2012年11月13日火曜日

商事法務メルマガno.909

seahawk7891 様

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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T┃o┃p┃i┃c┃s┃!┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
□厚労省、「高年齢者雇用安定法の改正〜『継続雇用制度』の対象者を労使協定で限定できる仕組みの廃止〜』のページを公表(9日)
 http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/topics/tp120903-1.html
■厚労省静岡労働局、プラーナ御殿場に対し厚生労働大臣の許可を受けずに一般労働者派遣事業を行っていたとして労働者派遣法21条2項に基づく労働者派遣事業停止命令および同法第49条1項に基づく労働者派遣事業改善命令を発出(12日)
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002o5ty.html
□総務省、エヌ・ティ・ティ・ドコモ、KDDIおよびソフトバンクモバイルに対し、個人情報の適正な管理の徹底に係る指導をしたことを公表(9日)
 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000094.html
■金融庁、「貸金業利用者に関する調査・研究」の調査結果を公表(9日)
 http://www.fsa.go.jp/common/about/research/20121109/01.pdf
□金融庁、プリンシバル・コーポレーションに係る有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定を公表(12日)
 http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20121112-2.html
 ○プリンシバル・コーポレーションのプレスリリース
  http://pdf.irpocket.com/C3587/JA1b/yOOi/R5sG.pdf
■金融庁、黒崎播磨株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の決定を公表(12日)
 http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20121112-3.html
□国税庁、「法定資料を光ディスク及び磁気ディスクにより提出する場合の標準規格等の制定について(法令解釈通達)(平成24年10月31日)」を公表(9日)
 http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hotei/121031/index.htm
■消費者庁、「消費生活に関する意識調査結果報告書」を公表(12日)
 http://www.caa.go.jp/adjustments/pdf/121112adjustments_1.pdf
□公取委、藤久に対し、下請法4条1項3号(下請代金の減額の禁止)の規定に違反する事実が認められたとして、同法7条2項に基づく勧告を行ったことを公表(12日)
 http://www.jftc.go.jp/pressrelease/12.november/12111201.pdf
 ○藤久のプレスリリース
  http://www.fujikyu-corp.co.jp/ir/121112.pdf
■会計士協会、「職業倫理に関する解釈指針」の改正を公表(6日)
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/post_1646.html
□会計士協会、IAESB公開草案「提案される国際教育基準(IES)第3号、資格取得前の専門能力開発−"職業的専門家としての"スキル(改訂)」に対するコメントを公表(7日)
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/iaesbies_2.html
■全銀協、「自己資本比率規制(第1の柱)に関する告示の一部改正(案)」に対するコメントを公表(7日)
 http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/opinion/entryitems/opinion241107.pdf
□信託協会、金融商品取引業等に関する内閣府令等改正案に対する意見を公表(12日)
 http://www.shintaku-kyokai.or.jp/news/news241112.html
■警視庁・福岡県警、福岡県LPガス厚生年金基金の理事長を収賄の容疑で逮捕(11日)

