商事法務メルマガno.912

seahawk7891　様

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
《官庁等情報》
■法務省、行政事件訴訟法の一部を改正する法律（平成16年法律第84号）附則第50条を踏まえ、その施行状況の検証に基づいた検討の結果を公表（22日）
　http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00120.html
□法務省、かいけつサポートとして「日本知的財産仲裁センター」を認証（26日）
　http://www.moj.go.jp/KANBOU/ADR/itiran/funsou008.html
■経産省、「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」を改訂（20日）
　http://www.meti.go.jp/press/2012/11/20121120001/20121120001.html
　○意見募集の結果
　　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?ANKEN_TYPE=3#
□経産省、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）交渉の立上げの宣言について公表（20日）
　http://www.meti.go.jp/press/2012/11/20121120003/20121120003.html
■経産省、日中韓自由貿易協定（FTA）交渉開始の宣言について公表（20日）
　http://www.meti.go.jp/press/2012/11/20121120002/20121120002.html
□経産省、「認定個人情報保護団体の認定の申請等の手続についての指針」を改正（22日）
　http://www.meti.go.jp/press/2012/11/20121122007/20121122007.html
　○意見募集の結果
　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595112050&Mode=2
■経産省、不正競争防止法に違反する物品の輸入差止申立て（ニンテンドーDS の技術的制限手段回避装置に関する水際措置）が受理されたことを公表（22日）
　http://www.meti.go.jp/press/2012/11/20121122004/20121122004.html
□経産省・特許庁、「がんばろう日本！　知的財産権活用企業事例集2012〜知恵と知財でがんばる中小企業等５０の物語《第２弾》〜」の発刊について公表（22日）
　http://www.meti.go.jp/press/2012/11/20121122003/20121122003.html
■経産省、関西電力の電気料金値上げ認可申請を受理（26日）
　http://www.meti.go.jp/press/2012/11/20121126005/20121126005.html
　○関西電力のリリース
　　http://www.kepco.co.jp/pressre/2012/1126-2j.html
□金融庁、金融安定理事会による市中協議文書「シャドーバンキングの規制と監視の強化」等を公表（20日）
　http://www.fsa.go.jp/inter/fsf/20121120-2.html
■金融庁、IOSCO（証券監督者国際機構）による最終報告書「証券化商品関連規制に係るグローバルな動向」を公表（20日）
　http://www.fsa.go.jp/inter/ios/20121120-1.html
□金融庁、ストリームに係る有価証券報告書等の虚偽記載に対して課徴金納付命令の決定（26日）
　http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20121126-4.html
　○ストリームのリリース
　　http://www.stream-jp.com/pdf/press201223.pdf
■金融庁、アイティメディア株式に係る相場操縦に対して課徴金納付命令の決定（26日）
　http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20121126-1.html
　http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20121126-2.html
　http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20121126-3.html
□国税庁、平成23年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要を公表（22日）
　http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2012/joho_kokan/index.htm
■消費者庁、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者機構日本（原告）が、留学あっせん事業を目的とするワールドアベニュー（被告）に対し、消費者が被告との間の留学あっせん契約を取り消した場合に、契約締結日から起算した期間に応じて支払うこととなる取消料が、事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるものであるため、消費者契約法第９条第１号に反し不当であるとして、消費者に対し上記取消料を内容とする意思表示を行わないことなどを請求していた訴訟において、裁判上の和解が成立したことを公表（5日付・20日）
　http://www.caa.go.jp/planning/pdf/121120coj_worldavenue_wakai.pdf
□消費者庁、平成24年6月までに消費者安全法に基づき通知のあった重大事故等の対応状況を公表（20日）
　http://www.caa.go.jp/safety/pdf/121122kouhyou_4.pdf
■消費者庁、メガネ等の訪問販売業者であるアイアイが勧誘目的不明示及び公衆の出入りしない場所での勧誘を行ったとして、関東経済産業局が同社に対して業務の一部停止命令を発出したことを公表（22日）
　http://www.caa.go.jp/trade/pdf/121122kouhyou_1.pdf
□公取委、自動車メーカーが発注する自動車用部品の見積り合わせの参加業者に対して排除措置命令及び課徴金納付命令（22日）
　http://www.jftc.go.jp/pressrelease/12.november/12112201.pdf
■東証、信用取引の制度改正解説ページを新設（22日）
　http://www.tse.or.jp/news/18/copy_of_101005_a.html
□日証協、J-IRISS登録会社数の推移、J-IRISS参加上場会社一覧等を更新（26日）
　http://www.jsda.or.jp/katsudou/j-iriss/index.html
■日本経団連、環境自主行動計画〔温暖化対策編〕 2012年度フォローアップ結果を公表（20日）
　http://www.keidanren.or.jp/policy/2012/084.html

