商事法務メルマガno.906

seahawk7891　様

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《官庁等情報》
■法務省、法制審議会民法（債権関係）部会第60回会議（平成24年10月23日開催）の議事概要等を公表（1日）
　http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900163.html
□法務省、人事訴訟事件等についての国際裁判管轄に関する外国法制等の調査研究報告書を公表（30日）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00117.html
■法務省、諸外国における保証法制及び実務運用についての調査研究報告書を公表（30日）
　http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00118.html
□法務省、国際会計基準に関する会社法上の論点の調査研究報告書を公表（30日）
　http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00119.html
■経産省、11月1日から施行されるアジア拠点化推進法の概要等を公表（30日）
　http://www.meti.go.jp/press/2012/10/20121030003/20121030003.html
□経産省、証券監督者国際機構（IOSCO）による「『商品デリバティブ市場の規制及び監督に関する原則』の実施状況に関する報告書」の公表を発表（30日）
　http://www.meti.go.jp/press/2012/10/20121030007/20121030007.html
　○報告書（英文）
　　http://www.iosco.org/news/pdf/IOSCONEWS256.pdf
■経産省、ウェブシャークの個人情報漏えい事故に関し、同社に対する個人情報保護に基づく報告徴収を公表（30日）
　http://www.meti.go.jp/press/2012/10/20121030010/20121030010.html
□経産省、IHIに対して厳重注意を行ったことを公表（31日）
　http://www.meti.go.jp/press/2012/10/20121031007/20121031007.html
■厚労省、雇用促進税制について公表（30日）
　http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudouseisaku/koyousokushinzei.html
□国交省、「自動車運送事業者に対する監査のあり方に関する検討会」の中間とりまとめを公表（31日）
　http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000114.html
■金融庁、空売り規制・自己株式取得に係る時限措置の延長に関する内閣府令・告示の公布について公表（31日）
　http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20121031-3.html
　○東証の関連リリース（31日）
　　http://www.tse.or.jp/news/20/121031_a.html
□金融庁、バーゼル銀行監督委員会による「バーゼルIIIの実施状況に関するG20財務大臣・中央銀行総裁向け報告書」の公表について発表（31日）
　http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20121031-1.html
■経産省・特許庁、日米欧中韓の商標五庁の新たな協力枠組みを創設するための第１回商標五庁会合の結果を公表（1日）
　http://www.meti.go.jp/press/2012/11/20121101001/20121101001.html
□特許庁、「商標審査基準〔改訂第10版〕」の一部改正について（国内外の地理的名称からなる商標登録出願の取扱いについて）公表（1日）
　http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/t_torikumi/shinsa_kijun_kaisei.htm
■特許庁、アジア拠点化推進法に基づく審査請求料等の軽減措置について公表（1日）
　http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/tetuzuki/ryoukin/asia_kyoten.htm
□特許庁、アジア拠点化推進法関連出願の早期審査・早期審理の試行開始について公表（1日）
　http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/t_torikumi/souki/azia_souki.htm
■特許庁、日メキシコ特許審査ハイウェイ本格実施について公表（1日）
　http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/t_torikumi/patent_highway.htm
□国税庁、「申告所得税の重加算税の取扱いについて」の一部改正について（事務運営指針）公表（19日付け・30日）
　http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/jimu-unei/shotoku/shinkoku/kaisei/121019/index.htm
■国税庁、「申告所得税の過少申告加算税及び無申告加算税の取扱いについて」の一部改正について（事務運営指針）公表（19日付け・30日）
　http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/jimu-unei/shotoku/shinkoku/kaisei/121019-2/index.htm
□消費者庁、三光ホーム株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令について公表（30日）
　http://www.caa.go.jp/representation/pdf/121030premiums_2.pdf
■警察庁、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律等の施行について公表（19日）
　http://www.npa.go.jp/pdc/notification/sosikihanzai/kikaku/kibun20121019.pdf
□証取等監視委、バンテック社員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について公表（30日）
　http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2012/2012/20121030-1.htm
■東証、野村證券に対する、取引参加者規程第34条第2項の規定に基づく処分（過怠金2億円の賦課）を公表（31日）
　http://www.tse.or.jp/news/13/121031_a.html
□名古屋大学、自治体向けに立法支援のための条例データベースシステムを無償で公開（29日）
　http://elensv.law.nagoya-u.ac.jp/project/elen/
■コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）、同会会員企業の日本マイクロソフトが、米マイクロソフトのデータベース管理ソフト「MS SQL Server」を不正にインストール（不正コピー）していたサーバー運用会社との間で、和解金１億円を支払うことなどを内容とする和解が10月30日に成立したことを公表（31日）
　http://www2.accsjp.or.jp/activities/201224/news34.php

