seahawk7891 様
商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
■経産省・環境省、「発電所設置の際の環境アセスメントの迅速化等を検討するための連絡会議」における中間報告を公表（27日）
http://www.meti.go.jp/press/2012/11/20121127003/20121127003.html
□厚労省、HPに「労働契約法の改正について〜有期労働契約の新しいルールができました〜」を掲載（29日）
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/keiyaku/kaisei/
■消費者庁、電機掃除機に係る表示に優良誤認が認められたとして、シャープに対して景品表示法に基づく措置命令（28日）
http://www.caa.go.jp/representation/pdf/121128premiums_1.pdf
□消費者庁、健康食品のテレビ広告において返品特約を表示したのに、実際には、正当な事由なく、当該テレビ広告における返品特約に表示のない条件があるとして返品に応じなかったとして、ネイチャーウェイに対して特定商取引法に基づき、返品対応や商品代金返還等の指示処分。なお、本件は、「テレビ広告による通販販売」に対する初めての行政処分（29日）
http://www.caa.go.jp/trade/pdf/121129kouhyou_1.pdf
■公取委、川崎市が発注する下水管きょ工事の入札談合事件に係る吉孝土建及び真成開発に対する審決について公表（28日）
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/12.november/12112802.pdf
○審決書
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/12.november/12112802shinketsu.pdf
□公取委、企業における独占禁止法コンプライアンスに関する取組状況を公表（28日）
○概要
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/12.november/12112801gaiyou.pdf
○本文
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/12.november/12112801honbun.pdf
○参考資料
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/12.november/12112801sankou.pdf
■証取等監視委、無登録の投資運用業者との投資一任契約の媒介をする行為等の法令違反があったとして、ユーレカプロジェクト合同会社に対する行政処分を勧告（27日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2012/2012/20121127-1.htm
□東証、J-Adviser登録料の見直し等に伴う特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例の施行規則の一部改正について公表（27日）
http://www.tse.or.jp/rules/regulations/b7gje6000000myd3-att/b7gje6000002zrup.pdf
■企業会計基準委、IASBによる、IAS第28号の修正案「持分法：その他の純資産変動に対する持分」について公表（27日）
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/iasb/ed/comments20121122.jsp;jsessionid=C3D84DE7B4D1A0AB4245FEA7704EBE09
□日弁連、災害弔慰金等の支給に関する弁護士費用の立替えについて公表（27日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/human/shinsai/info/legalfee.html
■日弁連、給費制復活を含む司法修習生への経済的支援を求める会長声明を公表（27日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2012/121127.html
□日弁連、弁護士白書2012年度版の発行について公表（28日）
http://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/publication/whitepaper.html
■日弁連、「被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の見直しに関する中間取りまとめ」に関する意見書を公表（29日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2012/121129.html
□日弁連、行政事件訴訟法の第二次改正に向けた取組を求める会長声明を公表（29日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2012/121129.html
■企業再生支援機構、ヤマニシに対する再生支援の完了について公表（28日）
http://www.etic-j.co.jp/pdf/121128newsrelease.pdf
□信託協会、「厚生年金基金制度の見直しについて（試案）」に係る意見表明について公表（27日）
http://www.shintaku-kyokai.or.jp/news/news241127.html
■日商、「民法（債権法）改正に対する商工会議所の意見」の提出について公表（29日）
http://www.jcci.or.jp/news/2012/1129181645.html
□帝国データ、「2011年度 未上場建設業4000社の経営実態調査」を公表（27日）
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p121104.html
■帝国データ、「全国メーンバンク調査（2012年）」を公表（29日）
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p121105.html
□西村高等法務研究所、「集団的消費者被害回復に係る訴訟制度に関する意見報告書」を公表（26日）
http://www.jurists.co.jp/ja/nials/news_b/news55.html
■ISS、「2013 ISS Policy Information」を公表（16日）
http://www.issgovernance.com/policy/2013/policy_information
□EU、ソブリン債格付けに関するより厳格なEU規則に合意（27日）
http://www.euinjapan.jp/media/news/news2012/20121127/152651/
《企業等の動向》
■サクラダ、東京地裁に破産手続開始開始申立てを行い、同日開始決定（27日）
http://www.sakurada.co.jp/new2/topics/20121127_topics.pdf
□コマニー、中国子会社における会計処理や関連取引の妥当性等に関する第三者調査委員会の調査報告に基づき、再発防止策について公表（29日）
http://www.comany.co.jp/file/news/20121128161427-1.pdf
■倉元製作所、子会社にかかる裁判の最高裁での勝訴確定についてお知らせ（28日）
http://www.kuramoto.co.jp/pdf/20121128.pdf
□ジェイホールディングス、監査役２名の辞任により東京地裁に仮監査役選任の申立てを27日に行ったことを発表（28日）
http://jholdings.co.jp/data/242/Microsoft%20Word%20-%20仮監査役選任申立てに関するお知らせ.pdf
■ファステップス、株主代表訴訟の原告が訴訟を取り下げて終了したことを公表（28日）
http://www.fasteps.co.jp/pdf/ir/20121128.pdf
《裁判動向》
□最高裁第三小法廷（岡部喜代子裁判長）、シンジケートローンへの参加の招へいに応じた金融機関らに対するアレンジャーである金融機関の信義則上の情報提供義務違反を認める判決（27日）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82756&hanreiKbn=02
■最高裁第一小法廷（山浦善樹裁判長）、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律9条2項所定の継続雇用制度の対象となる高年齢者に係る基準に基づく再雇用の制度を導入した事業主とその従業員との間に、当該制度に基づき再雇用されたのと同様の雇用関係の存続を認める判決（29日）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82762&hanreiKbn=02
□東京地裁（都築政則裁判官）、ノックイン方式の仕組みがある債券への投資で多額の損失を被ったとして、個人投資家が、販売元の証券会社を相手に損害賠償を求めていた訴訟で、損失の6割に当たる約700万円の賠償を命じる判決（27日）
■東京高裁（斎藤隆裁判長）、大手消費者金融「武富士」の元代表取締役に対し、過払債権者が、過払いした利息の一部に当たる計約700万円の損害賠償を求めていた訴訟で、原告の請求の一部を認めた一審判決を取り消し、原告の請求をすべて退ける判決（29日）
□大阪高裁（山田知司裁判長）、過労死などで従業員が労災認定を受けた企業名を開示しないのは違法として、市民団体代表が、大阪労働局の不開示決定の取消しを求めていた訴訟で、開示を命じた一審判決を取り消し、原告の請求を退ける判決（29日）
《法令等公布状況》
■特許法施行規則等の一部を改正する省令（経済産業省令86号・30日）
http://kanpou.npb.go.jp/20121130/20121130g00259/20121130g002590004f.html
□地方税法施行規則の一部を改正する省令（総務省令97号・30日）
http://kanpou.npb.go.jp/20121130/20121130g00259/20121130g002590001f.html
■都市の低炭素化の促進に関する法律の施行期日を定める政令（政令285号・30日）
http://kanpou.npb.go.jp/20121130/20121130h05938/20121130h059380003f.html
□都市の低炭素化の促進に関する法律施行令（政令286号・30日）
http://kanpou.npb.go.jp/20121130/20121130h05938/20121130h059380003f.html
■法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令（法務省令43号・30日）
http://kanpou.npb.go.jp/20121130/20121130h05938/20121130h059380005f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
□環境省、グリーン購入法に基づく環境物品等の調達の推進に関する基本方針の見直し（案）に対する意見募集を開始（29日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=195120070&Mode=0
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■金融庁、「主要行等向けの総合的な監督指針」及び「金融検査マニュアル」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について公表（28日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20121128-2.html
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■講 師：垰 尚義 弁護士（長島・大野・常松法律事務所）／深水大輔 弁護士（長島・大野・常松法律事務所）／柴原啓司 公認会計士（有限責任あずさ監査法人）
■日 時：12月11日（火）午後1時30分〜5時30分
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※報酬規定を含む関係諸規則の具体的条項も紹介・検討
『取締役事務局担当者のための取締役会の運営・取締役会規則の整備の実務』
■講 師：阿多博文 弁護士（弁護士法人興和法律事務所）
＜東京＞＜セミナー番号11121212＞
■日 時：12月12日（水）午後1時30分〜4時30分
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=193
＜大阪＞＜セミナー番号21121218＞
■日 時：12月18日（火）午後1時30分〜4時30分
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=192
※準備段階から当日の運営、事後手続に至るまでやさしく解説
『基礎から学びたい人のための株主総会事務局の実務』
■講 師：牧野達也 三菱ＵＦＪ信託銀行証券代行部副部長
＜東京＞＜セミナー番号11121220＞
■日 時：12月20日（木）午前10時〜午後3時
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=195
＜大阪＞＜セミナー番号21121214＞
■日 時：12月14日（金）午前10時〜午後3時
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=194
※株主とのコミュニケーションを見直す
『平成25年「模擬株主総会」〜多様化する株主への対応と株主総会』
＜東京＞＜セミナー番号11130206＞
■講 師：第一東京弁護士会 株主総会指導センター
■日 時：2013年２月６日（水）午後１時〜３時30分
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=204
※株主総会の動向を見極める
『上場会社のための平成25年定時株主総会の準備』
■講 師：角田大憲 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
＜東京＞＜セミナー番号11130118＞
■日 時：2013年１月18日（金）午後１時30分〜４時30分
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=197
＜大阪＞＜セミナー番号 21130125＞
■日 時：2013年１月25日（金）午前10時〜午後１時
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=196
※公取委の実務を踏まえた独禁法の構造と企業対応(法違反リスク回避)の勘所をつかむ
『実学・独占禁止法〈全３講〉』
＜東京＞＜セミナー番号 11130122＞
■講 師：志田至朗 弁護士（志田至朗法律事務所）
■日 時：2013年１月22日（火）、29日（火）、２月５日（火）各午後１時30分〜４時30分（計９時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=200
※債権回収の最新実務
『〔重点集中講義〕債権回収の基礎知識〜これだけは押さえておきたい「基本のき」と最新の実務〜』
＜東京＞＜セミナー番号 11130124＞
■講 師：権田修一 弁護士（鳥飼総合法律事務所）
■日 時：2013年１月24日（木）午前10時〜午後５時
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=202
※契約担当のための紛争予防実務
『国内法務担当者のための国際取引・紛争対応の基礎と実務』
＜東京＞＜セミナー番号 11130123＞
■講 師：坂本正充 弁護士（シティユーワ法律事務所）
■日 時：2013年１月23日（水）午後１時30分〜４時30分
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＜12月1日号＞
●物流と法務の今昔物語 藤井豊久
○民事再生法の実証的研究 連載開始にあたって 山本和彦
第１回 実態調査の概要（上）山本 研／近藤隆司／畑 宏樹
●改正労働契約法および関係省令の解説 厚生労働省労働基準局労働条件政策課
○優越的地位の濫用に関する実務上の問題点 田村次朗／洞ケイ敏夫／大軒敬子／島崎 哲
●反トラスト法の執行と司法取引をめぐる実務上の観点 渡邊 肇
○米国における約款組入要件論の展開と日本法への示唆（上）——Karl Llewellynの包括同意理論と制度的契約 小林一郎
●年金特定信託における信託銀行の責任とAIJ事件を踏まえた信託業規制の見直しの動向 有吉尚哉
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/nbl.html
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料29,400円［半年15,225円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ↓
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「ＮＢＬデータベース」のお申込みは下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/infomation/776-infomation20110516.html
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜11月号＞
●トピックス
１ 登記申請からみた合同会社の利用状況 法務省民事局商事課 大峯 隆
２ 合同会社の設立登記の手続とよくある質問 東京法務局民事行政部法人登記部門
３ 合同会社の活用に際しての留意点 弁護士 新家 寛／桑田智昭
○エーアールエー債権回収株式会社詐害行為取消請求事件
上告審判決——最二判平24・10・12
●注記表等の事例分析──平成24年１月11日経団連ひな型の改訂を受けて
公認会計士・税理士 重見亘彦／茂田井純一 弁護士 松田由貴
○最新・議事録マニュアル＜下＞──取締役会 梅澤典男
●招集通知の外観・記載内容——平成24年６月総会
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料45,150円（税込）《分売不可》
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜11月25日号＞
●平成24年改正金商法等の解説(3) 店頭デリバティブ規制の整備、インサイダー取引規制の見直し、課徴金制度の見直し(1) 高木悠子／齊藤将彦／上島正道
○「会社法制の見直しに関する要綱」を踏まえた実務の検討(4) 詐害的な会社分割における債権者の保護 郡谷大輔
●デュアル・クラス・ストラクチャーをめぐる日米の状況−フェイスブック上場を契機として− 弦巻充樹
○社外役員にかかる実務対応〔下〕−株主総会関係書類の記載に向けた取組み− 木村敢二／矢田一穂
●米国会社・証取法判例研究 No.302 規則10-b5に基づく私的訴訟の出訴期限の起算点石田眞得
○第8回「商事法務研究会賞」受賞論文を発表
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu/shojihomu121125.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu.html
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料34,650円［半年17,325円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ（社団法人商事法務研究会）↓
http://www.shojihomu.or.jp/order.html
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◆東京大学連続講義のご案内
『債権法改正の現状と課題−中間試案に見るいくつかの課題−』
日 時：全4回／時間はいずれも18:00〜20:00
＜第1回＞ 2013年2月21日（木）大村敦志（東京大学教授）
「これまでの経緯および約款規制に関する問題」
＜第2回＞ 2013年2月28日（木）道垣内弘人（東京大学教授）
「債権譲渡・保証に関する問題」
＜第3回＞ 2013年3月14日（木）沖野眞已（東京大学教授）
「債権者代位・詐害行為取消権に関する問題」
＜第4回＞ 2013年3月21日（木）中田裕康（東京大学教授）
「各種の契約に関する問題」
場 所：東京大学法文1号館25番教室（東京都文京区本郷7-3-1）
受講料： 4万2,000円（消費税・資料代込み）（本講義は、特定回のみの受講はできません）
定員：300名（申込み順）
◎お申込みは下記HPから↓
http://www.shojihomu.or.jp/2013tu.html
◆東京大学ビジネスロー講演会
＜第１回＞
日 時：2012年12月13日（木）14：00〜16：00
講 師：Jacques BUHART(McDermott Will & Emeryパートナー弁護士）
テーマ：Recent Developments in EU Competition Law
（EU競争法の最近の動向）
使用言語：英語（日本語の同時通訳あり）
場 所：東京大学法文１号館2階 25番教室
受講料：無料
◎お申込みは下記のHPから↓
http://www.shojihomu.or.jp/ibc.html
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☆iPhone・Android用法学検定試験アプリを新発売
「2012年法学検定試験問題集スタンダード」定価3,100円（全891問）
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商事法務 Mail Magazine No.913（2012/11/30）
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2012年11月30日金曜日
2012年11月27日火曜日
商事法務メルマガno.912
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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《官庁等情報》
■法務省、行政事件訴訟法の一部を改正する法律（平成16年法律第84号）附則第50条を踏まえ、その施行状況の検証に基づいた検討の結果を公表（22日）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00120.html
□法務省、かいけつサポートとして「日本知的財産仲裁センター」を認証（26日）
http://www.moj.go.jp/KANBOU/ADR/itiran/funsou008.html
■経産省、「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」を改訂（20日）
http://www.meti.go.jp/press/2012/11/20121120001/20121120001.html
○意見募集の結果
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?ANKEN_TYPE=3#
□経産省、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）交渉の立上げの宣言について公表（20日）
http://www.meti.go.jp/press/2012/11/20121120003/20121120003.html
■経産省、日中韓自由貿易協定（FTA）交渉開始の宣言について公表（20日）
http://www.meti.go.jp/press/2012/11/20121120002/20121120002.html
□経産省、「認定個人情報保護団体の認定の申請等の手続についての指針」を改正（22日）
http://www.meti.go.jp/press/2012/11/20121122007/20121122007.html
○意見募集の結果
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595112050&Mode=2
■経産省、不正競争防止法に違反する物品の輸入差止申立て（ニンテンドーDS の技術的制限手段回避装置に関する水際措置）が受理されたことを公表（22日）
http://www.meti.go.jp/press/2012/11/20121122004/20121122004.html
□経産省・特許庁、「がんばろう日本！ 知的財産権活用企業事例集2012〜知恵と知財でがんばる中小企業等５０の物語《第２弾》〜」の発刊について公表（22日）
http://www.meti.go.jp/press/2012/11/20121122003/20121122003.html
■経産省、関西電力の電気料金値上げ認可申請を受理（26日）
http://www.meti.go.jp/press/2012/11/20121126005/20121126005.html
○関西電力のリリース
http://www.kepco.co.jp/pressre/2012/1126-2j.html
□金融庁、金融安定理事会による市中協議文書「シャドーバンキングの規制と監視の強化」等を公表（20日）
http://www.fsa.go.jp/inter/fsf/20121120-2.html
■金融庁、IOSCO（証券監督者国際機構）による最終報告書「証券化商品関連規制に係るグローバルな動向」を公表（20日）
http://www.fsa.go.jp/inter/ios/20121120-1.html
□金融庁、ストリームに係る有価証券報告書等の虚偽記載に対して課徴金納付命令の決定（26日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20121126-4.html
○ストリームのリリース
http://www.stream-jp.com/pdf/press201223.pdf
■金融庁、アイティメディア株式に係る相場操縦に対して課徴金納付命令の決定（26日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20121126-1.html
http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20121126-2.html
http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20121126-3.html
□国税庁、平成23年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要を公表（22日）