《企業等の動向》
□カルビー、「堅あげポテト 関西だしじょうゆ」に、ガラス片が混入している可能性があることが判明したとして商品回収とお詫びを公表（（20日）
　http://www.calbee.co.jp/information_121120.html
　http://www.calbee.co.jp/information_121121.html
■マックス、子会社であるカワムラサイクル株式に対する公開買付けの開始を公表（20日）
　http://www.max-ltd.co.jp/ir/news/news108.pdf
　○カワムラサイクルの賛同意見表明
　　http://www.kawamura-cycle.co.jp/ir/library/news_121120.pdf
□ダイヤ通商、株主による臨時株主総会の招集請求に関する同社の対応及び臨時株主総会招集のための基準日設定について公表（20日）
　http://www.daiya-tsusho.co.jp/pdf/ir_139.pdf
　○一部訂正（21日）
　　http://www.daiya-tsusho.co.jp/pdf/ir_140.pdf
■ダイヤ通商、同社大株主との協議成立および取締役2名選任について公表（20日）
　http://www.daiya-tsusho.co.jp/pdf/ir_144.pdf
　○一部訂正（21日）
　　http://www.daiya-tsusho.co.jp/pdf/ir_145.pdf
□京都銀行、窓口担当の元パート職員が総額713万2506円を着服し、ローンの弁済や生活費に充当していたことを公表（21日）
　http://www.kyotobank.co.jp/news/data/20121121_754.pdf
■エムティーアイ、連結子会社であるMShift,Inc.が、IWAPI,Inc.より受けていたライセンス契約をめぐる仲裁申立に関し、MShiftによるライセンス契約解除は適切であるなどMShiftの答弁が全面的に認める結果が出たことを公表（21日）
　http://www.mti.co.jp/?p=15353
□ディーエヌエー、ミクシィとソーシャルゲーム事業において業務提携を行うことを公表（21日）
　http://dena.jp/press/2012/11/denamiximobage.php
　○ミクシィのリリース
　　http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1021608
■積水化成品工業、公取委からの排除措置命令等に対して審判請求を行うことを公表（22日）
　http://www.sekisuiplastics.co.jp/rss/pdf/file-112.pdf
□アイ・エム・ジェイ 、臨時株主総会招集および普通株主による種類株主総会招集について公表（22日）
　http://www.imjp.co.jp/press/irnews/20121122_000889.html
■光通信、携帯電話販売事業において業務提携を行っている京王ズホールディングスに対し、平成25年1月開催予定の同社の定時株主総会における5名の取締役候補の選任の件に関する株主提案を提出したことを公表（22日）
　http://www.hikari.co.jp/press_release/file/20121122.pdf
□夢の街創造委員会、第13期定時株主総会に関し、大阪地裁より検査役を選任する旨の決定を受領したことを公表（26日）
　http://www.yumenomachi.co.jp/ir_information/pdf/20121126.pdf
■セレブリックス、MBOの実施等を公表（26日）
　http://www.cerebrix.jp/ir-info/pdf/20121127_001.pdf

