商事法務メルマガno.928

seahawk7891　様

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《官庁等情報》
■与党、「平成25年税制改正大綱」を決定（24日）
　http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/pdf085_1.pdf
　○総務省、平成25年度税制改正要望の結果概要（総務省関係）（24日）
　　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo05_02000053.html
　○国交省、平成25年度税制改正　国土交通省税制改正要望　結果概要（24日）
　　http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/point/H25zeisei_re.html
　○経団連、平成25年度与党税制改正大綱に関する米倉会長コメント（24日)
　　http://www.keidanren.or.jp/speech/comment/2013/0124.html
　○同友会、2013年度税制改正大綱の決定について（長谷川代表幹事）
　　http://www.doyukai.or.jp/chairmansmsg/comment/2012/130124a.html
　○日商、平成25年度与党税制改正大綱について（岡村会頭コメント）（24日）
　　http://www.jcci.or.jp/recommend/comment/2013/0124180454.html
　○日税連、平成25年度税制改正大綱について（会長コメント）（24日）
　　http://www.nichizeiren.or.jp/taxpayer/info.html#130124
　○証券業協会、平成25年度税制改正大綱に関する会長談話（24日）
　　http://www.jsda.or.jp/katsudou/kaiken/files/130124kaicyoudanwa.pdf
　○投信協、「平成25年度税制改正に関する会長談話」の公表（24日）
　　http://www.toushin.or.jp/topics/2013/8548/
□経産省、三洋電機の製造した食器洗い乾燥機のリコール（製品回収）を発表（22日）
　http://www.meti.go.jp/press/2012/01/20130122001/20130122001.html
　○三洋電機のプレスリリース
　　http://panasonic.co.jp/sanyo/news/2013/01/22-1.html
■中企庁、サンゲツに対する下請代金支払遅延等防止法の措置請求（22日）
　http://www.meti.go.jp/press/2012/01/20130122002/20130122002.html
　○サンゲツのプレスリリース
　　http://www.sangetsu.co.jp/files/info/7264/7264.pdf
□財務省、平成24年分貿易統計（速報）の概要を発表。輸出入差引総額が統計開始以来過去最低を記録（24日）
　http://www.customs.go.jp/toukei/shinbun/trade-st/gaiyo2012.pdf
■財務省、平成25年度関税改正に関する論点整理を公表（24日）
　http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/customs_foreign_exchange/sub-of_customs/report/kana250124.pdf
□内閣府・財務省・日本銀行共同声明「デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携について」（22日）
　http://www5.cao.go.jp/keizai1/seifu-nichigin/2013/0122_seifu-nichigin.pdf
■金融庁、IOSCO（証券監督者国際機構）による最終報告書「複雑な金融商品の販売に関する適合性要件」について公表（24日）
　http://www.fsa.go.jp/inter/ios/20130124-1.html
□公取委、大建工業株式会社によるＣ＆Ｈ株式会社の株式取得計画に関する審査結果を公表（24日）
　http://www.jftc.go.jp/pressrelease/13.january/130124.pdf
■会計士協会、「非営利法人委員会実務指針第35号『特例民法法人における監査上の取扱い』の改正について」を公表（24日）
　http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/35_8.html
□会計士協会、「非営利法人委員会実務指針第34号『公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人における監査上の取扱い』の改正について」を公表（24日）
　http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/34_14.html
■会計士協会、「非営利法人委員会研究報告第21号『公益法人の継続事業の前提について』の改正について」を公表（24日）
　http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/21_24.html
□経団連、「今後の企業年金制度のあり方」を発表（22日）
　http://www.keidanren.or.jp/policy/2013/005.html
■経団連、「今後の経済運営に関する基本的考え方」を発表（22日）
　http://www.keidanren.or.jp/policy/2013/004.html
□経団連、「情報通信技術の利活用による経済再生を目指して」を発表（22日）
　http://www.keidanren.or.jp/policy/2013/009.html
■経団連、「2013年版経営労働政策委員会報告」を発表（22日）
　http://www.keidanren.or.jp/policy/2013/006.html
□連合、経団連「2013年版経営労働政策委員会報告」に対する見解を公表（22日）
　http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/kenkai/2013/20130122_1358838071.html
■商事仲裁協会、2月25日よりアルバニア向けカルネ発給を開始することを発表（22日）
　http://www.jcaa.or.jp/new/2013/01/22/post_24.html
□米財務省、指定暴力団稲川会等を新たに金融制裁の対象に指定したことを公表（23日）
　http://www.treasury.gov/press-center/press-releases/Pages/TG1827.aspx
■ＥＵ、財務相会議においてＥＵ域内で行われる金融取引に課税する金融取引税を、ユーロ圏のうち11か国で先行して導入することを正式に承認（22日）
　http://www.consilium.europa.eu/homepage/highlights/the-eu-launches-enhanced-cooperation-on-the-financial-transaction-tax?lang=en