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2012/joho_kokan/index.htm
■消費者庁、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者機構日本（原告）が、留学あっせん事業を目的とするワールドアベニュー（被告）に対し、消費者が被告との間の留学あっせん契約を取り消した場合に、契約締結日から起算した期間に応じて支払うこととなる取消料が、事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるものであるため、消費者契約法第９条第１号に反し不当であるとして、消費者に対し上記取消料を内容とする意思表示を行わないことなどを請求していた訴訟において、裁判上の和解が成立したことを公表（5日付・20日）
http://www.caa.go.jp/planning/pdf/121120coj_worldavenue_wakai.pdf
□消費者庁、平成24年6月までに消費者安全法に基づき通知のあった重大事故等の対応状況を公表（20日）
http://www.caa.go.jp/safety/pdf/121122kouhyou_4.pdf
■消費者庁、メガネ等の訪問販売業者であるアイアイが勧誘目的不明示及び公衆の出入りしない場所での勧誘を行ったとして、関東経済産業局が同社に対して業務の一部停止命令を発出したことを公表（22日）
http://www.caa.go.jp/trade/pdf/121122kouhyou_1.pdf
□公取委、自動車メーカーが発注する自動車用部品の見積り合わせの参加業者に対して排除措置命令及び課徴金納付命令（22日）
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/12.november/12112201.pdf
■東証、信用取引の制度改正解説ページを新設（22日）
http://www.tse.or.jp/news/18/copy_of_101005_a.html
□日証協、J-IRISS登録会社数の推移、J-IRISS参加上場会社一覧等を更新（26日）
http://www.jsda.or.jp/katsudou/j-iriss/index.html
■日本経団連、環境自主行動計画〔温暖化対策編〕 2012年度フォローアップ結果を公表（20日）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2012/084.html
《企業等の動向》
□カルビー、「堅あげポテト 関西だしじょうゆ」に、ガラス片が混入している可能性があることが判明したとして商品回収とお詫びを公表（（20日）
http://www.calbee.co.jp/information_121120.html
http://www.calbee.co.jp/information_121121.html
■マックス、子会社であるカワムラサイクル株式に対する公開買付けの開始を公表（20日）
http://www.max-ltd.co.jp/ir/news/news108.pdf
○カワムラサイクルの賛同意見表明
http://www.kawamura-cycle.co.jp/ir/library/news_121120.pdf
□ダイヤ通商、株主による臨時株主総会の招集請求に関する同社の対応及び臨時株主総会招集のための基準日設定について公表（20日）
http://www.daiya-tsusho.co.jp/pdf/ir_139.pdf
○一部訂正（21日）
http://www.daiya-tsusho.co.jp/pdf/ir_140.pdf
■ダイヤ通商、同社大株主との協議成立および取締役2名選任について公表（20日）
http://www.daiya-tsusho.co.jp/pdf/ir_144.pdf
○一部訂正（21日）
http://www.daiya-tsusho.co.jp/pdf/ir_145.pdf
□京都銀行、窓口担当の元パート職員が総額713万2506円を着服し、ローンの弁済や生活費に充当していたことを公表（21日）
http://www.kyotobank.co.jp/news/data/20121121_754.pdf
■エムティーアイ、連結子会社であるMShift,Inc.が、IWAPI,Inc.より受けていたライセンス契約をめぐる仲裁申立に関し、MShiftによるライセンス契約解除は適切であるなどMShiftの答弁が全面的に認める結果が出たことを公表（21日）
http://www.mti.co.jp/?p=15353
□ディーエヌエー、ミクシィとソーシャルゲーム事業において業務提携を行うことを公表（21日）
http://dena.jp/press/2012/11/denamiximobage.php
○ミクシィのリリース
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1021608
■積水化成品工業、公取委からの排除措置命令等に対して審判請求を行うことを公表（22日）
http://www.sekisuiplastics.co.jp/rss/pdf/file-112.pdf
□アイ・エム・ジェイ 、臨時株主総会招集および普通株主による種類株主総会招集について公表（22日）
http://www.imjp.co.jp/press/irnews/20121122_000889.html
■光通信、携帯電話販売事業において業務提携を行っている京王ズホールディングスに対し、平成25年1月開催予定の同社の定時株主総会における5名の取締役候補の選任の件に関する株主提案を提出したことを公表（22日）
http://www.hikari.co.jp/press_release/file/20121122.pdf
□夢の街創造委員会、第13期定時株主総会に関し、大阪地裁より検査役を選任する旨の決定を受領したことを公表（26日）
http://www.yumenomachi.co.jp/ir_information/pdf/20121126.pdf
■セレブリックス、MBOの実施等を公表（26日）
http://www.cerebrix.jp/ir-info/pdf/20121127_001.pdf
《裁判動向》
□最高裁第三小法廷（寺田逸郎裁判長）、社員らの積立金3億2000万円を受講生への返還金に流用したなどとして、業務上横領罪で起訴されていた英会話学校NOVAの元社長の上告審において、被告人（元社長）の上告を棄却する決定、懲役2年の実刑とした第二審判決が確定（19日付）
■最高裁第三小法廷（寺田逸郎裁判長）、収用委員会の裁決につき審査請求をすることができる場合において、審査請求がされたときは、収用委員会の裁決の取消訴訟の出訴期間については、土地収用法の特例規定（133条1項）が適用されるものではなく、他に同法に別段の特例規定が存しない以上、原則どおり行政事件訴訟法14条3項の一般規定が適用され、その審査請求に対する裁決があったことを知った日から6か月以内かつ当該裁決の日から1年以内となると解するのが相当であると判断、原判決のうち被上告人に関する部分を破棄し、同部分につき第一審判決を取り消し、前項の部分につき、本件を広島地方裁判所に差し戻す判決（20日）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82727&hanreiKbn=02
□東京高裁（南敏文裁判長）、NHKが千葉県柏市の男性に受信料の支払いを請求していた訴訟の上告審において、受信料について月額を定め2カ月ごとに支払う金銭債権とし、過去に遡って請求できる期間を「5年間」と判断、その期間以外の請求を認めなかった第一審、第二審判決を支持し、NHKの上告を棄却する判決（21日）
■日本空港ビルデング、スカイマークに対して提起していた国内線旅客取扱施設利用料代行徴収・納入義務の存在確認等を求める訴訟について、東京地裁より請求認容判決が言い渡されたことを公表（21日）
https://www.tokyo-airport-bldg.co.jp/files/whats_new/398_1121_0325.pdf
□大阪地裁（田中健治裁判長）、大阪の市民団体・政治資金オンブズマンが、内閣官房報償費（官房機密費）の使途を明らかにするよう請求していた訴訟において、一部の文書について、具体的な金銭の使途や相手方が特定されるおそれは想定しがたいなどと判断、国の不開示処分を取り消す判決（22日）
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■金融庁、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の一部改正（案）に対する意見募集を開始（21日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225012039&Mode=0
□総務省、放送法施行規則等の一部改正案に対する意見募集を開始（22日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208073&Mode=0
■国税庁、「相続税法基本通達」の一部改正案に対する意見募集を開始（26日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410240040&Mode=0
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『継続的取引契約をめぐるトラブル対応と実務上の留意点』
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『ケーススタディで学ぶ企業不祥事の未然防止策・事後対応』
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■講 師：垰 尚義 弁護士（長島・大野・常松法律事務所）／深水大輔 弁護士（長島・大野・常松法律事務所）／柴原啓司 公認会計士（有限責任あずさ監査法人）
■日 時：12月11日（火）午後1時30分〜5時30分
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※報酬規定を含む関係諸規則の具体的条項も紹介・検討
『取締役事務局担当者のための取締役会の運営・取締役会規則の整備の実務』
■講 師：阿多博文 弁護士（弁護士法人興和法律事務所）
＜東京＞＜セミナー番号11121212＞
■日 時：12月12日（水）午後1時30分〜4時30分
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=193
＜大阪＞＜セミナー番号21121218＞
■日 時：12月18日（火）午後1時30分〜4時30分
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=192
※準備段階から当日の運営、事後手続に至るまでやさしく解説
『基礎から学びたい人のための株主総会事務局の実務』
■講 師：牧野達也 三菱ＵＦＪ信託銀行証券代行部副部長
＜東京＞＜セミナー番号11121220＞
■日 時：12月20日（木）午前10時〜午後3時
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=195
＜大阪＞＜セミナー番号21121214＞
■日 時：12月14日（金）午前10時〜午後3時
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※株主とのコミュニケーションを見直す
『平成25年「模擬株主総会」〜多様化する株主への対応と株主総会』
＜東京＞＜セミナー番号11130206＞
■講 師：第一東京弁護士会 株主総会指導センター
■日 時：2013年２月６日（水）午後１時〜３時30分
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=204
※株主総会の動向を見極める
『上場会社のための平成25年定時株主総会の準備』
■講 師：角田大憲 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
＜東京＞＜セミナー番号11130118＞
■日 時：2013年１月18日（金）午後１時30分〜４時30分
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=197
＜大阪＞＜セミナー番号 21130125＞
■日 時：2013年１月25日（金）午前10時〜午後１時
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※公取委の実務を踏まえた独禁法の構造と企業対応(法違反リスク回避)の勘所をつかむ
『実学・独占禁止法〈全３講〉』
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■日 時：2013年１月22日（火）、29日（火）、２月５日（火）各午後１時30分〜４時30分（計９時間）
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※債権回収の最新実務
『〔重点集中講義〕債権回収の基礎知識〜これだけは押さえておきたい「基本のき」と最新の実務〜』
＜東京＞＜セミナー番号 11130124＞
■講 師：権田修一 弁護士（鳥飼総合法律事務所）
■日 時：2013年１月24日（木）午前10時〜午後５時
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=202
※契約担当のための紛争予防実務
『国内法務担当者のための国際取引・紛争対応の基礎と実務』
＜東京＞＜セミナー番号 11130123＞
■講 師：坂本正充 弁護士（シティユーワ法律事務所）
■日 時：2013年１月23日（水）午後１時30分〜４時30分
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=201
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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＜11月15日号＞
○集団的消費者被害回復に係る訴訟制度案について 加納克利／松田知丈
●非訟事件手続法・同規則の施行に向けて 第１回 「非訟事件手続規則」及び「非訟事件手続法等の施行に伴う関係規則の整備等に関する規則」の概要について（上） 岡崎克彦／橋爪 信
○日本における国際商事仲裁判断が手続的公序に反するとして取り消された事件について（上）唐津恵一
●公正取引委員会と独禁政策は鎖国的か——ACCJ JOURNAL 日本語版第12号（Fall 2012）掲載の座談会「日本の独禁政策と公正取引委員会」について 菅久修一
○逆風に立ち向かうビジネス弁護士（中）——経済危機と大震災克服の課題 ブルース・Ｅ・アロンソン／樋口範雄〔訳〕／原 壽／石黒 徹／小杉 晃／ジョン・Ｃ・ローバック／杉山真一／上柳敏郎／和仁亮裕
●倒産手続に関する裁判所実務の課題と展望（下）多比羅 誠
○新株予約権の「公正なオプション価額」とオプション評価モデルの選択（下）岩間 哲／新家 寛
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◎バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料29,400円［半年15,225円］（税込）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜11月号＞
●トピックス
１ 登記申請からみた合同会社の利用状況 法務省民事局商事課 大峯 隆
２ 合同会社の設立登記の手続とよくある質問 東京法務局民事行政部法人登記部門
３ 合同会社の活用に際しての留意点 弁護士 新家 寛／桑田智昭
○エーアールエー債権回収株式会社詐害行為取消請求事件
上告審判決——最二判平24・10・12
●注記表等の事例分析──平成24年１月11日経団連ひな型の改訂を受けて
公認会計士・税理士 重見亘彦／茂田井純一 弁護士 松田由貴
○最新・議事録マニュアル＜下＞──取締役会 梅澤典男
●招集通知の外観・記載内容——平成24年６月総会
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜11月25日号＞
●平成24年改正金商法等の解説(3) 店頭デリバティブ規制の整備、インサイダー取引規制の見直し、課徴金制度の見直し(1) 高木悠子／齊藤将彦／上島正道
○「会社法制の見直しに関する要綱」を踏まえた実務の検討(4) 詐害的な会社分割における債権者の保護 郡谷大輔
●デュアル・クラス・ストラクチャーをめぐる日米の状況−フェイスブック上場を契機として− 弦巻充樹
○社外役員にかかる実務対応〔下〕−株主総会関係書類の記載に向けた取組み− 木村敢二／矢田一穂
●米国会社・証取法判例研究 No.302 規則10-b5に基づく私的訴訟の出訴期限の起算点石田眞得
○第8回「商事法務研究会賞」受賞論文を発表
◎最新号の目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料34,650円［半年17,325円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ（社団法人商事法務研究会）↓
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◆東京大学ビジネスロー講演会
＜第１回＞
日 時：2012年12月13日（木）14：00〜16：00
講 師：Jacques BUHART(McDermott Will & Emeryパートナー弁護士）
テーマ：Recent Developments in EU Competition Law
（EU競争法の最近の動向）
使用言語：英語（日本語の同時通訳あり）
場 所：東京大学法文１号館2階 25番教室
◎お申込は下記のHPから↓
http://www.shojihomu.or.jp/ibc.html
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第１木曜日に「高校教諭と憲法学者の往復書簡」連載中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.912（2012/11/27）
◆配信停止またはご送付先アドレスの変更・お名前の変更は下記から↓
https://area26.smp.ne.jp/area/cl/241544/caPt1hH7ci0D/M?S=qdp2mfsap
◆バックナンバー（2012年下期（7〜8月）配信分まで）は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/mailmag.html
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
tel03-5614-5651（営業部） fax03-3664-8844
商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
■法務省、行政事件訴訟法の一部を改正する法律（平成16年法律第84号）附則第50条を踏まえ、その施行状況の検証に基づいた検討の結果を公表（22日）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00120.html
□法務省、かいけつサポートとして「日本知的財産仲裁センター」を認証（26日）
http://www.moj.go.jp/KANBOU/ADR/itiran/funsou008.html
■経産省、「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」を改訂（20日）
http://www.meti.go.jp/press/2012/11/20121120001/20121120001.html
○意見募集の結果
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?ANKEN_TYPE=3#
□経産省、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）交渉の立上げの宣言について公表（20日）
http://www.meti.go.jp/press/2012/11/20121120003/20121120003.html
■経産省、日中韓自由貿易協定（FTA）交渉開始の宣言について公表（20日）
http://www.meti.go.jp/press/2012/11/20121120002/20121120002.html
□経産省、「認定個人情報保護団体の認定の申請等の手続についての指針」を改正（22日）
http://www.meti.go.jp/press/2012/11/20121122007/20121122007.html
○意見募集の結果
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595112050&Mode=2
■経産省、不正競争防止法に違反する物品の輸入差止申立て（ニンテンドーDS の技術的制限手段回避装置に関する水際措置）が受理されたことを公表（22日）
http://www.meti.go.jp/press/2012/11/20121122004/20121122004.html
□経産省・特許庁、「がんばろう日本！ 知的財産権活用企業事例集2012〜知恵と知財でがんばる中小企業等５０の物語《第２弾》〜」の発刊について公表（22日）
http://www.meti.go.jp/press/2012/11/20121122003/20121122003.html
■経産省、関西電力の電気料金値上げ認可申請を受理（26日）
http://www.meti.go.jp/press/2012/11/20121126005/20121126005.html
○関西電力のリリース
http://www.kepco.co.jp/pressre/2012/1126-2j.html
□金融庁、金融安定理事会による市中協議文書「シャドーバンキングの規制と監視の強化」等を公表（20日）
http://www.fsa.go.jp/inter/fsf/20121120-2.html
■金融庁、IOSCO（証券監督者国際機構）による最終報告書「証券化商品関連規制に係るグローバルな動向」を公表（20日）
http://www.fsa.go.jp/inter/ios/20121120-1.html
□金融庁、ストリームに係る有価証券報告書等の虚偽記載に対して課徴金納付命令の決定（26日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20121126-4.html
○ストリームのリリース
http://www.stream-jp.com/pdf/press201223.pdf
■金融庁、アイティメディア株式に係る相場操縦に対して課徴金納付命令の決定（26日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20121126-1.html
http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20121126-2.html
http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20121126-3.html
□国税庁、平成23年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要を公表（22日）
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2012/joho_kokan/index.htm
■消費者庁、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者機構日本（原告）が、留学あっせん事業を目的とするワールドアベニュー（被告）に対し、消費者が被告との間の留学あっせん契約を取り消した場合に、契約締結日から起算した期間に応じて支払うこととなる取消料が、事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるものであるため、消費者契約法第９条第１号に反し不当であるとして、消費者に対し上記取消料を内容とする意思表示を行わないことなどを請求していた訴訟において、裁判上の和解が成立したことを公表（5日付・20日）
http://www.caa.go.jp/planning/pdf/121120coj_worldavenue_wakai.pdf
□消費者庁、平成24年6月までに消費者安全法に基づき通知のあった重大事故等の対応状況を公表（20日）
http://www.caa.go.jp/safety/pdf/121122kouhyou_4.pdf
■消費者庁、メガネ等の訪問販売業者であるアイアイが勧誘目的不明示及び公衆の出入りしない場所での勧誘を行ったとして、関東経済産業局が同社に対して業務の一部停止命令を発出したことを公表（22日）
http://www.caa.go.jp/trade/pdf/121122kouhyou_1.pdf
□公取委、自動車メーカーが発注する自動車用部品の見積り合わせの参加業者に対して排除措置命令及び課徴金納付命令（22日）
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/12.november/12112201.pdf
■東証、信用取引の制度改正解説ページを新設（22日）
http://www.tse.or.jp/news/18/copy_of_101005_a.html
□日証協、J-IRISS登録会社数の推移、J-IRISS参加上場会社一覧等を更新（26日）
http://www.jsda.or.jp/katsudou/j-iriss/index.html
■日本経団連、環境自主行動計画〔温暖化対策編〕 2012年度フォローアップ結果を公表（20日）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2012/084.html
《企業等の動向》
□カルビー、「堅あげポテト 関西だしじょうゆ」に、ガラス片が混入している可能性があることが判明したとして商品回収とお詫びを公表（（20日）
http://www.calbee.co.jp/information_121120.html
http://www.calbee.co.jp/information_121121.html
■マックス、子会社であるカワムラサイクル株式に対する公開買付けの開始を公表（20日）
http://www.max-ltd.co.jp/ir/news/news108.pdf
○カワムラサイクルの賛同意見表明
http://www.kawamura-cycle.co.jp/ir/library/news_121120.pdf
□ダイヤ通商、株主による臨時株主総会の招集請求に関する同社の対応及び臨時株主総会招集のための基準日設定について公表（20日）
http://www.daiya-tsusho.co.jp/pdf/ir_139.pdf
○一部訂正（21日）
http://www.daiya-tsusho.co.jp/pdf/ir_140.pdf
■ダイヤ通商、同社大株主との協議成立および取締役2名選任について公表（20日）
http://www.daiya-tsusho.co.jp/pdf/ir_144.pdf