《裁判動向》
□最高裁第三小法廷（寺田逸郎裁判長）、社員らの積立金3億2000万円を受講生への返還金に流用したなどとして、業務上横領罪で起訴されていた英会話学校NOVAの元社長の上告審において、被告人（元社長）の上告を棄却する決定、懲役2年の実刑とした第二審判決が確定（19日付）
■最高裁第三小法廷（寺田逸郎裁判長）、収用委員会の裁決につき審査請求をすることができる場合において、審査請求がされたときは、収用委員会の裁決の取消訴訟の出訴期間については、土地収用法の特例規定（133条1項）が適用されるものではなく、他に同法に別段の特例規定が存しない以上、原則どおり行政事件訴訟法14条3項の一般規定が適用され、その審査請求に対する裁決があったことを知った日から6か月以内かつ当該裁決の日から1年以内となると解するのが相当であると判断、原判決のうち被上告人に関する部分を破棄し、同部分につき第一審判決を取り消し、前項の部分につき、本件を広島地方裁判所に差し戻す判決（20日）
　http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82727&hanreiKbn=02
□東京高裁（南敏文裁判長）、NHKが千葉県柏市の男性に受信料の支払いを請求していた訴訟の上告審において、受信料について月額を定め2カ月ごとに支払う金銭債権とし、過去に遡って請求できる期間を「5年間」と判断、その期間以外の請求を認めなかった第一審、第二審判決を支持し、NHKの上告を棄却する判決（21日）
■日本空港ビルデング、スカイマークに対して提起していた国内線旅客取扱施設利用料代行徴収・納入義務の存在確認等を求める訴訟について、東京地裁より請求認容判決が言い渡されたことを公表（21日）
　https://www.tokyo-airport-bldg.co.jp/files/whats_new/398_1121_0325.pdf
□大阪地裁（田中健治裁判長）、大阪の市民団体・政治資金オンブズマンが、内閣官房報償費（官房機密費）の使途を明らかにするよう請求していた訴訟において、一部の文書について、具体的な金銭の使途や相手方が特定されるおそれは想定しがたいなどと判断、国の不開示処分を取り消す判決（22日）

《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■金融庁、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の一部改正（案）に対する意見募集を開始（21日）
　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225012039&Mode=0
□総務省、放送法施行規則等の一部改正案に対する意見募集を開始（22日）
　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208073&Mode=0
■国税庁、「相続税法基本通達」の一部改正案に対する意見募集を開始（26日）
　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410240040&Mode=0

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃（価格は税込み。送料実費）
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
●ストーリーで理解する株主総会実務
　『株主総会物語　ある総会担当者の奮闘記365日』
　田路至弘　編著／岩田合同法律事務所山根室　著（434 頁、3780円）
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2029-2
●経済刑法の分野を総覧しながら、重要な刑罰法令について詳説
　『経済刑法』
　山口　厚　編著／橋爪　隆・島田聡一郎・古川伸彦・樋口亮介　著（422頁、5250円）
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2031-5
●裁判官・書記官が民事再生手続の最新の運用について解説する
　『民事再生の手引』
　鹿子木康　編／東京地裁民事再生実務研究会　著（436頁、5040円）
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2027-8
●法学部生・ロースクール生、ビジネスマンなどの必読の書
　『未央の夢−−ある国際弁護士の青春』
　草野耕一　著（279頁、1680円）
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2026-1
●独立役員が見るべきポイントをわかりやすく解説
　『ハンドブック　独立役員の実務』
　神田秀樹　監修／株式会社東京証券取引所　編著（154頁、1890円）
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2028-5

☆既刊書籍・別冊商事法務・別冊ＮＢＬの検索・ご購入は下記へ↓
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/contents/list/index.html
☆近刊一覧は下記へ↓
　http://www.shojihomu.co.jp/books/news.html
★全国の主要常備店はこちら↓
　http://www.shojihomu.co.jp/paymentguide/shoplist.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・ロースクール》
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
※重点集中講義
『総務担当者のための法律知識と法律技術』
＜東京＞＜セミナー番号11121204＞
■講　師：松本伸也　弁護士（丸の内総合法律事務所）
■日　時：12月4日（火）午前10時〜午後5時
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=187

※製造物供給取引・請負取引を例として
『継続的取引契約をめぐるトラブル対応と実務上の留意点』
＜東京＞＜セミナー番号11121205＞
■講　師：浅井弘章　弁護士（尾高・浅井国際法律事務所）
■日　時：12月5日（水）午後1時30分〜4時30分
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=188

※株主総会・取締役会事務局対応
『法務担当者のための証券市場関連法令の基礎と実務』
＜東京＞＜セミナー番号11121206＞
■講　師：白井　真　弁護士（光和総合法律事務所）
■日　時：12月6日（木）午後1時30分〜4時30分
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=189

※総会指導の第一人者が実務の勘所を徹底解説
『本年株主総会の実態分析と平成25年総会のあり方』
＜東京＞＜セミナー番号11121210＞
■講　師：中村直人　弁護士（中村・角田・松本法律事務所）／中西敏和　同志社大学法学部教授
■日　時：12月10日（月）午前10時〜午後5時
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=190

