2012年11月16日金曜日

商事法務メルマガno.910

seahawk7891 様

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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T┃o┃p┃i┃c┃s┃!┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《速報》
■野田佳彦内閣総理大臣、衆議院の解散を閣議決定(16日)
 http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201211/16_a.html

《官庁等情報》
□国税庁、「特定退職金共済団体の退職金共済規程への反社会的勢力排除条項の導入について(文書回答事例)(平成24年11月5日)」を公表(13日)
 http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/bunshokaito/gensen/121105/index.htm
■消費者庁、特定商取引法違反の通信販売・電話勧誘販売業者アドライン、ジェイコーポレーション及びアドクリエイトの3社に対する業務停止命令を公表(15日)
 http://www.caa.go.jp/trade/pdf/121115kouhyou_1.pdf
□中企庁、中小企業海外展開支援施策集を公表(14日)
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kokusai/2012/KTJirei.htm
■全国暴追センター・日弁連会民事介入暴力対策委員会・警察庁刑事局組織犯罪対策部、平成24年度「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」に関するアンケート調査結果を公表(14日)
 http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/bouryokudan/boutai/20121115_enquete.pdf
□企業再生支援機構、「中小企業の経営支援のための政策パッケージ」への取組状況を公表(14日)
 http://www.etic-j.co.jp/pdf/121114newsrelease.pdf
■企業再生支援機構、「再生支援案件 事例集」を公表(15日)
 http://www.etic-j.co.jp/pdf/121115newsrelease.pdf
□全銀協、中小企業金融等の円滑化への取組みを公表(15日)
 http://www.zenginkyo.or.jp/news/2012/11/15160000.html
■IFRS財団、東京サテライトオフィスを開設(15日)
 http://www.ifrs.org/Alerts/PressRelease/Pages/IFRS-Foundation-opens-regional-office-in-Asia-Oceania.aspx
□米司法省・証券取引委員会(SEC)、FCPA(海外腐敗行為防止法)のガイダンスを公表(14日)
 http://www.sec.gov/news/press/2012/2012-225.htm
■欧州連合(EU)欧州委員会、域内の上場企業に対し役員に一定の女性を割り当てることを義務付ける法案を発表(14日)
 http://ec.europa.eu/justice/newsroom/gender-equality/news/121114_en.htm
□日弁連、消費者庁「新食品表示制度についての意見募集」に対し提出した意見を公表(15日)
 http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2012/121115.html
■会計士協会、「金融商品取引業等に関する内閣府令」等改正案に対し提出した意見を公表(13日)
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1647.html

《企業等の動向》
□日立金属および日立電線、合併による経営統合に関する基本合意書を締結(13日)
 http://www.hitachi-metals.co.jp/ir/ir-news/20121113_2.pdf
■日本精機、同社が米国で販売した自動車用計器について価格調整を行った等との主張により、米国ミシガン州東部地区連邦地方裁判所において訴訟提起を受けたことを公表(14日)
 http://www.nippon-seiki.co.jp/topics/ir_topics/ir20121114/
□神姫バス、内部統制報告書の記載事項の誤りにつき、金融商品取引法24 条の4 の5 第1 項に基づき、内部統制報告書の訂正報告書を提出(14日)
 https://www.release.tdnet.info/inbs/140120121113037955.pdf
■PGMホールディングス、アコーディア・ゴルフ株券に対する公開買付けの開始を取締役会決議(15日)
 http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1020805
 〇アコーディア・ゴルフのリリース
  http://www.accordiagolf.co.jp/file/pdf/news_20121115183425.pdf