○一部訂正（21日）
http://www.daiya-tsusho.co.jp/pdf/ir_145.pdf
□京都銀行、窓口担当の元パート職員が総額713万2506円を着服し、ローンの弁済や生活費に充当していたことを公表（21日）
http://www.kyotobank.co.jp/news/data/20121121_754.pdf
■エムティーアイ、連結子会社であるMShift,Inc.が、IWAPI,Inc.より受けていたライセンス契約をめぐる仲裁申立に関し、MShiftによるライセンス契約解除は適切であるなどMShiftの答弁が全面的に認める結果が出たことを公表（21日）
http://www.mti.co.jp/?p=15353
□ディーエヌエー、ミクシィとソーシャルゲーム事業において業務提携を行うことを公表（21日）
http://dena.jp/press/2012/11/denamiximobage.php
○ミクシィのリリース
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1021608
■積水化成品工業、公取委からの排除措置命令等に対して審判請求を行うことを公表（22日）
http://www.sekisuiplastics.co.jp/rss/pdf/file-112.pdf
□アイ・エム・ジェイ 、臨時株主総会招集および普通株主による種類株主総会招集について公表（22日）
http://www.imjp.co.jp/press/irnews/20121122_000889.html
■光通信、携帯電話販売事業において業務提携を行っている京王ズホールディングスに対し、平成25年1月開催予定の同社の定時株主総会における5名の取締役候補の選任の件に関する株主提案を提出したことを公表（22日）
http://www.hikari.co.jp/press_release/file/20121122.pdf
□夢の街創造委員会、第13期定時株主総会に関し、大阪地裁より検査役を選任する旨の決定を受領したことを公表（26日）
http://www.yumenomachi.co.jp/ir_information/pdf/20121126.pdf
■セレブリックス、MBOの実施等を公表（26日）
http://www.cerebrix.jp/ir-info/pdf/20121127_001.pdf
《裁判動向》
□最高裁第三小法廷（寺田逸郎裁判長）、社員らの積立金3億2000万円を受講生への返還金に流用したなどとして、業務上横領罪で起訴されていた英会話学校NOVAの元社長の上告審において、被告人（元社長）の上告を棄却する決定、懲役2年の実刑とした第二審判決が確定（19日付）
■最高裁第三小法廷（寺田逸郎裁判長）、収用委員会の裁決につき審査請求をすることができる場合において、審査請求がされたときは、収用委員会の裁決の取消訴訟の出訴期間については、土地収用法の特例規定（133条1項）が適用されるものではなく、他に同法に別段の特例規定が存しない以上、原則どおり行政事件訴訟法14条3項の一般規定が適用され、その審査請求に対する裁決があったことを知った日から6か月以内かつ当該裁決の日から1年以内となると解するのが相当であると判断、原判決のうち被上告人に関する部分を破棄し、同部分につき第一審判決を取り消し、前項の部分につき、本件を広島地方裁判所に差し戻す判決（20日）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82727&hanreiKbn=02
□東京高裁（南敏文裁判長）、NHKが千葉県柏市の男性に受信料の支払いを請求していた訴訟の上告審において、受信料について月額を定め2カ月ごとに支払う金銭債権とし、過去に遡って請求できる期間を「5年間」と判断、その期間以外の請求を認めなかった第一審、第二審判決を支持し、NHKの上告を棄却する判決（21日）
■日本空港ビルデング、スカイマークに対して提起していた国内線旅客取扱施設利用料代行徴収・納入義務の存在確認等を求める訴訟について、東京地裁より請求認容判決が言い渡されたことを公表（21日）
https://www.tokyo-airport-bldg.co.jp/files/whats_new/398_1121_0325.pdf
□大阪地裁（田中健治裁判長）、大阪の市民団体・政治資金オンブズマンが、内閣官房報償費（官房機密費）の使途を明らかにするよう請求していた訴訟において、一部の文書について、具体的な金銭の使途や相手方が特定されるおそれは想定しがたいなどと判断、国の不開示処分を取り消す判決（22日）
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■金融庁、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の一部改正（案）に対する意見募集を開始（21日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225012039&Mode=0
□総務省、放送法施行規則等の一部改正案に対する意見募集を開始（22日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208073&Mode=0
■国税庁、「相続税法基本通達」の一部改正案に対する意見募集を開始（26日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410240040&Mode=0
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※重点集中講義
『総務担当者のための法律知識と法律技術』
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■講 師：松本伸也 弁護士（丸の内総合法律事務所）
■日 時：12月4日（火）午前10時〜午後5時
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※製造物供給取引・請負取引を例として
『継続的取引契約をめぐるトラブル対応と実務上の留意点』
＜東京＞＜セミナー番号11121205＞
■講 師：浅井弘章 弁護士（尾高・浅井国際法律事務所）
■日 時：12月5日（水）午後1時30分〜4時30分
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※株主総会・取締役会事務局対応
『法務担当者のための証券市場関連法令の基礎と実務』
＜東京＞＜セミナー番号11121206＞
■講 師：白井 真 弁護士（光和総合法律事務所）
■日 時：12月6日（木）午後1時30分〜4時30分
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※総会指導の第一人者が実務の勘所を徹底解説
『本年株主総会の実態分析と平成25年総会のあり方』
＜東京＞＜セミナー番号11121210＞
■講 師：中村直人 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）／中西敏和 同志社大学法学部教授
■日 時：12月10日（月）午前10時〜午後5時
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=190
※法務・内部監査部門がなすべき実務レベル対処法
『ケーススタディで学ぶ企業不祥事の未然防止策・事後対応』
＜東京＞＜セミナー番号11121211＞
■講 師：垰 尚義 弁護士（長島・大野・常松法律事務所）／深水大輔 弁護士（長島・大野・常松法律事務所）／柴原啓司 公認会計士（有限責任あずさ監査法人）
■日 時：12月11日（火）午後1時30分〜5時30分
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=191
※報酬規定を含む関係諸規則の具体的条項も紹介・検討
『取締役事務局担当者のための取締役会の運営・取締役会規則の整備の実務』
■講 師：阿多博文 弁護士（弁護士法人興和法律事務所）
＜東京＞＜セミナー番号11121212＞
■日 時：12月12日（水）午後1時30分〜4時30分
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=193
＜大阪＞＜セミナー番号21121218＞
■日 時：12月18日（火）午後1時30分〜4時30分
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=192
※準備段階から当日の運営、事後手続に至るまでやさしく解説
『基礎から学びたい人のための株主総会事務局の実務』
■講 師：牧野達也 三菱ＵＦＪ信託銀行証券代行部副部長
＜東京＞＜セミナー番号11121220＞
■日 時：12月20日（木）午前10時〜午後3時
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=195
＜大阪＞＜セミナー番号21121214＞
■日 時：12月14日（金）午前10時〜午後3時
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=194
※株主とのコミュニケーションを見直す
『平成25年「模擬株主総会」〜多様化する株主への対応と株主総会』
＜東京＞＜セミナー番号11130206＞
■講 師：第一東京弁護士会 株主総会指導センター
■日 時：2013年２月６日（水）午後１時〜３時30分
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=204
※株主総会の動向を見極める
『上場会社のための平成25年定時株主総会の準備』
■講 師：角田大憲 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
＜東京＞＜セミナー番号11130118＞
■日 時：2013年１月18日（金）午後１時30分〜４時30分
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=197
＜大阪＞＜セミナー番号 21130125＞
■日 時：2013年１月25日（金）午前10時〜午後１時
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=196
※公取委の実務を踏まえた独禁法の構造と企業対応(法違反リスク回避)の勘所をつかむ
『実学・独占禁止法〈全３講〉』
＜東京＞＜セミナー番号 11130122＞
■講 師：志田至朗 弁護士（志田至朗法律事務所）
■日 時：2013年１月22日（火）、29日（火）、２月５日（火）各午後１時30分〜４時30分（計９時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=200
※債権回収の最新実務
『〔重点集中講義〕債権回収の基礎知識〜これだけは押さえておきたい「基本のき」と最新の実務〜』
＜東京＞＜セミナー番号 11130124＞
■講 師：権田修一 弁護士（鳥飼総合法律事務所）
■日 時：2013年１月24日（木）午前10時〜午後５時
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=202
※契約担当のための紛争予防実務
『国内法務担当者のための国際取引・紛争対応の基礎と実務』
＜東京＞＜セミナー番号 11130123＞
■講 師：坂本正充 弁護士（シティユーワ法律事務所）
■日 時：2013年１月23日（水）午後１時30分〜４時30分
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=201
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜11月15日号＞
○集団的消費者被害回復に係る訴訟制度案について 加納克利／松田知丈
●非訟事件手続法・同規則の施行に向けて 第１回 「非訟事件手続規則」及び「非訟事件手続法等の施行に伴う関係規則の整備等に関する規則」の概要について（上） 岡崎克彦／橋爪 信
○日本における国際商事仲裁判断が手続的公序に反するとして取り消された事件について（上）唐津恵一
●公正取引委員会と独禁政策は鎖国的か——ACCJ JOURNAL 日本語版第12号（Fall 2012）掲載の座談会「日本の独禁政策と公正取引委員会」について 菅久修一
○逆風に立ち向かうビジネス弁護士（中）——経済危機と大震災克服の課題 ブルース・Ｅ・アロンソン／樋口範雄〔訳〕／原 壽／石黒 徹／小杉 晃／ジョン・Ｃ・ローバック／杉山真一／上柳敏郎／和仁亮裕
●倒産手続に関する裁判所実務の課題と展望（下）多比羅 誠
○新株予約権の「公正なオプション価額」とオプション評価モデルの選択（下）岩間 哲／新家 寛
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜11月号＞
●トピックス
１ 登記申請からみた合同会社の利用状況 法務省民事局商事課 大峯 隆
２ 合同会社の設立登記の手続とよくある質問 東京法務局民事行政部法人登記部門
３ 合同会社の活用に際しての留意点 弁護士 新家 寛／桑田智昭
○エーアールエー債権回収株式会社詐害行為取消請求事件
上告審判決——最二判平24・10・12
●注記表等の事例分析──平成24年１月11日経団連ひな型の改訂を受けて
公認会計士・税理士 重見亘彦／茂田井純一 弁護士 松田由貴
○最新・議事録マニュアル＜下＞──取締役会 梅澤典男
●招集通知の外観・記載内容——平成24年６月総会
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜11月25日号＞
●平成24年改正金商法等の解説(3) 店頭デリバティブ規制の整備、インサイダー取引規制の見直し、課徴金制度の見直し(1) 高木悠子／齊藤将彦／上島正道
○「会社法制の見直しに関する要綱」を踏まえた実務の検討(4) 詐害的な会社分割における債権者の保護 郡谷大輔
●デュアル・クラス・ストラクチャーをめぐる日米の状況−フェイスブック上場を契機として− 弦巻充樹
○社外役員にかかる実務対応〔下〕−株主総会関係書類の記載に向けた取組み− 木村敢二／矢田一穂
●米国会社・証取法判例研究 No.302 規則10-b5に基づく私的訴訟の出訴期限の起算点石田眞得
○第8回「商事法務研究会賞」受賞論文を発表
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◆東京大学ビジネスロー講演会
＜第１回＞
日 時：2012年12月13日（木）14：00〜16：00
講 師：Jacques BUHART(McDermott Will & Emeryパートナー弁護士）
テーマ：Recent Developments in EU Competition Law
（EU競争法の最近の動向）
使用言語：英語（日本語の同時通訳あり）
場 所：東京大学法文１号館2階 25番教室
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
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毎月第１木曜日に「高校教諭と憲法学者の往復書簡」連載中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.912（2012/11/27）
◆配信停止またはご送付先アドレスの変更・お名前の変更は下記から↓
https://area26.smp.ne.jp/area/cl/241544/caPt1hH7ci0D/M?S=qdp2mfsap
◆バックナンバー（2012年下期（7〜8月）配信分まで）は下記へ↓
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◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
tel03-5614-5651（営業部） fax03-3664-8844
2012年11月20日火曜日
商事法務メルマガno.911
seahawk7891 様
商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
□経産省、エネルギー白書（2012年版）を公表（16日閣議決定）
http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/index.htm
■中企庁・公取委、下請取引の適正化及び下請事業者への配慮等に係る通達を発出（19日）
http://www.meti.go.jp/press/2012/11/20121119002/20121119002.html
□国交省・中企庁、建設工事における平成24年度下請取引等実態調査の結果を公表（16日）
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000190.html
■総務省・消費者庁、イー・アクセスに対し、データ通信サービスに関する広告表示について、より分かりやすい情報の提供と適正な表示を行うよう指導（16日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000095.html
□内閣法制局、第181回国会での法律案の提出・成立件数を公表（16日）
http://www.clb.go.jp/contents/index.html
■特許庁、「国際協力条約（PCT）」国際出願制度について掲載（19日）
○概要
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/rireki/what.htm
○手続の概要
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/rireki/what.htm
□証取等監視委、岐阜銀行株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令を勧告（16日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2012/2012/20121116-1.htm
■証取等監視委、公開買付者との契約締結者からの情報受領者によるサイレックス・テクノロジー株式に係る内部者取引に対する課徴金納付命令を勧告（16日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2012/2012/20121116-2.htm
□証券業協会、証券化市場の動向調査結果を公表（19日）
http://www.jsda.or.jp/shiraberu/syoukenka/doukou/files/201211.xls
■会計士協会、国際監査基準（ISA）等の翻訳を公表（19日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/isa_13.html
□米ＳＥＣ、住宅担保証券の不正販売に関してＪＰモルガン・チェースとの間で和解が成立したと発表した（16日）
http://www.sec.gov/litigation/litreleases/2012/lr22533.htm
■日本知的財産仲裁センター、認証を受ける（1日）
http://kanpou.npb.go.jp/20121119/20121119h05930/20121119h059300002f.html
《企業等の動向》
□シーエスアイ、会社分割とともに持株会社体制への移行ならびに定款変更に関するお知らせを掲載（19日）
http://www.csiinc.co.jp/ir/pdf/irnews/2012/20121119_holdings.pdf
■マルヤ、臨時株主総会付議議案の変更並びに定款一部変更および決算期変更に関するお知らせを公表（19日）
http://www.maruya-group.co.jp/pdf/stockholder/2012.11.19.pdf
□キーコーヒー、株式会社銀座ルノアールとの資本・業務提携に向けた基本合意書締結に関するお知らせを公表（19日）
http://contents.xj-storage.jp/contents/25940/T/PDF-GENERAL/140120121119039838.pdf
■ワールド・ロジ、同社の取引先の破産手続開始決定に伴い、同社債権の取立不能または取立遅延のおそれについて同社の見解を公表（19日）
http://world-logi.co.jp/ir/news/2012-post-43.html
□オートウェーブ、既に払込みが完了した第三者割当による同社の新株発行において、同社公表書面において、虚偽の事実を摘示されたことにより名誉が毀損されたとして、損害賠償と謝罪文の掲載を求めていた原告の請求をいずれも棄却した判決に対する控訴審において、訴訟上の和解に至ったことを公表（19日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120121119039916.pdf
■藤久、厚生年金基金脱退および特別損失発生の見込みに関するお知らせを公表（16日）
http://www.fujikyu-corp.co.jp/ir/121116.pdf
《裁判動向》
□大阪地裁、メルコホールディングスの子会社バッファロー等が販売するUSB製品がエレコムの保有する専用実施権を侵害するとして提起されていた訴訟で請求棄却の判決（15日）があったと公表（19日）
http://www.melco-hd.jp/news/201303/20121119trial.pdf
■大阪地裁、日本直販を運営する総通の民事再生手続の開始決定を行う（16日）
《法令等公布状況》
□商品先物取引法施行規則及び商品投資顧問業者の許可及び監督に関する省令の一部を改正する省令（農林水産省・経済産業省令４号）（16日公布）
http://kanpou.npb.go.jp/20121116/20121116h05929/20121116h059290001f.html
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■経産省、商品先物取引法施行規則及び商品投資顧問業者の許可及び監督に関する省令の一部を改正する省令（案）に対する意見募集結果を公表（16日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595112055&Mode=2
□経産省、「商品先物取引業者等の監督の基本的な指針」改正案に関する意見募集結果を公表（16日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595212029&Mode=2
■経産省、「商品先物取引業者等検査マニュアル」改正案に関する意見募集結果を公表（16日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595212030&Mode=2
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鹿子木康 編／東京地裁民事再生実務研究会 著（436頁、5040円）
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『未央の夢−−ある国際弁護士の青春』
草野耕一 著（279頁、1680円）
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●独立役員が見るべきポイントをわかりやすく解説
『ハンドブック 独立役員の実務』
神田秀樹 監修／株式会社東京証券取引所 編著（154頁、1890円）
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『株主総会物語 ある総会担当者の奮闘記365日』
田路至弘 編著／岩田合同法律事務所山根室 著（434 頁、3780円）
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●経済刑法の分野を総覧しながら、重要な刑罰法令について詳説
『経済刑法』
山口 厚 編著／橋爪 隆・島田聡一郎・古川伸彦・樋口亮介 著（422頁、5250円）
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■講 師：本村 健 弁護士（岩田合同法律事務所）
■日 時：11月29日（木）午後1時〜5時
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『総務担当者のための法律知識と法律技術』
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■講 師：松本伸也 弁護士（丸の内総合法律事務所）
■日 時：12月4日（火）午前10時〜午後5時
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※製造物供給取引・請負取引を例として
『継続的取引契約をめぐるトラブル対応と実務上の留意点』
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■講 師：浅井弘章 弁護士（尾高・浅井国際法律事務所）
■日 時：12月5日（水）午後1時30分〜4時30分
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※株主総会・取締役会事務局対応
『法務担当者のための証券市場関連法令の基礎と実務』
＜東京＞＜セミナー番号11121206＞
■講 師：白井 真 弁護士（光和総合法律事務所）
■日 時：12月6日（木）午後1時30分〜4時30分
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※総会指導の第一人者が実務の勘所を徹底解説
『本年株主総会の実態分析と平成25年総会のあり方』
＜東京＞＜セミナー番号11121210＞
■講 師：中村直人 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）／中西敏和 同志社大学法学部教授
■日 時：12月10日（月）午前10時〜午後5時
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=190
※法務・内部監査部門がなすべき実務レベル対処法
『ケーススタディで学ぶ企業不祥事の未然防止策・事後対応』
＜東京＞＜セミナー番号11121211＞
■講 師：垰 尚義 弁護士（長島・大野・常松法律事務所）／深水大輔 弁護士（長島・大野・常松法律事務所）／柴原啓司 公認会計士（有限責任あずさ監査法人）
■日 時：12月11日（火）午後1時30分〜5時30分
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※報酬規定を含む関係諸規則の具体的条項も紹介・検討
『取締役事務局担当者のための取締役会の運営・取締役会規則の整備の実務』
■講 師：阿多博文 弁護士（弁護士法人興和法律事務所）
＜東京＞＜セミナー番号11121212＞
■日 時：12月12日（水）午後1時30分〜4時30分
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=193
＜大阪＞＜セミナー番号21121218＞
■日 時：12月18日（火）午後1時30分〜4時30分
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※準備段階から当日の運営、事後手続に至るまでやさしく解説