※法務・内部監査部門がなすべき実務レベル対処法
『ケーススタディで学ぶ企業不祥事の未然防止策・事後対応』
＜東京＞＜セミナー番号11121211＞
■講　師：垰　尚義　弁護士（長島・大野・常松法律事務所）／深水大輔　弁護士（長島・大野・常松法律事務所）／柴原啓司　公認会計士（有限責任あずさ監査法人）
■日　時：12月11日（火）午後1時30分〜5時30分
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=191

※報酬規定を含む関係諸規則の具体的条項も紹介・検討
『取締役事務局担当者のための取締役会の運営・取締役会規則の整備の実務』
■講　師：阿多博文　弁護士（弁護士法人興和法律事務所）
＜東京＞＜セミナー番号11121212＞
■日　時：12月12日（水）午後1時30分〜4時30分
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=193
＜大阪＞＜セミナー番号21121218＞
■日　時：12月18日（火）午後1時30分〜4時30分
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=192

※準備段階から当日の運営、事後手続に至るまでやさしく解説
『基礎から学びたい人のための株主総会事務局の実務』
■講　師：牧野達也　三菱ＵＦＪ信託銀行証券代行部副部長
＜東京＞＜セミナー番号11121220＞
■日　時：12月20日（木）午前10時〜午後3時
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=195
＜大阪＞＜セミナー番号21121214＞
■日　時：12月14日（金）午前10時〜午後3時
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=194

※株主とのコミュニケーションを見直す
『平成25年「模擬株主総会」〜多様化する株主への対応と株主総会』
＜東京＞＜セミナー番号11130206＞
■講　師：第一東京弁護士会 株主総会指導センター
■日　時：2013年２月６日（水）午後１時〜３時30分
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=204

※株主総会の動向を見極める
『上場会社のための平成25年定時株主総会の準備』
■講　師：角田大憲　弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
＜東京＞＜セミナー番号11130118＞
■日　時：2013年１月18日（金）午後１時30分〜４時30分
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=197
＜大阪＞＜セミナー番号 21130125＞
■日　時：2013年１月25日（金）午前10時〜午後１時
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=196

※公取委の実務を踏まえた独禁法の構造と企業対応(法違反リスク回避)の勘所をつかむ
『実学・独占禁止法〈全３講〉』
＜東京＞＜セミナー番号 11130122＞
■講　師：志田至朗　弁護士（志田至朗法律事務所）
■日　時：2013年１月22日（火）、29日（火）、２月５日（火）各午後１時30分〜４時30分（計９時間）
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=200

※債権回収の最新実務
『〔重点集中講義〕債権回収の基礎知識〜これだけは押さえておきたい「基本のき」と最新の実務〜』
＜東京＞＜セミナー番号 11130124＞
■講　師：権田修一　弁護士（鳥飼総合法律事務所）
■日　時：2013年１月24日（木）午前10時〜午後５時
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=202

※契約担当のための紛争予防実務
『国内法務担当者のための国際取引・紛争対応の基礎と実務』
＜東京＞＜セミナー番号 11130123＞
■講　師：坂本正充　弁護士（シティユーワ法律事務所）
■日　時：2013年１月23日（水）午後１時30分〜４時30分
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=201

★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event.html
※お申込み・お問合せは下記へ↓
　law-school@shojihomu.co.jp
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
＜11月15日号＞
○集団的消費者被害回復に係る訴訟制度案について　加納克利／松田知丈
●非訟事件手続法・同規則の施行に向けて　第１回 「非訟事件手続規則」及び「非訟事件手続法等の施行に伴う関係規則の整備等に関する規則」の概要について（上）　岡崎克彦／橋爪　信
○日本における国際商事仲裁判断が手続的公序に反するとして取り消された事件について（上）唐津恵一
●公正取引委員会と独禁政策は鎖国的か——ACCJ JOURNAL 日本語版第12号（Fall 2012）掲載の座談会「日本の独禁政策と公正取引委員会」について　菅久修一
○逆風に立ち向かうビジネス弁護士（中）——経済危機と大震災克服の課題　ブルース・Ｅ・アロンソン／樋口範雄〔訳〕／原　壽／石黒　徹／小杉　晃／ジョン・Ｃ・ローバック／杉山真一／上柳敏郎／和仁亮裕
●倒産手続に関する裁判所実務の課題と展望（下）多比羅　誠
○新株予約権の「公正なオプション価額」とオプション評価モデルの選択（下）岩間　哲／新家　寛

