seahawk7891 様
商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
■経産省・環境省、「発電所設置の際の環境アセスメントの迅速化等を検討するための連絡会議」における中間報告を公表（27日）
http://www.meti.go.jp/press/2012/11/20121127003/20121127003.html
□厚労省、HPに「労働契約法の改正について〜有期労働契約の新しいルールができました〜」を掲載（29日）
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/keiyaku/kaisei/
■消費者庁、電機掃除機に係る表示に優良誤認が認められたとして、シャープに対して景品表示法に基づく措置命令（28日）
http://www.caa.go.jp/representation/pdf/121128premiums_1.pdf
□消費者庁、健康食品のテレビ広告において返品特約を表示したのに、実際には、正当な事由なく、当該テレビ広告における返品特約に表示のない条件があるとして返品に応じなかったとして、ネイチャーウェイに対して特定商取引法に基づき、返品対応や商品代金返還等の指示処分。なお、本件は、「テレビ広告による通販販売」に対する初めての行政処分（29日）
http://www.caa.go.jp/trade/pdf/121129kouhyou_1.pdf
■公取委、川崎市が発注する下水管きょ工事の入札談合事件に係る吉孝土建及び真成開発に対する審決について公表（28日）
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/12.november/12112802.pdf
○審決書
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/12.november/12112802shinketsu.pdf
□公取委、企業における独占禁止法コンプライアンスに関する取組状況を公表（28日）
○概要
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/12.november/12112801gaiyou.pdf
○本文
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/12.november/12112801honbun.pdf
○参考資料
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/12.november/12112801sankou.pdf
■証取等監視委、無登録の投資運用業者との投資一任契約の媒介をする行為等の法令違反があったとして、ユーレカプロジェクト合同会社に対する行政処分を勧告（27日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2012/2012/20121127-1.htm
□東証、J-Adviser登録料の見直し等に伴う特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例の施行規則の一部改正について公表（27日）
http://www.tse.or.jp/rules/regulations/b7gje6000000myd3-att/b7gje6000002zrup.pdf
■企業会計基準委、IASBによる、IAS第28号の修正案「持分法：その他の純資産変動に対する持分」について公表（27日）
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/iasb/ed/comments20121122.jsp;jsessionid=C3D84DE7B4D1A0AB4245FEA7704EBE09
□日弁連、災害弔慰金等の支給に関する弁護士費用の立替えについて公表（27日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/human/shinsai/info/legalfee.html
■日弁連、給費制復活を含む司法修習生への経済的支援を求める会長声明を公表（27日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2012/121127.html
□日弁連、弁護士白書2012年度版の発行について公表（28日）
http://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/publication/whitepaper.html
■日弁連、「被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の見直しに関する中間取りまとめ」に関する意見書を公表（29日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2012/121129.html
□日弁連、行政事件訴訟法の第二次改正に向けた取組を求める会長声明を公表（29日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2012/121129.html
■企業再生支援機構、ヤマニシに対する再生支援の完了について公表（28日）
http://www.etic-j.co.jp/pdf/121128newsrelease.pdf
□信託協会、「厚生年金基金制度の見直しについて（試案）」に係る意見表明について公表（27日）
http://www.shintaku-kyokai.or.jp/news/news241127.html
■日商、「民法（債権法）改正に対する商工会議所の意見」の提出について公表（29日）
http://www.jcci.or.jp/news/2012/1129181645.html
□帝国データ、「2011年度 未上場建設業4000社の経営実態調査」を公表（27日）
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p121104.html
■帝国データ、「全国メーンバンク調査（2012年）」を公表（29日）
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p121105.html
□西村高等法務研究所、「集団的消費者被害回復に係る訴訟制度に関する意見報告書」を公表（26日）
http://www.jurists.co.jp/ja/nials/news_b/news55.html
■ISS、「2013 ISS Policy Information」を公表（16日）
http://www.issgovernance.com/policy/2013/policy_information
□EU、ソブリン債格付けに関するより厳格なEU規則に合意（27日）
http://www.euinjapan.jp/media/news/news2012/20121127/152651/
《企業等の動向》
■サクラダ、東京地裁に破産手続開始開始申立てを行い、同日開始決定（27日）
http://www.sakurada.co.jp/new2/topics/20121127_topics.pdf
□コマニー、中国子会社における会計処理や関連取引の妥当性等に関する第三者調査委員会の調査報告に基づき、再発防止策について公表（29日）
http://www.comany.co.jp/file/news/20121128161427-1.pdf