《企業等の動向》
□朝日新聞出版、「週刊朝日の橋下徹・大阪市長連載記事に関する「朝日新聞社報道と人権委員会」の見解等について」を公表(12日)
 http://publications2.asahi.com/index.html
■林本建設、名古屋地裁へ民事再生法の適用を申請(7日)
 ○東京商工リサーチ
  http://www.tsr-net.co.jp/news/flash/1223003_1588.html
 ○帝国データバンク
  http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/3692.html
□「日本直販」で知られる総通、大阪地裁へ民事再生法の適用を申請、同日保全命令決定(9日)
 ○東京商工リサーチ
  http://www.tsr-net.co.jp/news/flash/1223051_1588.html
 ○帝国データバンク
  http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/3693.html
■アーバンライフ、親会社である森トラストによる債務免除および大阪証券取引所による再建計画の認定と株式上場時価総額審査の開始を公表(9日)
 http://www.urbanlife.co.jp/company/pdf/20121109_4.pdf
 http://www.urbanlife.co.jp/company/pdf/20121109_6.pdf
□トレーダーズホールディングス、第三者割当増資の割当先から株式処分信託方式で譲渡を行ったとのお知らせを公表(12日)
 http://www.tradershd.com/tmp/timely/20121112165546_1.pdf
■郵船ロジスティクス、独占禁止法3条(不当な取引制限の禁止)に違反する行為があったとして、平成21年3月に公正取引委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたことにかかる東京高裁への審決取消請求が請求棄却の判決を受けたことを公表(9日)
 http://navigator.eir-parts.net/EIRNavi/DocumentNavigator/ENavigatorBody.aspx?cat=tdnet&sid=1018478&code=9370&ln=ja&disp=simple
□コマニー、中国事業で連結対象の子会社の要件に該当する現地企業と取引していた問題で、2013年3月期第2四半期連結決算の報告書の提出遅延を公表。名古屋証取引所は同社株を監理銘柄(確認中)に指定(9日)
 http://www.comany.co.jp/file/news/20121108161158-1.pdf
■ニチリン、連結子会社であるニチリンテネシーインクにおいて、不適切な会計処理が行われていた問題で、平成24年12月期第3四半期連結決算報告書の提出遅延を公表。大阪証券取引所は同社株を監理銘柄(確認中)に指定(9日)
 http://www.nichirin.co.jp/20121109.pdf
□チャイナ・ボーチー・エンバイロメンタル・ソリューションズ・テクノロジー(ホールディング)カンパニー・リミテッド、同社が吸収合併消滅会社となるシー・ビー・イー・エス・ホールディングス・リミテッドとの合併(効力発生日11月15日)により11月12日をもって東京証券取引所・市場第一部において上場廃止となることを公表(9日)
 http://www.chinaboqi.com/Default.aspx?tabid=275&CatType=1&ModuleType=1110&ListTotalPage=4
■SBSホールディングス、グループ会社であるティーエルトランスポートの元社員(元経理課長)が業務上横領の容疑で逮捕されたことを公表(9日)
 http://www.sbs-group.co.jp/news/files/press_121109.pdf
□シード、連結子会社である京都コンタクトレンズの解散および清算を公表(12日)
 http://navigator.eir-parts.net/EIRNavi/DocumentNavigator/ENavigatorBody.aspx?cat=tdnet&sid=1018610&code=7743&ln=ja&disp=simple
■東亞合成、国税庁より移転価格税制に基づく更正処分に係る日米相互協議が合意に達した旨の通知を受領したことを公表(12日)
 http://www.toagosei.co.jp/whatsnew/news/n121112.pdf

《裁判動向》
□最高裁第一小法廷(金築誠志裁判長)、私的録画補償金管理協会が東芝に対して補償金の支払いを求めていた訴訟で、「支払う義務はない」として一、二審判決を支持し上告を棄却する決定(8日)
■東京高裁(小川正持裁判長)、陸山会事件で指定代理人の控訴を棄却する判決(12日)
□米国アップルと台湾の宏達国際電子(HTC)、スマートフォン関連の特許侵害訴訟で和解し、10年間のクロスライセンス契約の締結を合意したと発表(11日)
 http://www.apple.com/pr/library/2012/11/11HTC-and-Apple-Settle-Patent-Dispute.html
 http://www.htc.com/www/investor/

《法令等公布状況》
■高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の施行規則の一部を改正する省令(厚生労働省令154号・9日)
 http://kanpou.npb.go.jp/20121109/20121109g00244/20121109g002440002f.html
□高年齢者等職業安定対策基本方針(厚生労働省告示第559号・9日)
 http://kanpou.npb.go.jp/20121109/20121109g00244/20121109g002440007f.html
■高年齢者雇用確保措置の実施及び運用に関する指針(厚生労働省告示第560号・9日)
 http://kanpou.npb.go.jp/20121109/20121109g00244/20121109g002440011f.html
□中小企業退職金共済法施行規則の一部を改正する省令(厚生労働省令155号・12日)
 http://kanpou.npb.go.jp/20121112/20121112h05925/20121112h059250001f.html

《パブリック・コメント(意見募集開始)》
■経産省資源エネルギー庁、「部分供給に関する指針(案)」に対する意見募集を開始(8日)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620212014&Mode=0

《パブリック・コメント(結果・意見等)》
□厚労省、「中小企業退職金共済法施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集の結果を公表(12日)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495120230&Mode=2

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■日 時:12月4日(火)午前10時〜午後5時
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※製造物供給取引・請負取引を例として
『継続的取引契約をめぐるトラブル対応と実務上の留意点』
<東京><セミナー番号11121205>
■講 師:浅井弘章 弁護士(尾高・浅井国際法律事務所)
■日 時:12月5日(水)午後1時30分〜4時30分
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※株主総会・取締役会事務局対応
『法務担当者のための証券市場関連法令の基礎と実務』
<東京><セミナー番号11121206>
■講 師:白井 真 弁護士(光和総合法律事務所)
■日 時:12月6日(木)午後1時30分〜4時30分
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=189

※総会指導の第一人者が実務の勘所を徹底解説
『本年株主総会の実態分析と平成25年総会のあり方』
<東京><セミナー番号11121210>
■講 師:中村直人 弁護士(中村・角田・松本法律事務所)/中西敏和 同志社大学法学部教授
■日 時:12月10日(月)午前10時〜午後5時
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=190