◎最新号の目次は下記へ↓
　http://www.shojihomu.co.jp/nbl.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
　http://www.shojihomu.co.jp/nbl/nbl-backnumbers.html
※「NBL」（月2回発行）　年間購読料29,400円［半年15,225円］（税込）
　お申込み・お問合せは下記へ↓
　http://www.shojihomu.co.jp/contact.html
…………………………………………………………………………………………
「ＮＢＬデータベース」のお申込みは下記へ↓
　http://www.shojihomu.co.jp/infomation/776-infomation20110516.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
＜11月号＞
●トピックス
　１　登記申請からみた合同会社の利用状況　法務省民事局商事課　大峯　隆
　２　合同会社の設立登記の手続とよくある質問　東京法務局民事行政部法人登記部門
　３　合同会社の活用に際しての留意点　弁護士　新家　寛／桑田智昭
○エーアールエー債権回収株式会社詐害行為取消請求事件
　上告審判決——最二判平24・10・12
●注記表等の事例分析──平成24年１月11日経団連ひな型の改訂を受けて
　　公認会計士・税理士　重見亘彦／茂田井純一　　弁護士　松田由貴
○最新・議事録マニュアル＜下＞──取締役会　梅澤典男
●招集通知の外観・記載内容——平成24年６月総会

◎最新号の目次は下記へ↓
　http://www.shojihomu.co.jp/siryoban.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
　http://www.shojihomu.co.jp/siryoban/siryoban-backnumbers.html
※「資料版／商事法務」（月刊誌）　年間購読料45,150円（税込）《分売不可》
　お申込み・お問合せは下記へ↓
　http://www.shojihomu.co.jp/contact.html
…………………………………………………………………………………………
「資料版／商事法務データベース」のお申込みは下記へ↓
　http://www.shojihomu.co.jp/infomation/776-infomation20110516.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
＜11月25日号＞
●平成24年改正金商法等の解説(3)　店頭デリバティブ規制の整備、インサイダー取引規制の見直し、課徴金制度の見直し(1)　高木悠子／齊藤将彦／上島正道
○「会社法制の見直しに関する要綱」を踏まえた実務の検討(4)　詐害的な会社分割における債権者の保護　郡谷大輔
●デュアル・クラス・ストラクチャーをめぐる日米の状況−フェイスブック上場を契機として−　弦巻充樹
○社外役員にかかる実務対応〔下〕−株主総会関係書類の記載に向けた取組み−　木村敢二／矢田一穂
●米国会社・証取法判例研究 No.302　規則10-b5に基づく私的訴訟の出訴期限の起算点石田眞得
○第8回「商事法務研究会賞」受賞論文を発表

◎最新号の目次は下記へ↓
　http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu/shojihomu121125.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
　http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu.html
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料34,650円［半年17,325円］（税込）
　お申込み・お問合せは下記へ（社団法人商事法務研究会）↓
　http://www.shojihomu.or.jp/order.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆東京大学ビジネスロー講演会
＜第１回＞
日　時：2012年12月13日（木）14：00〜16：00
講　師：Jacques BUHART(McDermott Will & Emeryパートナー弁護士）
テーマ：Recent Developments in EU Competition Law
　　　　　（EU競争法の最近の動向）
使用言語：英語（日本語の同時通訳あり）
場　所：東京大学法文１号館2階 25番教室
◎お申込は下記のHPから↓
　http://www.shojihomu.or.jp/ibc.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
　http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html

★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
　毎月第１木曜日に「高校教諭と憲法学者の往復書簡」連載中
　http://www.houkyouiku.jp/

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
商事法務 Mail Magazine No.912（2012/11/27）
◆配信停止またはご送付先アドレスの変更・お名前の変更は下記から↓
　https://area26.smp.ne.jp/area/cl/241544/caPt1hH7ci0D/M?S=qdp2mfsap
◆バックナンバー（2012年下期（7〜8月）配信分まで）は下記へ↓
　http://www.shojihomu.co.jp/mailmag.html
◆発信元　株式会社商事法務　《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025　東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
tel03-5614-5651（営業部）　fax03-3664-8844