《裁判動向》
□東京地裁(白石哲裁判長)、スカイマーク機のオーストラリア人機長が、体調不良を原因として客室乗務員の交代を求めたのに対し、それを認めないとする同社の経営陣の命令を拒んだために解雇された事案において、「機長の判断は最大限尊重されるべきで、解雇は違法で無効だ」と判断し、約1900万円の支払いを同社に命じる判決(14日)
■知財高裁(芝田俊文裁判長)、独スポーツ用品大手アディダスが、大手通販会社「ニッセン」の靴に使われる4本線のデザインについて、自社の商標と類似しているとして、商標登録を認めた特許庁の審決を取り消すよう求めた訴訟で審決を取り消す判決(15日)
□東京地裁(古久保正人裁判長)、バイク便会社ソクハ イと請負契約を結ぶ配送員らから成る労働組合との団体交渉に応じなかったことが不当労働行為に当たるとする中央労働委員会の命令に対し、同社が取消を求めていた訴訟で、配送員は労働組合法上の労働者に当たるとして同社の請求を棄却する判決(15日)

《法令等公布状況》
■商品先物取引法施行規則及び商品投資顧問業者の許可及び監督に関する省令の一部を改正する省令(農林水産・経済産業省令4号)(16日)
 http://kanpou.npb.go.jp/20121116/20121116h05929/20121116h059290001f.html

《パブリック・コメント(意見募集開始)》
□会計士協会、企業会計基準委、日税連、商工会議所、「中小企業の会計に関する指針」の改正に関する意見募集を開始(15日)
  http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1648.html

《パブリック・コメント(結果・意見等)》
■国交省、「建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準について」の一部改正に関する意見募集結果を公表(15日)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155120306&Mode=2

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※製造物供給取引・請負取引を例として
『継続的取引契約をめぐるトラブル対応と実務上の留意点』
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■講 師:浅井弘章 弁護士(尾高・浅井国際法律事務所)
■日 時:12月5日(水)午後1時30分〜4時30分
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※株主総会・取締役会事務局対応
『法務担当者のための証券市場関連法令の基礎と実務』
<東京><セミナー番号11121206>
■講 師:白井 真 弁護士(光和総合法律事務所)
■日 時:12月6日(木)午後1時30分〜4時30分
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※総会指導の第一人者が実務の勘所を徹底解説
『本年株主総会の実態分析と平成25年総会のあり方』
<東京><セミナー番号11121210>
■講 師:中村直人 弁護士(中村・角田・松本法律事務所)/中西敏和 同志社大学法学部教授
■日 時:12月10日(月)午前10時〜午後5時
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※法務・内部監査部門がなすべき実務レベル対処法
『ケーススタディで学ぶ企業不祥事の未然防止策・事後対応』
<東京><セミナー番号11121211>
■講 師:垰 尚義 弁護士(長島・大野・常松法律事務所)/深水大輔 弁護士(長島・大野・常松法律事務所)/柴原啓司 公認会計士(有限責任あずさ監査法人)
■日 時:12月11日(火)午後1時30分〜5時30分
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※報酬規定を含む関係諸規則の具体的条項も紹介・検討
『取締役事務局担当者のための取締役会の運営・取締役会規則の整備の実務』
■講 師:阿多博文 弁護士(弁護士法人興和法律事務所)
<東京><セミナー番号11121212>
■日 時:12月12日(水)午後1時30分〜4時30分
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<大阪><セミナー番号21121218>
■日 時:12月18日(火)午後1時30分〜4時30分
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※準備段階から当日の運営、事後手続に至るまでやさしく解説
『基礎から学びたい人のための株主総会事務局の実務』
■講 師:牧野達也 三菱UFJ信託銀行証券代行部副部長
<東京><セミナー番号11121220>
■日 時:12月20日(木)午前10時〜午後3時
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<大阪><セミナー番号21121214>
■日 時:12月14日(金)午前10時〜午後3時
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(なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。)
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N┃B┃L┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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<11月15日号>
○集団的消費者被害回復に係る訴訟制度案について 加納克利/松田知丈
●非訟事件手続法・同規則の施行に向けて 第1回 「非訟事件手続規則」及び「非訟事件手続法等の施行に伴う関係規則の整備等に関する規則」の概要について(上) 岡崎克彦/橋爪 信
○日本における国際商事仲裁判断が手続的公序に反するとして取り消された事件について(上)唐津恵一
●公正取引委員会と独禁政策は鎖国的か——ACCJ JOURNAL 日本語版第12号(Fall 2012)掲載の座談会「日本の独禁政策と公正取引委員会」について 菅久修一
○逆風に立ち向かうビジネス弁護士(中)——経済危機と大震災克服の課題 ブルース・E・アロンソン/樋口範雄〔訳〕/原 壽/石黒 徹/小杉 晃/ジョン・C・ローバック/杉山真一/上柳敏郎/和仁亮裕
●倒産手続に関する裁判所実務の課題と展望(下)多比羅 誠
○新株予約権の「公正なオプション価額」とオプション評価モデルの選択(下)岩間 哲/新家 寛