《企業等の動向》
□福井銀行、同行の取引先であるワシ興産など小野グループ3社に対する債権について取立不能又は取立遅延のおそれが生じたことを公表、東京地裁へ会社更生手続開始の申立（債権者申立）（26日）
　http://www.fukuibank.co.jp/press/2012/toritate_washi.html
　○小野グループのリリース
　　http://www.ono-group.co.jp/
■会社更生手続中のエルピーダメモリ、東京地裁より更生計画案を決議に付する旨の決定を受けたことを公表（31日）
　http://www.elpida.com/pdfs/pr/2012-10-31j.pdf
□コマニー、同社及び海外における事業及びそれに関わる取引の会計処理の妥当性等について、第三者調査委員会の調査結果を公表（31日）
　http://www.comany.co.jp/file/news/20121101104849-1.pdf
■ダイヤ通商関連
　○同社株主による臨時株主総会の招集請求に関するお知らせを公表（31日）
　　http://www.daiya-tsusho.co.jp/pdf/ir_135.pdf
　○同社の元監査役の同社取締役候補者としての適格性判断に関する不正調査委員会の最終答申書の提出の延期を公表（31日）
　　http://www.daiya-tsusho.co.jp/pdf/ir_134.pdf
□ニチリン、同社連結子会社であるニチリンテネシーインクにおける不適切な会計処理に関し、調査委員会の調査報告書提出延期を公表（31日）
　http://www.nichirin.co.jp/20121031.pdf
■ユニマットそよ風、同社の元代表取締役社長及び元取締役を被告とした株主代表訴訟が提起された旨の訴訟告知を受けたことを公表（1日）
　http://www.unimat-soyokaze.co.jp/news/pdf/12/121101jasdaq.pdf

《裁判動向》
□東京高裁（斎藤隆裁判長）、保険料を滞納すれば保険契約が自動失効する条項は違法であるとして、横浜市の契約者がソニー生命に対して契約継続の確認を求めた訴訟の差戻し控訴審で、当該失効条項が消費者の利益を一方的に奪うとはいえないなどとして、契約の失効を認める判決（25日）
■福岡高裁（犬飼真二裁判長）、違法な雇用形態でテレビ西日本（TNC）に派遣されたとして、子会社「TNCプロジェクト」の契約社員が、TNC正社員としての地位確認と4200万円の損害賠償を両社に求めた訴訟の控訴審で、TNCの労働者派遣法違反を一部認めたが、原告の労働契約上の地位そのものに不利益を与えたとはいえないなどとして、原告の請求を退けた一審・福岡地裁判決を支持、原告側控訴を棄却（29日）

《法令等公布状況》
□雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（平成24年厚生労働省令第152号・31日）　
　http://kanpou.npb.go.jp/20121031/20121031h05917/20121031h059170002f.html
■金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（平成24年政令第270号・31日）
　http://kanpou.npb.go.jp/20121031/20121031g00236/20121031g002360002f.html
□発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令及び株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（平成24年内閣府令第72号・31日）
　http://kanpou.npb.go.jp/20121031/20121031g00236/20121031g002360004f.html
■有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の特例に関する内閣府令（平成24年内閣府令第73号・31日）
　http://kanpou.npb.go.jp/20121031/20121031g00236/20121031g002360005f.html
□租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（平成24年財務省令第63号・31日）
　http://kanpou.npb.go.jp/20121031/20121031g00236/20121031g002360021f.html
■租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令（平成24年財務令第64号・1日）
　http://kanpou.npb.go.jp/20121101/20121101g00238/20121101g002380008f.html

《パブリック・コメント（意見募集開始）》
□特許庁、「登録意匠と公知資料及び外国意匠公報資料のグルーピング事業」の民間競争入札実施要項（案）を公表、意見募集開始（30日）
　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=630212010&Mode=0
■消費者庁、「特定商品等の預託等取引契約に関する法律」の政省令等の見直し（案）を公表、意見募集開始（31日）
　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235060005&Mode=0

《パブリック・コメントの結果》
□総務省、電気通信事業法第34条第1項の規定に基づく第二種指定電気通信設備の指定に係る告示の一部改正案に対する再意見募集の結果（１日）
　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000161.html