『基礎から学びたい人のための株主総会事務局の実務』
■講 師：牧野達也 三菱ＵＦＪ信託銀行証券代行部副部長
＜東京＞＜セミナー番号11121220＞
■日 時：12月20日（木）午前10時〜午後3時
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=195
＜大阪＞＜セミナー番号21121214＞
■日 時：12月14日（金）午前10時〜午後3時
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=194
※株主とのコミュニケーションを見直す
『平成25年「模擬株主総会」〜多様化する株主への対応と株主総会』
＜東京＞＜セミナー番号11130206＞
■講 師：第一東京弁護士会 株主総会指導センター
■日 時：2013年２月６日（水）午後１時〜３時30分
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=204
※株主総会の動向を見極める
『上場会社のための平成25年定時株主総会の準備』
■講 師：角田大憲 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
＜東京＞＜セミナー番号11130118＞
■日 時：2013年１月18日（金）午後１時30分〜４時30分
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=197
＜大阪＞＜セミナー番号 21130125＞
■日 時：2013年１月25日（金）午前10時〜午後１時
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=196
※公取委の実務を踏まえた独禁法の構造と企業対応(法違反リスク回避)の勘所をつかむ
『実学・独占禁止法〈全３講〉』
＜東京＞＜セミナー番号 11130122＞
■講 師：志田至朗 弁護士（志田至朗法律事務所）
■日 時：2013年１月22日（火）、29日（火）、２月５日（火）各午後１時30分〜４時30分（計９時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=200
※債権回収の最新実務
『〔重点集中講義〕債権回収の基礎知識〜これだけは押さえておきたい「基本のき」と最新の実務〜』
＜東京＞＜セミナー番号 11130124＞
■講 師：権田修一 弁護士（鳥飼総合法律事務所）
■日 時：2013年１月24日（木）午前10時〜午後５時
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=202
※契約担当のための紛争予防実務
『国内法務担当者のための国際取引・紛争対応の基礎と実務』
＜東京＞＜セミナー番号 11130123＞
■講 師：坂本正充 弁護士（シティユーワ法律事務所）
■日 時：2013年１月23日（水）午後１時30分〜４時30分
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=201
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
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※お申込み・お問合せは下記へ↓
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜11月15日号＞
○集団的消費者被害回復に係る訴訟制度案について 加納克利／松田知丈
●非訟事件手続法・同規則の施行に向けて 第１回 「非訟事件手続規則」及び「非訟事件手続法等の施行に伴う関係規則の整備等に関する規則」の概要について（上） 岡崎克彦／橋爪 信
○日本における国際商事仲裁判断が手続的公序に反するとして取り消された事件について（上）唐津恵一
●公正取引委員会と独禁政策は鎖国的か——ACCJ JOURNAL 日本語版第12号（Fall 2012）掲載の座談会「日本の独禁政策と公正取引委員会」について 菅久修一
○逆風に立ち向かうビジネス弁護士（中）——経済危機と大震災克服の課題 ブルース・Ｅ・アロンソン／樋口範雄〔訳〕／原 壽／石黒 徹／小杉 晃／ジョン・Ｃ・ローバック／杉山真一／上柳敏郎／和仁亮裕
●倒産手続に関する裁判所実務の課題と展望（下）多比羅 誠
○新株予約権の「公正なオプション価額」とオプション評価モデルの選択（下）岩間 哲／新家 寛
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料29,400円［半年15,225円］（税込）
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＜10月号＞
●エー・ディー・ワークス ノンコミットメント型ライツ・オファリングの実施 川村一博
○最新・議事録マニュアル＜中＞──株主総会２ 梅澤典男
●イー・キャッシュ株主総会決議取消等請求事件判決──東京地判平24・９・11
○事業報告の記載事例分析＜第１回＞ 三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料45,150円（税込）《分売不可》
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜11月15日号＞
○平成24年改正金商法等の解説(2)「総合的な取引所」の実現に向けた制度整備 笠原基和／白川剛士／芝 章浩
●「会社法制の見直しに関する要綱」を踏まえた実務の検討(3) キャッシュ・アウトの新手法 −株式等売渡請求の検討− 柴田寛子
○社外役員にかかる実務対応〔上〕−株主総会関係書類の記載に向けた取組み− 木村敢二／矢田一穂
●臨時報告書による開示対象子会社適正化等のための開示府令等の改正 大谷 潤／中村慎二
○商事法判例研究 No.556(京都大学商法研究会) 二段階株式交換の株式買取請求における「公正な価格」 原 弘明
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料34,650円［半年17,325円］（税込）
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◆筑波大学重点公開講座
『復興・再生と法』「災害及びリスク管理と法」「コーポレートガバナンス及び資本市場システムと法」「地方分権及び行政と法」「リサイクル及び資源と法」
日 時：平成25年1月21日（月）14時〜16時、28日、2月4日、2月25日（計４回）
講 師：筑波大学ビジネスサイエンス系教員等
場 所：筑波大学東京キャンパス文京校舎134講義室
受講料：無料（ただし、事前のお申込みが必要です。定員30名）
お申込み先：http://www.tsukuba.ac.jp/community/extension/index.html からお申込み下さい。
（注意）IDの取得で申込完了ではありません。初めての方はIDを取得の上、申込手続をして下さい。
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「2012年法学検定試験問題集アドバンスト」定価2,800円（全362問）
「2012年法学検定試験問題集ベーシック」 定価1,700円（全344問）
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各編別問題集250円〜900円 詳しくは下記↓
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《官庁等情報》
□経産省、エネルギー白書（2012年版）を公表（16日閣議決定）
http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/index.htm
■中企庁・公取委、下請取引の適正化及び下請事業者への配慮等に係る通達を発出（19日）
http://www.meti.go.jp/press/2012/11/20121119002/20121119002.html
□国交省・中企庁、建設工事における平成24年度下請取引等実態調査の結果を公表（16日）
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000190.html
■総務省・消費者庁、イー・アクセスに対し、データ通信サービスに関する広告表示について、より分かりやすい情報の提供と適正な表示を行うよう指導（16日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000095.html
□内閣法制局、第181回国会での法律案の提出・成立件数を公表（16日）
http://www.clb.go.jp/contents/index.html
■特許庁、「国際協力条約（PCT）」国際出願制度について掲載（19日）
○概要
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/rireki/what.htm
○手続の概要
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/rireki/what.htm
□証取等監視委、岐阜銀行株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令を勧告（16日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2012/2012/20121116-1.htm
■証取等監視委、公開買付者との契約締結者からの情報受領者によるサイレックス・テクノロジー株式に係る内部者取引に対する課徴金納付命令を勧告（16日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2012/2012/20121116-2.htm
□証券業協会、証券化市場の動向調査結果を公表（19日）
http://www.jsda.or.jp/shiraberu/syoukenka/doukou/files/201211.xls
■会計士協会、国際監査基準（ISA）等の翻訳を公表（19日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/isa_13.html
□米ＳＥＣ、住宅担保証券の不正販売に関してＪＰモルガン・チェースとの間で和解が成立したと発表した（16日）
http://www.sec.gov/litigation/litreleases/2012/lr22533.htm
■日本知的財産仲裁センター、認証を受ける（1日）
http://kanpou.npb.go.jp/20121119/20121119h05930/20121119h059300002f.html
《企業等の動向》
□シーエスアイ、会社分割とともに持株会社体制への移行ならびに定款変更に関するお知らせを掲載（19日）
http://www.csiinc.co.jp/ir/pdf/irnews/2012/20121119_holdings.pdf
■マルヤ、臨時株主総会付議議案の変更並びに定款一部変更および決算期変更に関するお知らせを公表（19日）
http://www.maruya-group.co.jp/pdf/stockholder/2012.11.19.pdf
□キーコーヒー、株式会社銀座ルノアールとの資本・業務提携に向けた基本合意書締結に関するお知らせを公表（19日）
http://contents.xj-storage.jp/contents/25940/T/PDF-GENERAL/140120121119039838.pdf
■ワールド・ロジ、同社の取引先の破産手続開始決定に伴い、同社債権の取立不能または取立遅延のおそれについて同社の見解を公表（19日）
http://world-logi.co.jp/ir/news/2012-post-43.html
□オートウェーブ、既に払込みが完了した第三者割当による同社の新株発行において、同社公表書面において、虚偽の事実を摘示されたことにより名誉が毀損されたとして、損害賠償と謝罪文の掲載を求めていた原告の請求をいずれも棄却した判決に対する控訴審において、訴訟上の和解に至ったことを公表（19日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120121119039916.pdf
■藤久、厚生年金基金脱退および特別損失発生の見込みに関するお知らせを公表（16日）
http://www.fujikyu-corp.co.jp/ir/121116.pdf
《裁判動向》
□大阪地裁、メルコホールディングスの子会社バッファロー等が販売するUSB製品がエレコムの保有する専用実施権を侵害するとして提起されていた訴訟で請求棄却の判決（15日）があったと公表（19日）
http://www.melco-hd.jp/news/201303/20121119trial.pdf
■大阪地裁、日本直販を運営する総通の民事再生手続の開始決定を行う（16日）
《法令等公布状況》
□商品先物取引法施行規則及び商品投資顧問業者の許可及び監督に関する省令の一部を改正する省令（農林水産省・経済産業省令４号）（16日公布）
http://kanpou.npb.go.jp/20121116/20121116h05929/20121116h059290001f.html
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■経産省、商品先物取引法施行規則及び商品投資顧問業者の許可及び監督に関する省令の一部を改正する省令（案）に対する意見募集結果を公表（16日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595112055&Mode=2
□経産省、「商品先物取引業者等の監督の基本的な指針」改正案に関する意見募集結果を公表（16日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595212029&Mode=2
■経産省、「商品先物取引業者等検査マニュアル」改正案に関する意見募集結果を公表（16日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595212030&Mode=2
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※準備段階から当日の運営、事後手続に至るまでやさしく解説
『基礎から学びたい人のための株主総会事務局の実務』
■講 師：牧野達也 三菱ＵＦＪ信託銀行証券代行部副部長
＜東京＞＜セミナー番号11121220＞
■日 時：12月20日（木）午前10時〜午後3時
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＜大阪＞＜セミナー番号21121214＞
■日 時：12月14日（金）午前10時〜午後3時
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※株主とのコミュニケーションを見直す
『平成25年「模擬株主総会」〜多様化する株主への対応と株主総会』
＜東京＞＜セミナー番号11130206＞
■講 師：第一東京弁護士会 株主総会指導センター
■日 時：2013年２月６日（水）午後１時〜３時30分
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※株主総会の動向を見極める
『上場会社のための平成25年定時株主総会の準備』
■講 師：角田大憲 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
＜東京＞＜セミナー番号11130118＞
■日 時：2013年１月18日（金）午後１時30分〜４時30分
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＜大阪＞＜セミナー番号 21130125＞
■日 時：2013年１月25日（金）午前10時〜午後１時
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※公取委の実務を踏まえた独禁法の構造と企業対応(法違反リスク回避)の勘所をつかむ
『実学・独占禁止法〈全３講〉』
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■講 師：志田至朗 弁護士（志田至朗法律事務所）
■日 時：2013年１月22日（火）、29日（火）、２月５日（火）各午後１時30分〜４時30分（計９時間）
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※債権回収の最新実務
『〔重点集中講義〕債権回収の基礎知識〜これだけは押さえておきたい「基本のき」と最新の実務〜』
＜東京＞＜セミナー番号 11130124＞
■講 師：権田修一 弁護士（鳥飼総合法律事務所）
■日 時：2013年１月24日（木）午前10時〜午後５時
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※契約担当のための紛争予防実務
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■日 時：2013年１月23日（水）午後１時30分〜４時30分
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＜11月15日号＞
○集団的消費者被害回復に係る訴訟制度案について 加納克利／松田知丈
●非訟事件手続法・同規則の施行に向けて 第１回 「非訟事件手続規則」及び「非訟事件手続法等の施行に伴う関係規則の整備等に関する規則」の概要について（上） 岡崎克彦／橋爪 信
○日本における国際商事仲裁判断が手続的公序に反するとして取り消された事件について（上）唐津恵一
●公正取引委員会と独禁政策は鎖国的か——ACCJ JOURNAL 日本語版第12号（Fall 2012）掲載の座談会「日本の独禁政策と公正取引委員会」について 菅久修一
○逆風に立ち向かうビジネス弁護士（中）——経済危機と大震災克服の課題 ブルース・Ｅ・アロンソン／樋口範雄〔訳〕／原 壽／石黒 徹／小杉 晃／ジョン・Ｃ・ローバック／杉山真一／上柳敏郎／和仁亮裕
●倒産手続に関する裁判所実務の課題と展望（下）多比羅 誠
○新株予約権の「公正なオプション価額」とオプション評価モデルの選択（下）岩間 哲／新家 寛
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＜10月号＞
●エー・ディー・ワークス ノンコミットメント型ライツ・オファリングの実施 川村一博
○最新・議事録マニュアル＜中＞──株主総会２ 梅澤典男
●イー・キャッシュ株主総会決議取消等請求事件判決──東京地判平24・９・11
○事業報告の記載事例分析＜第１回＞ 三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜11月15日号＞
○平成24年改正金商法等の解説(2)「総合的な取引所」の実現に向けた制度整備 笠原基和／白川剛士／芝 章浩
●「会社法制の見直しに関する要綱」を踏まえた実務の検討(3) キャッシュ・アウトの新手法 −株式等売渡請求の検討− 柴田寛子
○社外役員にかかる実務対応〔上〕−株主総会関係書類の記載に向けた取組み− 木村敢二／矢田一穂
●臨時報告書による開示対象子会社適正化等のための開示府令等の改正 大谷 潤／中村慎二
○商事法判例研究 No.556(京都大学商法研究会) 二段階株式交換の株式買取請求における「公正な価格」 原 弘明
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料34,650円［半年17,325円］（税込）
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『復興・再生と法』「災害及びリスク管理と法」「コーポレートガバナンス及び資本市場システムと法」「地方分権及び行政と法」「リサイクル及び資源と法」
日 時：平成25年1月21日（月）14時〜16時、28日、2月4日、2月25日（計４回）
講 師：筑波大学ビジネスサイエンス系教員等
場 所：筑波大学東京キャンパス文京校舎134講義室
受講料：無料（ただし、事前のお申込みが必要です。定員30名）
お申込み先：http://www.tsukuba.ac.jp/community/extension/index.html からお申込み下さい。
（注意）IDの取得で申込完了ではありません。初めての方はIDを取得の上、申込手続をして下さい。
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☆iPhone・Android用法学検定試験アプリを新発売
「2012年法学検定試験問題集スタンダード」定価3,100円（全891問）
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2012年11月16日金曜日
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《速報》
■野田佳彦内閣総理大臣、衆議院の解散を閣議決定（16日）
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201211/16_a.html
《官庁等情報》
□国税庁、「特定退職金共済団体の退職金共済規程への反社会的勢力排除条項の導入について(文書回答事例)(平成24年11月5日)」を公表（13日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/bunshokaito/gensen/121105/index.htm
■消費者庁、特定商取引法違反の通信販売・電話勧誘販売業者アドライン、ジェイコーポレーション及びアドクリエイトの3社に対する業務停止命令を公表（15日）
http://www.caa.go.jp/trade/pdf/121115kouhyou_1.pdf
□中企庁、中小企業海外展開支援施策集を公表（14日）
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kokusai/2012/KTJirei.htm
■全国暴追センター・日弁連会民事介入暴力対策委員会・警察庁刑事局組織犯罪対策部、平成24年度「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」に関するアンケート調査結果を公表（14日）
http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/bouryokudan/boutai/20121115_enquete.pdf
□企業再生支援機構、「中小企業の経営支援のための政策パッケージ」への取組状況を公表（14日）
http://www.etic-j.co.jp/pdf/121114newsrelease.pdf
■企業再生支援機構、「再生支援案件 事例集」を公表（15日）
http://www.etic-j.co.jp/pdf/121115newsrelease.pdf
□全銀協、中小企業金融等の円滑化への取組みを公表（15日）
http://www.zenginkyo.or.jp/news/2012/11/15160000.html
■IFRS財団、東京サテライトオフィスを開設（15日）
http://www.ifrs.org/Alerts/PressRelease/Pages/IFRS-Foundation-opens-regional-office-in-Asia-Oceania.aspx
□米司法省・証券取引委員会（ＳＥＣ）、ＦＣＰＡ（海外腐敗行為防止法）のガイダンスを公表（14日）
http://www.sec.gov/news/press/2012/2012-225.htm
■欧州連合（ＥＵ）欧州委員会、域内の上場企業に対し役員に一定の女性を割り当てることを義務付ける法案を発表（14日）
http://ec.europa.eu/justice/newsroom/gender-equality/news/121114_en.htm
□日弁連、消費者庁「新食品表示制度についての意見募集」に対し提出した意見を公表（15日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2012/121115.html
■会計士協会、「金融商品取引業等に関する内閣府令」等改正案に対し提出した意見を公表（13日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1647.html
《企業等の動向》
□日立金属および日立電線、合併による経営統合に関する基本合意書を締結（13日）
http://www.hitachi-metals.co.jp/ir/ir-news/20121113_2.pdf
■日本精機、同社が米国で販売した自動車用計器について価格調整を行った等との主張により、米国ミシガン州東部地区連邦地方裁判所において訴訟提起を受けたことを公表（14日）
http://www.nippon-seiki.co.jp/topics/ir_topics/ir20121114/
□神姫バス、内部統制報告書の記載事項の誤りにつき、金融商品取引法24 条の4 の5 第1 項に基づき、内部統制報告書の訂正報告書を提出（14日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120121113037955.pdf
■ＰＧＭホールディングス、アコーディア・ゴルフ株券に対する公開買付けの開始を取締役会決議（15日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1020805
〇アコーディア・ゴルフのリリース
http://www.accordiagolf.co.jp/file/pdf/news_20121115183425.pdf
《裁判動向》
□東京地裁（白石哲裁判長）、スカイマーク機のオーストラリア人機長が、体調不良を原因として客室乗務員の交代を求めたのに対し、それを認めないとする同社の経営陣の命令を拒んだために解雇された事案において、「機長の判断は最大限尊重されるべきで、解雇は違法で無効だ」と判断し、約1900万円の支払いを同社に命じる判決（14日）
■知財高裁（芝田俊文裁判長）、独スポーツ用品大手アディダスが、大手通販会社「ニッセン」の靴に使われる4本線のデザインについて、自社の商標と類似しているとして、商標登録を認めた特許庁の審決を取り消すよう求めた訴訟で審決を取り消す判決（15日）
□東京地裁（古久保正人裁判長）、バイク便会社ソクハ イと請負契約を結ぶ配送員らから成る労働組合との団体交渉に応じなかったことが不当労働行為に当たるとする中央労働委員会の命令に対し、同社が取消を求めていた訴訟で、配送員は労働組合法上の労働者に当たるとして同社の請求を棄却する判決（15日）
《法令等公布状況》
■商品先物取引法施行規則及び商品投資顧問業者の許可及び監督に関する省令の一部を改正する省令（農林水産・経済産業省令4号）（16日）
http://kanpou.npb.go.jp/20121116/20121116h05929/20121116h059290001f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
