2013年1月8日火曜日

商事法務メルマガno.923

seahawk7891 様

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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T┃o┃p┃i┃c┃s┃!┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
□経産省、平成24年企業活動基本調査の結果(速報)を公表(26日)
 http://www.meti.go.jp/press/2012/12/20121226001/20121226001.html
■経産省、ミャンマー・ティラワ経済特別区開発に関する協力覚書への署名を公表(27日)
 http://www.meti.go.jp/press/2012/12/20121227003/20121227003.html
□金融庁、貸金業関係資料集を更新(27日)
 http://www.fsa.go.jp/status/kasikin/20121227/index.html
■特許庁、類似商品・役務審査基準〔国際分類第10-2013版対応〕を公表(7日)
 http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/shiryou/kijun/kijun2/ruiji_kijun10.htm
□日本取引所グループ、営業を開始(4日)
 http://www.jpx.co.jp/index.html
■ほふり、「株式等振替制度に係る業務処理要領」を改訂(4日)
 http://www.jasdec.com/system/less/rule/management/index.html
□会計士協会、IAESB公開草案「提案される国際教育基準(IES)第8号、財務諸表の監査を担当する監査責任者の専門能力開発(改訂)」へ提出した意見を公表(7日)
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/iaesbies_3.html
■日司連、民法(債権関係)改正における供託制度に関する意見を公表(26日)
 http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/img/article_image/file/public%20comment_saiken_121226.pdf
□中国国家発展改革委員会、韓国のサムスン電子やLGエレクトロニクスなど韓国・台湾の液晶パネル大手6社に対し、液晶パネルについて価格カルテルを結んだとして計約3億5300万元(約49億9100万円)の制裁金支払いを命令(4日)
 http://www.sdpc.gov.cn/xwfb/t20130104_521958.htm
■ISS、2013年日本向け議決権行使助言基準(概要)を公表(英語版、19日)
 http://www.issgovernance.com/files/2013ISSJapanSummaryGuidelines.pdf
□米下院、「財政の崖」の回避に向けた関連法案を可決(1日)

《企業等の動向》
■トヨタ自動車、米国での「経済的損失」に関する訴訟の和解合意に関するお知らせを発表(27日)
 http://www2.toyota.co.jp/jp/news/12/12/nt12_1207.html
□DOWAホールディングス、水質汚染事故に関して子会社DOWAハイテックに対してなされた東京都水道局等からの請求等について公表(26日)
 http://www.dowa.co.jp/jp/ir/pdf/news2012/release121226.pdf
 〇東京都水道局によるリリース
  http://www.waterworks.metro.tokyo.jp/press/h24/press121226-1.html
■ランド、有価証券報告書の虚偽記載にかかる第三者委員会による中間調査報告書を公表(28日)
 http://www.land.jp/news/pdf/legal/121228.pdf
□アコーディア・ゴルフ、組織再編等にかかる株主総会の決議要件を引き上げるための臨時株主総会の開催を決定(4日)
 http://www.accordiagolf.co.jp/file/pdf/news_20130104153337.pdf
〇PGMホールディングスのリリース(4日)
 http://www.pacificgolf.co.jp/info2012/pdf/130104_01.pdf
■フェヴリナホールディングス、子会社における商品の製造・販売等の差止めを求める仮処分命令申立書の受領を公表(4日)
 http://www.favorina.co.jp/news/pdf/fav13010400-230.pdf
□ユニバーサルエンターテインメント、朝日新聞(30日・31日付)記事についての当社の見解を公表(7日)
 http://www.universal-777.com/corporate/ir/release/pdf/2013/20130107.pdf
 ○第三者委員会設置を決定(7日)
  http://www.universal-777.com/corporate/ir/release/pdf/2013/20130107_2.pdf

《裁判動向》
■東京地裁、不二越における独占禁止法違反に関する裁判で、罰金1億8千万円と従業員に対する懲役刑(執行猶予付き)の判決(28日)
 http://www.nachi-fujikoshi.co.jp/news/pre/121228.html
□東京地裁(西村康一郎裁判長)、視覚障害を理由に退職させられたのは不当としてカラオケ大手株式会社第一興商の従業員だった男性が同社を相手取り地位確認と損害賠償を求めていた訴訟で、同社に対し休職期間満了による自動退職を無効とするとともに未払賃金の支払を命じる判決(25日)

《法令等公布状況》
■不動産の管轄登記所等の指定に関する省令及び夫婦財産契約登記規則の一部を改正する省令(平成24年法務省令第46号)(28日)
 http://kanpou.npb.go.jp/20121228/20121228h05957/20121228h059570002f.html
□会社法施行規則の一部を改正する省令(平成24年法務省令第47号・28日)
 http://kanpou.npb.go.jp/20121228/20121228h05957/20121228h059570002f.html
■連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件の一部を改正する告示(平成24年金融庁告示第88号・28日)
 http://kanpou.npb.go.jp/20121228/20121228h05957/20121228h059570002f.html
□中小企業等協同組合法施行規則の一部を改正する命令(平成24年内閣府・財務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境省令第3号・28日)
 http://kanpou.npb.go.jp/20121228/20121228g00282/20121228g002820000f.html
■中小企業団体の組織に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成24年財務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通省令第3号・28日)
 http://kanpou.npb.go.jp/20121228/20121228g00282/20121228g002820005f.html