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■日　時：11月29日（木）午後1時〜5時
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※重点集中講義
『総務担当者のための法律知識と法律技術』
＜東京＞＜セミナー番号11121204＞
■講　師：松本伸也　弁護士（丸の内総合法律事務所）
■日　時：12月4日（火）午前10時〜午後5時
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=187

※製造物供給取引・請負取引を例として
『継続的取引契約をめぐるトラブル対応と実務上の留意点』
＜東京＞＜セミナー番号11121205＞
■講　師：浅井弘章　弁護士（尾高・浅井国際法律事務所）
■日　時：12月5日（水）午後1時30分〜4時30分
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※株主総会・取締役会事務局対応
『法務担当者のための証券市場関連法令の基礎と実務』
＜東京＞＜セミナー番号11121206＞
■講　師：白井　真　弁護士（光和総合法律事務所）
■日　時：12月6日（木）午後1時30分〜4時30分
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※総会指導の第一人者が実務の勘所を徹底解説
『本年株主総会の実態分析と平成25年総会のあり方』
＜東京＞＜セミナー番号11121210＞
■講　師：中村直人　弁護士（中村・角田・松本法律事務所）／中西敏和　同志社大学法学部教授
■日　時：12月10日（月）午前10時〜午後5時
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=190

※法務・内部監査部門がなすべき実務レベル対処法
『ケーススタディで学ぶ企業不祥事の未然防止策・事後対応』
＜東京＞＜セミナー番号11121211＞
■講　師：垰　尚義　弁護士（長島・大野・常松法律事務所）／深水大輔　弁護士（長島・大野・常松法律事務所）／柴原啓司　公認会計士（有限責任あずさ監査法人）
■日　時：12月11日（火）午後1時30分〜5時30分
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※報酬規定を含む関係諸規則の具体的条項も紹介・検討
『取締役事務局担当者のための取締役会の運営・取締役会規則の整備の実務』
■講　師：阿多博文　弁護士（弁護士法人興和法律事務所）
＜東京＞＜セミナー番号11121212＞
■日　時：12月12日（水）午後1時30分〜4時30分
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※準備段階から当日の運営，事後手続に至るまでやさしく解説
『基礎から学びたい人のための株主総会事務局の実務』
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＜東京＞＜セミナー番号11121220＞
■日　時：12月20日（木）午前10時〜午後3時
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＜大阪＞＜セミナー番号21121214＞
■日　時：12月14日（金）午前10時〜午後3時
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＜11月1日号＞
●消費者契約法の存在意義——「和解と錯誤」を素材として　後藤巻則
○逆風に立ち向かうビジネス弁護士（上）——経済危機と大震災克服の課題　ブルース・Ｅ・アロンソン／樋口範雄／原　壽／石黒　徹／小杉　晃／ジョン・Ｃ・ローバック／杉山真一／上柳敏郎／和仁亮裕
●電気事業制度改革に関する公正取引委員会の取組みについて　笠原　宏
○再エネ特措法に基づく電力会社の契約要綱と経済産業省のモデル契約書の検討　坂井　豊／渡邉雅之
●倒産手続に関する裁判所実務の課題と展望（上）　多比羅誠
○改正労働者派遣法および関連政省令の解説　厚生労働省職業安定局
●新株予約権の「公正なオプション価額」とオプション評価モデルの選択（上）　岩間　哲／新家　寛
○企業実務家が見た中国企業法務・対中ビジネスの実像(2)——日本の中小企業の中国進出の注意点　パートナーとしての郷鎮企業（上）　大澤頼人

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜10月号＞
●エー・ディー・ワークス　ノンコミットメント型ライツ・オファリングの実施　川村一博
○最新・議事録マニュアル＜中＞──株主総会２　梅澤典男
●イー・キャッシュ株主総会決議取消等請求事件判決──東京地判平24・９・11
○事業報告の記載事例分析＜第１回＞　三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室

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＜10月25日号＞
○「会社法制の見直しに関する要綱案」の解説〔５〕　岩原紳作
●証券取引等監視委員会と情報伝達規制のあり方　松尾直彦
○「会社法制の見直しに関する要綱」を踏まえた実務の検討(1)　監査・監督委員会設置会社の設計と活用　太田　洋
●募集株券等の配分に係る規制の見直し　森本健一
○米国会社・証取法判例研究 No.301　市場における詐欺理論の適用と損害因果関係の立証の要否　藤林大地

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