□会計士協会、企業会計基準委、日税連、商工会議所、「中小企業の会計に関する指針」の改正に関する意見募集を開始（15日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1648.html
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■国交省、「建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準について」の一部改正に関する意見募集結果を公表（15日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155120306&Mode=2
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『民事再生の手引』
鹿子木康 編／東京地裁民事再生実務研究会 著（436頁、5040円）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2027-8
●法学部生・ロースクール生、ビジネスマンなどの必読の書
『未央の夢−−ある国際弁護士の青春』
草野耕一 著（279頁、1680円）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2026-1
●独立役員が見るべきポイントをわかりやすく解説
『ハンドブック 独立役員の実務』
神田秀樹 監修／株式会社東京証券取引所 編著（154頁、1890円）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2028-5
●医療と法律が複雑に交わる問題について詳説
『医療と法の交錯−−医療倫理・医療紛争の解決』
畔柳達雄 著（480頁、9450円）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2011-7
●監査制度のあるべき姿を探る比較法研究
『進展するアジアにおける監査制度の実情と課題』
財団法人 国際民商事法センター 監修／アジア太平洋監査制度研究会 編集（278頁、5670円)
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2014-8
●過去５年分の新司法試験問題と過去３年分の法検問題を体系的に整理
『タクティクスアドバンス2013シリーズ』
憲法／民法／刑法／商法／民訴法／行政法 商事法務 編
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■講 師：〔第１講〕増田英次 弁護士（増田パートナーズ法律事務所）／〔第２講〕國廣 正 弁護士（国広総合法律事務所）
■日 時：〔第１講〕11月22日（木）午後1時〜5時30分／〔第２講〕11月30日（金）午後1時〜5時30分
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※法務部における必須民事訴訟知識を解説する
『企業法務における紛争解決の実務 〜訴訟を中心とした法務戦略〜』
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■講 師：本村 健 弁護士（岩田合同法律事務所）
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※重点集中講義
『総務担当者のための法律知識と法律技術』
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■講 師：松本伸也 弁護士（丸の内総合法律事務所）
■日 時：12月4日（火）午前10時〜午後5時
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※製造物供給取引・請負取引を例として
『継続的取引契約をめぐるトラブル対応と実務上の留意点』
＜東京＞＜セミナー番号11121205＞
■講 師：浅井弘章 弁護士（尾高・浅井国際法律事務所）
■日 時：12月5日（水）午後1時30分〜4時30分
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※株主総会・取締役会事務局対応
『法務担当者のための証券市場関連法令の基礎と実務』
＜東京＞＜セミナー番号11121206＞
■講 師：白井 真 弁護士（光和総合法律事務所）
■日 時：12月6日（木）午後1時30分〜4時30分
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※総会指導の第一人者が実務の勘所を徹底解説
『本年株主総会の実態分析と平成25年総会のあり方』
＜東京＞＜セミナー番号11121210＞
■講 師：中村直人 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）／中西敏和 同志社大学法学部教授
■日 時：12月10日（月）午前10時〜午後5時
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=190
※法務・内部監査部門がなすべき実務レベル対処法
『ケーススタディで学ぶ企業不祥事の未然防止策・事後対応』
＜東京＞＜セミナー番号11121211＞
■講 師：垰 尚義 弁護士（長島・大野・常松法律事務所）／深水大輔 弁護士（長島・大野・常松法律事務所）／柴原啓司 公認会計士（有限責任あずさ監査法人）
■日 時：12月11日（火）午後1時30分〜5時30分
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※報酬規定を含む関係諸規則の具体的条項も紹介・検討
『取締役事務局担当者のための取締役会の運営・取締役会規則の整備の実務』
■講 師：阿多博文 弁護士（弁護士法人興和法律事務所）
＜東京＞＜セミナー番号11121212＞
■日 時：12月12日（水）午後1時30分〜4時30分
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＜大阪＞＜セミナー番号21121218＞
■日 時：12月18日（火）午後1時30分〜4時30分
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※準備段階から当日の運営、事後手続に至るまでやさしく解説
『基礎から学びたい人のための株主総会事務局の実務』
■講 師：牧野達也 三菱ＵＦＪ信託銀行証券代行部副部長
＜東京＞＜セミナー番号11121220＞
■日 時：12月20日（木）午前10時〜午後3時
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＜大阪＞＜セミナー番号21121214＞
■日 時：12月14日（金）午前10時〜午後3時
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★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
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※お申込み・お問合せは下記へ↓
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜11月15日号＞
○集団的消費者被害回復に係る訴訟制度案について 加納克利／松田知丈
●非訟事件手続法・同規則の施行に向けて 第１回 「非訟事件手続規則」及び「非訟事件手続法等の施行に伴う関係規則の整備等に関する規則」の概要について（上） 岡崎克彦／橋爪 信
○日本における国際商事仲裁判断が手続的公序に反するとして取り消された事件について（上）唐津恵一
●公正取引委員会と独禁政策は鎖国的か——ACCJ JOURNAL 日本語版第12号（Fall 2012）掲載の座談会「日本の独禁政策と公正取引委員会」について 菅久修一
○逆風に立ち向かうビジネス弁護士（中）——経済危機と大震災克服の課題 ブルース・Ｅ・アロンソン／樋口範雄〔訳〕／原 壽／石黒 徹／小杉 晃／ジョン・Ｃ・ローバック／杉山真一／上柳敏郎／和仁亮裕
●倒産手続に関する裁判所実務の課題と展望（下）多比羅 誠
○新株予約権の「公正なオプション価額」とオプション評価モデルの選択（下）岩間 哲／新家 寛
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/nbl.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/nbl/nbl-backnumbers.html
※「NBL」（月2回発行） 年間購読料29,400円［半年15,225円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ↓
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「ＮＢＬデータベース」のお申込みは下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/infomation/776-infomation20110516.html
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜10月号＞
●エー・ディー・ワークス ノンコミットメント型ライツ・オファリングの実施 川村一博
○最新・議事録マニュアル＜中＞──株主総会２ 梅澤典男
●イー・キャッシュ株主総会決議取消等請求事件判決──東京地判平24・９・11
○事業報告の記載事例分析＜第１回＞ 三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/siryoban.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/siryoban/siryoban-backnumbers.html
※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料45,150円（税込）《分売不可》
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜11月5日号＞
○平成24年改正金商法等の解説(2)「総合的な取引所」の実現に向けた制度整備 笠原基和／白川剛士／芝 章浩
●「会社法制の見直しに関する要綱」を踏まえた実務の検討(3) キャッシュ・アウトの新手法 −株式等売渡請求の検討− 柴田寛子
○社外役員にかかる実務対応〔上〕−株主総会関係書類の記載に向けた取組み− 木村敢二／矢田一穂
●臨時報告書による開示対象子会社適正化等のための開示府令等の改正 大谷 潤／中村慎二
○商事法判例研究 No.556(京都大学商法研究会) 二段階株式交換の株式買取請求における「公正な価格」 原 弘明
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu/shojihomu121115.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu.html
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料34,650円［半年17,325円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ（社団法人商事法務研究会）↓
http://www.shojihomu.or.jp/order.html
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◆筑波大学重点公開講座
『復興・再生と法』「災害及びリスク管理と法」「コーポレートガバナンス及び資本市場システムと法」「地方分権及び行政と法」「リサイクル及び資源と法」
日 時：平成25年1月21日（月）14時〜16時、28日、2月4日、2月25日（計４回）
講 師：筑波大学ビジネスサイエンス系教員等
場 所：筑波大学東京キャンパス文京校舎134講義室
受講料：無料（ただし、事前のお申込みが必要です。定員30名）
お申込み先：http://www.tsukuba.ac.jp/community/extension/index.html からお申込み下さい。
（注意）IDの取得で申込完了ではありません。初めての方はIDを取得の上、申込手続をして下さい。
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☆iPhone・Android用法学検定試験アプリを新発売
「2012年法学検定試験問題集スタンダード」定価3,100円（全891問）
「2012年法学検定試験問題集アドバンスト」定価2,800円（全362問）
「2012年法学検定試験問題集ベーシック」 定価1,700円（全344問）
「2012年法学既修者試験過去問集」 定価2,200円（全525問）
各編別問題集250円〜900円 詳しくは下記↓
http://www.shojihomu.co.jp/
☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第１木曜日に「高校教諭と憲法学者の往復書簡」連載中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.910（2012/11/16）
◆配信停止またはご送付先アドレスの変更・お名前の変更は下記から↓
https://area26.smp.ne.jp/area/cl/240553/Id0piaH7ci0D/M?S=qdp2mfsap
◆バックナンバー（2012年下期（7〜8月）配信分まで）は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/mailmag.html
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
tel03-5614-5651（営業部） fax03-3664-8844
商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《速報》
■野田佳彦内閣総理大臣、衆議院の解散を閣議決定（16日）
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201211/16_a.html
《官庁等情報》
□国税庁、「特定退職金共済団体の退職金共済規程への反社会的勢力排除条項の導入について(文書回答事例)(平成24年11月5日)」を公表（13日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/bunshokaito/gensen/121105/index.htm
■消費者庁、特定商取引法違反の通信販売・電話勧誘販売業者アドライン、ジェイコーポレーション及びアドクリエイトの3社に対する業務停止命令を公表（15日）
http://www.caa.go.jp/trade/pdf/121115kouhyou_1.pdf
□中企庁、中小企業海外展開支援施策集を公表（14日）
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kokusai/2012/KTJirei.htm
■全国暴追センター・日弁連会民事介入暴力対策委員会・警察庁刑事局組織犯罪対策部、平成24年度「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」に関するアンケート調査結果を公表（14日）
http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/bouryokudan/boutai/20121115_enquete.pdf
□企業再生支援機構、「中小企業の経営支援のための政策パッケージ」への取組状況を公表（14日）
http://www.etic-j.co.jp/pdf/121114newsrelease.pdf
■企業再生支援機構、「再生支援案件 事例集」を公表（15日）
http://www.etic-j.co.jp/pdf/121115newsrelease.pdf
□全銀協、中小企業金融等の円滑化への取組みを公表（15日）
http://www.zenginkyo.or.jp/news/2012/11/15160000.html
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http://www.ifrs.org/Alerts/PressRelease/Pages/IFRS-Foundation-opens-regional-office-in-Asia-Oceania.aspx
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□東京地裁（古久保正人裁判長）、バイク便会社ソクハ イと請負契約を結ぶ配送員らから成る労働組合との団体交渉に応じなかったことが不当労働行為に当たるとする中央労働委員会の命令に対し、同社が取消を求めていた訴訟で、配送員は労働組合法上の労働者に当たるとして同社の請求を棄却する判決（15日）
《法令等公布状況》
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●独立役員が見るべきポイントをわかりやすく解説
『ハンドブック 独立役員の実務』
神田秀樹 監修／株式会社東京証券取引所 編著（154頁、1890円）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2028-5
●医療と法律が複雑に交わる問題について詳説
『医療と法の交錯−−医療倫理・医療紛争の解決』
畔柳達雄 著（480頁、9450円）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2011-7
●監査制度のあるべき姿を探る比較法研究
『進展するアジアにおける監査制度の実情と課題』
財団法人 国際民商事法センター 監修／アジア太平洋監査制度研究会 編集（278頁、5670円)
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2014-8
●過去５年分の新司法試験問題と過去３年分の法検問題を体系的に整理
『タクティクスアドバンス2013シリーズ』
憲法／民法／刑法／商法／民訴法／行政法 商事法務 編
http://www.shojihomu.co.jp/component/content/article/45/731-nearly.html
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※株主総会・取締役会事務局対応
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※報酬規定を含む関係諸規則の具体的条項も紹介・検討
『取締役事務局担当者のための取締役会の運営・取締役会規則の整備の実務』
■講 師：阿多博文 弁護士（弁護士法人興和法律事務所）
＜東京＞＜セミナー番号11121212＞
■日 時：12月12日（水）午後1時30分〜4時30分
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＜大阪＞＜セミナー番号21121218＞
■日 時：12月18日（火）午後1時30分〜4時30分
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※準備段階から当日の運営、事後手続に至るまでやさしく解説
『基礎から学びたい人のための株主総会事務局の実務』
■講 師：牧野達也 三菱ＵＦＪ信託銀行証券代行部副部長
＜東京＞＜セミナー番号11121220＞
■日 時：12月20日（木）午前10時〜午後3時
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＜大阪＞＜セミナー番号21121214＞
■日 時：12月14日（金）午前10時〜午後3時
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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＜11月15日号＞
○集団的消費者被害回復に係る訴訟制度案について 加納克利／松田知丈
●非訟事件手続法・同規則の施行に向けて 第１回 「非訟事件手続規則」及び「非訟事件手続法等の施行に伴う関係規則の整備等に関する規則」の概要について（上） 岡崎克彦／橋爪 信
○日本における国際商事仲裁判断が手続的公序に反するとして取り消された事件について（上）唐津恵一
●公正取引委員会と独禁政策は鎖国的か——ACCJ JOURNAL 日本語版第12号（Fall 2012）掲載の座談会「日本の独禁政策と公正取引委員会」について 菅久修一
○逆風に立ち向かうビジネス弁護士（中）——経済危機と大震災克服の課題 ブルース・Ｅ・アロンソン／樋口範雄〔訳〕／原 壽／石黒 徹／小杉 晃／ジョン・Ｃ・ローバック／杉山真一／上柳敏郎／和仁亮裕
●倒産手続に関する裁判所実務の課題と展望（下）多比羅 誠
○新株予約権の「公正なオプション価額」とオプション評価モデルの選択（下）岩間 哲／新家 寛
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/nbl.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料29,400円［半年15,225円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ↓
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「ＮＢＬデータベース」のお申込みは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜10月号＞
●エー・ディー・ワークス ノンコミットメント型ライツ・オファリングの実施 川村一博
○最新・議事録マニュアル＜中＞──株主総会２ 梅澤典男
●イー・キャッシュ株主総会決議取消等請求事件判決──東京地判平24・９・11
○事業報告の記載事例分析＜第１回＞ 三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/siryoban.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/siryoban/siryoban-backnumbers.html
※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料45,150円（税込）《分売不可》
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「資料版／商事法務データベース」のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜11月5日号＞
○平成24年改正金商法等の解説(2)「総合的な取引所」の実現に向けた制度整備 笠原基和／白川剛士／芝 章浩
●「会社法制の見直しに関する要綱」を踏まえた実務の検討(3) キャッシュ・アウトの新手法 −株式等売渡請求の検討− 柴田寛子
○社外役員にかかる実務対応〔上〕−株主総会関係書類の記載に向けた取組み− 木村敢二／矢田一穂
●臨時報告書による開示対象子会社適正化等のための開示府令等の改正 大谷 潤／中村慎二
○商事法判例研究 No.556(京都大学商法研究会) 二段階株式交換の株式買取請求における「公正な価格」 原 弘明
◎最新号の目次は下記へ↓
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◎バックナンバーの目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu.html
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料34,650円［半年17,325円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ（社団法人商事法務研究会）↓
http://www.shojihomu.or.jp/order.html
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◆筑波大学重点公開講座
『復興・再生と法』「災害及びリスク管理と法」「コーポレートガバナンス及び資本市場システムと法」「地方分権及び行政と法」「リサイクル及び資源と法」
日 時：平成25年1月21日（月）14時〜16時、28日、2月4日、2月25日（計４回）
講 師：筑波大学ビジネスサイエンス系教員等
場 所：筑波大学東京キャンパス文京校舎134講義室
受講料：無料（ただし、事前のお申込みが必要です。定員30名）
お申込み先：http://www.tsukuba.ac.jp/community/extension/index.html からお申込み下さい。
（注意）IDの取得で申込完了ではありません。初めての方はIDを取得の上、申込手続をして下さい。
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☆iPhone・Android用法学検定試験アプリを新発売
「2012年法学検定試験問題集スタンダード」定価3,100円（全891問）
「2012年法学検定試験問題集アドバンスト」定価2,800円（全362問）
「2012年法学検定試験問題集ベーシック」 定価1,700円（全344問）
「2012年法学既修者試験過去問集」 定価2,200円（全525問）
各編別問題集250円〜900円 詳しくは下記↓
http://www.shojihomu.co.jp/
☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第１木曜日に「高校教諭と憲法学者の往復書簡」連載中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.910（2012/11/16）
◆配信停止またはご送付先アドレスの変更・お名前の変更は下記から↓
https://area26.smp.ne.jp/area/cl/240553/Id0piaH7ci0D/M?S=qdp2mfsap
◆バックナンバー（2012年下期（7〜8月）配信分まで）は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/mailmag.html
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
tel03-5614-5651（営業部） fax03-3664-8844
2012年11月13日火曜日
商事法務メルマガno.909
seahawk7891 様
商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
□厚労省、「高年齢者雇用安定法の改正〜『継続雇用制度』の対象者を労使協定で限定できる仕組みの廃止〜』のページを公表（9日）
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/topics/tp120903-1.html
■厚労省静岡労働局、プラーナ御殿場に対し厚生労働大臣の許可を受けずに一般労働者派遣事業を行っていたとして労働者派遣法21条2項に基づく労働者派遣事業停止命令および同法第49条1項に基づく労働者派遣事業改善命令を発出（12日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002o5ty.html