※法務・内部監査部門がなすべき実務レベル対処法
『ケーススタディで学ぶ企業不祥事の未然防止策・事後対応』
<東京><セミナー番号11121211>
■講 師:垰 尚義 弁護士(長島・大野・常松法律事務所)/深水大輔 弁護士(長島・大野・常松法律事務所)/柴原啓司 公認会計士(有限責任あずさ監査法人)
■日 時:12月11日(火)午後1時30分〜5時30分
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=191

※報酬規定を含む関係諸規則の具体的条項も紹介・検討
『取締役事務局担当者のための取締役会の運営・取締役会規則の整備の実務』
■講 師:阿多博文 弁護士(弁護士法人興和法律事務所)
<東京><セミナー番号11121212>
■日 時:12月12日(水)午後1時30分〜4時30分
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=193
<大阪><セミナー番号21121218>
■日 時:12月18日(火)午後1時30分〜4時30分
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=192

※準備段階から当日の運営、事後手続に至るまでやさしく解説
『基礎から学びたい人のための株主総会事務局の実務』
■講 師:牧野達也 三菱UFJ信託銀行証券代行部副部長
<東京><セミナー番号11121220>
■日 時:12月20日(木)午前10時〜午後3時
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=195
<大阪><セミナー番号21121214>
■日 時:12月14日(金)午前10時〜午後3時
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<11月1日号>
●消費者契約法の存在意義——「和解と錯誤」を素材として 後藤巻則
○逆風に立ち向かうビジネス弁護士(上)——経済危機と大震災克服の課題 ブルース・E・アロンソン/樋口範雄/原 壽/石黒 徹/小杉 晃/ジョン・C・ローバック/杉山真一/上柳敏郎/和仁亮裕
●電気事業制度改革に関する公正取引委員会の取組みについて 笠原 宏
○再エネ特措法に基づく電力会社の契約要綱と経済産業省のモデル契約書の検討 坂井 豊/渡邉雅之
●倒産手続に関する裁判所実務の課題と展望(上) 多比羅誠
○改正労働者派遣法および関連政省令の解説 厚生労働省職業安定局
●新株予約権の「公正なオプション価額」とオプション評価モデルの選択(上) 岩間 哲/新家 寛
○企業実務家が見た中国企業法務・対中ビジネスの実像(2)——日本の中小企業の中国進出の注意点 パートナーとしての郷鎮企業(上) 大澤頼人

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<10月号>
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○最新・議事録マニュアル<中>──株主総会2 梅澤典男
●イー・キャッシュ株主総会決議取消等請求事件判決──東京地判平24・9・11
○事業報告の記載事例分析<第1回> 三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室

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<11月5日号>
○「会社法制の見直しに関する要綱案」の解説〔6・完〕岩原紳作
●平成24年改正金商法等の解説(1) 金融商品取引法等の一部を改正する法律の概要 □笠原基和
○私設取引システムにおける取引に対する公開買付規制の適用の見直し 島崎征夫/小長谷章人/池田賢生/谷口達哉
●「会社法制の見直しに関する要綱」を踏まえた実務の検討(2) 多重代表訴訟に関する実務上の留意点 山本憲光
○「社外取締役を置くことが相当でない理由」の説明内容と運用のあり方 中西和幸/小磯孝二/柴田堅太郎/辻拓一郎
●「退職給付に関する会計基準」の策定に伴う財務諸表等規則の改正 徳重昌宏/中村慎二

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 http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu/shojihomu121105.html
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講 師:筑波大学ビジネスサイエンス系教員等
場 所:筑波大学東京キャンパス文京校舎134講義室
受講料:無料(ただし、事前のお申込みが必要です。定員30名)
お申込み先:http://www.tsukuba.ac.jp/community/extension/index.html からお申込み下さい。
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☆民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓
 http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html

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 毎月第1木曜日に「高校教諭と憲法学者の往復書簡」連載中
 http://www.houkyouiku.jp/

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商事法務 Mail Magazine No.909(2012/11/13)
◆配信停止またはご送付先アドレスの変更・お名前の変更は下記から↓
 https://area26.smp.ne.jp/area/cl/240091/6AVZF9H7ci0D/M?S=qdp6mfsap
◆バックナンバー(2012年下期(7〜8月)配信分まで)は下記へ↓
 http://www.shojihomu.co.jp/mailmag.html
◆発信元 株式会社商事法務 《編集:メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
tel03-5614-5651(営業部) fax03-3664-8844

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