《パブリック・コメント(意見募集開始)》
□不動産特定共同事業法施行規則の一部を改正する命令案に関する意見募集(7日)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155130301&Mode=0

《パブリック・コメント(結果・意見等)》
■金融庁、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件の一部改正(案)」に対するパブリックコメントの結果等を公表(28日)
 http://www.fsa.go.jp/news/24/sonota/20121228-1.html
□金融庁「金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する件の一部を改正する件(案)」に対するパブリックコメントの結果等を公表(28日)
 http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20121228-2.html

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『株主総会事務局のスケジュール,総会当日までの主要事項の基本概念』
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〔第2講〕
『招集通知(狭義の招集通知,事業報告,参考書類,計算書類,監査報告書,議決権行使書)の基本構造と各記載内容』
■講師:山田和彦 弁護士(中村・角田・松本法律事務所)
■日時:2月15日(金)午後1時30分〜4時30分(計3時間)
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〔第3講〕
『株主総会当日の運営と終了後の事務にかかわる基本概念』
■講師:奥山健志 弁護士(森・濱田松本法律事務所)
■日時:2月26日(火)午後1時30分〜4時30分(計3時間)
第3講のみ受講: http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=207

※平成25年株主総会準備対策総合講座
『法改正動向と,経営環境変化に対応した 株主総会の準備と運営』
<東京><セミナー番号11130213>
■講師(講義順):久保利英明 弁護士(日比谷パーク法律事務所)/中西敏和 同志社大学法学部教授/鳥飼重和 弁護士(鳥飼総合法律事務所)/中村直人 弁護士(中村・角田・松本法律事務所)
■日時:2月13日(水)、14日(木)各午前10時〜午後5時(計12時間)
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※平成25年株主総会準備対策総合講座
『法改正動向と,経営環境変化に対応した 株主総会の準備と運営』
<福岡><セミナー番号31130218>
■講師(講義順):中西敏和 同志社大学法学部教授/久保利英明 弁護士(日比谷パーク法律事務所)/菊地 伸 弁護士(森・濱田松本法律事務所)
■日時:2月18日(月)午後2時〜5時,19日(火)午前10時〜午後5時(計9時間)
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=211

※購買・外注─営業取引のための
『一から学ぶ印紙税の実務』
■講師:宮島敏夫 元神奈川大学法学部教授・資材取引研究会主宰
<大阪><セミナー番号21130214>
■日時:2月14日(木)午前10時〜午後5時(計6時間)
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<東京><セミナー番号11130222>
■日時:2月22日(金)午前10時〜午後5時(計3時間)
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=214

※両規制が交錯する場面を中心に
『会社法・金商法の基本構造を理解する』
<東京><セミナー番号21130222>
■講師:久保田安彦 大阪大学大学院法学研究科准教授
■日時:2月22日(金)午後1時30分〜4時30分(計3時間)
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※訴訟を中心とした法務戦略
『企業法務における紛争解決の実務』
<大阪><セミナー番号21130227>
■講師:本村 健 弁護士(岩田合同法律事務所)
■日時:2月27日(水)午前9時30分〜午後2時30分(計4時間)
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N┃B┃L┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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<1月1日号>
●真実かどうか 那須弘平
○《新春座談会》持続的成長を支える新しい市場規律とその担い手(上) 大崎貞和/國廣 正/佐々木清隆/杉山忠昭/中込秀樹/司会・小宮慶太
●企業法務を考える 北島敬之
○消費者法の現状と課題——「すき間」と「タテ割り」を超えて 川口康裕
●企業の直面する課税問題に関する法務と税務の関係 中里 実
○星野英一さんの思い出  谷川 久
●《2013年ビジネスローの展望》債権法改正の動向 筒井健夫/罹災都市借地借家臨時処理法および被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の改正の動向 岡山忠広/会社法制に関する近時の動向 坂本三郎/商事取引法の課題と展望 松井信憲/人事訴訟事件等についての国際裁判管轄法制をめぐる動向 堂薗幹一郎/不動産登記制度の動向 江原健志/動産・債権譲渡登記制度および供託制度をめぐる最近の動向と展望 河合芳光/法曹養成制度をめぐる動向と課題 高松宏之/競争政策の動向と課題 東出浩一/集団的消費者被害回復に係る訴訟制度案の検討について 加納克利/食品表示の一元化の動向 増田直弘/著作権法制の当面の課題について 田口重憲/原子力損害賠償紛争解決センターの現状と展望 篠崎資志/知的財産の保護と活用に関する取組み 経済産業省経済産業政策局知的財産政策室/経済産業省における情報セキュリティ政策について 経済産業省商務情報政策局情報セキュリティ政策室/再生可能エネルギー導入拡大のための施策について 市村拓斗/不動産価格指数(住宅)の運用と展望 国土交通省土地・建設産業局土地市場課