□総務省、エヌ・ティ・ティ・ドコモ、KDDIおよびソフトバンクモバイルに対し、個人情報の適正な管理の徹底に係る指導をしたことを公表（9日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000094.html
■金融庁、「貸金業利用者に関する調査・研究」の調査結果を公表（9日）
http://www.fsa.go.jp/common/about/research/20121109/01.pdf
□金融庁、プリンシバル・コーポレーションに係る有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定を公表（12日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20121112-2.html
○プリンシバル・コーポレーションのプレスリリース
http://pdf.irpocket.com/C3587/JA1b/yOOi/R5sG.pdf
■金融庁、黒崎播磨株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の決定を公表（12日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20121112-3.html
□国税庁、「法定資料を光ディスク及び磁気ディスクにより提出する場合の標準規格等の制定について（法令解釈通達）（平成24年10月31日）」を公表（9日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hotei/121031/index.htm
■消費者庁、「消費生活に関する意識調査結果報告書」を公表（12日）
http://www.caa.go.jp/adjustments/pdf/121112adjustments_1.pdf
□公取委、藤久に対し、下請法4条1項3号（下請代金の減額の禁止）の規定に違反する事実が認められたとして、同法7条2項に基づく勧告を行ったことを公表（12日）
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/12.november/12111201.pdf
○藤久のプレスリリース
http://www.fujikyu-corp.co.jp/ir/121112.pdf
■会計士協会、「職業倫理に関する解釈指針」の改正を公表（6日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/post_1646.html
□会計士協会、IAESB公開草案「提案される国際教育基準(IES)第3号、資格取得前の専門能力開発−"職業的専門家としての"スキル(改訂)」に対するコメントを公表（7日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/iaesbies_2.html
■全銀協、「自己資本比率規制（第1の柱）に関する告示の一部改正（案）」に対するコメントを公表（7日）
http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/opinion/entryitems/opinion241107.pdf
□信託協会、金融商品取引業等に関する内閣府令等改正案に対する意見を公表（12日）
http://www.shintaku-kyokai.or.jp/news/news241112.html
■警視庁・福岡県警、福岡県ＬＰガス厚生年金基金の理事長を収賄の容疑で逮捕(11日）
《企業等の動向》
□朝日新聞出版、「週刊朝日の橋下徹・大阪市長連載記事に関する「朝日新聞社報道と人権委員会」の見解等について」を公表（12日）
http://publications2.asahi.com/index.html
■林本建設、名古屋地裁へ民事再生法の適用を申請（7日）
○東京商工リサーチ
http://www.tsr-net.co.jp/news/flash/1223003_1588.html
○帝国データバンク
http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/3692.html
□「日本直販」で知られる総通、大阪地裁へ民事再生法の適用を申請、同日保全命令決定（9日）
○東京商工リサーチ
http://www.tsr-net.co.jp/news/flash/1223051_1588.html
○帝国データバンク
http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/3693.html
■アーバンライフ、親会社である森トラストによる債務免除および大阪証券取引所による再建計画の認定と株式上場時価総額審査の開始を公表（9日）
http://www.urbanlife.co.jp/company/pdf/20121109_4.pdf
http://www.urbanlife.co.jp/company/pdf/20121109_6.pdf
□トレーダーズホールディングス、第三者割当増資の割当先から株式処分信託方式で譲渡を行ったとのお知らせを公表（12日）
http://www.tradershd.com/tmp/timely/20121112165546_1.pdf
■郵船ロジスティクス、独占禁止法3条（不当な取引制限の禁止）に違反する行為があったとして、平成21年3月に公正取引委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたことにかかる東京高裁への審決取消請求が請求棄却の判決を受けたことを公表（9日）
http://navigator.eir-parts.net/EIRNavi/DocumentNavigator/ENavigatorBody.aspx?cat=tdnet&sid=1018478&code=9370&ln=ja&disp=simple
□コマニー、中国事業で連結対象の子会社の要件に該当する現地企業と取引していた問題で、2013年3月期第2四半期連結決算の報告書の提出遅延を公表。名古屋証取引所は同社株を監理銘柄（確認中）に指定（9日）
http://www.comany.co.jp/file/news/20121108161158-1.pdf
■ニチリン、連結子会社であるニチリンテネシーインクにおいて、不適切な会計処理が行われていた問題で、平成24年12月期第3四半期連結決算報告書の提出遅延を公表。大阪証券取引所は同社株を監理銘柄（確認中）に指定（9日）
http://www.nichirin.co.jp/20121109.pdf
□チャイナ・ボーチー・エンバイロメンタル・ソリューションズ・テクノロジー（ホールディング）カンパニー・リミテッド、同社が吸収合併消滅会社となるシー・ビー・イー・エス・ホールディングス・リミテッドとの合併（効力発生日11月15日）により11月12日をもって東京証券取引所・市場第一部において上場廃止となることを公表（9日）
http://www.chinaboqi.com/Default.aspx?tabid=275&CatType=1&ModuleType=1110&ListTotalPage=4
■SBSホールディングス、グループ会社であるティーエルトランスポートの元社員（元経理課長）が業務上横領の容疑で逮捕されたことを公表（9日）
http://www.sbs-group.co.jp/news/files/press_121109.pdf
□シード、連結子会社である京都コンタクトレンズの解散および清算を公表（12日）
http://navigator.eir-parts.net/EIRNavi/DocumentNavigator/ENavigatorBody.aspx?cat=tdnet&sid=1018610&code=7743&ln=ja&disp=simple
■東亞合成、国税庁より移転価格税制に基づく更正処分に係る日米相互協議が合意に達した旨の通知を受領したことを公表（12日）
http://www.toagosei.co.jp/whatsnew/news/n121112.pdf
《裁判動向》
□最高裁第一小法廷（金築誠志裁判長）、私的録画補償金管理協会が東芝に対して補償金の支払いを求めていた訴訟で、「支払う義務はない」として一、二審判決を支持し上告を棄却する決定（8日）
■東京高裁（小川正持裁判長）、陸山会事件で指定代理人の控訴を棄却する判決(12日）
□米国アップルと台湾の宏達国際電子（HTC）、スマートフォン関連の特許侵害訴訟で和解し、10年間のクロスライセンス契約の締結を合意したと発表（11日）
http://www.apple.com/pr/library/2012/11/11HTC-and-Apple-Settle-Patent-Dispute.html
http://www.htc.com/www/investor/
《法令等公布状況》
■高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の施行規則の一部を改正する省令（厚生労働省令154号・9日）
http://kanpou.npb.go.jp/20121109/20121109g00244/20121109g002440002f.html
□高年齢者等職業安定対策基本方針（厚生労働省告示第559号・9日）
http://kanpou.npb.go.jp/20121109/20121109g00244/20121109g002440007f.html
■高年齢者雇用確保措置の実施及び運用に関する指針（厚生労働省告示第560号・9日）
http://kanpou.npb.go.jp/20121109/20121109g00244/20121109g002440011f.html
□中小企業退職金共済法施行規則の一部を改正する省令（厚生労働省令155号・12日）
http://kanpou.npb.go.jp/20121112/20121112h05925/20121112h059250001f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■経産省資源エネルギー庁、「部分供給に関する指針（案）」に対する意見募集を開始（8日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620212014&Mode=0
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
□厚労省、「中小企業退職金共済法施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集の結果を公表（12日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495120230&Mode=2
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●裁判官・書記官が民事再生手続の最新の運用について解説する
『民事再生の手引』
鹿子木康 編／東京地裁民事再生実務研究会 著（436頁、5040円）
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●法学部生・ロースクール生、ビジネスマンなどの必読の書
『未央の夢−−ある国際弁護士の青春』
草野耕一 著（279頁、1680円）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2026-1
●独立役員が見るべきポイントをわかりやすく解説
『ハンドブック 独立役員の実務』
神田秀樹 監修／株式会社東京証券取引所 編著（154頁、1890円）
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●医療と法律が複雑に交わる問題について詳説
『医療と法の交錯−−医療倫理・医療紛争の解決』
畔柳達雄 著（480頁、9450円）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2011-7
●監査制度のあるべき姿を探る比較法研究
『進展するアジアにおける監査制度の実情と課題』
財団法人 国際民商事法センター 監修／アジア太平洋監査制度研究会 編集（278頁、5670円)
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2014-8
●過去５年分の新司法試験問題と過去３年分の法検問題を体系的に整理
『タクティクスアドバンス2013シリーズ』
憲法／民法／刑法／商法／民訴法／行政法 商事法務 編
http://www.shojihomu.co.jp/component/content/article/45/731-nearly.html
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『インターネット上の会社情報の管理 〜最近のトラブル事例から学ぶ企業の実務対応〜』
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■講 師：森 亮二 弁護士（弁護士法人 英知法律事務所）
■日 時：11月21日（水）午後1時30分〜4時30分
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※造詣の深い講師と質疑応答しながら解決のヒントを探す
『実践・コンプライアンス改革 〜これからの法務・コンプライアンス担当者の悩み解消へのヒント〜』
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■講 師：〔第１講〕増田英次 弁護士（増田パートナーズ法律事務所）／〔第２講〕國廣 正 弁護士（国広総合法律事務所）
■日 時：〔第１講〕11月22日（木）午後1時〜5時30分／〔第２講〕11月30日（金）午後1時〜5時30分
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『事例から学ぶ契約書作成のポイント 〜ライセンス契約・共同研究開発契約・ソフトウエア開発委託契約〜』
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『継続的取引契約をめぐるトラブル対応と実務上の留意点』
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■講 師：浅井弘章 弁護士（尾高・浅井国際法律事務所）
■日 時：12月5日（水）午後1時30分〜4時30分
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※株主総会・取締役会事務局対応
『法務担当者のための証券市場関連法令の基礎と実務』
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■日 時：12月6日（木）午後1時30分〜4時30分
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※法務・内部監査部門がなすべき実務レベル対処法
『ケーススタディで学ぶ企業不祥事の未然防止策・事後対応』
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■講 師：垰 尚義 弁護士（長島・大野・常松法律事務所）／深水大輔 弁護士（長島・大野・常松法律事務所）／柴原啓司 公認会計士（有限責任あずさ監査法人）
■日 時：12月11日（火）午後1時30分〜5時30分
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※報酬規定を含む関係諸規則の具体的条項も紹介・検討
『取締役事務局担当者のための取締役会の運営・取締役会規則の整備の実務』
■講 師：阿多博文 弁護士（弁護士法人興和法律事務所）
＜東京＞＜セミナー番号11121212＞
■日 時：12月12日（水）午後1時30分〜4時30分
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＜大阪＞＜セミナー番号21121218＞
■日 時：12月18日（火）午後1時30分〜4時30分
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※準備段階から当日の運営、事後手続に至るまでやさしく解説
『基礎から学びたい人のための株主総会事務局の実務』
■講 師：牧野達也 三菱ＵＦＪ信託銀行証券代行部副部長
＜東京＞＜セミナー番号11121220＞
■日 時：12月20日（木）午前10時〜午後3時
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＜大阪＞＜セミナー番号21121214＞
■日 時：12月14日（金）午前10時〜午後3時
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜11月1日号＞
●消費者契約法の存在意義——「和解と錯誤」を素材として 後藤巻則
○逆風に立ち向かうビジネス弁護士（上）——経済危機と大震災克服の課題 ブルース・Ｅ・アロンソン／樋口範雄／原 壽／石黒 徹／小杉 晃／ジョン・Ｃ・ローバック／杉山真一／上柳敏郎／和仁亮裕
●電気事業制度改革に関する公正取引委員会の取組みについて 笠原 宏
○再エネ特措法に基づく電力会社の契約要綱と経済産業省のモデル契約書の検討 坂井 豊／渡邉雅之
●倒産手続に関する裁判所実務の課題と展望（上） 多比羅誠
○改正労働者派遣法および関連政省令の解説 厚生労働省職業安定局
●新株予約権の「公正なオプション価額」とオプション評価モデルの選択（上） 岩間 哲／新家 寛
○企業実務家が見た中国企業法務・対中ビジネスの実像(2)——日本の中小企業の中国進出の注意点 パートナーとしての郷鎮企業（上） 大澤頼人
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料29,400円［半年15,225円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/contact.html
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「ＮＢＬデータベース」のお申込みは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜10月号＞
●エー・ディー・ワークス ノンコミットメント型ライツ・オファリングの実施 川村一博
○最新・議事録マニュアル＜中＞──株主総会２ 梅澤典男
●イー・キャッシュ株主総会決議取消等請求事件判決──東京地判平24・９・11
○事業報告の記載事例分析＜第１回＞ 三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料45,150円（税込）《分売不可》
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜11月5日号＞
○「会社法制の見直しに関する要綱案」の解説〔６・完〕岩原紳作
●平成24年改正金商法等の解説(1) 金融商品取引法等の一部を改正する法律の概要 □笠原基和
○私設取引システムにおける取引に対する公開買付規制の適用の見直し 島崎征夫／小長谷章人／池田賢生／谷口達哉
●「会社法制の見直しに関する要綱」を踏まえた実務の検討(2) 多重代表訴訟に関する実務上の留意点 山本憲光
○「社外取締役を置くことが相当でない理由」の説明内容と運用のあり方 中西和幸／小磯孝二／柴田堅太郎／辻拓一郎
●「退職給付に関する会計基準」の策定に伴う財務諸表等規則の改正 徳重昌宏／中村慎二
◎最新号の目次は下記へ↓
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◎バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料34,650円［半年17,325円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ（社団法人商事法務研究会）↓
http://www.shojihomu.or.jp/order.html
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◆筑波大学重点公開講座
『復興・再生と法』「災害及びリスク管理と法」「コーポレートガバナンス及び資本市場システムと法」「地方分権及び行政と法」「リサイクル及び資源と法」
日 時：平成25年1月21日（月）14時〜16時、28日、2月4日、2月25日（計４回）
講 師：筑波大学ビジネスサイエンス系教員等
場 所：筑波大学東京キャンパス文京校舎134講義室
受講料：無料（ただし、事前のお申込みが必要です。定員30名）
お申込み先：http://www.tsukuba.ac.jp/community/extension/index.html からお申込み下さい。
（注意）IDの取得で申込完了ではありません。初めての方はIDを取得の上、申込手続をして下さい。
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☆iPhone・Android用法学検定試験アプリを新発売
「2012年法学検定試験問題集スタンダード」定価3,100円（全891問）
「2012年法学検定試験問題集アドバンスト」定価2,800円（全362問）
「2012年法学検定試験問題集ベーシック」 定価1,700円（全344問）
「2012年法学既修者試験過去問集」 定価2,200円（全525問）
各編別問題集250円〜900円 詳しくは下記↓
http://www.shojihomu.co.jp/
☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第１木曜日に「高校教諭と憲法学者の往復書簡」連載中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.909（2012/11/13）
◆配信停止またはご送付先アドレスの変更・お名前の変更は下記から↓
https://area26.smp.ne.jp/area/cl/240091/6AVZF9H7ci0D/M?S=qdp6mfsap
◆バックナンバー（2012年下期（7〜8月）配信分まで）は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/mailmag.html
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
tel03-5614-5651（営業部） fax03-3664-8844
商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
□厚労省、「高年齢者雇用安定法の改正〜『継続雇用制度』の対象者を労使協定で限定できる仕組みの廃止〜』のページを公表（9日）
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/topics/tp120903-1.html
■厚労省静岡労働局、プラーナ御殿場に対し厚生労働大臣の許可を受けずに一般労働者派遣事業を行っていたとして労働者派遣法21条2項に基づく労働者派遣事業停止命令および同法第49条1項に基づく労働者派遣事業改善命令を発出（12日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002o5ty.html
□総務省、エヌ・ティ・ティ・ドコモ、KDDIおよびソフトバンクモバイルに対し、個人情報の適正な管理の徹底に係る指導をしたことを公表（9日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000094.html
■金融庁、「貸金業利用者に関する調査・研究」の調査結果を公表（9日）
http://www.fsa.go.jp/common/about/research/20121109/01.pdf
□金融庁、プリンシバル・コーポレーションに係る有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定を公表（12日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20121112-2.html
○プリンシバル・コーポレーションのプレスリリース
http://pdf.irpocket.com/C3587/JA1b/yOOi/R5sG.pdf
■金融庁、黒崎播磨株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の決定を公表（12日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20121112-3.html
□国税庁、「法定資料を光ディスク及び磁気ディスクにより提出する場合の標準規格等の制定について（法令解釈通達）（平成24年10月31日）」を公表（9日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hotei/121031/index.htm
■消費者庁、「消費生活に関する意識調査結果報告書」を公表（12日）
http://www.caa.go.jp/adjustments/pdf/121112adjustments_1.pdf
□公取委、藤久に対し、下請法4条1項3号（下請代金の減額の禁止）の規定に違反する事実が認められたとして、同法7条2項に基づく勧告を行ったことを公表（12日）
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/12.november/12111201.pdf
○藤久のプレスリリース
http://www.fujikyu-corp.co.jp/ir/121112.pdf
■会計士協会、「職業倫理に関する解釈指針」の改正を公表（6日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/post_1646.html
□会計士協会、IAESB公開草案「提案される国際教育基準(IES)第3号、資格取得前の専門能力開発−"職業的専門家としての"スキル(改訂)」に対するコメントを公表（7日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/iaesbies_2.html
■全銀協、「自己資本比率規制（第1の柱）に関する告示の一部改正（案）」に対するコメントを公表（7日）
http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/opinion/entryitems/opinion241107.pdf
□信託協会、金融商品取引業等に関する内閣府令等改正案に対する意見を公表（12日）
http://www.shintaku-kyokai.or.jp/news/news241112.html
■警視庁・福岡県警、福岡県ＬＰガス厚生年金基金の理事長を収賄の容疑で逮捕(11日）
《企業等の動向》
□朝日新聞出版、「週刊朝日の橋下徹・大阪市長連載記事に関する「朝日新聞社報道と人権委員会」の見解等について」を公表（12日）
http://publications2.asahi.com/index.html
■林本建設、名古屋地裁へ民事再生法の適用を申請（7日）