■倉元製作所、子会社にかかる裁判の最高裁での勝訴確定についてお知らせ（28日）
http://www.kuramoto.co.jp/pdf/20121128.pdf
□ジェイホールディングス、監査役２名の辞任により東京地裁に仮監査役選任の申立てを27日に行ったことを発表（28日）
http://jholdings.co.jp/data/242/Microsoft%20Word%20-%20仮監査役選任申立てに関するお知らせ.pdf
■ファステップス、株主代表訴訟の原告が訴訟を取り下げて終了したことを公表（28日）
http://www.fasteps.co.jp/pdf/ir/20121128.pdf
《裁判動向》
□最高裁第三小法廷（岡部喜代子裁判長）、シンジケートローンへの参加の招へいに応じた金融機関らに対するアレンジャーである金融機関の信義則上の情報提供義務違反を認める判決（27日）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82756&hanreiKbn=02
■最高裁第一小法廷（山浦善樹裁判長）、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律9条2項所定の継続雇用制度の対象となる高年齢者に係る基準に基づく再雇用の制度を導入した事業主とその従業員との間に、当該制度に基づき再雇用されたのと同様の雇用関係の存続を認める判決（29日）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82762&hanreiKbn=02
□東京地裁（都築政則裁判官）、ノックイン方式の仕組みがある債券への投資で多額の損失を被ったとして、個人投資家が、販売元の証券会社を相手に損害賠償を求めていた訴訟で、損失の6割に当たる約700万円の賠償を命じる判決（27日）
■東京高裁（斎藤隆裁判長）、大手消費者金融「武富士」の元代表取締役に対し、過払債権者が、過払いした利息の一部に当たる計約700万円の損害賠償を求めていた訴訟で、原告の請求の一部を認めた一審判決を取り消し、原告の請求をすべて退ける判決（29日）
□大阪高裁（山田知司裁判長）、過労死などで従業員が労災認定を受けた企業名を開示しないのは違法として、市民団体代表が、大阪労働局の不開示決定の取消しを求めていた訴訟で、開示を命じた一審判決を取り消し、原告の請求を退ける判決（29日）
《法令等公布状況》
■特許法施行規則等の一部を改正する省令（経済産業省令86号・30日）
http://kanpou.npb.go.jp/20121130/20121130g00259/20121130g002590004f.html
□地方税法施行規則の一部を改正する省令（総務省令97号・30日）
http://kanpou.npb.go.jp/20121130/20121130g00259/20121130g002590001f.html
■都市の低炭素化の促進に関する法律の施行期日を定める政令（政令285号・30日）
http://kanpou.npb.go.jp/20121130/20121130h05938/20121130h059380003f.html
□都市の低炭素化の促進に関する法律施行令（政令286号・30日）
http://kanpou.npb.go.jp/20121130/20121130h05938/20121130h059380003f.html
■法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令（法務省令43号・30日）
http://kanpou.npb.go.jp/20121130/20121130h05938/20121130h059380005f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
□環境省、グリーン購入法に基づく環境物品等の調達の推進に関する基本方針の見直し（案）に対する意見募集を開始（29日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=195120070&Mode=0
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■金融庁、「主要行等向けの総合的な監督指針」及び「金融検査マニュアル」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について公表（28日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20121128-2.html
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■講 師：垰 尚義 弁護士（長島・大野・常松法律事務所）／深水大輔 弁護士（長島・大野・常松法律事務所）／柴原啓司 公認会計士（有限責任あずさ監査法人）
■日 時：12月11日（火）午後1時30分〜5時30分
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※報酬規定を含む関係諸規則の具体的条項も紹介・検討
『取締役事務局担当者のための取締役会の運営・取締役会規則の整備の実務』
■講 師：阿多博文 弁護士（弁護士法人興和法律事務所）
＜東京＞＜セミナー番号11121212＞
■日 時：12月12日（水）午後1時30分〜4時30分
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=193
＜大阪＞＜セミナー番号21121218＞
■日 時：12月18日（火）午後1時30分〜4時30分
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=192
※準備段階から当日の運営、事後手続に至るまでやさしく解説
『基礎から学びたい人のための株主総会事務局の実務』
■講 師：牧野達也 三菱ＵＦＪ信託銀行証券代行部副部長
＜東京＞＜セミナー番号11121220＞
■日 時：12月20日（木）午前10時〜午後3時
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=195
＜大阪＞＜セミナー番号21121214＞
■日 時：12月14日（金）午前10時〜午後3時
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=194
※株主とのコミュニケーションを見直す
『平成25年「模擬株主総会」〜多様化する株主への対応と株主総会』
＜東京＞＜セミナー番号11130206＞
■講 師：第一東京弁護士会 株主総会指導センター
■日 時：2013年２月６日（水）午後１時〜３時30分
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=204
※株主総会の動向を見極める
『上場会社のための平成25年定時株主総会の準備』
■講 師：角田大憲 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
＜東京＞＜セミナー番号11130118＞
■日 時：2013年１月18日（金）午後１時30分〜４時30分
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=197
＜大阪＞＜セミナー番号 21130125＞
■日 時：2013年１月25日（金）午前10時〜午後１時
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=196