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 http://www.shojihomu.co.jp/nbl.html
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※「NBL」(月2回発行) 年間購読料29,400円[半年15,225円](税込)
 お申込み・お問合せは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<10月号>
●エー・ディー・ワークス ノンコミットメント型ライツ・オファリングの実施 川村一博
○最新・議事録マニュアル<中>──株主総会2 梅澤典男
●イー・キャッシュ株主総会決議取消等請求事件判決──東京地判平24・9・11
○事業報告の記載事例分析<第1回> 三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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<11月5日号>
○平成24年改正金商法等の解説(2)「総合的な取引所」の実現に向けた制度整備 笠原基和/白川剛士/芝 章浩
●「会社法制の見直しに関する要綱」を踏まえた実務の検討(3) キャッシュ・アウトの新手法 −株式等売渡請求の検討− 柴田寛子
○社外役員にかかる実務対応〔上〕−株主総会関係書類の記載に向けた取組み− 木村敢二/矢田一穂
●臨時報告書による開示対象子会社適正化等のための開示府令等の改正 大谷 潤/中村慎二
○商事法判例研究 No.556(京都大学商法研究会) 二段階株式交換の株式買取請求における「公正な価格」 原 弘明

◎最新号の目次は下記へ↓
 http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu/shojihomu121115.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
 http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu.html
※「旬刊商事法務」(月3回発行) 年間購読料34,650円[半年17,325円](税込)
 お申込み・お問合せは下記へ(社団法人商事法務研究会)↓
 http://www.shojihomu.or.jp/order.html
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◆筑波大学重点公開講座
『復興・再生と法』「災害及びリスク管理と法」「コーポレートガバナンス及び資本市場システムと法」「地方分権及び行政と法」「リサイクル及び資源と法」
日 時:平成25年1月21日(月)14時〜16時、28日、2月4日、2月25日(計4回)
講 師:筑波大学ビジネスサイエンス系教員等
場 所:筑波大学東京キャンパス文京校舎134講義室
受講料:無料(ただし、事前のお申込みが必要です。定員30名)
お申込み先:http://www.tsukuba.ac.jp/community/extension/index.html からお申込み下さい。
(注意)IDの取得で申込完了ではありません。初めての方はIDを取得の上、申込手続をして下さい。
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 「2012年法学検定試験問題集スタンダード」定価3,100円(全891問)
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 「2012年法学既修者試験過去問集」    定価2,200円(全525問)
 各編別問題集250円〜900円 詳しくは下記↓
 http://www.shojihomu.co.jp/

☆民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓
 http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html

★法教育フォーラムホームページはこちら(メルマガ登録も)↓
 毎月第1木曜日に「高校教諭と憲法学者の往復書簡」連載中
 http://www.houkyouiku.jp/

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商事法務 Mail Magazine No.910(2012/11/16)
◆配信停止またはご送付先アドレスの変更・お名前の変更は下記から↓
 https://area26.smp.ne.jp/area/cl/240553/Id0piaH7ci0D/M?S=qdp2mfsap
◆バックナンバー(2012年下期(7〜8月)配信分まで)は下記へ↓
 http://www.shojihomu.co.jp/mailmag.html
◆発信元 株式会社商事法務 《編集:メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
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