○東京商工リサーチ
http://www.tsr-net.co.jp/news/flash/1223003_1588.html
○帝国データバンク
http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/3692.html
□「日本直販」で知られる総通、大阪地裁へ民事再生法の適用を申請、同日保全命令決定（9日）
○東京商工リサーチ
http://www.tsr-net.co.jp/news/flash/1223051_1588.html
○帝国データバンク
http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/3693.html
■アーバンライフ、親会社である森トラストによる債務免除および大阪証券取引所による再建計画の認定と株式上場時価総額審査の開始を公表（9日）
http://www.urbanlife.co.jp/company/pdf/20121109_4.pdf
http://www.urbanlife.co.jp/company/pdf/20121109_6.pdf
□トレーダーズホールディングス、第三者割当増資の割当先から株式処分信託方式で譲渡を行ったとのお知らせを公表（12日）
http://www.tradershd.com/tmp/timely/20121112165546_1.pdf
■郵船ロジスティクス、独占禁止法3条（不当な取引制限の禁止）に違反する行為があったとして、平成21年3月に公正取引委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたことにかかる東京高裁への審決取消請求が請求棄却の判決を受けたことを公表（9日）
http://navigator.eir-parts.net/EIRNavi/DocumentNavigator/ENavigatorBody.aspx?cat=tdnet&sid=1018478&code=9370&ln=ja&disp=simple
□コマニー、中国事業で連結対象の子会社の要件に該当する現地企業と取引していた問題で、2013年3月期第2四半期連結決算の報告書の提出遅延を公表。名古屋証取引所は同社株を監理銘柄（確認中）に指定（9日）
http://www.comany.co.jp/file/news/20121108161158-1.pdf
■ニチリン、連結子会社であるニチリンテネシーインクにおいて、不適切な会計処理が行われていた問題で、平成24年12月期第3四半期連結決算報告書の提出遅延を公表。大阪証券取引所は同社株を監理銘柄（確認中）に指定（9日）
http://www.nichirin.co.jp/20121109.pdf
□チャイナ・ボーチー・エンバイロメンタル・ソリューションズ・テクノロジー（ホールディング）カンパニー・リミテッド、同社が吸収合併消滅会社となるシー・ビー・イー・エス・ホールディングス・リミテッドとの合併（効力発生日11月15日）により11月12日をもって東京証券取引所・市場第一部において上場廃止となることを公表（9日）
http://www.chinaboqi.com/Default.aspx?tabid=275&CatType=1&ModuleType=1110&ListTotalPage=4
■SBSホールディングス、グループ会社であるティーエルトランスポートの元社員（元経理課長）が業務上横領の容疑で逮捕されたことを公表（9日）
http://www.sbs-group.co.jp/news/files/press_121109.pdf
□シード、連結子会社である京都コンタクトレンズの解散および清算を公表（12日）
http://navigator.eir-parts.net/EIRNavi/DocumentNavigator/ENavigatorBody.aspx?cat=tdnet&sid=1018610&code=7743&ln=ja&disp=simple
■東亞合成、国税庁より移転価格税制に基づく更正処分に係る日米相互協議が合意に達した旨の通知を受領したことを公表（12日）
http://www.toagosei.co.jp/whatsnew/news/n121112.pdf
《裁判動向》
□最高裁第一小法廷（金築誠志裁判長）、私的録画補償金管理協会が東芝に対して補償金の支払いを求めていた訴訟で、「支払う義務はない」として一、二審判決を支持し上告を棄却する決定（8日）
■東京高裁（小川正持裁判長）、陸山会事件で指定代理人の控訴を棄却する判決(12日）
□米国アップルと台湾の宏達国際電子（HTC）、スマートフォン関連の特許侵害訴訟で和解し、10年間のクロスライセンス契約の締結を合意したと発表（11日）
http://www.apple.com/pr/library/2012/11/11HTC-and-Apple-Settle-Patent-Dispute.html
http://www.htc.com/www/investor/
《法令等公布状況》
■高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の施行規則の一部を改正する省令（厚生労働省令154号・9日）
http://kanpou.npb.go.jp/20121109/20121109g00244/20121109g002440002f.html
□高年齢者等職業安定対策基本方針（厚生労働省告示第559号・9日）
http://kanpou.npb.go.jp/20121109/20121109g00244/20121109g002440007f.html
■高年齢者雇用確保措置の実施及び運用に関する指針（厚生労働省告示第560号・9日）
http://kanpou.npb.go.jp/20121109/20121109g00244/20121109g002440011f.html
□中小企業退職金共済法施行規則の一部を改正する省令（厚生労働省令155号・12日）
http://kanpou.npb.go.jp/20121112/20121112h05925/20121112h059250001f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■経産省資源エネルギー庁、「部分供給に関する指針（案）」に対する意見募集を開始（8日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620212014&Mode=0
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
□厚労省、「中小企業退職金共済法施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集の結果を公表（12日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495120230&Mode=2
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●裁判官・書記官が民事再生手続の最新の運用について解説する
『民事再生の手引』
鹿子木康 編／東京地裁民事再生実務研究会 著（436頁、5040円）
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●法学部生・ロースクール生、ビジネスマンなどの必読の書
『未央の夢−−ある国際弁護士の青春』
草野耕一 著（279頁、1680円）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2026-1
●独立役員が見るべきポイントをわかりやすく解説
『ハンドブック 独立役員の実務』
神田秀樹 監修／株式会社東京証券取引所 編著（154頁、1890円）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2028-5
●医療と法律が複雑に交わる問題について詳説
『医療と法の交錯−−医療倫理・医療紛争の解決』
畔柳達雄 著（480頁、9450円）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2011-7
●監査制度のあるべき姿を探る比較法研究
『進展するアジアにおける監査制度の実情と課題』
財団法人 国際民商事法センター 監修／アジア太平洋監査制度研究会 編集（278頁、5670円)
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●過去５年分の新司法試験問題と過去３年分の法検問題を体系的に整理
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『インターネット上の会社情報の管理 〜最近のトラブル事例から学ぶ企業の実務対応〜』
＜東京＞＜セミナー番号11121121＞
■講 師：森 亮二 弁護士（弁護士法人 英知法律事務所）
■日 時：11月21日（水）午後1時30分〜4時30分
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※造詣の深い講師と質疑応答しながら解決のヒントを探す
『実践・コンプライアンス改革 〜これからの法務・コンプライアンス担当者の悩み解消へのヒント〜』
＜東京＞＜セミナー番号11121122＞
■講 師：〔第１講〕増田英次 弁護士（増田パートナーズ法律事務所）／〔第２講〕國廣 正 弁護士（国広総合法律事務所）
■日 時：〔第１講〕11月22日（木）午後1時〜5時30分／〔第２講〕11月30日（金）午後1時〜5時30分
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=184
※経営法友会・会員割引対象講座
『事例から学ぶ契約書作成のポイント 〜ライセンス契約・共同研究開発契約・ソフトウエア開発委託契約〜』
＜大阪＞＜セミナー番号21121127＞
■講 師：北 博行 元株式会社ブリヂストン法務室長
■日 時：11月27日（火）午前10時〜午後5時
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※法務部における必須民事訴訟知識を解説する
『企業法務における紛争解決の実務 〜訴訟を中心とした法務戦略〜』
＜東京＞＜セミナー番号11121129＞
■講 師：本村 健 弁護士（岩田合同法律事務所）
■日 時：11月29日（木）午後1時〜5時
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※重点集中講義
『総務担当者のための法律知識と法律技術』
＜東京＞＜セミナー番号11121204＞
■講 師：松本伸也 弁護士（丸の内総合法律事務所）
■日 時：12月4日（火）午前10時〜午後5時
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※製造物供給取引・請負取引を例として
『継続的取引契約をめぐるトラブル対応と実務上の留意点』
＜東京＞＜セミナー番号11121205＞
■講 師：浅井弘章 弁護士（尾高・浅井国際法律事務所）
■日 時：12月5日（水）午後1時30分〜4時30分
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※株主総会・取締役会事務局対応
『法務担当者のための証券市場関連法令の基礎と実務』
＜東京＞＜セミナー番号11121206＞
■講 師：白井 真 弁護士（光和総合法律事務所）
■日 時：12月6日（木）午後1時30分〜4時30分
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※総会指導の第一人者が実務の勘所を徹底解説
『本年株主総会の実態分析と平成25年総会のあり方』
＜東京＞＜セミナー番号11121210＞
■講 師：中村直人 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）／中西敏和 同志社大学法学部教授
■日 時：12月10日（月）午前10時〜午後5時
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※法務・内部監査部門がなすべき実務レベル対処法
『ケーススタディで学ぶ企業不祥事の未然防止策・事後対応』
＜東京＞＜セミナー番号11121211＞
■講 師：垰 尚義 弁護士（長島・大野・常松法律事務所）／深水大輔 弁護士（長島・大野・常松法律事務所）／柴原啓司 公認会計士（有限責任あずさ監査法人）
■日 時：12月11日（火）午後1時30分〜5時30分
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※報酬規定を含む関係諸規則の具体的条項も紹介・検討
『取締役事務局担当者のための取締役会の運営・取締役会規則の整備の実務』
■講 師：阿多博文 弁護士（弁護士法人興和法律事務所）
＜東京＞＜セミナー番号11121212＞
■日 時：12月12日（水）午後1時30分〜4時30分
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=193
＜大阪＞＜セミナー番号21121218＞
■日 時：12月18日（火）午後1時30分〜4時30分
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※準備段階から当日の運営、事後手続に至るまでやさしく解説
『基礎から学びたい人のための株主総会事務局の実務』
■講 師：牧野達也 三菱ＵＦＪ信託銀行証券代行部副部長
＜東京＞＜セミナー番号11121220＞
■日 時：12月20日（木）午前10時〜午後3時
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=195
＜大阪＞＜セミナー番号21121214＞
■日 時：12月14日（金）午前10時〜午後3時
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜11月1日号＞
●消費者契約法の存在意義——「和解と錯誤」を素材として 後藤巻則
○逆風に立ち向かうビジネス弁護士（上）——経済危機と大震災克服の課題 ブルース・Ｅ・アロンソン／樋口範雄／原 壽／石黒 徹／小杉 晃／ジョン・Ｃ・ローバック／杉山真一／上柳敏郎／和仁亮裕
●電気事業制度改革に関する公正取引委員会の取組みについて 笠原 宏
○再エネ特措法に基づく電力会社の契約要綱と経済産業省のモデル契約書の検討 坂井 豊／渡邉雅之
●倒産手続に関する裁判所実務の課題と展望（上） 多比羅誠
○改正労働者派遣法および関連政省令の解説 厚生労働省職業安定局
●新株予約権の「公正なオプション価額」とオプション評価モデルの選択（上） 岩間 哲／新家 寛
○企業実務家が見た中国企業法務・対中ビジネスの実像(2)——日本の中小企業の中国進出の注意点 パートナーとしての郷鎮企業（上） 大澤頼人
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料29,400円［半年15,225円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/contact.html
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「ＮＢＬデータベース」のお申込みは下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/infomation/776-infomation20110516.html
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜10月号＞
●エー・ディー・ワークス ノンコミットメント型ライツ・オファリングの実施 川村一博
○最新・議事録マニュアル＜中＞──株主総会２ 梅澤典男
●イー・キャッシュ株主総会決議取消等請求事件判決──東京地判平24・９・11
○事業報告の記載事例分析＜第１回＞ 三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室
◎最新号の目次は下記へ↓
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料45,150円（税込）《分売不可》
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「資料版／商事法務データベース」のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜11月5日号＞
○「会社法制の見直しに関する要綱案」の解説〔６・完〕岩原紳作
●平成24年改正金商法等の解説(1) 金融商品取引法等の一部を改正する法律の概要 □笠原基和
○私設取引システムにおける取引に対する公開買付規制の適用の見直し 島崎征夫／小長谷章人／池田賢生／谷口達哉
●「会社法制の見直しに関する要綱」を踏まえた実務の検討(2) 多重代表訴訟に関する実務上の留意点 山本憲光
○「社外取締役を置くことが相当でない理由」の説明内容と運用のあり方 中西和幸／小磯孝二／柴田堅太郎／辻拓一郎
●「退職給付に関する会計基準」の策定に伴う財務諸表等規則の改正 徳重昌宏／中村慎二
◎最新号の目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料34,650円［半年17,325円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ（社団法人商事法務研究会）↓
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◆筑波大学重点公開講座
『復興・再生と法』「災害及びリスク管理と法」「コーポレートガバナンス及び資本市場システムと法」「地方分権及び行政と法」「リサイクル及び資源と法」
日 時：平成25年1月21日（月）14時〜16時、28日、2月4日、2月25日（計４回）
講 師：筑波大学ビジネスサイエンス系教員等
場 所：筑波大学東京キャンパス文京校舎134講義室
受講料：無料（ただし、事前のお申込みが必要です。定員30名）
お申込み先：http://www.tsukuba.ac.jp/community/extension/index.html からお申込み下さい。
（注意）IDの取得で申込完了ではありません。初めての方はIDを取得の上、申込手続をして下さい。
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☆iPhone・Android用法学検定試験アプリを新発売
「2012年法学検定試験問題集スタンダード」定価3,100円（全891問）
「2012年法学検定試験問題集アドバンスト」定価2,800円（全362問）
「2012年法学検定試験問題集ベーシック」 定価1,700円（全344問）
「2012年法学既修者試験過去問集」 定価2,200円（全525問）
各編別問題集250円〜900円 詳しくは下記↓
http://www.shojihomu.co.jp/
☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第１木曜日に「高校教諭と憲法学者の往復書簡」連載中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.909（2012/11/13）
◆配信停止またはご送付先アドレスの変更・お名前の変更は下記から↓
https://area26.smp.ne.jp/area/cl/240091/6AVZF9H7ci0D/M?S=qdp6mfsap
◆バックナンバー（2012年下期（7〜8月）配信分まで）は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/mailmag.html
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
tel03-5614-5651（営業部） fax03-3664-8844
2012年11月9日金曜日
商事法務メルマガno.908
seahawk7891 様
商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
■法務省、平成24年司法試験予備試験口述試験の結果を公表（8日）
http://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji07_00081.html
□金融庁、金融ADR制度のフォローアップに関する有識者会議の設置を公表（7日）
http://www.fsa.go.jp/singi/adr-followup/index.html
■証券取引等監視委員会、「金融商品取引業者等に対する検査における主な指摘事項」および「最近の証券検査における指摘事項に係る留意点」を更新（6日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/whatnew.htm
□金融庁、金融審議会「インサイダー取引規制に関するワーキング・グループ」（第４回）を開催（7日）
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/insider_h24/siryou/20121107.html
■中企庁、「大企業と中小企業の取引の実態等に関する調査」を公表（8日）
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2012/1108Jittai.htm
□総務省、「食品表示に関する行政評価・監視−監視業務の適正化を中心として−〈勧告に対する改善措置状況（2回目のフォローアップ）〉」を公表（8日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/000065007.html
■国交省、金沢駅前アパホテルエレベーターにおける戸開走行事故に対応した注意喚起を公表（6日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000358.html
□文科相、大学設置認可関係の定例記者会見録（6日）
http://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/detail/1327564.htm
■文科副大臣、大学設置認可関係の定例記者会見録（8日）
http://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/detail/1327739.htm
□文科省、解散命令を受けた堀越学園・創造学園大学の在学生と保護者の皆様へを公表（6日）
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/1327867.htm
■国税庁、「平成23事務年度 法人税等の調査事績の概要」を公表（8日）
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2012/hojin_chosa/index.htm
□IASB（国際会計基準審議会）が「投資企業」（IFRS第10号、IFRS第12号およびIAS第27号の修正）を公表（6日）
○企業会計基準委員会のHP
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/iasb/standards/ias2012/comments20121031.jsp
■IFRS財団が会計基準諮問フォーラム創設の提案を公表（6日）
○企業会計基準委員会のHP
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/iasb/ed/comments20121101.jsp
□帝国データバンク、全国企業倒産集計（2012年10月報）を発表（8日）
http://www.tdb.co.jp/report/tosan/syukei/pdf/1210.pdf
■東京商工リサーチ、全国企業倒産状況（2012年10月度）を発表（8日）
http://www.tsr-net.co.jp/news/status/monthly/1222956_1592.html
《企業等の動向》
□日本電産、第1回、第2回および第3回無担保社債（社債間限定同順位特約付）発行に関するお知らせ（7日）
http://www.nidec.com/ja-JP/ir/news/2012/news1107-01/
■シティーグループ・インク、書換基本定款変更に関するお知らせ（7日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120121107033984.pdf
□サッポロHD、連結子会社に対する第三者割当による自己株式の処分、当社と連結子会社との会社分割（吸収分割）、ならびに連結子会社間の吸収合併に関するお知らせを公表（7日）
http://www.sapporoholdings.jp/news_release/0000020104/index.html
■オリバー、元従業員による不正行為に関する第三者調査委員会を設置（7日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120121104031388.pdf
□アサツーディ・ケイ、本社移転の予定に関してお知らせを公表（6日）
http://www.adk.jp/html/news/2012/20121106_001638.html
■電通、Aegis社買収手続きの進捗状況についてのお知らせ（6日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120121106032981.pdf
□東理ＨＤ、証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告について発表（6日）
http://www.tori-holdings.co.jp/investment/pdf/E1-20121106%20.pdf
《裁判動向》
■東京地裁、オリンパスビジュアルコミュニケーションズの特別清算開始決定（25日）
《法令等公布状況》
□高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（厚生労働省令第154号・9日）
http://kanpou.npb.go.jp/20121109/20121109g00244/20121109g002440002f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■経産省、「国内クレジット制度において申請のあった排出削減方法論（案）」に対する意見募集を開始（8日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595212033&Mode=0
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
□厚労省、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案等」についての意見募集の結果を公表（9日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495120241&Mode=2
■国交省、「企画旅行に関する広告の表示基準等について」の改正案、「高速バス表示ガイドライン」案および「輸送の安全を確保するための貸切バス選定・利用ガイドライン案」についての意見募集の結果を公表（6日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155120913&Mode=2