《企業等の動向》
□シダックス、連結子会社シダックス・コミュニティーが運営する営業所において発生した食中毒事故により営業禁止処分を受け、その後解除
　○事業所の営業禁止について（22日）
　○営業禁止処分解除について（23日）
　　http://www.shidax.co.jp/group/topics.php
■日本ペイント、ニプシー・インターナショナル・リミテッドから株式等の大量買付行為の提案を受けたことを公表
　○意向表明書の受領について（21日）
　　http://www.nipponpaint.co.jp/news/2013/wn0121.pdf
　○提案書の受領について（22日）
　　http://www.nipponpaint.co.jp/news/2013/wn0122.pdf
　○提案書概要と今後の日程について（24日）
　　http://www.nipponpaint.co.jp/news/2013/wn0124.pdf
□佐藤食品工業、元取締役に対する損害賠償請求訴訟（控訴）の和解について公表（24日）
　http://www.sato-foods.co.jp/ir/pdf/library/20130124.pdf
■ユニバーサルエンタテイメント、第三者委員会の調査の詳細を公表（24日）
　http://www.universal-777.com/corporate/ir/release/pdf/2013/20130124.pdf
□ブラザー工業、ニッセイに対するTOBの結果、1月30日から連結子会社化（24日）
　http://pub.brother.co.jp/pub/jp/news/2013/130124.pdf
　○ニッセイのリリース
　　http://www.nissei-gtr.co.jp/ir/pdf/press_release_20130124.pdf
■ニプロ、グッドマンをTOBにより子会社化することを発表（24日）
　http://www.nipro.co.jp/ja/news/2013/document/130124.pdf
　○グッドマンのリリース
　　http://www.goodmankk.com/data/20130124_puresu.pdf
□英情報監督官局（ＩＣＯ）、ソニー英国部門に対し、2011年に受けたサイバー攻撃をめぐり家庭用ゲーム機「プレイステーション」の世界の利用者7700万人の個人情報が危険にさらされたとして、制裁金25万ポンド（約3550万円）を科す（24日）
　http://www.ico.gov.uk/news/latest_news/2013/ico-news-release-2013.aspx

《裁判動向》
■最高裁第三小法廷（田原睦夫裁判長）、ゴルフ場経営を目的とする地上権設定契約及び土地賃貸借契約につき借地借家法11条の類推適用をする余地はないとして事情変更の原則による地代等減額請求を棄却（22日）
　http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82909&hanreiKbn=02
□東京高裁（鈴木健太裁判長）、日本ビクター（現ＪＶＣケンウッド）子会社ビクターサービスエンジニアリングが業務委託を行う個人代理店の待遇改善につき団体交渉に応じるべきとした大阪府労働委員会の命令に対する再審申立てを棄却した中労委の命令の取消請求訴訟の差戻し控訴審判決で、同社側勝訴とした一審判決を取り消し請求を棄却。
　個人代理店が労働組合法上の労働者としての団体交渉権を持つかが争われたが「自らの経営判断に基づいて業務内容を差配し、収益管理を行う機会が確保されているとは言い難」く、独立した事業者と認めるべき事情はなく、労働者に当たると判断（23日）
■知財高裁（土肥章大裁判長）、井村屋のアイス「あずきバー」について「高い知名度を獲得」しているとし、商標登録を認めなかった特許庁の審決取消しを命じる判決（24日）
□名古屋高裁（渡辺修明裁判長）、米国の共同投資組織「リミテッド・パートナーシップ」（ＬＰＳ）の不動産事業で生じた損失を、個人所得から差し引けないのは違法だとして、愛知県の投資家３人が国に課税処分の取り消しを求めた訴訟で課税処分を違法とした一審名古屋地裁判決を支持し、国側の控訴を棄却（24日）
■東京地裁（本多知成裁判長）、富士スピードウェイ（静岡県小山町）で2007年に開かれたＦ１日本グランプリをめぐり、観客67人が運営トラブルを理由に計約1950万円の損害賠償を求めた訴訟について、53人の請求を一部認め、主催者の富士スピードウェイ（トヨタ自動車子会社）に計約83万円の支払いを命じる判決（24日）