◎最新号の目次は下記へ↓
 http://www.shojihomu.co.jp/nbl.html
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 http://www.shojihomu.co.jp/nbl/nbl-backnumbers.html
※「NBL」(月2回発行) 年間購読料29,400円[半年15,225円](税込)
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 http://www.shojihomu.co.jp/infomation/776-infomation20110516.html
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<12月号>
●株主総会関係書類における不祥事法令違反等特殊記載事例
  ─平成24年6月総会1,872社のうち日経500採用銘柄企業432社を対象にして
○平成24年6月総会における質問内容(2,947問)
  ─平成24年6月総会1,872社
●取締役選任議案の事例分析
  ─平成24年6月総会 日経500採用銘柄企業405社を対象にして
   三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室
○適格消費者団体による未公開株勧誘行為等差止請求事件判決
  —京都地判平23・12・20

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 http://www.shojihomu.co.jp/siryoban.html
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※「資料版/商事法務」(月刊誌) 年間購読料45,150円(税込)《分売不可》
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「資料版/商事法務データベース」のお申込みは下記へ↓
 http://www.shojihomu.co.jp/infomation/776-infomation20110516.html
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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<12月25日号>
●経営環境の変化と株主総会−「2012年版株主総会白書」を読んで−吉本健一
○企業買収に関する会社法制及び証券法制の各国比較〔下〕 唐津恵一/神田秀樹
●上場会社の会計不祥事発生時に設置される第三者委員会の実務上の留意点 三木 亨
○議決権電子行使プラットフォームからみた機関投資家の議決権行使動向 坂東照雄
●2012年商事法務ハイライト 編集部(付・商事法務年間日誌)
○米国会社・証取法判例研究 No.303 株主代表訴訟の提起と帳簿等閲覧権 近藤光男

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 http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu/shojihomu121225.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」(月3回発行) 年間購読料34,650円[半年17,325円](税込)
 お申込み・お問合せは下記へ(社団法人商事法務研究会)↓
 http://www.shojihomu.or.jp/order.html
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◆早稲田大学近畿稲門会 第2回実践講座開催
 『会社法改正と裁判・企業実務』
講 師:江頭憲治郎(早稲田大学大学院法務研究科教授)
日 時:2013年2月18日(月)13:00〜15:00
場 所:大阪市中央公会堂 中集会室 大阪市北区中之島1-1-27
受講料:1000円(資料代)
定 員:300名(満員になり次第、締め切らせていただきます)
対象者:法律実務家、企業法務関係者、法科大学院・法学部学生、その他一般
主 催:近畿法曹稲門会
共 催:早稲田大学法務教育研究センター
後 援:公益社団法人商事法務研究会
◎お申込み先:http://www.waseda.jp/law-school/cpler/index.html で内容をご覧頂き、FAXまたはWEBにてお申し込み下さい。
◆第44回比較法政シンポジウム
 『企業価値向上のためのコーポレートガバナンス−−独立取締役への期待』
日 時:2013年1月31日(木) 14:00-16:40
会 場:東京大学弥生講堂一条ホール 東京大学農学部弥生キャンパス内
http://www.u-tokyo.ac.jp/campusmap/cam01_00_15_j.html
参加費:無料
内 容:「開会ごあいさつ」 唐津恵一(東京大学)
  「コーポレートガバナンスと取締役会のあり方」神作裕之(東京大学)
  「取引所の問題意識と今後の施策」松崎裕之(東京証券取引所上場部長)
  「企業価値向上・デフレ脱却のための具体的施策—ガバナンスの視点から」武井一浩氏(西村あさひ法律事務所)
  「日立製作所のコーポレートガバナンスにおける社外取締役の役割」土井淳(日立製作所法務本部長)
  「総括コメント」神田秀樹(東京大学)
主 催:東京大学大学院法学政治学研究科附属ビジネスロー・比較法政研究センター
後 援:東日本旅客鉄道株式会社
協 力:株式会社商事法務
お申し込み:お名前・ふりがな・ご所属を明記の上、比較法政シンポジウム事務局宛にメールにてお申し込みください(メールアドレス ibc-sympo@j.u-tokyo.ac.jp )。
定 員:(150名)に達し次第、申込受付を終了いたします。
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☆民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓
 http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html

★法教育フォーラムホームページはこちら(メルマガ登録も)↓
 毎月第1木曜日に「高校教諭と憲法学者の往復書簡」連載中
 http://www.houkyouiku.jp/

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商事法務 Mail Magazine No.922(2013/1/8)
◆配信停止またはご送付先アドレスの変更・お名前の変更は下記から↓
 https://area26.smp.ne.jp/area/cl/245615/f3Eg09H7ci0D/M?S=qdp8mfsap
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◆発信元 株式会社商事法務 《編集:メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
tel03-5614-5651(営業部) fax03-3664-8844

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