※公取委の実務を踏まえた独禁法の構造と企業対応(法違反リスク回避)の勘所をつかむ
『実学・独占禁止法〈全３講〉』
＜東京＞＜セミナー番号 11130122＞
■講 師：志田至朗 弁護士（志田至朗法律事務所）
■日 時：2013年１月22日（火）、29日（火）、２月５日（火）各午後１時30分〜４時30分（計９時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=200
※債権回収の最新実務
『〔重点集中講義〕債権回収の基礎知識〜これだけは押さえておきたい「基本のき」と最新の実務〜』
＜東京＞＜セミナー番号 11130124＞
■講 師：権田修一 弁護士（鳥飼総合法律事務所）
■日 時：2013年１月24日（木）午前10時〜午後５時
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=202
※契約担当のための紛争予防実務
『国内法務担当者のための国際取引・紛争対応の基礎と実務』
＜東京＞＜セミナー番号 11130123＞
■講 師：坂本正充 弁護士（シティユーワ法律事務所）
■日 時：2013年１月23日（水）午後１時30分〜４時30分
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＜12月1日号＞
●物流と法務の今昔物語 藤井豊久
○民事再生法の実証的研究 連載開始にあたって 山本和彦
第１回 実態調査の概要（上）山本 研／近藤隆司／畑 宏樹
●改正労働契約法および関係省令の解説 厚生労働省労働基準局労働条件政策課
○優越的地位の濫用に関する実務上の問題点 田村次朗／洞ケイ敏夫／大軒敬子／島崎 哲
●反トラスト法の執行と司法取引をめぐる実務上の観点 渡邊 肇
○米国における約款組入要件論の展開と日本法への示唆（上）——Karl Llewellynの包括同意理論と制度的契約 小林一郎
●年金特定信託における信託銀行の責任とAIJ事件を踏まえた信託業規制の見直しの動向 有吉尚哉
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/nbl.html
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料29,400円［半年15,225円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ↓
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「ＮＢＬデータベース」のお申込みは下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/infomation/776-infomation20110516.html
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜11月号＞
●トピックス
１ 登記申請からみた合同会社の利用状況 法務省民事局商事課 大峯 隆
２ 合同会社の設立登記の手続とよくある質問 東京法務局民事行政部法人登記部門
３ 合同会社の活用に際しての留意点 弁護士 新家 寛／桑田智昭
○エーアールエー債権回収株式会社詐害行為取消請求事件
上告審判決——最二判平24・10・12
●注記表等の事例分析──平成24年１月11日経団連ひな型の改訂を受けて
公認会計士・税理士 重見亘彦／茂田井純一 弁護士 松田由貴
○最新・議事録マニュアル＜下＞──取締役会 梅澤典男
●招集通知の外観・記載内容——平成24年６月総会
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料45,150円（税込）《分売不可》
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜11月25日号＞
●平成24年改正金商法等の解説(3) 店頭デリバティブ規制の整備、インサイダー取引規制の見直し、課徴金制度の見直し(1) 高木悠子／齊藤将彦／上島正道
○「会社法制の見直しに関する要綱」を踏まえた実務の検討(4) 詐害的な会社分割における債権者の保護 郡谷大輔
●デュアル・クラス・ストラクチャーをめぐる日米の状況−フェイスブック上場を契機として− 弦巻充樹
○社外役員にかかる実務対応〔下〕−株主総会関係書類の記載に向けた取組み− 木村敢二／矢田一穂
●米国会社・証取法判例研究 No.302 規則10-b5に基づく私的訴訟の出訴期限の起算点石田眞得
○第8回「商事法務研究会賞」受賞論文を発表
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu/shojihomu121125.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu.html
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料34,650円［半年17,325円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ（社団法人商事法務研究会）↓
http://www.shojihomu.or.jp/order.html
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◆東京大学連続講義のご案内
『債権法改正の現状と課題−中間試案に見るいくつかの課題−』
日 時：全4回／時間はいずれも18:00〜20:00
＜第1回＞ 2013年2月21日（木）大村敦志（東京大学教授）
「これまでの経緯および約款規制に関する問題」
＜第2回＞ 2013年2月28日（木）道垣内弘人（東京大学教授）
「債権譲渡・保証に関する問題」
＜第3回＞ 2013年3月14日（木）沖野眞已（東京大学教授）
「債権者代位・詐害行為取消権に関する問題」
＜第4回＞ 2013年3月21日（木）中田裕康（東京大学教授）
「各種の契約に関する問題」
場 所：東京大学法文1号館25番教室（東京都文京区本郷7-3-1）
受講料： 4万2,000円（消費税・資料代込み）（本講義は、特定回のみの受講はできません）
定員：300名（申込み順）
◎お申込みは下記HPから↓
http://www.shojihomu.or.jp/2013tu.html
◆東京大学ビジネスロー講演会
＜第１回＞
日 時：2012年12月13日（木）14：00〜16：00
講 師：Jacques BUHART(McDermott Will & Emeryパートナー弁護士）
テーマ：Recent Developments in EU Competition Law
（EU競争法の最近の動向）
使用言語：英語（日本語の同時通訳あり）
場 所：東京大学法文１号館2階 25番教室
受講料：無料
◎お申込みは下記のHPから↓
http://www.shojihomu.or.jp/ibc.html
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☆iPhone・Android用法学検定試験アプリを新発売
「2012年法学検定試験問題集スタンダード」定価3,100円（全891問）
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商事法務 Mail Magazine No.913（2012/11/30）
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