《法令等公布状況》
□電気通信事業法施行令の一部を改正する政令（政令11号・23日)
　http://kanpou.npb.go.jp/20130123/20130123h05970/20130123h059700005f.html
■廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令（政令12号・23日）
　http://kanpou.npb.go.jp/20130123/20130123h05970/20130123h059700005f.html
□特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令の一部を改正する政令（政令15号・25日）
　http://kanpou.npb.go.jp/20130125/20130125h05972/20130125h059720002f.html

《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■農水省、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令及び東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令案についての意見・情報の募集開始（24日）
　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550001665&Mode=0
□国交省、「公共交通事業者による被害者等支援計画作成ガイドライン（案）」に対する意見の募集開始（23日）
　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155130101&Mode=0
■国交省、法人土地基本調査規則の一部を改正する省令案に対する意見募集を開始（24日）
　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155120312&Mode=0
□厚労省、雇用対策法施行規則、雇用保険法施行規則及び短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案について意見募集開始（23日）
　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495120326&Mode=0
■厚労省、「平成25年度輸入食品監視指導計画（案）」に関する意見募集を開始（23日）
　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495120324&Mode=0
□会計士協会、「業種別委員会報告第23号『投資信託及び投資法人における特定資産の価格等の調査』 の改正について」（公開草案）を公表、意見募集開始（22日）
　http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/23_20.html
■会計士協会、「業種別委員会実務指針第14号『投資信託及び投資法人における当面の監査上の取扱い』 の改正について」（公開草案）を公表、意見募集開始（22日）
　http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/14_23.html
□企業会計基準委、IASBの公開草案「共同支配事業に対する持分の取得」（IFRS第11号の修正案）公表について（24日）
　https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/iasb/ed/comments20121213_2.jsp;jsessionid=3381F1996AAA31A73718D68AD209DE9C

《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■経産省、2013年版不公正貿易報告書「掲載予定案件リスト」に対する意見募集結果（24日）
　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595212028&Mode=2

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■日時：2月26日（火）午後1時30分〜4時30分（計3時間）
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＜福岡＞＜セミナー番号31130218＞
■講師（講義順）：中西敏和　同志社大学法学部教授／久保利英明　弁護士（日比谷パーク法律事務所）／菊地　伸　弁護士（森・濱田松本法律事務所）
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○韓国のファースト・トラック企業再生手続の紹介　小杉丈夫／福岡真之介
●企業再生手続の迅速な処理方法（上）——韓国におけるファースト・トラック企業再生手続について　鄭�永
○持続的成長を支える新しい市場規律とその担い手（中）　大崎貞和／國廣　正／佐々木清隆／杉山忠昭／中込秀樹／小宮慶太
●非訟事件手続法・同規則の施行に向けて　第４回・完　非訟事件手続法の施行後の株式価格決定申立事件について　岡崎克彦／橋爪　信
○債務不履行解除と危険負担との関係をめぐるドイツ見聞録　川嶋知正
●契約自由の原則の下における継続的契約の実務　升田　純
○米国国際貿易委員会における337条手続（いわゆる水際規制を申し立てる手続）の最近の動向——ライセンス活動に基づく国内産業要件充足に関する議論　小宮山展隆
●独占禁止法判例研究会（27）　複数の違反行為者間の取引を背景とした課徴金納付命令の名宛人——クボタ課徴金納付命令審決取消訴訟事件（東京高判平成24年２月24日・平成23年（行ケ）第９号 審決取消請求事件）　西村暢史
○グローバル時代の反社会的勢力対応（下）——「グローバル暴力団排除条項」の導入に向けて　高橋大祐／丸山真司／渡邉　瑞

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＜12月号＞
●株主総会関係書類における不祥事法令違反等特殊記載事例
　　─平成24年６月総会1,872社のうち日経500採用銘柄企業432社を対象にして
○平成24年６月総会における質問内容（2,947問）
　　─平成24年６月総会1,872社
●取締役選任議案の事例分析
　　─平成24年６月総会　日経500採用銘柄企業405社を対象にして
　　　三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室
○適格消費者団体による未公開株勧誘行為等差止請求事件判決
　　—京都地判平23・12・20

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜1月25日号＞
●新春座談会　役員報酬改革の新潮流と今後の諸論点〔中〕　神田秀樹／弥永真生／石田猛行／内ヶ崎茂／武井一浩
○「会社法制の見直しに関する要綱」を踏まえた実務の検討(6・完)　組織再編等の差止請求制度とその論点　太田 洋／安井桂大
●「会社法制の見直しに関する要綱」による株式実務への影響　下山祐樹
○米国会社・証取法判例研究 No.304　合併における優先株主の保護　志谷匡史

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商事法務 Mail Magazine No.928（2013/1/25）
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