一/2013年のASBJの活動と展望 西川郁生/平成25年における株式実務の課題と展望 山本一美/経済界からみた企業法制整備の課題 阿部泰久/平成25年における企業法務の展望と課題 杉山忠昭
○商事法判例研究 No.558 農業協同組合の代表訴訟における提訴請求の瑕疵と代表訴訟の適法性 古川朋雄

◎最新号の目次は下記へ↓
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◎バックナンバーの目次は下記へ↓
 http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu.html
※「旬刊商事法務」(月3回発行) 年間購読料34,650円[半年17,325円](税込)
 お申込み・お問合せは下記へ(社団法人商事法務研究会)↓
 http://www.shojihomu.or.jp/order.html
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◆シンポウジウム『地方で目指す 夜間で学ぶ 法科大学院の成果と展望』
日 時:1月20日(日)12:30-17:00
会 場:筑波大学東京キャンパス文京校舎134号教室(東京都文京区大塚3-29-1)
参加費:無料
内 容:「基調講演」川村 明(国際法曹協会会長)/「パネル・ディスカッション 地方・夜間 法科大学院の成果と展望」
パネリスト:越後純子(金沢大学准教授・医師 桐蔭横浜LS出身)/小林正和(筑波LS出身)/本田貴志(鹿児島LS出身)/河合隆晴(静岡県庁 静岡LS出身)/内山宙(成蹊LS夜間出身)/米田憲市(鹿児島大学大学院司法政策研究科)
コメンテータ:川村 明/椛島裕之(日弁連法科大学院センター副委員長)
コーディネータ:菊間千乃(大宮LS夜間出身)
◎詳しくは: http://bit.ly/Z2zKSr をご覧下さい。

◆第14回法整備支援連絡会開催の御案内
 『連携と協調で広げる法整備支援』
日 時:1月25日(金) 10:00-18:00
会 場:大阪会場(主会場)法務総合研究所国際協力部「国際会議場」(大阪中之島庁舎2階)/東京会場(テレビ会議システム)独立行政法人国際協力機構 市ヶ谷ビル「国際会議場」(JICA市ヶ谷ビル2階)
参加費:無料
内 容:「開会挨拶」酒井邦彦(法務総合研究所)/入柿秀俊(国際協力機構)
  「第一部 国際機関による取組事例」
 ジェラルディン・フレーザー・モレケティ(国連開発計画(UNDP))/ジュリオ・ザネッティ(国際開発法機構(IDLO))/マウリッツ・バレンドレッチ(ハーグ国際法律機構(HiiL))
  「第二部 政府機関などによる取組事例」
 ラーシュ・イェーラン・レナート・マルムベリ(元スウェーデン国際開発庁(Sida)・ヨーテボリ大学)/子浦陽一(国際協力機構(JICA))/小松岳志(森・濱田松本法律事務所シンガポールオフィス)
  「第三部 全体討議」
  「法整備支援ワークショップの報告」松尾 弘(慶應義塾大学)
  「総括・弊会挨拶」原田明夫(財団法人国際民商事法センター(ICCLC))
主 催:法務省法務総合研究所、独立行政法人国際協力機構
後 援:最高裁判所、日本弁護士連合会、独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所、財団法人国際民商事法センター
お申し込み:リンク先の参加申込票をダウンロードして、法務総合研究所国際協力部第14回法整備支援連絡会事務局宛にFAX(06-4796-2157)またはメール(icdmoj@moj.go.jp)にてお申し込み下さい。
定 員:(大阪会場100、東京会場100名)に達し次第、申込受付を終了いたします。

◆早稲田大学近畿稲門会 第2回実践講座開催
 『会社法改正と裁判・企業実務』
講 師:江頭憲治郎(早稲田大学大学院法務研究科教授)
日 時:2月18日(月)13:00〜15:00
場 所:大阪市中央公会堂 中集会室(大阪市北区中之島1-1-27)
受講料:1000円(資料代)
定 員:300名(満員になり次第、締め切らせていただきます)
対象者:法律実務家、企業法務関係者、法科大学院・法学部学生、その他一般
主 催:近畿法曹稲門会
共 催:早稲田大学法務教育研究センター
後 援:公益社団法人商事法務研究会
◎お申込み先:http://www.waseda.jp/law-school/cpler/index.html で内容をご覧頂き、FAXまたはWEBにてお申し込み下さい。
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☆民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓
 http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html

★法教育フォーラムホームページはこちら(メルマガ登録も)↓
 毎月第1木曜日に「高校教諭と憲法学者の往復書簡」連載中
 http://www.houkyouiku.jp/

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商事法務 Mail Magazine No.926(2013/1/18)
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◆発信元 株式会社商事法務 《編集:メルマガ編集室》
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