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●裁判官・書記官が民事再生手続の最新の運用について解説する
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鹿子木康 編／東京地裁民事再生実務研究会 著（436頁、5040円）
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●法学部生・ロースクール生、ビジネスマンなどの必読の書
『未央の夢−−ある国際弁護士の青春』
草野耕一 著（279頁、1680円）
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●独立役員が見るべきポイントをわかりやすく解説
『ハンドブック 独立役員の実務』
神田秀樹 監修／株式会社東京証券取引所 編著（154頁、1890円）
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●医療と法律が複雑に交わる問題について詳説
『医療と法の交錯−−医療倫理・医療紛争の解決』
畔柳達雄 著（480頁、9450円）
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●監査制度のあるべき姿を探る比較法研究
『進展するアジアにおける監査制度の実情と課題』
財団法人 国際民商事法センター 監修／アジア太平洋監査制度研究会 編集（278頁、5670円)
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●過去５年分の新司法試験問題と過去３年分の法検問題を体系的に整理
『タクティクスアドバンス2013シリーズ』
憲法／民法／刑法／商法／民訴法／行政法 商事法務 編
http://www.shojihomu.co.jp/component/content/article/45/731-nearly.html
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※法務・内部監査部門がなすべき実務レベル対処法
『ケーススタディで学ぶ企業不祥事の未然防止策・事後対応』
＜東京＞＜セミナー番号11121211＞
■講 師：垰 尚義 弁護士（長島・大野・常松法律事務所）／深水大輔 弁護士（長島・大野・常松法律事務所）／柴原啓司 公認会計士（有限責任あずさ監査法人）
■日 時：12月11日（火）午後1時30分〜5時30分
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=191
※報酬規定を含む関係諸規則の具体的条項も紹介・検討
『取締役事務局担当者のための取締役会の運営・取締役会規則の整備の実務』
■講 師：阿多博文 弁護士（弁護士法人興和法律事務所）
＜東京＞＜セミナー番号11121212＞
■日 時：12月12日（水）午後1時30分〜4時30分
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=193
＜大阪＞＜セミナー番号21121218＞
■日 時：12月18日（火）午後1時30分〜4時30分
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=192
※準備段階から当日の運営、事後手続に至るまでやさしく解説
『基礎から学びたい人のための株主総会事務局の実務』
■講 師：牧野達也 三菱ＵＦＪ信託銀行証券代行部副部長
＜東京＞＜セミナー番号11121220＞
■日 時：12月20日（木）午前10時〜午後3時
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=195
＜大阪＞＜セミナー番号21121214＞
■日 時：12月14日（金）午前10時〜午後3時
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★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
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※お申込み・お問合せは下記へ↓
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜11月1日号＞
●消費者契約法の存在意義——「和解と錯誤」を素材として 後藤巻則
○逆風に立ち向かうビジネス弁護士（上）——経済危機と大震災克服の課題 ブルース・Ｅ・アロンソン／樋口範雄／原 壽／石黒 徹／小杉 晃／ジョン・Ｃ・ローバック／杉山真一／上柳敏郎／和仁亮裕
●電気事業制度改革に関する公正取引委員会の取組みについて 笠原 宏
○再エネ特措法に基づく電力会社の契約要綱と経済産業省のモデル契約書の検討 坂井 豊／渡邉雅之
●倒産手続に関する裁判所実務の課題と展望（上） 多比羅誠
○改正労働者派遣法および関連政省令の解説 厚生労働省職業安定局
●新株予約権の「公正なオプション価額」とオプション評価モデルの選択（上） 岩間 哲／新家 寛
○企業実務家が見た中国企業法務・対中ビジネスの実像(2)——日本の中小企業の中国進出の注意点 パートナーとしての郷鎮企業（上） 大澤頼人
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料29,400円［半年15,225円］（税込）
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「ＮＢＬデータベース」のお申込みは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜10月号＞
●エー・ディー・ワークス ノンコミットメント型ライツ・オファリングの実施 川村一博
○最新・議事録マニュアル＜中＞──株主総会２ 梅澤典男
●イー・キャッシュ株主総会決議取消等請求事件判決──東京地判平24・９・11
○事業報告の記載事例分析＜第１回＞ 三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料45,150円（税込）《分売不可》
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜11月5日号＞
○「会社法制の見直しに関する要綱案」の解説〔６・完〕岩原紳作
●平成24年改正金商法等の解説(1) 金融商品取引法等の一部を改正する法律の概要 □笠原基和
○私設取引システムにおける取引に対する公開買付規制の適用の見直し 島崎征夫／小長谷章人／池田賢生／谷口達哉
●「会社法制の見直しに関する要綱」を踏まえた実務の検討(2) 多重代表訴訟に関する実務上の留意点 山本憲光
○「社外取締役を置くことが相当でない理由」の説明内容と運用のあり方 中西和幸／小磯孝二／柴田堅太郎／辻拓一郎
●「退職給付に関する会計基準」の策定に伴う財務諸表等規則の改正 徳重昌宏／中村慎二
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料34,650円［半年17,325円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ（社団法人商事法務研究会）↓
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◆筑波大学重点公開講座
『復興・再生と法』「災害及びリスク管理と法」「コーポレートガバナンス及び資本市場システムと法」「地方分権及び行政と法」「リサイクル及び資源と法」
日 時：平成25年1月21日（月）14時〜16時、28日、2月4日、2月25日（計４回）
講 師：筑波大学ビジネスサイエンス系教員等
場 所：筑波大学東京キャンパス文京校舎134講義室
受講料：無料（ただし、事前のお申込みが必要です。定員30名）
お申込み先：http://www.tsukuba.ac.jp/community/extension/index.html からお申込み下さい。
（注意）IDの取得で申込完了ではありません。初めての方はIDを取得の上、申込手続をして下さい。
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☆iPhone・Android用法学検定試験アプリを新発売
「2012年法学検定試験問題集スタンダード」定価3,100円（全891問）
「2012年法学検定試験問題集アドバンスト」定価2,800円（全362問）
「2012年法学検定試験問題集ベーシック」 定価1,700円（全344問）
「2012年法学既修者試験過去問集」 定価2,200円（全525問）
各編別問題集250円〜900円 詳しくは下記↓
http://www.shojihomu.co.jp/
☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第１木曜日に「高校教諭と憲法学者の往復書簡」連載中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.908（2012/11/9）
◆配信停止またはご送付先アドレスの変更・お名前の変更は下記から↓
https://area26.smp.ne.jp/area/cl/239870/2KxE2DH7ci0D/M?S=qdp4mfsap
◆バックナンバー（2012年下期（7〜8月）配信分まで）は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/mailmag.html
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
tel03-5614-5651（営業部） fax03-3664-8844
商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
■法務省、平成24年司法試験予備試験口述試験の結果を公表（8日）
http://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji07_00081.html
□金融庁、金融ADR制度のフォローアップに関する有識者会議の設置を公表（7日）
http://www.fsa.go.jp/singi/adr-followup/index.html
■証券取引等監視委員会、「金融商品取引業者等に対する検査における主な指摘事項」および「最近の証券検査における指摘事項に係る留意点」を更新（6日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/whatnew.htm
□金融庁、金融審議会「インサイダー取引規制に関するワーキング・グループ」（第４回）を開催（7日）
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/insider_h24/siryou/20121107.html
■中企庁、「大企業と中小企業の取引の実態等に関する調査」を公表（8日）
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2012/1108Jittai.htm
□総務省、「食品表示に関する行政評価・監視−監視業務の適正化を中心として−〈勧告に対する改善措置状況（2回目のフォローアップ）〉」を公表（8日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/000065007.html
■国交省、金沢駅前アパホテルエレベーターにおける戸開走行事故に対応した注意喚起を公表（6日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000358.html
□文科相、大学設置認可関係の定例記者会見録（6日）
http://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/detail/1327564.htm
■文科副大臣、大学設置認可関係の定例記者会見録（8日）
http://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/detail/1327739.htm
□文科省、解散命令を受けた堀越学園・創造学園大学の在学生と保護者の皆様へを公表（6日）
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/1327867.htm
■国税庁、「平成23事務年度 法人税等の調査事績の概要」を公表（8日）
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2012/hojin_chosa/index.htm
□IASB（国際会計基準審議会）が「投資企業」（IFRS第10号、IFRS第12号およびIAS第27号の修正）を公表（6日）
○企業会計基準委員会のHP
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/iasb/standards/ias2012/comments20121031.jsp
■IFRS財団が会計基準諮問フォーラム創設の提案を公表（6日）
○企業会計基準委員会のHP
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/iasb/ed/comments20121101.jsp
□帝国データバンク、全国企業倒産集計（2012年10月報）を発表（8日）
http://www.tdb.co.jp/report/tosan/syukei/pdf/1210.pdf
■東京商工リサーチ、全国企業倒産状況（2012年10月度）を発表（8日）
http://www.tsr-net.co.jp/news/status/monthly/1222956_1592.html
《企業等の動向》
□日本電産、第1回、第2回および第3回無担保社債（社債間限定同順位特約付）発行に関するお知らせ（7日）
http://www.nidec.com/ja-JP/ir/news/2012/news1107-01/
■シティーグループ・インク、書換基本定款変更に関するお知らせ（7日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120121107033984.pdf
□サッポロHD、連結子会社に対する第三者割当による自己株式の処分、当社と連結子会社との会社分割（吸収分割）、ならびに連結子会社間の吸収合併に関するお知らせを公表（7日）
http://www.sapporoholdings.jp/news_release/0000020104/index.html
■オリバー、元従業員による不正行為に関する第三者調査委員会を設置（7日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120121104031388.pdf
□アサツーディ・ケイ、本社移転の予定に関してお知らせを公表（6日）
http://www.adk.jp/html/news/2012/20121106_001638.html
■電通、Aegis社買収手続きの進捗状況についてのお知らせ（6日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120121106032981.pdf
□東理ＨＤ、証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告について発表（6日）
http://www.tori-holdings.co.jp/investment/pdf/E1-20121106%20.pdf
《裁判動向》
■東京地裁、オリンパスビジュアルコミュニケーションズの特別清算開始決定（25日）
《法令等公布状況》
□高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（厚生労働省令第154号・9日）
http://kanpou.npb.go.jp/20121109/20121109g00244/20121109g002440002f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■経産省、「国内クレジット制度において申請のあった排出削減方法論（案）」に対する意見募集を開始（8日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595212033&Mode=0
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
□厚労省、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案等」についての意見募集の結果を公表（9日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495120241&Mode=2
■国交省、「企画旅行に関する広告の表示基準等について」の改正案、「高速バス表示ガイドライン」案および「輸送の安全を確保するための貸切バス選定・利用ガイドライン案」についての意見募集の結果を公表（6日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155120913&Mode=2
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃（価格は税込み。送料実費）
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●裁判官・書記官が民事再生手続の最新の運用について解説する
『民事再生の手引』
鹿子木康 編／東京地裁民事再生実務研究会 著（436頁、5040円）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2027-8
●法学部生・ロースクール生、ビジネスマンなどの必読の書
『未央の夢−−ある国際弁護士の青春』
草野耕一 著（279頁、1680円）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2026-1
●独立役員が見るべきポイントをわかりやすく解説
『ハンドブック 独立役員の実務』
神田秀樹 監修／株式会社東京証券取引所 編著（154頁、1890円）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2028-5
●医療と法律が複雑に交わる問題について詳説
『医療と法の交錯−−医療倫理・医療紛争の解決』
畔柳達雄 著（480頁、9450円）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2011-7
●監査制度のあるべき姿を探る比較法研究
『進展するアジアにおける監査制度の実情と課題』
財団法人 国際民商事法センター 監修／アジア太平洋監査制度研究会 編集（278頁、5670円)
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2014-8
●過去５年分の新司法試験問題と過去３年分の法検問題を体系的に整理
『タクティクスアドバンス2013シリーズ』
憲法／民法／刑法／商法／民訴法／行政法 商事法務 編
http://www.shojihomu.co.jp/component/content/article/45/731-nearly.html
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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・ロースクール》
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※株主との対話を行うための広報戦略の基礎を学ぶ
『総会担当者のためのＩＲ・広報業務の基礎と実務』
■講 師：皆川 裕 アイ・アール ジャパン ストックソリューション事業部統括部長／服部謙一 アイ・アール ジャパン ストックソリューション事業部課長
＜東京＞＜セミナー番号11121116＞
■日 時：11月16日（金）午後1時30分〜4時30分
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=182
※インターネットを利用したマーケティングの行き過ぎや社内のＳＮＳ利用などの実務対応
『インターネット上の会社情報の管理 〜最近のトラブル事例から学ぶ企業の実務対応〜』
＜東京＞＜セミナー番号11121121＞
■講 師：森 亮二 弁護士（弁護士法人 英知法律事務所）
■日 時：11月21日（水）午後1時30分〜4時30分
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=183
※造詣の深い講師と質疑応答しながら解決のヒントを探す
『実践・コンプライアンス改革 〜これからの法務・コンプライアンス担当者の悩み解消へのヒント〜』
＜東京＞＜セミナー番号11121122＞
■講 師：〔第１講〕増田英次 弁護士（増田パートナーズ法律事務所）／〔第２講〕國廣 正 弁護士（国広総合法律事務所）
■日 時：〔第１講〕11月22日（木）午後1時〜5時30分／〔第２講〕11月30日（金）午後1時〜5時30分
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=184
※経営法友会・会員割引対象講座
『事例から学ぶ契約書作成のポイント 〜ライセンス契約・共同研究開発契約・ソフトウエア開発委託契約〜』
＜大阪＞＜セミナー番号21121127＞
■講 師：北 博行 元株式会社ブリヂストン法務室長
■日 時：11月27日（火）午前10時〜午後5時
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=185
※法務部における必須民事訴訟知識を解説する
『企業法務における紛争解決の実務 〜訴訟を中心とした法務戦略〜』
＜東京＞＜セミナー番号11121129＞
■講 師：本村 健 弁護士（岩田合同法律事務所）
■日 時：11月29日（木）午後1時〜5時
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=186
※重点集中講義
『総務担当者のための法律知識と法律技術』
＜東京＞＜セミナー番号11121204＞
■講 師：松本伸也 弁護士（丸の内総合法律事務所）
■日 時：12月4日（火）午前10時〜午後5時
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=187
※製造物供給取引・請負取引を例として
『継続的取引契約をめぐるトラブル対応と実務上の留意点』
＜東京＞＜セミナー番号11121205＞
■講 師：浅井弘章 弁護士（尾高・浅井国際法律事務所）
■日 時：12月5日（水）午後1時30分〜4時30分
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=188
※株主総会・取締役会事務局対応
『法務担当者のための証券市場関連法令の基礎と実務』
＜東京＞＜セミナー番号11121206＞
■講 師：白井 真 弁護士（光和総合法律事務所）
■日 時：12月6日（木）午後1時30分〜4時30分
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=189
※総会指導の第一人者が実務の勘所を徹底解説
『本年株主総会の実態分析と平成25年総会のあり方』
＜東京＞＜セミナー番号11121210＞
■講 師：中村直人 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）／中西敏和 同志社大学法学部教授
■日 時：12月10日（月）午前10時〜午後5時
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜10月号＞
●エー・ディー・ワークス ノンコミットメント型ライツ・オファリングの実施 川村一博
○最新・議事録マニュアル＜中＞──株主総会２ 梅澤典男
●イー・キャッシュ株主総会決議取消等請求事件判決──東京地判平24・９・11
○事業報告の記載事例分析＜第１回＞ 三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料45,150円（税込）《分売不可》
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜11月5日号＞
○「会社法制の見直しに関する要綱案」の解説〔６・完〕岩原紳作
●平成24年改正金商法等の解説(1) 金融商品取引法等の一部を改正する法律の概要 □笠原基和
○私設取引システムにおける取引に対する公開買付規制の適用の見直し 島崎征夫／小長谷章人／池田賢生／谷口達哉
●「会社法制の見直しに関する要綱」を踏まえた実務の検討(2) 多重代表訴訟に関する実務上の留意点 山本憲光
○「社外取締役を置くことが相当でない理由」の説明内容と運用のあり方 中西和幸／小磯孝二／柴田堅太郎／辻拓一郎
●「退職給付に関する会計基準」の策定に伴う財務諸表等規則の改正 徳重昌宏／中村慎二
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料34,650円［半年17,325円］（税込）
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◆筑波大学重点公開講座
『復興・再生と法』「災害及びリスク管理と法」「コーポレートガバナンス及び資本市場システムと法」「地方分権及び行政と法」「リサイクル及び資源と法」
日 時：平成25年1月21日（月）14時〜16時、28日、2月4日、2月25日（計４回）
講 師：筑波大学ビジネスサイエンス系教員等
場 所：筑波大学東京キャンパス文京校舎134講義室
受講料：無料（ただし、事前のお申込みが必要です。定員30名）
お申込み先：http://www.tsukuba.ac.jp/community/extension/index.html からお申込み下さい。
（注意）IDの取得で申込完了ではありません。初めての方はIDを取得の上、申込手続をして下さい。
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☆iPhone・Android用法学検定試験アプリを新発売
「2012年法学検定試験問題集スタンダード」定価3,100円（全891問）
「2012年法学検定試験問題集アドバンスト」定価2,800円（全362問）
「2012年法学検定試験問題集ベーシック」 定価1,700円（全344問）
「2012年法学既修者試験過去問集」 定価2,200円（全525問）
各編別問題集250円〜900円 詳しくは下記↓
http://www.shojihomu.co.jp/
☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第１木曜日に「高校教諭と憲法学者の往復書簡」連載中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.908（2012/11/9）
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